知の狩人　知の旅人

　明後日６日まで出されていた緊急事態宣言が今月末まで延期されることになったと今夕安倍首相が記者会見で述べた。10日後の14日に専門家が分析して状況が好転して感染拡大が収束に向かう傾向が見られるなら、月末前にも解除することもあり得るとも付け加えた。この決定に大方の中小商店主は、引き続き忍耐を強いられることに諦めながらもいたく失望していた。

　今月下旬開催予定だった大相撲夏場所は中止されると発表された。併せて７月に開催予定の名古屋場所を夏場所として東京・両国国技館で行われるとも発表された。

　偶々セルビアにいる友人、山崎洋さんからメールを受け取ったが、セルビアでは明後日非常事態終了を宣言するという。

　さて、昨日の憲法記念日に際して、憲法改正論者の安倍首相は、「日本会議」が主導する改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」なんていう長たらしく意味不明の名前のオンライン会合にメッセージを送り、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて緊急事態の対応をめぐる憲法改正論議の前進を訴えた。不運なコロナウィルスをチャンスと捉えて憲法改正を試みようとする首相の手法には自民党内でも批判がある。

　中でもコロナ対応に自衛隊が当たっていることを引き合いに、「自衛隊は違憲いうおかしな議論に終止符を打つ」と９条に自衛隊を明記する必要性を述べたことは、論理を履き違えている。これまでも自衛隊の災害時における奮闘ぶりには、国民として誰もが感謝していると思う。しかし、だからと言ってそれと自衛隊が憲法第９条で認められていないから憲法を改正する考え方をセットにするのはおかしいと思う。憲法第９条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と堂々謳っている「陸海空軍その他の戦力」と自衛隊の存在とは憲法上明らかに矛盾している。それをコロナウィルスで活躍した憲法違反の自衛隊を憲法上で容認しろということは支離滅裂である。

　憲法を改正せずともコロナウィルスに取り組むことが出来るし、大騒ぎのコロナ対策をPRすることに依って憲法改正に結び付けようというのは、田舎芝居に等しい。首相の発言は「先に違法ありき」であり、それ自体おかしい。国家にとって一大事となれば、その違法を認めてしまおうという姑息な手法ではないか。本人が考えたのか、周囲の入れ知恵が知らないが、所詮国家国民のことを考えたアイディアとは思えない。

　今日は祝日・憲法記念日である。戦後日本憲法が1946年11月３日、「文化の日」（かつての明治節、私の誕生日）に公布され、翌47年の今日５月３日に施行された。日本国憲法は平和憲法と言われて、公布以来今日まで平和の象徴とも、砦とも言われて来た。それが近年自衛隊の存在と軍事力（批判をかわすために防衛力と言われる）を法律上国家として認めようとの「憲法改正」論議が高まって来た。確かに最近の世論調査を見ると心配なことに憲法改正賛成者が年々増えている。今や国民のほとんどが戦争を知らない世代となった。戦争の怖さと愚かさを身に染みて感じない国民が増えたことは事実である。そういう国民の声が反映しているのではないだろうか。

　安倍晋三首相は、首相在任中に憲法を改正することを究極の願いとして政治生命を賭けていると広言している。首相も戦争を知らない世代であるうえに、我々が学生時代に参加した国民的反対運動となった60年安保条約の改正を強行した岸信介首相の孫とである。首相は自民党総裁としての任期が残り少なくなり、憲法改正が出来るかどうか内心焦っているのではないかと想像する。今新型コロナウィルス対策に忙殺されて、憲法改正論議は止まっているように見えるが、現在発令されている緊急事態宣言の効力を強化するためには、法改正が必要との声があり、下手をする憲法改正とセットで議論されかねない空気がある。飛んでもないことを言いだす輩がいるものである。いずれにせよ、今年はコロナウィルス旋風の陰で、メディアでも議論が行われず、公開討論会も開かれず、これという憲法論戦が行われないのは残念である。

　また、このコロナウィルス対策の中で、国の給付金の件で少々気になることがある。給付金についてはすでにスタートしている国民ひとり当たり10万円の他にも店舗への休業補償やら、中小企業に対する支援金、学校休業対策助成金、等々検討されているが、自民党内の一部の有志議員らが、補正予算をかなりの金額を充てるということを言いだしているが、主旨は佳しとして、彼らは国庫から支出することが、借金だらけの国家財政をこの先一層苦しくし、今後借金を減らすためのアイディアとか、政策について真剣に考えているのだろうか、気になっている。大向こうをうならせることだけを狙い点数稼ぎをしているだけなら、話にならない。

　例えば、自民党若手衆議院議員が「日本の未来を考える勉強会」というグループがあるようだが、彼らが独自にコロナで苦しくなった人たちを救済するために、補正予算を要求しているが、彼らが支出した予算をどのように補填するのか、まったく見えない。それより自分たちが率先して給与を返上した方が金額は少なくてもアピールするのではないだろうか。

　ニュースウィーク紙によれば、新型コロナウィルスでより多くの人をウィルスに晒すことで集団免疫を獲得するというスウェーデンだけの「人体実験」に異変が生じている。他のヨーロッパ諸国のように封鎖措置を取らず、厳しい移動規制を敷いていない。全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いて、ストックホルム市内のカフェ客の利用は一見したところ普段通りで、その緩い対策は世界的にも論議を呼んできた。

　ところが、これが凶と出たのか、スウェーデンの感染者の死亡率は12％超で、アメリカの5.8％、中国の5.5％に比べて２倍超で、同じ北欧のノルウェー2.6％、フィンランド4.2％、デンマーク4.9％に比べても３倍も高い。今では逆に「人体実験」が批判の対象となっている。

　一方、中国ではコロナウィルス対策を緩めだした。メーデーから始まった大型連休のせいで北京などでは閉鎖されていた観光スポットも再開され、故宮博物院や万里の長城などへ多くの観光客が押し寄せた。経済が落ち込んだことを懸念した政府が規制を緩和したようだ。ただ、経済回復を急ぐあまり感染再拡大が懸念されている。

　折も折、アメリカのトランプ大統領が今回のコロナ騒ぎは中国に責任があり、報復として賠償請求を示唆した。もちろん中国外務省は、感染は天災で中国もウィルスの被害者で、それに対してアメリカの賠償請求は馬鹿げていると歯牙にもかけない。

　日本の経済界では、昨日の本ブログにも取り上げたように航空業界が軒並み赤字であるが、JR各社もこのゴールデンウィークにも拘らず、軒並み新幹線乗車率が10％を下回っている。また、百貨店はほとんど休業しているが、その影響もあり４月の売上高は対前年同月比で７～８割減だそうである。

　アメリカで開発中の治療薬レムデシビルについてアメリカ食品医薬品局（FDA）は、緊急時の使用許可をだした。これを受けて厚労省は特例承認により政令改正を行い新型コロナウィルスに対処する予定である。これが実現すれば少しは良い方向へ向かうだろうか。それにしてもいつになったらこのコロナウィルスは収束するのだろうか。

　今日はいつもの年ならメーデーである。「労働者の祭典」と言われ、労働者が労働者の権利と待遇改善を求めて都内をデモ行進するのが常態だった。それが今日は新型コロナウィルスの影響で、集会もデモも出来なかった。

　新型コロナウィルスの話題ばかりで、どうも暗い気分になる。収束の気配は一向に見られず、このところ東京都内ではやや感染者が減りつつあると期待されていたところ、今日は３日ぶりに100人を超えて165人が感染して、猛威がまたぶり返してしまった。

　６日まで出されている緊急事態宣言は、この状態だと延長されるのではないかとの識者の声が多かったが、今日安倍首相は今月４日には１か月程度の延長をすることを決める方針であると明らかにした。

　経済界に経済的な影響が強まる中で、航空業界の不振は特に深刻だ。大幅に運行を削減した日本航空が2019年度第４四半期決算で純損益229億円の赤字（前年同期は442億円の黒字）、また全日空は純損益587億円の赤字でともにリーマンショック以来の大幅な赤字であると発表した。全日空は、四半期決算の開示を2003年以降最悪だそうである。

　そこで明るい話題はないかとネットを見ていたところ、「世界で最も評判の良い国」というアメリカのコンサルティング会社が調査したリストが目についた。それによると該当する国のトップ10はスウェーデンで以下、フィンランド、スイス、ノルウェー、デンマーク、オランダ、カナダ、日本、オーストラリア、ニュージーランドだそうである。北欧諸国が評判の良いのは、ある程度予想出来るが、まさか日本がその中に伍して入り込むとは思いも寄らなかった。でもまぁ嬉しいことである。韓国は31位だった。因みに昨年日本は12位だった。

　また、国際高齢者人権団体‘Help Age International’による「高齢者が暮らしやすい国」ランクでは、１位のスイス以下、ノルウェー、スウェーデン、ドイツ、カナダ、オランダ、アイスランド、日本、アメリカ、イギリスだそうである。やはりヨーロッパが上位を占めている。アジアでは日本の８位に続いて41位ベトナム、52位中国、60位韓国で、日本以外はかなり下位に沈んでいる。

　いずれも韓国の評価が意外に低いが、その韓国が今問題のコロナウィルスではWHOなどから極めて高い評価を受けている。それが一夜にして台無しとなった。一昨日の利川市物流倉庫工事現場で火災が発生して38人もの人たちが亡くなったことで、韓国国内では「コロナ模範国」の面目をつぶした事件として新聞社説と批判されている。実際この利川市火災は、12年前の同じような火災の反省がまったく生かされていないとかなり手厳しい。

　去る24日に安倍首相肝入りの「アベノマスク」が、予定通り配達されないことについて、その不手際につき本ブログ上にコメントを書いた。原因はどうやら不良品が見つかったので、回収することになり届けられるまでに暫く時間がかかるとメディアで報道された。入手は大分先のことになると思っていたところ、意外にも今日２つの「アベノマスク」がポストに配達されていた。

　もうひとつの問題は、すべての国民に給付される10万円がいつ手に入るかということである。一般的には、諸手続きを終えて入金は来月半ば過ぎだと伝えられている。補正予算は今日漸く参議院を通り支出が認められた。ところが、北海道東川町では町が資金を立て替えて今日町民に給付したそうである。

　さて、世の中には不思議なことがあるものである。昨日ネットを通じて韓国の利川市で昨日午後倉庫火災があり、38名が死亡したとのニュースが伝えられた。何とも摩訶不思議なのは、200８年１月に同じ利川市で倉庫爆発火災があり同じように40名が亡くなったことである。その時テレビ・ニュースで事故を知った。しかし、その後この火災については「臭い物には蓋」式に日本のメディアでは今日まで一切伝えられなかったことである。２つの火災事故は同じ利川市の倉庫で発生し、ほぼ同じ40名の犠牲者が出た。何から何までそっくりなのである。前回の火災については、テレビで１度伝えたきりで、その後火災事故を隠蔽するかのように新聞、テレビのメディアではまったく報道しなかった。この「報道の自由」？ぶりについて、NPO誌に私なりの考えについて寄稿した。更にこの度新著「八十冒険爺の言いたい放題」を上梓するに当たって「メディアが隠蔽した韓国利川市冷凍倉庫爆発火災事件」と題して１項目を設けて、メディアの隠蔽について持論を書いた。それが何とそれと同じような火災が再び昨日、同じような形で発生したのである。ただ、今回は今日の朝日夕刊に写真入りで記事が掲載された。しかし、今後どのように伝えられるかは何とも言えない。どうもこの倉庫の火災事件にはすっきりしない点がある。

　先日脱稿して、今また推敲を重ねている拙稿をこの項目だけはもう一度書き直して昨日発生した火災事件とも重ね合わせて、不審な点を解明した方が良いのではないかと考えているところである。

　本来なら今日からゴールデンウィークが始まり、交通機関が賑わい各地の観光地も多くの人出が想像されるところであるが、新型コロナウィルス感染拡大の影響で全国的に緊急事態宣言が発令されて外出自粛の要請により観光関連施設は閑古鳥が鳴いている始末である。どこの観光地も観光客受け入れのために引く手あまたのアイディアを駆使している筈だった。生憎観光地の自治体が、来訪を控えて欲しいと苦しい胸の内を訴えている。沖縄ではこのGW中に約６万人の航空旅客が予約されていたが、玉城知事が今年は来ないで欲しいとアピールする状態である。羽田空港の駐機場には飛行機が沢山停まっている。JR新幹線は乗車率が10％以下でGWの予約としては創業以来である。

　その憎っくきコロナは、今日午後３時現在で世界全体の感染者が311万７千人で、死者が21万７千人になった。いずれもアメリカが最多で、感染者は百万人を超え、死者も５万８千人となった。衛生状態の遅れているアフリカ、アジア地域の感染者より先進国の方に感染者が多い実態がある。感染者及び死者はアメリカ、スペイン、イタリア、フランス、イギリスがワースト５である。科学技術が発達して衛生面でも世界で模範的と見られている国々が化けの皮を剥いでみれば、その真逆ということが分かって、皮肉っぽく経済発展はコロナウィルスに弱いと言うことになるかも知れない。アメリカ・ニューヨーク市内の病院では、昨日救急部門責任者の40代の女性医師が自らの命を絶ったという。過労も重なり追い詰められた心境に陥ったのではないだろうか。気の毒としか言いようがない。

　外出自粛を要請されている中で、今日も私は健康のためにいつも通り駒澤公園へウォーキングに出かけた。祭日で天気も好いせいか、そこそこ親子連れやジョギングを楽しんでいる姿が見られた。私自身このところ毎日規則正しくウォーキングに出かけるので体調も好い。体重も今日は近年では最軽量の62.8㎏まで落ちた。来月医師からHbA1cの数値と減量ぶりについてどんな話が聞けるか楽しみである。

　さて、昨年まで開講してから11年間通い詰めた駒澤大学ジャーナリズム・政策研究所主催の春季・秋季公開講座が今年はコロナの影響で中止となった。そろそろ止めようかとも思っていたが、かなり参考になるので今年も受講しようと考えていた矢先だったが、やむを得ない。ただ、コロナの影響による中止というのが、残念な気がしている。

　ここにも新型コロナウィルスがもたらした問題がある。学校休校で再開が見通せない現状に、生徒自身から提起された問題である。それは何と「９月始業」「９月新学年・新学期」である。全国で現在実施されている学校休校であるが、その終了は現時点では自治体ごとにバラバラである。また、予定通り再開されるのかどうかという点についても、確定しているわけではない。仮に一部の地域で休校が解除されるなら、そうでない地域と大きな学力差が出る。

　９月始業については、かつて東大が国際化を進めるために欧米諸国と同様に秋入学への移行を検討したことがあったが、東大だけが高校卒業後に約半年間ブランクが生まれることがネックになり、見送った過去がある。留学日程だけの観点から新学期９月説には国内にはわだかまりがある。

　今回のコロナウィルス騒動で、今晩７時、及び９時のNHKニュースで村井嘉浩・宮城県知事を主に17知事が緊急ウェブ会議で話し合い、「コロナの影響が大きい所と少ない所で学力差が生じるのはよくない。日本全体の問題としてこれを千載一遇の機会と捉えるべき」とほとんどの知事がともども入学や始業の時期を一律で９月にずらすことが望ましいとの考えを示した。教育評論家の尾木直樹氏はこれに賛同している。これに対して萩生田光一・文科大臣は、目の前の感染拡大防止に努めることが大事で社会的な全般的な関係も考えなければならないとあまり関心を示さない。同時に文科省サイドは、緊急事態宣言が終了した７日以降の学校再開は自治体の判断と一律の基準は示そうとしない。政治家がこういう問題についてはいつもながら発言しようとしない。監督官庁としてはそういう無難な判断をせざるを得ないことと思うが、仮にこのまま緊急事態宣言がこのまま９月まで延長され、学校が夏休み明けまで休校になった場合、半年間の学力差はかなり大きいと思う。遅れた半年間をそのままにして受験した場合明らかに不利になる。こういう点について文科相並びに文科省は子どもたち、及び保護者に事情を説明すべきであると思う。

　さて、去る24日ロシアのプーチン大統領は第２次世界大戦終結日を９月３日とする法案に署名した。これは従来日本が艦上で降伏文書に署名した２日の翌日を終戦の日と決めることによって、日本が８月15日に降伏した事実に目を向けずにその後の北方４島占領を正当化しようとの目論見である。コロナウィルスの最中であり、５月９日の対独戦勝75周年記念日式典が延期される恐れもあり、その場合は９月３日に式典を開催する意向のようである。腹黒いロシアが考える姑息なやり方である。北方４島を自国領土として占拠したまま日本には永久に返さそうとしない本音がミエミエである。それに招待されても安倍首相は出席しないとロシア側に伝えた。当然だろう。

　夕方には天気が崩れると聞いていたので、午後早めに駒澤公園へウォーキングに出かけた。途中で一時的にポツリポツリと雨が降って来た。そのせいもあると思うが、今日は昨日に比べても公園内の人出は少なかった。いつもならタワー前の噴水池広場には、結構ボール遊びをやっている子どもや若者が多いが、今日は何と誰ひとりいなかった。毎日朝から晩まで新型コロナウィルス感染拡大のニュースが伝えられては足が遠のくのも宜なるかなという感じがする。昨日東京都内の感染者は13日ぶりに100人を割り、72人だったが、今日は更に減少して39人だった。ただ、これで今後引き続き減少に向かうとは言えないところが頭の痛いところである。しかし、２日連続で100人以下になったのには、ホッとする。夕方になって予報通り雨が降り出した。これで外出を止める人が一層増えるだろう。

　さて、昨日インターハイがほとんどの競技部門で中止となった。孫娘も息子のメールによると夢破れて相当落ち込んでいるという。夏の甲子園はまだ大会本部でどうするか決定しかねているようだ。生徒の気持ちを配慮していることは分かるが、早く決定しないと手遅れになるのではないかと懸念している。そんな時に今日来月24日初日の大相撲夏場所の番付が発表された。先日親方と十両力士に感染が分かりどうなるか心配していた折、実施出来るのかどうか些か心配である。先場所は無観客試合で15日間行われたが、現状では春場所同様に無観客相撲か、中止のどちらがであろう。

　今日ストックホルム国際平和研究所の19年年次報告が公表され、世界の軍事費が上がり続けていることが明らかになった。1988年以降の統計で過去最高を更新したという。アメリカがダントツでトップであることは、周知のことであるが、２位には近年軍事に力を注いでいる中国がついている。しかし米中対立とは言いながらその差は約３倍もある。３位はインドになったが、中国やパキスタンとの緊張関係が増したことがその主因であると言われている。日本は第９位でざっとアメリカの15分の1である。476億㌦（約４兆８千億円）もの巨額であるが、今流行っているコロナウィルスの医療施設やマスクすら不足気味の最中に、軍事開発、宇宙開発等々の投資には随分気前が良い。どうして生産、販売ともそれほど難しいと思えないマスクが、政府の注文もありながら市場で不足状態が長く続くのだろうか。不思議でならない。

　朝日朝刊の一面に「ステイホーム週間」と書いた看板と横断幕を掲げて都の職員が駒澤公園を巡回している写真が載っていた。ちょうど昨日の午後２時半ごろだから近くでウォーキングしていたころである。今日も同じ時間帯に駒澤公園へ出かけてみたら、人の数は昨日より確実に減っているようだった。今日東京都内の感染者は13日ぶりに100名を下回る72名だった。しかし、たった１日だけでは気を緩めずことが出来ず、引き続き警戒が必要である。

　世界的には相変わらず新型コロナウィルス収束の様子が見えない。今日午後時点で感染者は３百万人に迫る289万人となり、死者は20万人を超えた。特にアメリカやスペインでは医療崩壊が近づいていると警戒されている。その中でアメリカのトランプ大統領が、また軽々に身勝手なことを言いだした。コロナウィルスに関する定例記者会見は時間を費やす価値がないと述べ、中止する可能性を示唆した。その２日前にコロナウィルス感染症の治療法として消毒液を注射することを提案し、これを医療専門家や消毒液メーカーが反対すると大統領は皮肉を込めて発言したものだと言い返していた。本当にコロナウィルスを終息させようという気があるのか、大統領らしからぬ軽薄な発言に大統領としての資質に疑問を感じる。11月の大統領選を意識して有利な言動を心掛けているようだが、コロナ騒動の初期対応が遅れたことにより問題を大きくしたことや、コロナの影響で経済不況が昂進したことから大統領選にやや焦りが見られるようだ。

　トランプ大統領のように思い付きで発言するのではなく信念で話しているが、他人がどう感じるかを配慮しないで持論を押し付け気味にしゃべる人物の代表格に、橋下徹・元大阪府知事がいる。今日前川喜平・元文部事務次官のツィッターで、10年以上も前の大阪府知事時代の高校生とのやりとりがYOU TUBEで紹介されていた。傲慢な人物であることは承知していたが、「税金を取っているなら教育、医療、福祉に使うべきである」との高校生の鋭い質問に「ではあなたが政治家になって活動してください」とか、「自己責任を求められるこの国から出るしかない」と高校生に対して真っ当に応えていない。これに対して前川氏は「16歳に自己責任を求める橋下徹。なんでこんなん知事にしたんや、大阪府民」とその言動に呆れている。この人物は数日前、関西電力取締役候補者として同社大株主の大阪市が推薦したが、他の役員から一斉に拒絶されて実現しなかった。最近も時々テレビに出てきては高圧的な発言を繰り返している。とにかく相手の気持ちをまったく思いやる気がない人であることを改めて前川氏のツィッターを通して知ることになった。

　あまり他人のことを考えない利己主義者が増えつつあるのは、世界共通のムーブメントのようだが、これも世の中が安定しないからではないか。その意味でも１日も早く新型コロナウィルスには終息してもらいたいものである。

　今日は残念なニュースがひとつあった。奈良に住む高3の孫娘の高校チーム出場がほぼ決定的だったハンドボール・インターハイが、新型コロナウィルスの影響で中止に決まったと長男から悔しい知らせを受け取った。今年の新人戦に優勝し、彼女は奈良県代表チームにも選抜され、茨城県で開催されるインターハイ出場を楽しみにして、我々夫婦も茨城まで応援に駆け付けることを楽しみにしていた。孫娘もがっかりしていると息子からのメールに書かれていた。気を落さないよう励ましてやりたい。

　新型コロナウィルス感染拡大の影響で外出自粛が要請され、各地の観光地は閑古鳥が鳴いていると言われている。本来ならかき入れ時の今日から大型ゴールデンウィークを迎えたが、東京駅を出発する新幹線はどれもがら空きだった。まったく乗客のいない新幹線の出発風景なんて見たことがなかったし、東海道新幹線でも乗車率は10％以下だという。これではJR各社はもちろん観光地も閑散として旅館や、レストラン、お土産屋も手持無沙汰のことだろう。現役時代長い間観光業に携わっていたので、観光関連業者の気持ちが痛いように分かる。

　小池都知事が早速今日から「ステイホーム週間」だと強調していたが、知事がかねてより「３密」と外出自粛を要請すると同時に、それを効果有らしめるために都立公園と都営駐車場を利用できないようにした。都立公園の駒澤オリンピック公園は広大で自由に立ち入ることが出来るが、公園内にいくつかある小さな子ども公園のひとつ、「りす公園」には今日からネットが張られ、利用出来なくなっていた。昨日までは親子連れが何人か遊んでいたが、彼らの行き場がなくなってしまった。全般的にやはり日々訪れる人は減少しているように見える。私には近くにこのような緑いっぱいの公園があるのは有難いことであり、今日もウォーキングに出かけた。食事療法と毎日のウォーキングのおかげだろうか、体重が順調に減っている。糖尿病と診断された２月には69㎏台だったが、今日は近年最も軽い63.1㎏にまで落ちた。来月医師と話し合った際何と言われるか楽しみにしている。

　さて、昨日取り上げた長崎港に停泊中のイタリア船籍のクルーズ船から、今日もまた新たな感染者が判明した。昨日までに91名の感染者がいたが、今日57名が判明した。これでこのクルーズ船に148名の感染者が判明したことになる。先のダイアモンド・プリンセス号にせよ、クルーズ船からこれだけ多くの感染者が出るようだと今後の営業に差支えがあるのではないかと些か気になる。１名を除くすべての乗員が外国籍だったため、非感染者は近日帰国する方針のようだ。

　これだけコロナの影響が長引いてこれからもいつ終息するかはっきりしない現状では、国や自治体もかなりの出費を強いられる。感心したのは、昨日プロ野球巨人軍の原監督以下、阿部２軍監督、坂本主将、丸、菅野選手の５人がひとり当たり１千万円、計５千万円を本拠地東京ドームのある東京都に寄付したそうである。率先して行動を起こさない国会議員も少しは巨人軍監督、選手を見習ってはどうだろうか。