知の狩人　知の旅人

　新型コロナウィルス感染拡大による影響が国民の日常生活はもちろん、経済界に大きく及んできた。３月決算期を迎えて上場企業の2020年度３月期決算は、航空や鉄道業界では「需要の蒸発」と言われる乗客減少に苦慮している。国内線は前年日６割弱、国際線７割弱減である。小売業界でも百貨店は店舗閉鎖の影響もあり、三越伊勢丹が赤字に転落した。建設業界が僅かな利益を出すが、他の業界はほぼ大幅な純利益の低落である。

　自動車販売数で世界最大になったトヨタ自動車では、今年３月期までの決算では営業利益は何と２兆４千億円だったが、2021年度１～３月期決算に絞れば、営業利益が対前年79.5％減の５千億円になるとの予想を発表した。

　ほとんどの産業で大きな打撃を受けているが、ゴールデンウィーク期間（４/24～5/6）に成田、羽田空港から出入国した人は、何と昨年に比べて99％も減ったことが分かった。これでは観光業界が打撃を受けるのは、明白である。これまで年々大幅に伸びて日本の財政に大きく貢献していた訪日外国人の数が、今年になって急減するのは明らかである。JR東日本は、今月28日から運行する各新幹線の臨時ダイヤを組むが、それは平常ダイヤの６割減だという。

　国民の健康面で今気遣われているのは、誰もが外出する際はマスクを身に着けるようになったが、この数日夏日の陽気で、所によっては真夏日である。その暑い中でマスクを着用すると熱中症にかかる恐れがあると専門家が警告している。コロナが怖いからマスクを着ける。だが、マスクを着けると感染症になる恐れがあるとすると外出が出来ないということになる。まったく窮屈な世の中になったものである。直近のコロナウィルス感染者数は世界全体で430万５千人に達し、死者は29万４千人となった。最も被害が大きいのは、アメリカで138万人が感染し、８万３千人が死亡している。

　１週間前に全国で緊急事態が今月末まで延長されることに決まったが、今日政府は安倍首相が改めて東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道、大阪、京都、兵庫の８都府県の緊急事態宣言は引き続き継続し、他の39県は宣言を解除すると公表した。今後１週間後に再び解除するかどうかを判断する。８都府県では当分の間外出自粛、休業要請が続けられる。すでに相当数の中小企業が倒産の悲劇を味わっている。東京では当分休業要請が続けられるが、果たして現在苦しい立場に追い込まれている飲食店などはいつまで続くか分からない緊急事態宣言に耐えられるだろうか。

　昨日ニュースでちょっと触れていたが、今日の朝刊社会面にかなりのスペースを割いて豊臣秀吉にとって最後の城と言われる「京都新城」の遺構が京都御苑で見つかったことを報じている。秀吉が死去した前年慶長２（1597）年に築かれたものである。実際に見つかったのは新城の石垣と堀で、退位した天皇の御所「仙洞御所」の下から見つかったという。敷地面積は約32㌶というからかなりの広さである。こんな城が御所に隣接して建てられたということが信じられない。秀吉が最後に作ったとされている新城は「洛中洛外図屏風」に描かれている以外、これまで資料として伝えられていなかった。息子の秀頼が官位を授けられる際に滞在したと言われ、また秀吉が亡くなった後は、正室の北政所が利用したとも言われている。

　京都新城を御所近くに建造したのは、絶頂期に造った聚楽第と違って死が目前に迫った中での築城であり、自分の死後に徳川家康に権力の座を奪われたにしても、公家として豊臣家を存続させ、摂政・関白職を独占した五摂家と並ぶ武家貴族になったという権威を残したかったのではないかと考えられている。天下を取ると誰しも自らの存在感を示してその痕跡を残したくなるものらしい。成り上がった秀吉が権力欲に取りつかれたのもよく分かる。

　しかし、これまでまったくそれらしい話がなく、日本史でも習ったことがない史跡のようなものがよくも発見されたものである。

　さて、一方でこれはキナ臭い政治的な話題であるが、当初は今日国会で検察庁法改正案が通過成立するかと思われていたが、今日は衆議院内閣委員会を開き、与党は今週内に衆議院を通過させる腹のようだ。折角内閣委員会を開催しながら、担当である森雅子法相は欠席し、武田良太・国家公務員制度担当相が答弁に立った。今コロナウィルスに次いで注視されている法改正案審議に主管である法相が欠席するとは、法相は一体何を考えているのだろうか。

　森法相は、これまで終始定年延長改正案を頑なに主張していた。何ゆえそれほど検事長の定年延長に拘る理由があるのか不審感が拭えない。これまでも森友学園をめぐる公文書改ざん問題で財務省幹部が不起訴になった。小渕優子・元経産相や、甘利明・元経済再生相らが政治とカネに関わる事件で疑惑が発覚したが、いずれも不起訴になった。これらの実績？を政府首脳が黒川検事長の功績だと見做したのではないかと臆測されている。

　それなら安倍政権は、ドサクサに紛れて法案を審議が充分尽くされない間に通すなんて狡いやり方を止めて、説明責任を果たしてじっくり審議をしてはどうか。

　朝刊を見てびっくりした。松田利之さんが今月６日に虚血性心不全のため亡くなられたとの訃報である。ショックである。在任期間は短かったが、小田急電鉄㈱代表取締役社長を務めた。若いころに同じ経理部の職場でともに働いた。まだ機械化される前の決算期はソロバンによる手作業の業務で仕事の分量が多かった。毎日残業を重ねて、何度も泊まり込みまでやった。決算が終われば気休めに同年齢の同僚たちとよく旅行をしたものだ。彼は２年後輩だったが、大学は違うが同じように２年浪人したので年齢は私より２歳年下になる。気が合って今年の年賀状交換まで60年近くに亘る長い付き合いだった。一番印象に残っているのは、彼の結婚式で司会役を頼まれ拙いながらも多少なりともお役に立てたことである。几帳面な性格で、拙著や拙稿の寄稿誌などを送ると必ずきれいな字で丁重なお礼状をいただいたことである。昨年９月にも共著「新世代の観光立国」をお送りしたところ、すぐお礼の手紙をいただいた。

　気持ちの通い合う仲で、個人的にも温かい交流を続けていたが、私が旅行部門へ異動した時、彼はそのまま経理部に残って新事業である旅行業の発展を応援し続けてくれた。同じ釜の飯を食った、気の合う仲間がまたひとり冥界へ旅立ってしまった。寂しい限りである。心からご冥福をお祈り致したい。

　さて、今日も昨日に続いて暖かかったが、昨日ほどのことはなかった。昨日は今年初めての夏日となり、関東でも桐生、甲府、勝沼では33.4℃を記録した。それに比べて今日はやや生暖かったが、駒澤公園の人出は今日の方が大分少なく、相当外出自粛が効いているようだ。

　新型コロナウィルスは一向に収まる気配がない。一時的に収束傾向が見られた韓国では非常事態を解除した途端、ソウル市内のナイトクラブで86人もの感染者が出る騒ぎで、いつどういう状態で緩和したらよいのか、専門家筋の間でも分かり難いようだ。日本でも緊急事態宣言が延長された７日から１週間後の来る14日がひとつの決断の節目になる。下手をすると取り返しのつかない２次感染に取りつかれることになる。飲食業界などではいつまでも営業自粛を続けることは出来ないが、緊急事態宣言を緩和するのは、よほど慎重にやってもらわないと第２次、第３次感染の恐れがある。

　明後日国会でとんでもない法案が通るかも知れない。国民にとってはものすごくマイナスの一方で、安倍首相周辺にとっては私的にえらい余得をかすめ取れる法案である。それは検察庁法改正案で、検察官の定年を65歳に引き上げ、政権が認めれば更に定年を超えても勤務できるようにする。この法改正案に対して昨今国民の間で猛烈な反対が持ち上がっている。昨日には、著名人を主にネットで反対意見を寄せたツィートは470万人にもなった。

　そもそも新型コロナウィルスで日本中が浮足立っている時期にこっそり法改正をやろうという魂胆が汚い。８日には与党側が強引にも衆議院内閣委員会で実質審議に入った。すでに今年定年を迎える黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定した。弁護士出身の森雅子法務大臣は、三権分立を冒す越権を屁とも思わない。近々稲田伸夫・検事総長が定年を迎える後釜に政権は法改正までしても定年を延長し、政権の言うことをよく聞き入れてくれる黒川氏を検事総長に昇格させたいのだ。安倍政権の腹の内はとうに見透かされている。

　ネットに挙げられたイラストによると、自民党安倍内閣に対して公明党と維新の会が賛成し野党は反対している。モリカケ問題や、桜を見る会に国の金を無駄遣いしていたとして逮捕されるべき首相が逮捕されないのは、黒川検事長に身を守られていたからだとイラストは説明している。それには、首相が黒川検事長に定年制度を変えて特別に検事総長にしてあげ、その代償として検事長が首相を逮捕されないよう守ってあげるという皮肉っぽいものである。ここまでしてもらっても首相には罪悪感も反省もないのだろうか。その一方で黒川検事長もこれだけ世間から非難されても検事総長になりたいのだろうか。一片の良心もないのだろうか。とても普通の神経ではない。日本弁護士連合会に所属する1,600名以上の弁護士も、検察官の政治的中立性や独立性が脅かされる危険があまりにも大きいとして猛反対である。黒川氏は検事総長を終えたら弁護士を開業する気持ちがあると思う。そうだとしたらこれほど未来の仲間たちから反対されている定年延長による検事総長就任にこれほど拘る必要があるのだろうか。

　それと同時になぜ自民党代議士たちは、三権分立を脅かし国民から反対の強い法改正に対して良識的な反対の声を誰ひとりとして挙げようとしないのだろうか、不思議でならない。

　著名な芸能人からもこの改悪案については厳しい非難の声が挙がっているが、意外だったのは元プロレスラー高田延彦氏のツイッターで、これほど強く法改正に反対だったとは失礼ながら思いもしなかった。それほど政治を国民のものだと考えている市民にとっては黙ってやり過ごすわけにはいかないのだ。高田さんは「検察庁法改正案に抗議します。絶対にあってはならない暴挙。摩訶不思議で理解不能。なんのために？誰のために？この大変な時期に姑息な事をやってんだい？何故に本人は辞退しないの？教えてよ！？」と厳しい。更にその後のツィッターで「権力の濫用を防止するための三権分立はどこへ行っちゃうんだい、先人が作り上げて守ってきた聖域を時の政権がご都合主義でいとも簡単に壊せるのかい？主権者は国民だぜ！選挙の時だけヘラヘラへーコラと国民を舐めちゃいけませんよ！絶対に三権分立を壊しちゃいかんぜ！」と訴えている。普通の国民の気持ちは同じだと思う。

　さあ、これほど国民の強い反対を押し切ってでも、安倍首相は自らの利のために、明後日本気で改悪法案を通過させようというのだろうか。率先して民主主義を壊そうというような人物は、もう総理大臣の資格はない。さっさと職を辞すべきである。

　今日は「母の日」であり、我々夫婦にとっては51回目の結婚記念日に当たる。いつもならディナーにでも出かけるところだが、外出自粛の折でもあり、別の機会に改めて予定を立てるつもりだ。

　思い返すと51年前の今日「ホテルニューオータニ」で挙式して翌朝早々に東南アジアへハネムーンに飛び立った。バンコックではその２年前に泊まった「バンコック・タワーホテル」を起点にアユタヤのスナイ家をアポイントなしで訪れ、かつてお世話になった御礼を兼ねて妻を紹介しスナイ家の家族を驚かせた。生憎スナイさんは軍務で不在だったが、家族から歓迎されたことが懐かしい。バンコックのホテルのレストランでは、その年流行した由紀さおりの♪夜明けのスキャット♪がBGMでずっと流れていたことが思い出される。時の流れは早い。あの時結婚式に出席していただいた媒酌人ご夫妻、会社の上司、両家の両親と親族らもほとんどいなくなってしまった。

　偶々今秋上梓する予定のドキュメント作品「八十冒険爺の言いたい放題」の１項目にこのアユタヤの軍人スナイ大尉について、海外武者修行中出会った異国の人びとの中で特に印象に残っている人のひとりとして１項目割いている。その拙著の出版契約書案を鎌倉の出版社「はるかぜ書房」社長から今日送って来た。これまでの出版社とはやや異なり、そこにはかなり具体的な条件が書かれている。初版は千部ということだが、今までの出版では一番少ない。これならすぐ重版になると思う。

　さて、先日セルビアの山崎洋さんから新型コロナウィルスに伴う非常事態が６日に解除されるとメールを受け取った。しかし、今日もらったメールによると早くも以前の状態に戻りつつあるという。市民がまるでコロナウィルスがなかったかのようにマスクを外して歩いているので、彼はマスクを着けて横を向いてすれ違うようにしていると、一旦解除になった時の気の緩みを気にしている。

　彼がもうひとつ別に伝えてきたのは、昨年差し上げた共著「新世代の観光立国」の拙稿「観光のあゆみ」の内容について、２点疑問を伝えてきたことである。ひとつは、マルコ・ポーロがモンゴルへ出かけてフビライ・ハン帝に会ったという拙文の表現について、マルコ・ポーロは元の大都で謁見したのではないかという点と、狩猟民族と農耕民族で拙著では前者が移動する民族で、後者は同じ土地で農耕をしながらへばりついている民族と表記したが、逆ではないかとの指摘である。後の問題については高校世界史で習って以来拙論が正しいと思っている。彼には今日私なりの返事をしたが、果たしてどこまで分かって納得してくれるだろうか。

　それにしても彼はよく拙著を読んでくれているなと感心する。嬉しいことである。

　１か月ぶりに糖尿病専門医院の山内クリニックへ妻同伴で出かけた。毎日食事療法として妻がカロリーに気を遣いながらメニューを作り、ボリュームにも気を付け、私は定期的なウォーキングを欠かさないので、体重も少しずつ下がり、医師からは良い言葉をもらえることを期待していた。毎日記している自作の体重トレンド表と血圧変化表を医師に示したところ、期待通りお褒めの言葉をいただき努力が実っている成果だと言っていただいた。一番気がかりだったヘモグロビンHbA1cが、２月21日に初めて診てもらった時には、11.3％という途方もない数値で血糖値も209だった。それが、その後今日まで４回測ってもらう度に数値は、10.8、9.6、8.2と下がり、そして今日は6.4、血糖値は102にまで下がった。糖尿病について調べてみるとHbA1cの正常値は5.9％以下のようで私の数値は糖尿病予備軍に入っている。でも、もう一息というところまで回復することが出来た。

　もうひとつ気になっていることがある。左眼が最近特に霞んで見えるようになったことである。昨年夏ごろから気になるようになり、行きつけの眼科で診てもらっているが、医師には以前から白内障症状があると言っていただいていたが、もう少し様子を見ましょうと言うばかりで手術はまだ早いと言われていた。今日妻が眼科へ行くのを機に私の左眼が日に日に霞んで見難くなっていると医師に伝えるよう言ったところ、眼科医師は糖尿病が回復しつつあるようだからコロナウィルス終息後に手術をしましょうと言ってくれたという。

　一般的に加齢とともに持病が多くなり、重症となりがちである。定期的に年に１度人間ドック検診を受診しているので、大病や重症になるのは防げているが、日ごろから健康管理には気を付けて些細な病から取り返しのつかなくなる事態だけにはならないよう心掛けたいと思っている。

　朝刊を見てびっくりした。元首相補佐官だった外交評論家の岡本行夫氏が、何と新型コロナウィルスに感染して亡くなったとの訃報である。最近TBS「サンデーモーニング」で観てからそれほど日時が経っていない。

　岡本氏とは直接話をしたことはないが、彼の兄とは高校のラグビー部仲間である。その兄にはニューヨークに出張した時、ホテルで夕食をごちそうになったことがある。弟の行夫氏は高校の７年後輩に当たる。岡本氏は、拙著「南太平洋の剛腕投手」の表紙帯文に推薦文を書いてくれた元文化庁長官の近藤誠一氏と高校の同級生でもある。鵠沼の秀才３人兄弟でもうひとりの兄がアメリカで弁護士をしている。

　橋本政権下では初めての首相補佐官として普天間基地返還でアメリカ政府と合意して沖縄担当となった。その後小泉政権では内閣官房参与としてイラク問題を担当して首相補佐官となった。外務省出身らしくアメリカを主とする外交問題に精通して、その分かりやすい説明には、随分教えられたものである。

　それにしても新型コロナウィルスは怖い。３月にはタレント志村けんさんが、先月には女優岡江久美子さんがあっという間に冥界へ旅立ってしまった。このところ東京都内の感染者は減っているが、北海道では第２次感染として逆に患者が増えている状態である。感染さ者が増加するのか、減少するのか予測がつかない。その中でヨーロッパでは国によって少しずつ非常事態を解除しつつある。それでもウィルスは高温多湿に弱いと見られていながらも、最近では中南米で感染者が増えつつある。ブラジル、ペルーに次いでエクアドルの感染者２万９千人とメキシコの同２万７千人が目立つようになった。アフリカでもこのところ急増し、WHOでは感染防止対策に失敗すれば、アフリカで今後数千万人が感染する恐れがあると警告している。

　昨日西村経済再生相は記者会見で、直近の１週間で新規の感染者がゼロの17県については、緊急事態宣言の解除を視野に入れていると語った。だが、現在県独自の判断を下す前に巷では、休業要請を受けていながら店舗の中には独自に営業再開するところも現れ、自治体としても困惑しているようだ。しかし、開店してもお客は少なく人件費や家賃を考えると今後の営業を止めることを検討する店もあるようだ。世界中を嵐があらゆる分野に襲い物心両面で大きな被害を与えている。今世紀最大の悪魔というか、試練であろう。

　今日は奈良に住む長男の誕生日であるが、早いもので半世紀、50歳である。我々親が年を取るのも当然である。

　自民党の若手衆議院議員有志グループ「日本の未来を考える勉強会」が、新型コロナウィルスで戦っている国民を支援するために今年度第２次補正予算を組んで100兆円の財政出動をすべきであると提言した。一般会計予算とほぼ同じ巨額である。これに対して３日の本ブログで赤字予算を組む以上財政健全化の建前から今後補正予算額をどう補填すべきかの論点が欠けているのではないかとの趣旨を書いた。

　それに対して高校の友人から財政出動すれば景気拡大につながるので、それほど気にする必要がないと言ってきた。そういう学説があると教えてくれた。それでは財政健全化はなし崩しになるのではないかと逆に尋ねたところだ。しかし、それでは近代経済学には適わない。その学説はアメリカに生まれたMMT（Modern Monetary Theory、「現代貨幣理論」）というセオリーで、それはインフレさえ招かなければ財政出動は景気を拡大させるので効果的だということらしい。どうもそのまま素直に理解出来ないが、友人に依れば、これまでの考え方とは矛盾する理論だがヨーロッパでも注目を集めているという。以前にそれに似た新聞記事を見たことを想い出し、その切り抜きを探したところ運良く切り抜きを見つけることが出来た。昨年７月に朝日朝刊に掲載されたコラムで、こんな理論は受け入れられないだろうとあまり真剣には考えなかった。それが図らずも友人の拙論への疑問から改めて調べてみることになった。

　しかし、このMMTは国家が多額の財政出動で社会保障や公共投資などを行っても日銀が財政赤字を気にせず、国債を引き受けてもらい通貨を発行することが出来るので問題がないという論旨で、従来の財務省の見解とは真っ向から対立するものである。このまま国の借金拡大が止まらず、通貨の信用が落ちて物価が急上昇してインフレになったらどうするのかとの疑問が拭えない。どうもこのインフレがMMTの難点のようだ。現状ではMMTはどう考えても納得し難い。

　久しぶりに近代経済学の理論に触れる機会があったが、やはりMMTはおかしいと思う。家庭でもそうだが、現金が足りないからと言って無駄遣いばっかりしていたら家計が破産しないわけがない。もう少しいろいろ資料を加えて説明してくれないと現状ではMMTには首を傾げるだけである。

　新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、世界各国で対策が講じられているが、業績不振、経済低迷は避けられる筈もなく、各国とも対応に大わらわである。特に各国とも出入国が制約されるようになり、産業界として大きな影響を被っているのは航空業界である。アメリカでは航空機製造のボーイング社をはじめ大手航空会社が軒並み決算を下方修正する状態である。大手４社の今年１～３月期決算は、全社が赤字に転落した。先月トランプ大統領は航空業界を支援すると約束した。これに応じて航空業界は６兆１千億円の支援が必要と訴えていたが、ひとまず３兆２千億円の支援金を政府に申請した。アメリカ航空業界団体は、旅客航空会社に５兆３千億円、貨物航空会社に８千億円が必要であると訴えている。

　アメリカ以外ではヨーロッパの航空会社でも経営が行き詰まり、自力で立ち直るのは難しいと判断されたアリタリア航空は、イタリア政府が完全国有化を正式表明し経営再建を目指すことになった。エール・フランスも政府は必要なら国有化を検討するとして、当面８千百億円の支援を決めた。

　日本の航空業界でもその影響は深刻で、GW中の前年同期比で国際線が▲97.3％、国内線が▲88.8％という凋落ぶりである。日本航空、全日空ともに運行本数を９割減便しているが、それでも予約率は30％前後に低迷しているという。

　テレビニュースによるといずこの観光地も閑散として人影が見られないが、私には格別思い入れのある箱根地区では箱根湯本駅前通りの商店が閉店し、歩いている観光客もあまり見ない。これではホテル、旅館、交通機関、お土産店なども例え営業はやっていてもお客を獲得することは難しかろう。そうなるとGWが明けてもなお一層経営面で厳しい場面が予想される。

　コロナウィルスに免疫の薬がなく、このところ漸くアメリカでレムデシビルの使用が緊急的に認められ、日本でも近日中に使用できるようになる。本来エボラ出血熱用に開発された重症患者向けの注射液である。日本の製薬会社が開発したアビガン錠は、軽症者向きにすでに開発され近日承認されれば患者に使用される。アビガン服用によってどれほどの患者が救われ、新たな感染者を減らしてくれれば大いに助かるのだが、どうだろうか。

　ゴールデンウィークも終盤に入るが、その中で今日は「端午の節句」、「子どもの日」である。子どもたちも現在の緊急事態宣言の下では、学校にも行けず、外出も制約され可哀そうな気がしている。

　今日は夕方に天気が崩れると聞いていたので、３時前にいつも通り駒澤公園へウォーキングに出かけた。流石に暑い。都内の最高気温は28.4℃だそうだから、蒸し暑いのも当然だ。

　ところで、今日とんでもないことをやってしまった自治体がある。愛知県が県内の新型コロナウィルス感染者、396名の名前と入院先、入院日、退院日などを県のウエブサイトに掲載してしまったのである。大失態である。ネットには県が杜撰な取り扱いをしたことに対して厳しい声が挙がっている。大村知事に対する批判が特にすごい。そもそもうっかりミスで感染者リストがウエフサイトに挙がるわけがないと思う。恣意的な個人情報漏洩ではないかとの声も出ている。謝罪会見の場に県の最高責任者である大村知事が出席しないのも理解出来ないとの声がある。

　国内では感染のペースがやや鈍ってきた自治体もある。達増岩手県知事と村井宮城県知事は、７日以降緊急事態宣言を解除すると今日公表した。しかし、これも気を許すことが出来ない。北海道のように一時収束したかと思いきや、ここ数日札幌を中心に再び急増して第２次クラスターとも呼ばれ緊急事態宣言を出した。アメリカでは、感染者、死亡者とも世界一でありながら、経済停滞を懸念して感染者が増えない州では、非常事態解除の空気が出ている。北海道のぶり返しについて、アメリカの中で最悪のニューヨーク市長がコメントして、ここでタガを緩めると北海道の二の舞になると警告したくらいである。

　世界全体では、感染者数が350万人を超え、最近ではロシアの他に、南米のブラジルとペルーで蔓延しつつある点が懸念される。世界の死亡者は25万人を突破してこの１か月間でほぼ５倍に増えた。トップは相変わらずアメリカで何と６万８千人を数え、以下イタリア２万９千人、イギリス２万８千人、スペインとフランスが同じ２万５千人である。これによりワシントン大学保険指標評価研究所（IHME）は、今年８月までのアメリカ人死者数を従来予測の倍近い13万５千人に上方修正した。

　このように世界的にコロナウィルスが流行しつつある中で、国内のメディアに目を転じるとその対応にも苦心惨憺している様子が分かる。エンタメ番組のように複数の人たちが顔合わせするシーンは、「３密」の恐れがあるとして出演者のうち何人かはテレビ出演しているケースが多くなった。また、社内外でロケがし難くなったせいか、新しい番組作りが思うように出来なくなって、再放送番組が多くなった。今日知人からNHK朝ドラ「エール」も撮影済フィルムが少なくなり、６月ごろには放映出来なくなると知らせてくれた。実際このままコロナ旋風が収束しない場合、各テレビ局ではどういう対策を講じるのだろうか。再放送の場合は、経費がそれほど掛からないが、スポンサー料があまり期待出来ず、テレビ局側としてもあまりメリットはない。これから当分の間厳しい問題を突き付けられることになる。