一昨日夜NHKで放映されたドキュメンタリー番組「戦没者は二度死ぬ～遺骨と戦争～」を興味深く観た。偶々当日シベリアから返還された日本人捕虜収容者の遺骨が、実際には日本人でないと指摘されていた時だった。

　この番組が解説していた主たる遺骨収集地は、中部太平洋諸島テニアン島とソロモン諸島ブーゲンビル島だった。テニアン島の洞窟内で家族に自決され、生き残った福島県在住の84歳の男性遺族にスポットライトを当てていた。終戦後74年が経過して、今では戦争体験のない人が大分増えた。その点でこの種のドキュメントは戦争を知らない世代にとって、戦争の悲惨さを目で知る貴重な資料だと思う。

　また、戦没者遺骨収集事業については、戦後の貧しい時代を耐えて立ち直った日本人の生活感と、戦争による被害を与えられたアジアの国々の感情論もあって、日本が希望する戦没者の遺骨収集事業とは必ずしも共感するところは多くなく、難しい問題が多々あったと思う。それでも当時は、厚生省が地元の人たちの協力を得て、曲がりなりにも遺骨収集を続けて日本へ遺骨を持ち帰ることが出来た。

　今考えてみると当時はDNAなんて誰も言わなかった。戦没者を証明する品物があったり、死の現場に居合わせた当時の戦友らの証言を得ることが出来て、大きな問題もなく戦没者を確定出来た。近年になって完全な形をした遺骨が見つかり難くなったこともあり、そういう単純な方法ではなく、DNA検査を実施するようになった。しかし、これにより戦没者の名を確認する手段がDNA以外になくなってしまったことが、今日問題を難しくしている。

　テレビで現場が報道されたテニアン島の洞窟周辺にも行ったことがあり、番組を観ていて身につまされたが、今では私が厚生省や日本遺族会の人たちと関わっていた1970年代の状況とは大分事情が異なるようだ。話によると今後は収集されたすべての遺骨を現地で荼毘に付すことなく持ち帰ることに決まったそうだが、すべての遺骨を持ち帰るのは大変なボリュームになるのではないだろうか。かつて遺骨収集団員が全員遺骨を段ボールに詰めて白布で覆って膝の上に置いて持ち帰ろうとした時、搭乗機のクルーによって段ボールは膝の上に置かずに、荷物室に置けと言われて、すったもんだしたことがあった。遺族会の言い分は、遺骨は荷物ではなく尊い魂なので、荷物室には置けないと突っぱねた。だが、それでは飛行機は飛ばさないと言われ、泣く泣く荷物室へ持ち運んだことがある。今後は大量の遺骨を荷物室に収めることになるのだろうか。

　今後遺骨収集事業はどうやったらスムーズにいくだろうか。このままトラブル続きでは、いつまで経っても戦没者は成仏出来ないだろう。

　人類史上初めて広島へ原子爆弾が投下されてから、今日74回目の「原爆の日」を迎え、午前中広島市内の平和公園で平和祈念式典が行われた。原爆投下時間の８時15分に追悼の鐘が鳴らされ、過日中距離核戦力（INF）全廃条約が失効した状況に、松井一実・広島市長は政府に世界で唯一の被爆国として、核兵器のない世界の実現へ向けてリーダーシップを発揮するよう求めた。これに対して安倍首相は核兵器禁止条約には触れず、核兵器国と非核兵器国の橋渡しをして国際社会の取り組みを主導していくと応えた。非核化へ背を向けるような核保有大国に対して、これからどうやって被爆者の気持ちに寄り添う交渉をやってくれるのか、目を離さないようにしたい。今年の式典には、過去２番目に多い92か国の代表が参列した。

　さて、このところ名古屋市内で開催されている「あいちトリエンナーレ2019」の展示のひとつ「表現の不自由展・その後」が、75日間の開催予定にも拘らず唐突に開催３日目にして中止に追い込まれ、政治も絡んで各界に波紋を広げている。いくつかの展示作品が批判の的となったことから問題が大きくなった。特に従軍慰安婦に着想を得た少女像と昭和天皇の肖像画が燃える映像の展示が問題視され、主催者への中傷・誹謗がひどく、結果として対応に苦慮したことが展示中止の最大の要因である。中にはガソリンを散布して着火するとか、テロ予告や脅迫と思えるようなメールや電話による抗議が相次ぎ、職員も身の危険を感じたというから抗議は相当激しかったと見られる。実行委員会会長代行の河村たかし・名古屋市長は、この展示の中止を同委員会会長の大村秀章・愛知県知事に要請して展示は中止されることになった。だが、問題はこれで片付いたわけではなく、表現の自由に釘を刺すものであるとか、憲法21条に違反するとか、知事と市長の議論の応酬になっている。これには国費が投入された経緯もあり、政治家が言論を抑圧するような発言もあったことが、騒ぎを大きくしている。

　テロ行為は問題外であるが、中止を要請した河村名古屋市長には本当の意味で「言論の自由」や、文化面でどこまで表現が許されるのかという点が分かっているのだろうか。後遺症が残りそうで、まだ当分トラブルを引きずりそうな予感がする。

　現在逃亡犯条例改正案に反対して学生を中心に大きな市民デモが継続的に行われている香港では、林鄭月娥行政長官の行政府に対して市民が早や９週間に亘って抵抗している。一時は長官も原案の撤回はしないが進め方について反省しているとトーンダウンしていたが、最近は中国政府のバックアップ声明を意識しているせいか、デモ参加者は１国２制度に異議を唱えて国家主権を脅かしているとデモに対して攻撃的になってきた。今日は航空会社が200便以上の運航をキャンセルした。

　１国２制度の隠れ蓑になっているのは、中国政府の陰に日向になっての後ろ盾の圧力である。中国としてはこの制度が煩わしくて仕方がない。中国政府は何とか民主的な香港を共産主義化して１国１制度にしたいと考えている。住民投票に基づく公平な選挙というものを行わずに、共産党選出による議員によって議会運営を行い、それが民主主義であると国民を誤解させるような絶対君主・習近平国家では民主主義も自由もない。現在少々心配しているのは、あまり民主派の声が大きくなると香港に駐留している中国人民解放軍が、弾圧に動き出すのではないかということである。香港の民主化運動が挫けないよう市民には頑張ってもらいたいと願うと同時に、国際社会も香港の民主化をしっかり監視して欲しいと期待している。

　このような時にモスクワでも激しい市民デモが起き、拘束者が800人を超えた。そもそもプーチン政権に批判的な反体制派の人たちが、モスクワ市議選に立候補しようとしたところ拒絶されたことに対する抗議から始まったもので、大規模な集会やデモはすでに４週目に入っている。サンクトペテルブルグにも飛び火して、ここでも２千人規模の集会が行われ、10人が身柄を拘束されている。反対派を弾圧することは、旧ソ連時代から日常的に行われていた。この面では相も変わらず現在のプーチン・ロシア帝国主義国家になっても、社会主義の仮面を被っていたソビエト社会主義国家や、革命前の帝政ロシアと何ら変わらない。このデモの行方は一体どうなるだろうか。

　今日伝えられた嬉しいニュースは、女子ゴルフ全英オープンで昨年プロになったばかりで海外ツアー初参加の渋野日向子選手が優勝したことである。日本人が海外メジャーを制したのは、1977年樋口久子選手の全米オープン優勝以来42年ぶり２度目である。ゴルフはプレイしたことがないので、プレイそのものの面白さや難しさは分からないが、これだけ流行したスポーツの中で国際的に活躍する日本人選手がほとんど現れない現状からみて、渋野選手は性格的にもタフなようだし、ファンからも愛されるようなので、今後の活躍が期待される。

　日本時間の今日アメリカで銃乱射による殺害事件が２件もあった。最初の事件は、アメリカのメキシコ国境の街・テキサス州エルパソで起きた。日中自動小銃を持った男がショッピングモール内で買い物客に発砲して20人以上が死亡し、26人が負傷したと言われている。エルパソは人口68万人のうち約83％がヒスパニックと言われ、逮捕された白人の若者は移民に反対していたと見られている。

　２つ目はエルパソ銃撃事件から僅か４時間後にオハイオ州デイトンで起きた。９人が犠牲になり16人が負傷した。犯人は銃殺されたが、あまりにも残酷な事件の連続的な発生に唖然とするばかりである。

　それにしてもこの１週間以内でも、先月28日にカリフォルニア州で子ども２人を含む３人が19歳の男に銃で殺害され、30日にはミシシッピー州で２人が同じく銃犯罪で殺されている。

　こう度々銃乱射により多くのアメリカ人が突然見も知らぬ男たちから命を奪われるようでは生きた心地がしないのではないだろうか。一向に事件はなくならない。これはつべこべ言っても憲法を含むアメリカの法治制度に問題があると考えざるを得ない。アメリカの治安というのは一体どうなっているのか。大統領が先頭に立って移民を排撃するようなヘイトスピーチを行っている。それでいて銃規制の話は持ち出さない。銃所有に反対の声がありながら、憲法で銃の所有を認めているからといい法律で何の規制もかけないということは、大統領並びに国家が国民を殺害していると言っても好い。殺人を容認するような憲法ならさっさと憲法改正をすれば良いではないか。

　過去にもたびたび銃乱射による殺害事件が起きている。過去３年間をみても16年６月にフロリダ州のナイトクラブで49人、17年10月にラスベガスで58人、11月にテキサス州教会内で26人、18年２月にフロリダ州の高校生ら17人、10月にはピッツバーグのユダヤ教礼拝所で11人、今年５月にバージニア州市庁舎内で12人が殺害されている。理由はいろいろあろうが、根本的な原因は、他国では考えられない憲法が認める銃所有条項があるからである。銃規制さえ徹底されるなら事件の撲滅は可能である。にも拘わらず銃規制をせず殺人事件は一向に減らない。他国では銃の所有を厳しく取り締まっているので、アメリカのように常態化した銃乱射による殺害事件はほとんど起こらない。アメリカではこんな無法者の取り締まりも出来ずに、彼らを野放しにしている。アメリカ連邦政府は国民を銃から守れず西部劇時代の無法国家と変わらない状態にしたまま手を尽くそうとしていない。これもまた犯罪である。トランプ大統領以下アメリカ国民は、どうして他の国の人たちが出来る大量殺人防止ができないのか。それは私利私欲によって銃砲製造企業に銃の製造を認め、販売をも許しているからである。それは武器・銃製造企業から大統領を始め、多くの関係者に多額の資金が流れているからである。結局武器製造会社と大統領府との間で贈収賄とあまり違わない殺人行為が行われているからである。彼らにとって自分たちさえ潤えば、同じ同胞たちがいくら血を流そうとも気にすることはないと思っているのだ。自国民を銃から守れないこんな国を民主主義国家と呼べるだろうか。酷い国だと思う。アメリカは地上最低の大統領を追い出し、国民が揃って反省するようでなければ、これからも多くの国民が犠牲になるだろう。

　それにしてもトランプ大統領は、アメリカ・ファーストと呼んでいるアメリカで、世界に類のない大量殺人事件が繰り返され、国民の尊い生命が数多く失われていることを恥ずかしく、国辱ものと思わないのだろうか。あまりにも銃乱射殺人行為の再発防止に無為無策ではないだろうか。これでよくも世界一の大国とほざいていられるものだ。ちゃんちゃらおかしい。

　日韓対立が決定的になった。昨日日本政府が発表した韓国をホワイト国対象から外すとの措置に対して、韓国政府が無謀と猛反発して対抗策を講じると述べた。日本国内では冷静に受け止められているが、韓国国内では反発が強く日本商品不買運動が派手に行われている。この行方が今後どうなるのか現時点ではまったく見当がつかない。

　この他にも昨日世界的に歓迎されざる軍縮に逆行する動きがあった。米ソ冷戦終結の象徴だった米ロの中距離核戦力（INF）全廃条約が失効することになったのだ。同条約は東西対立の中で長い間米ソ両国による話し合いやら揺さぶり、駆け引きの末に当時のレーガン大統領とゴルバチョフ書記長の署名調印を得て発効され、当時世界中で驚愕的に歓迎された条約である。そもそもこのほど失効に至ったのは、オバマ米大統領時代にアメリカがロシアの新巡航ミサイルの射程は条約違反であると指摘したが、ロシアがそれに対応せず、今年２月にトランプ大統領が一方的に60日以内にミサイル破棄を求める最後通告を突きつけたものである。米ロの身勝手な戦略で世界中の平和愛好家を大きく失望させることになった。

　もうひとつこの条約失効の背景には中国の存在がある。この条約に縛られない中国は、INF発効以後の90年代からミサイル開発を加速させて最新鋭中距離弾道ミサイルの開発を進め、一部にはINFが禁止する射程に近いミサイルでは今やアメリカを質量ともに凌ぐと言われている。この中国の中距離ミサイルはグアムや沖縄などの米軍基地を射程内に収め、有事の際にアメリカ軍が中国周辺に接近するのを防ぐ戦略の中核になっているという。アメリカとしてはロシアばかりでなく、中国を加えた米ロ中条約の締結を目指したいところであるが、中国に軍縮を受け入れる気持ちがない現状では当分新たな核開発戦争が加速する一方だろう。

　このINFが結ばれる前年に意外にも日本が存在感を示す役割を演じたことがある。当時の中曽根康弘首相が、ヨーロッパでは中距離ミサイル全廃だが、アジア地域では半減させるとの暫定案に異を唱え、アメリカを説き伏せ、すべてに全廃とさせたことである。安倍首相もアメリカ従属主義をそろそろ止め、この失効に怒りを表している広島・長崎の被爆者らの声を汲み取って、中曽根首相のように日本の存在感をアピールするメッセージを発して、米ロ中の核保有巨大国を説得して核戦争の危機から逃れる手を打って欲しいものである。

　日本は今日韓国に対して輸出手続きを簡略化出来るホワイト国のリストから除外する措置を取ることを決めた。実質的には今月28日から実施される。今朝の閣僚会議で決まった同措置については、早速韓国政府から不当な措置として対応策を発表するとの強い不満のコメントが発表された。すでに韓国に対しては、７月４日に輸出規制強化の第１弾として、半導体関連３品目を包括許可から外したので、輸出契約１件ごとに政府の許可が必要になっている。この日以降文在寅大統領以下側近らは、豊臣秀吉の朝鮮侵略を退けた李舜臣将軍に言及することが多くなったそうだが、これは「日本に勝つ」とのメッセージを世間に伝えているそうだ。

　初めて韓国を訪れた1970年代は、地方都市に行っても何かと秀吉に侵略されたと言われて、もう好い加減に勘弁して欲しいと思ったくらい、いつまでも「秀吉＝日本の侵略」を許してくれず、はっきり言って韓国人のしつこい粘着気質をうざいと思ったものである。その後従軍慰安婦問題が浮上してから秀吉は話題にならなくなったようだが、今再び反日の証として韓国国民を元気づける意味合いで秀吉を文大統領が煽っているようだ。

　しかし、今日決めた措置は決して不当なものではなく、これまで韓国が1965年に日韓請求権協定で解決した問題をなし崩し的に守らなかったり、2015年には日韓政府合意で最終的解決と謳いながら、韓国はそれをまたも守らず新たな問題として元徴用工問題を持ち出してきて賠償を命じたり、それでいて日本が要望している２国間協議や仲裁には応じようとしない。その他にも韓国海軍艇の自衛隊機に対するレーダー照射問題も証拠があるにも関わらずやっていないと言い張り、話し合いを申し出ても受け入れてもらえず、日本は不誠実な限りをされている。

　韓国側の言う元徴用工問題に対する報復ではなく、しびれを切らした日本政府がこれしかないと睨んで切ったカードである。アメリカ政府も日韓両国間の対立を懸念しているが、いかにアメリカが仲介しようとも日本が、韓国をホワイト国から外すという措置はアジアで唯一当該国になっていた特権待遇を確実に守らなかったために、他のアジア諸国と同じレベルの待遇にするということで、決して韓国を特定して条件を悪くするとか、痛めつけているわけではないことは明白である。日韓両国の関係悪化は、両国間はもちろん世界的にも大きなマイナス要因であるが、現状では解決への道筋が見えない。

　この措置に対する経済産業省が公募したパブリックコメントには、４万件余の意見が寄せられたが、賛成が95％で圧倒的で反対はたった１％だったことに国民は日本政府の決断を支持していることが分かる。いずれにせよ困ったことになったと思っている。

　今日８月１日は陰暦で八朔という、一般的にこの日農家でその年の新しい穀物や豊作をお祝いする慣習があった。江戸時代には徳川家康が江戸入府をした日として毎年諸大名、旗本が白帷子を着て登城し将軍にお祝いを述べた。吉原では遊女は白小袖を着たと言われている。それにしても８月に入った今日も暑い。都内では35℃と今年初の猛暑日となった。

　この暑い中を、毎年恒例となった人間ドック受診のために慶応病院へ出かけた。病院から今年は80歳になったので、付添人が必要と言われ妻を同道することになった。暑さを警戒して往復ともにタクシーを利用してしまった。

　型通り内視鏡検査や上腹部MRIなど標準ドック検査を午前中に終えて、午後妻ともども女医さんから検査の結果と対策について話を伺った。一番注意されたのは、体重が年々増えているのに、運動不足であるということだった。左目の視力が落ちていて白内障が進んでいると先日眼科から指摘されたので、その点については今日の数値を基に眼科と改めて相談して欲しいとのことだった。更に近年消化器内科の大腸の検査を受けていない点について話し合い、来る８日に当病院でポリープを検査してもらうべく予約をした。年々歳々少しずつ身体が弱ってきている。ただ、過去２年は前立腺が要注意と言われたが、今年は昨年のような要注意の兆候はなかった。

　11階のレストランから外を見ると来年オリンピックのメイン会場になる国立競技場の全体像がよく眺められた。来年受診の際は、オリンピック開催中でさぞ賑やかなことだろう。

　さて、昨日の朝刊紙面にトランプ政権の米軍駐留経費負担増額という対日強硬要求が、益々エスカレートしていると書かれていた。朝日は昨日のトップから、今日は肩の記事の扱いである。

　このトランプ大統領の同盟国への圧力は、来年行われる大統領選への自分自身の実績強調のためである。この強引な経費負担増は、これまでの常識からも大きく逸脱している。しかも事実を意図的に大きく間違えている。日本が米軍の経費を３割しか負担していないとトランプ氏は喚くが、事実は日本としては74％も負担していて、ドイツの32.6％に比べれば負担し過ぎなくらいである。取れるところから取るというのが、トランプ氏の腹だろう。安倍首相も日米同盟を強調するあまり、巧妙につけいれられていることに少しは気づいて欲しいものである。

　あるアメリカの政府関係者がこう言っているそうである。「トランプ氏は負担増の要求を受け入れられる金持ちで、しかもトランプ氏にノーと言えない国をターゲットにして搾り取ろうとしている。それが日本だ」。

　政府関係者はとても無理な注文と言っているようだが、親分の安倍首相もゴルフや、相撲の接待も結構だが、日本の実情をのぼせ上ったトランプ氏にもっと言ってやる必要があると思う。首相は足元を甘く見られているのではないだろうか。

　10日前に参議院選挙が終わった後、各党が選挙の結果を踏まえてそれぞれ独自に動いているが、その中で予想外の成果を上げた２つの新党の動向が注目を集めている。

　そのひとつは、比例区で社民党を上回る4.55％の得票率を得た「れいわ新選組」である。特に注目されるのは、特定枠で２人の身体障碍者、舩後靖彦と木村英子両氏が当選したことである。この２人の身障者当選により参議院ではこれまでの慣例を壊して新たに２人の専用施設を作り直すことが数々行われて世間の目を引いている。２人は自分ひとりでは議員としての活動が出来ないために、付添人を同行させ、車いすの使用により議員席や議事堂内の障害物のバリアフリー等々大工事が行われている。しかし、これら費用がかかる工事が行われることによって国民の注目度が高まり、身体障碍者への関心と理解が広く深まることになれば、これは是とすべきである。

　もうひとつ注目を集めたのは、「NHKから国民を守る会」代表・立花孝志氏が当選したことである。気になるのは、たった１人では活動しにくいとばかり、代表自ら同志集めに猪突猛進し無所属議員を次々アタックして同党への入党を誘っていることである。資金ひっ迫に困って、こともあろうに先般北方領土問題で物議を醸す発言をして所属する日本維新の会を除名された丸山穂高・衆議院議員を入党させ、更に昨日は元みどりの党代表の渡辺喜美・参議院議員と合意して会派「みどりの党」を組むことになった。売名もあろうが、会派を結成することにより資金的に豊かになるメリットがある。参議院から車の提供を受け、議員ひとり当たり年間780万円の立法事務費が与えられる。このなりふり構わぬ動きに対して各界から批判がでているが、立花代表は数は多ければ多いほど良いと意に介することなくマイペースである。しかし、会派を結成してもワン・イシューと呼ばれるように、NHKをやりこめること以外はそれぞれ自由だと言うし、渡辺氏のようにNHKに対してそれほど考えたこともないという無責任な発言をするようでは、烏合の衆になりかねない。こういう選挙民のことを考えずに特別な思想もなく自分の好き勝手に行動する議員をよくよく監視しないと、日本の議会は益々おかしな方向へ進んでいくのではないだろうか。

　シベリア抑留中に亡くなられた日本人の遺骨16人分が、実際には日本人のものではないことがDNA検査の結果判明した。これは少々お粗末だと言わざるを得ない。５年前ザバイカリエ地方のロシア人村長の言葉を信用して同地の埋葬地から掘り出し、日本へ持ち帰った遺骨はそのまま日本に留め置かれたままである。もし再びロシアへ戻されるなら遺骨となったそのロシア人たちと彼らの遺族の気持ちは堪らないだろう。

　どうしてこういう理不尽なことが起きるのだろうか。10年前にフィリピンでも同じようなことがありフィリピンでの遺骨収集事業は８年間中断された。1952年に太平洋戦争戦没者遺骨収集事業が始まった当座は、１か所から多くの遺体や遺骨が収集された。そこには戦没者の名前が確認出来る証拠のようなものがあった。多くの関係者の間でそれらの遺骨はすべて日本人であると認められて日本へ持ち帰られた。名前の判別出来る戦没者の遺骨は遺族に引き渡され、そうでない遺骨はそのまま千鳥ヶ淵戦没者墓苑へ埋葬された。

　今度のケースのように最近発見される遺骨は、日本人であるとの確認が難しくなり、DNA検査が実施されない場合は、このように間違えられることが起こり得る。今後は明らかに日本人のものであることが分かった場合を除いてDNA検査を実施する必要があると思う。

　1992年にシベリア、サハリンを訪れた時、ザバイカル近くのチタ、イルクーツクなどの日本人墓地を見学したが、それらはきちんと整備されていて杜撰な印象はなかった。今回は日本から鑑定人を同行させなかったことが失敗だったと思う。難しい点は多々あると思うが、戦争に命を捧げた人たちの遺骨に関わることであるだけに、多少時間がかかっても敬意を払って慎重に作業を進めなければ、異国の戦地で尊い命を落とされた戦没者も浮かばれないと思う。

　さて、その戦没者遺骨収集事業を管轄とする厚生労働省が、今日日本人の平均寿命を公表した。女性87.32歳、男性81.25歳である。世界長寿番付では男女とも香港がトップで、日本人女性は第２位、男性は３位である。私は80.75歳なので平均よりほんの少し若いが、残り半年でちょうど平均寿命になる。一昨日兄が82歳の誕生日を迎えたので、祝福のメールを送ったところ母方祖父は87歳、父は93歳まで頑張ったので、時代の変化もあり父より10年は長生きするつもりだと意気軒高の返事をもらった。父より10年長生きというと優に百歳を超える。大丈夫かなぁ？  でも、その意気や佳しと言っておこう。

　今日関東地方でも漸く梅雨が明けたと気象庁が発表した。昨年より30日遅いという。都内の気温は今年最高の33.7℃だったが、北関東方面では激しい雷雨もあったようだ。どうも今年の天候はひねくれている。

　さて、先月30日にフジ・テレビで放映の興味深そうなドキュメント番組が放映されたので録画しておいた。そのドキュメントとは、フリー・ジャーナリスト安田純平氏の身柄拘束と開放を扱った「デマと身代金」だった。安田氏は昨年10月シリアで身柄拘束後３年４か月ぶりに開放されたが、その折日本政府が身代金を支払ったのではないかとの風評やデマが飛んで、ネット上には安田氏への誹謗中傷が数多く寄せられた。これに対して安田氏もかなり悩んで、この２時間近い番組でも気持ちを打ち明けて、何とか誤解を払拭したいとの心意気が表れていた。

　安田氏開放に即して昨年11月、私自身のヨルダンでの身柄拘束を絡めて、安田氏の身柄拘束と開放について箱根ロータリークラブの卓話でスピーチの機会をいただき話したことがある。世間では「自己責任」という名の下に、個人で行動して不運にも身柄を拘束されると鬼の首でも取ったように身勝手な行動だとして当該者を厳しく非難する傾向がある。真実や、得難い情報を得ようとして大手メディアが記者を派遣しようとしないところへ積極的なフリーランサーが飛び込もうとする行動についても、やれ「無責任」とか、「身勝手」「自己責任」などと冷淡な言い方をされることが多い。拘束中は安田夫人にもいろいろプレッシャーがあって、国内外から解放の仲立ちをしたいとの売り込みや申し出が度々あったそうである。結局安田氏が日ごろから解放の仲介は絶対断るとの意志が固かったので、その誘いに乗ることはなかったが、冷やかしや、悪意のある情報が多かったという。

　それにしても人の苦しみにつけ込むネット上の身勝手な言い分には心が痛む。録画像では安田氏が幽閉された作画を見せていたが、心身ともに追い詰められた場面を見せられる都度苦しかったであろう心境に同情したくなる。それでも芯からジャーナリストである安田氏は、この苦境を乗り終えて再び真実の取材のために海外へ出ようとする。

　先日安田氏は新たに旅券を申請しようとしたところ、外務省はそれを拒絶したという。安田氏が海外で再び身柄を拘束されることを恐れたのだろうか。安田氏は個人の海外渡航の権利を妨害されたとして訴えると述べていたが、いつもながらケツの穴の小さい政府の対応である。これでは、現場で臨場感のある情報が益入手出来なくなるのではないか心配になる。