昨日今年のノーベル平和賞が日本被爆協に授賞されることが公表され、日本のみならず世界各国でメディアが注目し報道している。今日被爆地である広島や長崎の人びとの声を取り上げていたが、喜びと平和を願う市民の声が聞かれた。「名誉なことで誇らしい」、「語り継いでいかないといけない」、「勇気をもらった」と未来が開けるよぅな気持ちが聞かれた。来年は被爆80年という節目の年となるだけに、被爆者の高齢化も心配されている。彼らの平均年齢も85.58歳となった。あと３週間で86歳となる私にとっても被爆者と同年齢であり、それだけに反核をアピールする被爆者の気持ちはよく理解出来る。節目となる80年を前に政府は核兵器廃絶の道筋を示さないといけない。

　ウクライナやパレスチナ戦争で核兵器が使われると危惧されている折でもあり、これに関連する組織が平和賞を受賞すると予想されていただけに、ノルウェイのノーベル委員会が、日本被爆協に平和賞を授賞したのは正にサプライズだった。39歳のノーベル委員会フリドネス委員長は、２つの理由を挙げた。ひとつは、日本被爆協が核兵器のない世界の実現に尽力したことであり、もうひとつは、核兵器が２度と使われてはならないと証言してきたことだという。

　また、同委員会で25年間事務局長を務めたルンデスタッド氏は、図らずも29年前「日本人のような候補者に平和賞が与えられれば、世界に原爆の持つ恐ろしい力を思い出させる可能性はあったことだろう」と語っていた。今それが実現した。世界が原爆の怖さを思い出し、日本被爆協と足並みを揃えて活動してくれることを改めて強く期待している。

　しかし、この受賞は反核に影響を与えるだろうが、現在の世界で対立した身勝手な核保有国の現状を考えると安心出来ない。８年前当時のオバマ大統領が大統領として初めて広島を訪れ、抱擁した被爆者代表の坪井直さんも３年前に亡くなられた。日本被爆協の核兵器廃絶の運動は、2017年に国連で122か国もの賛成で採択された核兵器禁止条約の成約に多大な効果をもたらした。だが、現在１万２千発の核兵器を持つ米中など核保有国は、条約に背を向けたままである。日本政府は核廃絶の必要を訴える一方で、アメリカの核の傘の下でアメリカの戦力により日本を守る状態である。そのため日本はアメリカに配慮して核兵器禁止条約を批准せず、オブザーバーの参加もしていない。

　反核が大きくクローズアップされた今年のノーベル平和賞受賞で、石破新内閣は相変わらずの従来路線を辿るのか、これがきっかけとなり多少は反核へ傾くのか、あまり期待は出来ないが、関心を持って見守りたいと思う。

　さて、９日にその石破内閣は発足しただが、石破首相はその夜早速初の外国訪問でラオスの首都ビエンチャンに出かけ、一昨10日東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議へ出席した。ここでは、これまで協力を強化するとしていた人的交流、防災、エネルギーやデジタルなどの協力を一層推進すると述べたが、それ以外に最近の中国による海洋進出や南シナ海の一方的な行為が地域の安定を損なっている各国から指摘や不安が出ていることにも触れた。首相は日本の主権を侵害するような中国の動きに強く反対し、併せて中国の南シナ海の軍事化や威圧的な活動に深刻な懸念を示した。その後韓国の尹錫悦大統領や、中国の№２李強首相とも会談した。初めての外交の場でそれなりの存在感を示すことが出来たようだ。

　今夕７時前に唐突に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が今年のノーベル平和賞を受賞したとメディアが伝えた。その後は今日のトップニュースである。石破首相も滞在先のラオスで意義深い受賞であると語った。日本被団協は、広島や長崎で被爆した人たちの全国組織で、原爆投下から11年後の1956年に結成され、以後68年間世界へ向けて核禁止を訴えて来た。

　今日の朝日夕刊一面に、「終わらぬ戦闘、平和賞の行方は」と題して、平和賞の受章者は、中東の人道支援評価か、と書かれている。実際ノーベル平和賞の有力候補として、中東で活動する５団体と国連機関のユニセフ、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、世界保健機構（WHO）、その他に２つばかり挙がっているが、日本被団協の名前はない。意外な隠し玉だったのだろうか。

　実は、今年はウクライナにしろ、ガザ地区にしろ、激しい戦闘が繰り返されているが、ロシアのプーチン大統領の如きは、ロシアへ侵攻したら核の使用も辞さないと脅迫して世界中に恐怖を与えている有様である。核兵器の開発や保有などを法的に禁止する核兵器禁止条約は、日本被団協が中心となっておよそ300万人分の署名を集め採択を後押しした。その後はすべての国が条約に参加することを求める「ヒバクシャ国際署名」を続けておよそ1370万人分あまりの署名を国連に提出するほど積極的に活動した。

　しかし、2021年に発効した「核兵器禁止条約」が、核兵器の開発や保有、使用などを禁止する国際条約で、これまでに73の国と地域が批准しているが、アメリカやロシア、中国などの核保有国や、アメリカの核の傘のもとにある日本などは条約に参加しておらず、核保有国と非保有国の溝は埋まっていない。ノーベル平和賞受賞は、祝うべきことではあるが、これを機会に更に核禁止の動きに拍車がかかるか、核被爆国の日本が未だに「核兵器禁止条約」を批准すらしていないことが問題である。これから政府が反核へ前向きな対応が出来るかどうかが、問われることになろう。

　ともかくおめでたいことである。50年前に佐藤栄作首相がノーベル平和賞を受賞した時は、どうして授賞出来たのだろうと疑問ばかりだったが、今日の日本被団協への受賞は誇らしいことである。

　さて、このところ地球沸騰化現象の影響であろうか、今夏の日本各地の沸騰化には皆些か参っている状態だった。中秋の季節に入っても真夏日になったり、気温のアップダウンが激しい。昨日ニュースで伝えられた情報によると、今年の真夏日（25℃以上）は過去最多の143日もあったという。加えて２番目に多かったのが昨年の142日、３番目が一昨年の140日だった。この数年急激に真夏日が増えて正に温暖化どころではなく、国連事務総長が警告したように沸騰化の時代になってしまった。

　沸騰化現象は、気温ばかりでなく、過去の地球の気候秩序も乱している。アメリカ南東部に毎年秋になると襲来する台風ハリケーンの様子が、今年は少々異常な現象を示している。今メキシコ湾に発生した熱帯防風「ミルトン」は、フロリダ州を襲い、100年に１度とも言われるほどの大規模な暴風で、すでにかなりの死者を出している。先月下旬に襲った「へリーン」が死者200人を出したが、これを超え、1,400人の犠牲者を生んだ2005年の「カトリーナ」以来の打撃を与える恐れがある。

　地球の気候変動が激しく、温暖化の主要原因である温室効果ガス減量を目指したパリ協定も、主たる排出国であるアメリカの当時のトランプ大統領が、アメリカ・ファーストの利己的な思惑によりパリ協定から脱退することによって、折角の決め事をぶち壊して、益々温室ガスを増やし、地球を熱くしている。元々ルールを守らない１位中国と２位アメリカだけで、温室ガス排出量の４割を占めている。世界は２つの大国に弱い。つまるところ、政治的な力関係によって気候さえ変わるのだということを我々は認識させられている。

　今日10月10日は仏滅であるが、60年前は晴天の下に東京オリンピックの開会式が開かれた日だった。あれからこの日を国は「体育の日」として国民が健康に励むことを願って祝日と決めた。今では「体育の日」は、「スポーツの日」と名称を変えて祝日のまま「スポーツの日」も10月第２月曜日となった。

　想い返すと60年前の今日、会社経理部に勤務していて上半期を終え決算業務に忙しい毎日だった。生憎当時はコンピューターも一部の部署でしか使われておらず、全員ソロバンを使って書類作成をしていたために、時間もかかり、土曜日だったにも拘らず、午前中勤務から残業し、時には泊まり込むようなこともあった。それでも開会式だけは、会社応接室の白黒テレビで観ていた。近くの甲州街道を走ったマラソンでは、会社を抜け出し断トツのトップだったエチオピアのアベベ選手や、銅メダリストの円谷幸吉選手が目の前を走っていくのを声援していた。アベベ選手については、偶々その４年後に甥のケベデくんとアジスアベバ市内で会ってヒーローだった伯父さんや、円谷選手について話し合ったことを懐かしく想い出す。

　さて、昨日国会で石破茂・首相が初めての所信表明演説の後、衆議院の解散を行った。15日告示、27日の投開票が決まった。党首討論こそ行ったが、総裁に選出されてから慌ただしくことを進める首相に対して、各党代表は激しく批判した。今一番問題とされているのは、自民党の裏金問題が完全に解決されていない中で、自民党裏金議員の公認問題である。昨日森山幹事長が非公認を決めた自民党員12名の名前を公表した。党員資格停止処分を受けた下村元文科相、西村元経産相、高木元国会対策委員長、それに党の役職停止処分継続しながら政治倫理審査会で説明していない萩生田元政調会長、平沢元復興相、三ツ林元内閣府副大臣、以上６名が最初に非公認となった。更に、半年間の党役職停止の菅家元復興副大臣、中根元外務副大臣、小田原元外務副大臣、戒告処分だった細田元経産副大臣、不記載の越智元内閣府副大臣、今村元議員の６名である。立憲民主党の小川幹事長からは、「本来は議員辞職、立候補辞退、後任辞退することが筋である」と手厳しく非難されている。

　当人らには処分は素直に受け取られていないようだが、これだけ厳しい世間の声に対しては、党としても非公認の処分は当然である。問題は、裏金を受け取ったが、公認とされた議員が党としてこのままで良いのかという声が党の内外から上がっている。

　過去の総選挙でも例がない、これほどイメージを落とす裏金のような問題が注目を浴びるようでは、新内閣がいくら力んでも自民党議員の当選者は大分減ると見られている。実際石破首相は、解散前から大分当選者の減少を見込んで、当選者の目標は、自公併せて過半数と考えている。現在衆議院の定数は465名で、過半数は233名である。現時点で自民党１党だけで過半数を遥かに超える284名、公明党29名を合わせて与党だけでも313名もいる。石破政権は、現有勢力から25％減の過半数を目指していることになる。

　外野席からも総選挙の結果が興味深いものとなったのは、事実であり、皮肉でもある。

　昨日死刑囚だった元プロボクサー袴田巌さんの無罪が確定した。今日の朝刊でもトップ記事扱いである。それはそうだろう。58年前の一家４人殺害事件で、47年余に亘り不当に身柄を拘束された。1968年９月に静岡地裁で死刑判決を受け、無罪を主張して控訴したが、76年５月東京高裁で控訴棄却、80年11月最高裁で上告棄却となり、翌12月死刑が確定した。だが、どうしても潔白を証明したくて81年に再審を請求したが、94年８月静岡地裁で再審棄却された。それでも改めて再審請求を行った。しかし、2004年東京高裁は再び即時抗告を棄却し、08年最高裁も特別抗告を棄却した。２度目の再審請求も司法の判断に翻弄されるかの如くだった。幸いにして20年12月に、２年前の18年６月の東京高裁による高裁決定を取り消し、審理を差し戻した。23年３月東京高裁が再審開始を決定し、検察側が特別抗告を断念していた。ここへ来て最終的に検察側が控訴を断念することによって漸く袴田さんは自由の身となることが出来た。しかし、長い裁判の間に袴田さんは88歳になり、拘束期間中の精神的な圧迫状態から心身ともに打撃を受け、物事の判断が出来ない身体となってしまった。

　昨日の最高検察庁の畝本直美検事総長の談話を聞いていると、これ以上袴田さんを心身ともに苦痛を与える控訴は、忍び難いので諦めるようなニュアンスの言葉を言いつつ、「判決は多くの問題を含む到底承服できないものだ」と静岡地裁が無罪判決を下した証拠に疑問を投げるような控訴したい気持ちも表していた。こんなことは検事総長ともあろう者が言うべきではない。これでは、折角解放された袴田さんがあまりにも気の毒である。

　朝日新聞には、朝日としてこの事件の報道には、「当時の報道、おわびします」と長年に亘って袴田さんを犯人扱いしたような印象を与える記事が掲載されたことを反省し、今後の戒めにしたいとの編集局長の言葉が記載されていた。

　あまりにも長期間に亘る裁判と証拠品について、各界から疑問が寄せられている。傍で終始支え続けていた91歳の姉秀子さんが無実の弟を助けようと自らの人生を投げうって献身的に救援活動に当たっていた前向きで誠実なお人柄には、頭が下がるばかりである。

　今後は、長年の身柄拘束期間に受けた待遇について、国に対して補償請求が行われるようだが、何といっても如何に保障されようとも袴田さんが失った半世紀以上の自由な時間が戻ってくることはない。もう２度と繰り返してもらいたくない裁判沙汰である。

　今日午後お隣の奥様が暗い表情で不意に訊ねて来られた。ご主人が１日にお亡くなりになり、葬儀一切は家族だけで済まされたということで、お志を置いていかれた。私より若く83歳だった。普段からそれほど親しく近所づきあいをしているわけではないが、それでもご近所では一番気安くお話できる方だった。長い間通院したり、入院したりしていたが、病状ははっきりせず、最後はほとんど食事を取らなかったが、苦しむことなく逝かれたのでホッとしているようなお話だった。１男１女がおられるが、娘さんはアメリカ人弁護士と結婚され、今は日本にいない。息子さんも都内で仕事をしながら離れて暮らしているので、奥様もおひとりになられてしまった。ご近所の間では、２軒隣のご主人が90歳ぐらいで奥様は施設に入られている。その方と私ぐらいしか男性は残っていなくなってしまった。今では昔のような親しい近所付き合いはなくなってしまったが、その中で数少ない向こう三軒両隣組の方が、いなくなるとは寂しくなったものである。これも「昭和は遠くなりにけり」現象であろうか。

　Google社が恒例のブログ・アクセス９月分の結果をいつも通り送信してくれた。相変わらずというか、これほど２つのブログ、2013年９月30日付「評価の分かれる盗作作家・山崎豊子さん」と、22年８月16日付「つまらない新聞連載小説」が読まれて、トップ３に入るとは驚きである。山崎さんの人気もさることながら、彼女を盗作作家と書いたことにファンとしては気になったのだろう。また、新聞連載小説がつまらないと書いたことにも大分関心を寄せていただいたが、これは新聞小説を読み続け、期待されている読者が多いせいだろうか。現在朝日朝刊に連載中の湊かなえ著「G線上のアリア」も読んでいて一向に興味が湧かない。ストーリーとバッハの名曲との関連も何だか、よく分からない。４月から読み続けていたが、まったく興味が湧いてこないので、先月で読むのを止めてしまったくらいである。朝日の読者はこういう小説を好むのだろうか。どうにも理解出来ない。

　９月分のアクセスについては、トピック的にはパワハラで注目された兵庫県前知事の失職がメディアを賑わせたが、私がブログに書いた中でも、24年８月31日付「天下り官僚・斎藤兵庫県知事の悪評と愚行」にかなりアクセスが集まったようだ。この他にも斎藤前知事については何度となくコメントを書いている。前知事が失職したために、今月31日に告示、来月17日に県知事選が行われるが、立候補者が９人も登場した自民党総裁選の影響でもないだろうが、現在７人もの候補者が名乗りを上げている。斎藤氏が再選されるのは難しいと思うが、強気にも再び立候補の意向を示している。他には、現職の日本維新の会参議院議員、元経産省官僚、前尼崎市長、前加西市長、共産党推薦の医師、７月の都知事選へ立候補して落選した会社経営者などがいる。とにかく兵庫県前知事の派手な言動は大きな話題になった。

　この他にブログに書いたわけではないが、HP上の「論稿・エッセイ」欄に載せたNPO紙2009年９月号に寄稿した拙稿「杉野兵曹長は生きていた！」へのアクセス数が増え、唐突に目立ったのは意外だった。日露戦争中に乗船していた福井丸が旅順港で沈没して行方不明となり、あまりにも有名になった名曲♪～杉野はいずこ　杉野は居ずや♪で唄われたように、杉野を探し続けた上司・軍神廣瀬武夫中佐の名とともに、当時日本人で知らない人はいないくらい有名人となった。生前祖父がよくこの歌を唄っていた。その杉野は生きてはいたが、行方不明となった歌詞があまりにも有名だったために、日本に帰りづらくなった。日本人の間では杉野は戦死したと信じられたが、実際には中国で生きていたという話について書いてみたものだった。杉野、廣瀬を知る人がいることは今どき珍しいと思うが、そんな軍国時代の名誉の戦死を取り上げた原稿にアクセスされたということ自体が興味深い。

　さて、暑い！暑い！と夏の猛暑に辟易していたころが信じられないほど急激に気温が下がり寒くなった。今日東京都内の気温は午前11時には19.3℃にまで下がり、30℃近かった昨日に比べて一気に10℃以上も下がった。朝から小雨交じりで、冷え冷えとしているが、このまま明日に寒さが引き継がれ、明日は11月の気温だという。そして冬入りとなるのだろうか。

　今朝不意にVISAカードを発行している「三井住友カード」会社から電話があった。このところ同社の対応の不誠実さに対して、何度となく手紙で同社社長宛に抗議と謝罪を求める手紙を送っていた。その返事がまったく来ない時に突然電話があったのである。少しは真っ当に応えようという気持ちなのかもしれない。ところが、生憎電話が私の難聴もあり、相手の声がよく聞き取れず、手紙に書いて欲しいと話したら、手紙を郵送するとのことだった。少しは解決へ向けて前進するのかと期待しているが、聞き取り難い会話の中で、自社の対応は間違っていないということを言っていたので、早く手紙を読んでみたい。この件については、９月11日と一昨日の本ブログにカード会社の対応を非難したばかりである。手紙を読んでから改めて本ブログにコメントを書いてみたい。

　さて、先月18日に中国・広東州深圳市内で通学途上の日本人の小学生が中国人男性に突然殺害された。去る６月にも蘇州で日本人学校のバスが中国人に襲われ、児童を守ろうと庇った中国人女性が犠牲になるという痛ましい事件が起きたばかりである。

　この日本人の幼児殺害について、日本大使館が中国政府に犯人の動機と詳細、そして今後の防止策を問いただしたところ、中国政府は個別の事案だとして詳しい動機などについては知らせてくれない。この冷酷さも中国特有の愛国教育のせいだろう。９月18日は、中国にとっては屈辱的な満州事変のきっかけとなった柳条湖事件が起きた日で、中国ではこの日を「国恥の日」と定めており、とかく反日行動が起こりやすい。幼児殺害事件が、この日に起きたというのは、勘ぐれば中国人が反日感情を爆発させた日だと考えられないこともない。

　悲しいことだが、今日中関係は必ずしも順調とは言えない。ビジネスや、文化面での交流は良しとしても、やはり戦前の日本軍による中国大陸への侵攻、占領が当時の中国人の気持ちに大きな痛みを与えたことは大きいと思う。しかし、いつまでも日本を恨み、過激な行動に出たところで、事態は解決するものではないし、将来に明るい展望もない。悲しいことは、日本及び日本人への恨みや、反日感情が、以前に比べても強くなっている印象を受けることである。

　1970年代に初めて中国を訪れた時、中国経済はかなり遅れていて、ほとんどの国民は人民服を纏い、市街では自転車や、壁新聞が目についた。高級車なぞは見当たらず、観光してもバスはマイクロバスだった。だが、人々は皆親切で優しかった。今の中国人のケンカ腰の話し方とは、随分違った。それが、経済発展に伴い、国、国民が豊かになるにつれ、中国人は自信と誇りを持ち、聊か傲慢になったように感じている。そこには、中国独特の現代「愛国教育」が影響しているものと考えている。

　実は、昨年10月、中国政府は全人代（全国人民代表大会）で、「愛国主義教育法」を可決、成立したのに伴い、今年１月施行した。その第１条には、「社会主義現代化国家の全面的な建設と、中華民族の偉大なる復興の全面的な前進のための大いなる力を結集する」と堂々と謳っている。これは、愛国主義教育・思想統制の法制化だと言われている。学校の教育現場でも導入された。自由な発言や行動に枠を嵌めるような自由化を抑え込むようなものである。習近平と中国共産党の共同作品と言えよう。ただ、このような教育を受けた子どもたちが将来、自由に物を言えず、他人の発言にブレーキをかけるようなことになっては、広い意味で中国人は世界から敬遠されていくのではないだろうか。中国、中国人との付き合いには、注意を怠らないよう警告しているような「愛国主義教育法」ではないだろうか。

　昨年10月以来気がかりだったことが、益々深刻になりそうだ。言うまでもなくイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への攻撃から、ベイルート、イランへの空爆が拡大したことである。明日でハマスによる戦闘が始まってからちょうど１年になる。この１年間にハマスの越境攻撃により、およそ1,200人が亡くなったが、逆にイスラエル軍のガザ地区への攻撃により、約４万２千人が命を落とした。

　イスラエル軍は、昨日もレバノンの首都ベイルートにあるイスラム系シーア派組織ヒズボラを標的とする空爆を行った。レバノン政府は、国内ですでに２千人を超える犠牲者が出ていると発表した。それでもイスラエルは、今後イランへの報復措置として複数の選択肢があると公表した。

　特に懸念されるのは、イスラエルがイランへの空爆により、国内にある世界屈指の石油生産施設と核関連施設を標的にすることである。この危険な動きに対して、最近やや精彩を欠いているアメリカのバイデン大統領は、支援国イスラエルに対して強く戒めることなく、大統領自身はイランの核施設への攻撃には反対であるが、「イスラエルはどう攻撃するのか協議中だ」と曖昧な言葉を述べた。石油生産施設への攻撃について、自らがイスラエルの立場であれば、別の方法を考えるというだけで強くイスラエルを諫める言葉は語らなかった。それに対して、トランプ前大統領は、攻撃すべきだと後先を考えない先鋭的な考えを述べている。最近の戦闘状態は、グテーレス国連事務総長も懸念しているように、イスラエルがこのまま攻撃を続けて、更に多くの犠牲者を生むことである。イスラエル側に戦争停止の意志がなく、ハマス壊滅まで戦うと主張していることに対して、世界の世論は好戦的なイスラエルが戦闘停止することを強く求めている。

　ところで、今年発刊された新雑誌から寄稿を依頼され、海外の旅で感じた私なりの拙文を寄稿しようと考えている。それは今から12年前にヨルダンからイスラエル、及びパレスチナへ陸路入国して、何人かのユダヤ人から聞いた彼らの率直な気持ちから、自分たちの国の周囲をアラブの国々に囲まれ平素から、いつか彼らから襲われるのではないかとの恐怖感が感じられ、それがイスラエル軍の攻撃と重なると思ったものである。現地で土地の人びとに訊ねて見ないと彼らの本心は分からないものだということを書いた。

　イスラエルの支援国は米英をはじめ、いくつかあるが、具体的に支援する態度を武器の提供などを具体的に行った国は、結局アメリカだけである。イスラエルとしては、常にアメリカが後ろ盾となって支援してくれているとの安心感により、強引にアラブ国を攻撃する要因になっているように感じている。アメリカが、仮にイスラエルの支援を止めると言えば、イスラエルとしてはいつまでも戦争を続ける意欲と軍事力を維持出来なくなり、次第に戦火は沈静化することだろう。表向きは、イスラエルと中東のアラブ諸国が戦っているようだが、実質的にはイスラエルを支えているアメリカがアラブ諸国を相手にして戦っているようなものである。従って、アメリカがイスラエルに支援を止めれば、戦いは終焉となることだろう。結局、世界に不安の種を撒いているのは、アメリカであり、そのアメリカがイスラエルへの支援を止めなければ、戦いは永遠に続けられることだろう。世界最大の国アメリカの戦争責任は重いと言わざるを得ない。

　自分たちが一番優秀だと勘違いしているアメリカ人が、戦いの表舞台から姿を消さなければ、戦争が終わることはないということだろう。

　イランの石油関連施設が破壊されたら、日本にも石油輸入量が大幅に減退するだろうし、更に核施設をイスラエルが攻撃したら、地球が破綻する可能性もゼロとは言えない。とにかくイスラエルの自重とともに、アメリカ人の良識も鼎の軽重を問われている。

　昨日開催された東京都議会本会議で、客からの理不尽な要求や暴言などを受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止をめざす東京都条例が可決、成立した。来年４月から施行されるが、全国で初めてのケースである。

　カスハラは、昨年世田谷区役所内で目撃したことがある。私自身長年営業活動に携わっていたこともあり、カスハラを何度か対応し処理したことがある。これはタカリであり、恐喝のようなものである。この条例には罰則は盛り込まれてはいないようだが、条例施行により客商売に関わっている営業マンは、気分的にホッとされるのではないだろうかと都の思い切った決断を評価したいと思う。

　ついては、私自身現在その逆のケースに往生している。三井住友カード㈱の「VISAカード」の不能と不始末によって大分不都合と迷惑を被っているのだ。これに対して同社社長、及び総務部長に宛てて、再三抗議と事情説明の書状を書留で送って誠実な返答を待っていたが、会社側から何らの回答も説明もない不誠実な対応をされている。知らん顔で無視されている状態である。まるで「VISAカード」から愚弄されているような気分である。これが自社発行のクレジット・カードによって、会員に迷惑をかけた会社が取る態度だろうか。財閥系の名門大手の看板を提げている企業の対応としては、非常識であるし不誠実極まりない。せめて会社としての考えなりを理不尽な扱いをされた私に誠実に知らせるべきではないだろうか。

　私が不快感を抱いているのは、会社から理不尽な要求や暴言を受けたわけではないが、会員だった私のカードが使用出来ない不都合や、年会費11,000円だけは一方的に銀行口座から引き落とされた詐欺行為まがいを被ったことにつき、回答を求めたことを無視しているからである。30年間加入していたにも拘わらずメリットより、デメリットの方が遥かに多かった。カードは利用できず、年会費だけは奪い取るという強圧的で傲慢な詐欺行為に対して、会社は事情説明の回答をする義務が当然あると思う。近日東京都の担当部署にこのケースについて問い合わせてみようと考えている。カード会社なんて資産のないような企業は、簡単に会社を畳めるので、客に無礼な行為をしたり、人を騙すことに無神経なのだろうか。

　さて、昨日石破新首相は、衆参両院の本会議で初めて所信表明演説を行った。「ルールを守る」、「日本を守る」、「国民を守る」、「地方を守る」、「若者・女性の機会を守る」と５つの「守る」を言い、「国民の共感と納得が得られるよう努力する」とも言っておきながら、総裁選前に漏らしていた裏金問題は曖昧な発言のまま素通りしてしまった。特に、事前に主張していた日米地位協定の改定については、触れないままだった。約束を守らないのだ。この点については、評論家らから厳しく批判されている。やはり首相自身自民党内の地盤があまり強固でないことから、反石破派らを意識したあまり刷新感のない演説になってしまったのだろう。

　特に、気がかりなことは、日米地位協定について今在日米軍が享受している日本からの過剰な待遇を、調整することをアメリカに要求するつもりだったが、いち早くそれを察知したアメリカから釘を刺されたのではないだろうか。石破首相は敢えなく取り下げてしまった。これでは自衛隊に在日米軍基地のような施設をアメリカ国内、特にグアム島に設置し、在日米軍と同じような待遇を期待するアイディアも、即座にアメリカからダメを押されたのではないだろうか。何だか頼りない新首相の言動である。こんな調子では、果たして衆院選はどういう結果となって表れるだろうか。

　「文藝春秋」十月号の「丸の内コンフィデンシャル」に「パナ低迷の要因は」と題してパナソニックホールディングス㈱の経営が頓挫している話題を取り上げている。これは意外だった。弱電機業界の中でもその先陣を切り、経営環境もトップを争っているものとばかり思っていた。パナソニックの凋落が最近顕著なのは、時価総額がライバル社に比べ大分低迷しているからのようだ。現在のパナの時価総額は、３兆円前後だが、かつてトップ争いをしていた２社、ソニーグループの約17兆円、日立製作所の約15兆円から大きく水をあけられている。国内の電機大手７社の中で実質的には倒産したも同然のシャープ以外は皆パナの上位にいる。ひとり負けの状態である。

　松下電器産業の創業者・松下幸之助氏の経営指揮の下に、時代に即応した新規製品を次々と企画製作、販売して業界のトップに君臨した企業がこのような悲哀を味わうようになるとは、企業の経営は難しく外からは中々分からないものである。今の経営陣に時代を読む取る洞察力が欠けていたのではないかと思う。

　グループ経営上最大の誤算は、省エネの電気自動車（EV）の電池製造に力を注いだが、生憎アメリカ市場でEVの需要が減少し、国内工場の稼働率が下がったことが大きく影響したようだ。更に、経営停滞には、それ以上に社内事情に原因があるようだ。2021年に就任した楠見雄規現社長が、一昨年パナソニックを持株会社にしたことが失策だったと指摘されている。その理由はよく分からない。その結果事業会社に権限を大幅に委ね、事業会社への統制が効かなくなったからだそうだが、こんなことが現実にあり得ようか。

　経営悪化の影響も考慮してだろうか、トヨタ自動車、ブリジストン・タイヤとともに、2014年以降オリンピックのメイン・スポンサーだったパナソニックは、これら２社とともに28年ロス大会からスポンサーを降りるという。

　パナソニックの創業者・松下幸之助氏は、何事にもパイオニア精神とチャレンジ精神に溢れ、当時誰もあまり目を注がなかった日本人の人材育成に力を入れ、育った優秀な人材を社会へ還元したことだった。そのひとつの表れが、「松下政経塾」の設立であり、優秀な人材を世に送り出すことだった。今から40年余り前に「知的生産の技術研究会」の会長や会員らと、湘南辻堂の海岸近くにある政経塾を見学したことがある。当時はまだ半信半疑の気持ちでいたが、あれから半世紀近くが経ち、多くの人材を世に送り出した。特に政界で活躍している国会議員の中に塾出身者が多い。

　その松下政経塾出身者に自民党総裁選の決戦投票で敗れた、高市早苗議員がいる。確かに素質面では人材としては優秀であろう。ただ、あまりにも極右的言動が危な過ぎて、決戦投票で彼女への投票を手控えた議員が多かったことでも分かるように、強引で他人の意見をあまり斟酌せずに保守的自己主張を繰り返す。一方で、このほど立憲民主党代表に選出された野田佳彦議員も卒業生のひとりである。松下氏の願いが叶ったのか、政界に人材は輩出された。この２人は対立する関係にいるが、お互いに松下精神を理解して世の中に奉仕するようなことが出来るだろうか、パナソニックの業績とともに、政治家２人の行動も注視したいと思っている。

　心臓の不整脈が診られると昨年人間ドック検査で分かってから、３カ月に１度定期的に心電図の検査を受けているが、今日がその日だった。数字的には格別異常はないようなので、ほっとしている。

　ところで、今朝病院へ向かった時は９時を過ぎラッシュアワーもやや峠を越えていたので、電車内は押し合いへし合いという混み方ではなかった。車内を見ていて気が付いたのだが、新聞を読んでいる人がほとんどおらず、乗客のほとんどはスマホと睨めっこをしていた。私が鉄道会社へ就職して、最初の１年半ばかり駅で見習い改札係員を務めていた時は、ラッシュアワーは大変な込み具合で乗客を電車内へ押し込むほどだった。それでも当時は着席していた乗客や、つり革を手にした乗客は朝刊を読んでいたものだが、今日の乗客の中には朝刊を読んでいるような人はほとんど見かけなかった。これも時代の趨勢だろうか、新聞は読まず、スマホに熱中するのは、格別若い人たちばかりではないようだ。これでは新聞の購読、販売が減少するのがよく分かる。

　近年週刊誌も売れ行き不振で休刊になった雑誌が多いようだが、「夕刊フジ」も近々休刊になるという。写真週刊誌「フライデー」も噂が流れている。すでに、朝日系の「週刊朝日」、「アサヒグラフ」、「朝日ジャーナル」、「週刊平凡」、「平凡パンチ」等々大手メディアの発行する週刊誌も大分休刊となった。

　そんなメディアの景気が悪くなる中で、新聞業界に「救いの神」、つまり「臨時収入」が手に入りそうだという。衆議院の解散に伴う総選挙による広告収入である。それは７月に行われた東京都知事選でもはっきり表れた。読売新聞に約２億円の広告費が流れ込んだ。公職選挙法では、衆議院選挙の場合２段四分の一のスペースの広告を５回分出せる。それが、１回当たり約２百万円で、１人の候補者が５回分の広告代、約１千万円が候補者側から新聞社に支払われる。ボーナスのようなものである。メディアにとって選挙は多ければ多いほどお金になるので、解散、総選挙を煽りたくなるだろう。

　しかし、新聞、書籍など活字文化の読者が、活字離れしている現状は、如何ともし難い。これを何とかしなければ、文字、活字離れは今後も進むことだろう。ある著名人が言っていた。「本を読まない奴は信用できない」と。ところが、今や本を読まなくても恥ずかしくないと思っている世代が増えた。これが手紙離れとなり、郵便料金の値上げに跳ね返ってきているとも言える。恰好良いことを言っても所詮「知」と「智」が失われていくのだ。寂しいことである。

　さて、アラブの戦いはどうなったか。中東の緊迫状態はまた昨日エスカレートした。イランが遂にイスラエルに対して報復攻撃を行ったのだ。ハマスの最高指導者とヒズボラの最高指導者がイスラエルの空爆により殺害されたことに対して、堪忍袋の緒が切れたのか、イランはイスラエルに対して過去最大規模のミサイルによる攻撃を行った。イスラエルはアメリカ軍とともに、大半を迎撃したと伝えた。このイランのミサイル攻撃に対して、バイデン米大統領は、イスラエルへの完全な支持を表明した。アメリカが常にイスラエルの後ろ盾となっている以上、この戦争は収まらないだろう。

　他方で、イスラエルのネタニヤフ首相は、必ず報復すると断言した。戦争は、益々エスカレートしそうな気配である。