ロシアは、ウクライナを自国領に取り戻せると楽観視してウクライナへ侵攻した。しかし、戦局が思うように行かず、戦争は長引き戦費が嵩み戦死者も増え、各国から制裁を受けて原油の輸出も出来ず、苦しい経済のかじ取りをさせられてプーチン大統領ももがいている。対ロ制裁を課した日本に対しても恨み、先日はプーチン大統領が北方四島を初めて訪れ、四島返還を求める日本政府に露骨な反日的態度を示した。そして、13日には北海道新聞記者を理由もなくスパイ容疑で身柄を拘束し、モスクワへ移送した。裁判所は２カ月間の拘留を決定したが、裁判で有罪となれば、最長で20年の禁固刑を言い渡される可能性がある。

　昨夕ロシアの国営放送が国内へ流した映像は、あまりにも国家としての良識を疑いたくなるような画像だった。ロシア国民に日本への抗議、非難を向けさせるための仕掛け画像である。

　ロシア外務省のザハロワ報道官の言いぐさが奮っている。「日本には改心と対ロ敵対路線の放棄を求める」と言い、ウクライナ侵略をめぐる経済制裁や、北方領土の帰属問題で対日批判を強めている。だが、これは日本側がロシアに言いたいことで、「ロシアには改心と対日敵対路線の放棄を求める」と言葉を差し替えてロシア側に付き返してやりたいところである。

　ロシア当局は、北海道新聞社ユジノサハリンスク支局駐在の記者が、日本の情報機関の指示で動き、ジャーナリストの範囲を逸脱した情報収集を行っていたと主張していた。これに対して高市首相は、政府によるスパイ活動を行っている事実を否定し、ロシア政府に速やかな情報提供と公平な扱いを求めるとして強く抗議した。この行動に対してアメリカの民間団体「ジャーナリスト保護委員会」も、その翌日ロシア当局に対して記者の即時釈放を求めた。

　今日午前中日本ペンクラブから「日本人記者の釈放を求める」との桐野夏生会長名の緊急声明メールを受け取った。その声明内容は「ロシア連邦保安局（FSB）は10月13日、極東サハリン州において北海道新聞記者をスパイ容疑で拘束したと発表しました。日本ペンクラブは、いかなる国・地域であっても、ジャーナリストの取材・報道の自由と身の安全は保障されなければならないと考えます。拘束された記者の安全と健康が確保され、ただちに釈放されることを強く求めます」とある。

　今後日本政府はどういう対ロ作戦で記者の解放を要求していくのか。

　さて、今日午後驚いたのは、気象庁が緊急地震速報を発表したことである。テレビ各局の画面にも大きなテロップで伝えられた。何とその範囲は北海道から東海地方まで日本国土の北半分を占める広い地域に跨っていた。ところが、自宅はまったく揺れることがなく、スマホにも警告ベルが鳴ることもなかった。警報は午後１時36分頃だったが、48分頃にはその速報は取り消された。午後２時に気象庁は記者会見を開き、過大な内容の緊急地震速報の警報を発表したことによって、大変な迷惑をかけたと謝罪した。千島列島付近で観測したM6.9を過大にもM9.9と予測した過ちによるそうだが、画面にM9.9と表示された時、過去に聞いたこともないマグニチュードMのあまりにも大きい数字にえっと驚いたくらいである。私が1999年８月にトルコで遭遇した１万７千人の犠牲者を出したイズミット大地震でもM7.6だった。これまでに起きた世界最大級の地震は、1960年のチリ地震のM9.5 である。いずれにせよ瞬時日本中を驚かせた警報、そして誤報には、誰しも驚いたと思う。気象庁にはよほど慎重に予測を精査して騒ぎとなるような事態は絶対に避けて欲しいものである。

　来年になるが、ある出版社が「昭和100年史」のいくつかのテーマごとに昭和生まれの人を選び、インタビューしてその結果をまとめて１冊の書にして出版する計画がある。そのプロジェクトの「若者たちに訴えること」（仮題）テーマの被取材者20人のひとりに私も選出され、今日港区三田にある出版社の事務所で１時間余りインタビューを受けてきた。オンライン通話により、取材者と私が離れたところでPC画像を観ながら会話をやり取りする、私にとっては初めての経験である。社員がひとり立ち会ってPCを調整してくれ、直接の取材者は、聞けば出版社広報部に努める若い女性で、今日は熊本市からだという。書籍掲載スペースは１人10頁分という話だった。すでに私自身についてはレジュメにして概要を送ってあり、取材者は拙著を何冊か読まれているということで、私の考え方、特に私が若者に望むことをある程度把握されている。若者には「若い内に極力ひとりで未知の海外へ出かけなさい、つまり海外武者修行をしなさい」、「戦争には絶対反対しなさい」、「読書をしなさい」などと要望した。とりわけ、若い内に大河小説を読むことを期待した。私の経験上、大河小説と武者修行は関係深い。例えば、トルストイの「復活」を薦めた。私自身これを読んでロシアの広大な大陸に憧れ、シベリア鉄道で大陸を横断して、ロシア人の特異な性格も知った。また、「風と共に去りぬ」もアメリカの南北戦争史を知り、その後アトランタにある作者マーガレット・ミッチェル記念館を訪れた。「若者は躊躇してはいけない」、「進むべきか、退くべきかと迷ったら進め」、など僭越な要望も話した。これから取材者が、文章化した原稿を私が校正、推敲して、それが１冊の書の１/20 のスペースにまとめられ掲載されることになる。他に取材された19名の方々の原稿も興味があるが、私は、自身の戦争体験、特に戦時中の怖かった体験、実際に参加した60年安保反対デモ、ベトナム反戦運動、加藤隼戦闘隊慰霊団をはじめとする戦友会による戦跡慰霊団、厚生省主宰の太平洋戦争戦没者遺骨収集事業などの体験の他に、その延長戦上で戦時下のベトナムや、第３次中東戦争直後の危機一髪の体験、N.Y.9.11テロを予感したカイバル峠への旅などについてありのままに話をした。

　自分だけが書いた作品とは異なり、他の人の作品も交じり、それはそれなりに第三者が見れば、楽しいのかも知れないが、やはり１/20の色合いしか表せない点では、物足りない気もしている。とにかく書が完成して見なければ何ともいえないが、期待感もあるので、完成を待ちたいと思う。

　ところで、今日は地図で目的地が直ぐには分からず、久しぶりに母校の大学の周辺を歩き回ってしまったが、幾分街の雰囲気は変わったように感じた。変わらなく懐かしかったのは「慶應仲通り商店街」で、ここをゆっくり歩いた。JR田町駅前には国道１号線が走っているが、当時は高速道路がなく、学生時代にここで長く信号待ちをしていたら、パトカーに先導されてオープン・カーに乗ったソ連の宇宙飛行士第１号のユーリイ・ガガーリンが通り過ぎて行った。それが今では跨道橋も出来て、すぐ傍には都営地下鉄三田駅がある。懐かしさが蘇って来たりもした。

　さて、昨日辞任された簗和生・農林水産大臣の後任に、武部新・元農水副大臣が決まった。元自民党幹事長で、農水相も経験した武部勤氏の子息で、世襲議員である。これから高市内閣は落ち着くだろうか。

　昨日の衆議院予算委員会は、簗和生・農林水産大臣の地元自治体の道路予算をカットしたとの発言問題にほとんど終始し、無駄な時間を取られスムーズに国会運営が進まない有様である。髙市首相が簗大臣の任命責任を問われる中で、首相は大臣に職務をきちんと遂行したうえで説明責任を果たすよう求め、とにかく働いて仕事で返せと言ったと述べた。簗大臣が国土交通省に道路予算の削減を求めたことに関して、その事実はないと釈明した。こんなやり取りが続いていたが、新たに出陣式の際聴衆に無料シャトルバスの斡旋を行った行為が、公職選挙法に触れると指摘され新たに物議を醸している。この予算委員会では、これらの問題に審議が束縛され、一向に予定された議論に取り組むことも出来ない。

　昨日首相は、シャトルバス問題の全容が見えない、予算を削ったとの発言は自分を大きく見せようとした軽はずみでやってはいけないと語った。そして大臣を今後どうするか今は答えられないとしたうえで、遂には「違法性があれば躊躇しない」と簗大臣の更迭も辞さない含みのある考えを示した。

　農水大臣就任以来、簗大臣は本業の農林水産省職務に身を入れることも出来ない。千葉豪雨で被災した農地の視察を予定していたが、それもキャンセルする始末で被災地からも苦情が上がっている。今国会では現在までに本来討論すべき課題を後回しにして、簗農水相問題について野党からの厳しい質問に応えているだけである。

　事前に経済問題が最重要と語っていた高市首相は、今国会で消費減税の効果を強調したかったが、発表直後から野党が２年間で約９兆円にも達する財源を追求していた。しかし、現在まで首相からは財源については明かされていない。赤字国債には頼らないと述べただけである。

　高市政権は、政策立案は良しとしても、法案実行の要件が欠けている。こんなことで国を大過なくリードして行けるのだろうか。メディアも簗問題ばかりを追求するのではなく、最重要課題へのフォローを忘れてはなるまい。

　そして、今夕テレビが緊急ニュースを流した。何と簗和生・農水大臣は首相官邸を訪れ首相に直接辞表を提出した。髙市首相は辞表を受け取り、明日後任について話をするということである。結局軽率な言動が、国民の耳目を愚行に傾けさせ、挙句に自らの身を退く結果となった。

　さて、サウジアラビアの首都リヤドの国際空港にイエメンの武装組織フーシ派によるミサイル攻撃により、多数の死傷者が出た。テレビでもその残酷な画像が伝えられ、現場における「衝撃」に衝撃を受けた。３カ月前からサウジによるフーシ派支配地域への攻撃が激化して５週間に91人のイエメン市民が犠牲になった。その仕返しである。アメリカ人が1人亡くなったことから、アメリカが復讐する可能性もあるが、戦争好きのトランプ大統領から復讐についてコメントはなく、この攻撃はイランが中間選挙を前に意図的に原油価格つり上げを行ったものだと主張している。アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃以降この地域一帯が戦場と化している。イエメン情勢を鎮静化しないと戦火は、益々拡大することだろう。

　近年海外から日本を訪れる観光客の数が増えている。昨年高市首相が問題の台湾有事発言で中国を怒らせ、中国人に日本への渡航自粛を周知させたため最も多かった中国人訪日客が激減した。日本では東京以外に、京都、奈良他多くの都市へ観光客が訪れているが、それでもこのほどアメリカの旅行専門誌「Conde Nast Traveler」から発表された「世界最高の都市」では、意外にも２年連続で１位だった東京を抑えてソウルが１位になった。

　ソウルが１位になった理由は、若者に人気のK-POPやドラマの韓流コンテンツの他に、路地、歴史と現代が共存するソウルならではの魅力が、世界の旅行者を引きつけたとの評価である。

　一方、CNNによるとロンドンの国際市場調査企業「Euromonitor International」が、観光客数や観光インフラなどを総合的に評価して発表した「世界100大都市」ランキングで、ソウルは10位に入った。これまでトップ10近くまでランクされながらも、トップ10入りは叶わなかった。１位は５年連続のパリ、２位はマドリード、３位に東京が入り、４位ローマ、５位ミラノである。

　それぞれ各都市ともに魅力的な要素を有していると思うが、３度ほどソウルを訪れた経験から率直に言って、ソウルには世界でトップの都市と思えるほどの魅力はどうも見い出せない。私にはK-POPやドラマの韓流コンテンツに興味がないせいもあり、若者が集まる観光場所にそれほどの魅力を感じないせいでもある。それに引き比べて、ヨーロッパや中東の歴史的都市により魅力を感じるからである。人それぞれに好みが異なるし、視点も別であるので、止むを得ないと思う。ただ、ソウル・ファンには顰蹙を買うかも知れないが、個人的には韓国、ソウルよりアジアの他の国インド、ミヤンマー、タイの方に魅力を感じる。

　さて、以上の様な観光問題から少々脱線した話になるが、観光客が増えるのは結構であるにせよ、外国人も多く訪れる東京のメッカ・銀座では最近地べたに座り込む観光客が増えて、マナーが問題になっているようだ。外国ではあまり問題にならないことであり外国人観光客には、日本文化は異質と感じている人が多いようだ。警察としても違反ではないので、取り締まるわけにもいかないが、店舗の営業妨害とか、車の運行に支障があれば、違反とされる可能性はあるようだ。ただ、座り込んだ人たちが、そこで弁当などを広げて食べている姿は、見苦しいし問題だと思う。銀座にベンチがないことも彼らには物足りないのかも知れない。鉄道駅なども最近はあまりホームにベンチが見つからない。60年以上も昔のことだが、鉄道会社へ入社して２年近く見習い駅員として駅に勤務したことがあるが、勤務最初の日に、駅構内にどうしてベンチを置かないのかと助役に質問したことがある。その時助役から、ベンチを置くとそこで寝る人ばかり増えて、あまりベンチを必要とするお客の役にはたたないようなことを言われたことがある。

　観光客が増えるのは大変結構なことであるが、それに伴いマナーやいろいろな問題が生じるものである。

　今日は祭日「スポーツの日」で３連休の最後の１日である。このところ秋晴れが続き、紅葉の季節でもあり多くの観光客が行楽へ出かけている。一方スポーツも花盛りで、プロ野球は日本シリーズへの出場権を争うクライマックス・シリーズ（CS）も始まり、佳境に入っている。今年もセ・リーグで３位の横浜が２位の巨人軍を破り、パ・リーグでも３位の日本ハムが２位の西武を破ったために波乱のポスト・シーズンになりそうである。

　個人的にはこのCSの実施自体に疑問を抱いている。日本野球機構（NPB）が、優勝したチームの意義を失わせるような考え方は、ペナントレースで優勝した栄誉を理解していない点で問題であり、こういう折角勝ち取った優勝に難癖をつけるようなCSは実施しない方が良いと考えている。

　１リーグの試合数はリーグ各６球団がそれぞれ年間143試合をこなしている。それで優勝したチームがリーグ№1の実力を備えたチャンピオンである。ところが、これだけに満足していないのが、主催者のNPBである。金儲けのために、年間ペナントレースと日本シリーズの間に、このCSを強引に組み込んだ。しかし、この試みは、確かにファンを喜ばせるであろうが、折角1年間戦い勝ち取った権威あるリーグ優勝の価値を損なうものになりかねない。実際過去において、リーグ３位だったチームが日本シリーズに勝ち上がり、これに勝って「下剋上」日本一と呼ばれた例が２つもある。今年もそうなる可能性がある。

　例えば、2010年の日本シリーズは、パ３位の千葉ロッテ・マリーンズが、セ優勝の中日ドラゴンズに勝った。パ・リーグ３位のチームが日本選手権を獲得したのである。セ・リーグの覇者ドラゴンズの権威はガタ落ちである。

　つい数日前に中日ドラゴンズの来季監督に決まった工藤公康氏のこれまでの監督としての実績が紹介されている。リーグ優勝３度、日本一５度と書かれていたが、実に不自然である。一般的には、リーグで優勝して日本一を争う日本シリーズに出場の機会が得られる。それが工藤監督のケースは、リーグ優勝３度であるから日本シリーズ優勝は最大で３度というのが常識的である。それが何と５度も日本一に輝いたというから理解に苦しむ。そこには、CSが入り込んだ仕かけがあったからである。常識を覆すCSと言える。

　NPBにはプロ野球の運営上肝心な点で配慮が足りない浅薄さが見られる。今年からそのCSの決定方法も、セ・リーグとパ・リーグは異なる試合決定方式を選んだ。今年は昨年までとは違って、先に２勝してファースト・ステージを勝ち上がってリーグ優勝チームに挑むファイナル・ステージの試合数が、突破に必要な勝利数がセは６試合、パは７試合に変更された。これは、パの優勝チーム・福岡ソフトバンク・ホークスが２位と10ゲーム差以上あったからだそうである。余程下剋上批判が気になったのだろう。それにしても一般のファンはほとんど知らないシステムを今年になって、急遽新たに実施されるという点でも事前のPRが不十分である。　

　この下克上は、日本シリーズの価値を下げ、下剋上なら優勝したチームにとっても何か面映ゆく心から喜べないのではないだろうか。CSは必要だろうか。どうもすっきりしないところがある。

　このところ外国の王室で国王の進退や行動が話題になるケースが多くなっているようだ。第２次世界大戦後、ベルギーでは復位、退位を巡って長らく国家的問題となっていた。大戦中にドイツ軍に降伏したレオポルド３世が復位したことによって、国内では暴動が起こるほどの大事となり、しばらくもめた末に国王は退位した。リヒテンシュタインでは、つい２か月前の今年８月に王位継承権を女性にも認める規約に改正した。

　今何かと問題が起きるのは、イギリスである。現在チャールズ国王の健康問題が囁かれている。国王がガンの診断を受けたことがその背景にあり、生前退位の議論が交わされている。イギリスは、ウイリアム皇太子が国王の地位を継ぐことは決まっているが、皇室離脱を宣言した弟のヘンリー王子の言動がしばしば物議を醸すなど、難しい問題を抱えている。

　それに引き比べ日本では、言動が問題視されるような騒ぎはないが、現状は女系天皇を認めるか否かが話題となっている。それが認められないなら、天皇の後継者はすでに決まっている。その秋篠宮様が、天皇を継ぐことを辞退されると述べておられるので、ご令息の悠仁様にほぼ決定したと言えるようだ。

　実は、昨日「小中陽太郎さんを偲ぶ会」を終えて帰宅しようとビルの外へ出たところ、目の前を大勢の人たちがプラカードや、日の丸を掲げて東京駅八重洲口前方面から行進して来るのを見た。帰路を急いでいたので、興味を抱いたが、彼らの目的と訴えを探ろうとは考えなかった。プラカードには「愛子天皇」と書かれていた。デモ隊は皇室典範の改正により女系天皇を訴えているようだ。夜のニュース番組で何らかの報道があるかと思っていたが、テレビではまったく触れられなかった。あれほど車両が混みあう車道をデモして「愛子天皇」アピール団体はどこへ行こうとしていたのだろうか。皇室では天皇の後継者は、決まっている。しかし、天皇のご息女である愛子様の評判が高く、皇室典範の規制はあるが、愛子様を次の天皇に推す国民は結構多い。それを支援するデモ行進であろうが、これからどういうことになるだろうか。いずれにせよ「愛子天皇」の可能性は、現状ではほとんどないように思う。

　さて、もういい加減にして欲しいと思っている連日のトランプ言行録であるが、またズドンと一発やった。11月３日、その日は偶々私の米寿の誕生日になるが、アメリカでは中間選挙が実施される。やや低調なトランプ人気に活を入れる意味合いから中間選挙の応援演説で、トランプ大統領は、また好い加減なことを喋ったようだ。何を言ったのかと言えば、太平洋、または大西洋を「トランプ洋、或いはアメリカ洋」に改称すると言い出した。すでにメキシコ湾、オンタリオ湖や、ホルムズ海峡を「アメリカ湾」、「アメリカ湖」、「トランプ海峡」に変更すると言い出して、世界中から厳しい批判を浴びているにも関わらず、一向に懲りないようだ。残り２年余の在任期間中に、世界中の地名を「トランプ～」に変えようと考えているのではあるまいか。

　今日は土曜日であるが、明日の日曜日、明後日の「スポーツの日」と３連休となっている。1964年の今日は東京オリンピック開会式が開催され、青空の下で世界中のスポーツマンが、古関裕而作曲の「東京五輪行進曲」演奏に乗って入場行進した光景が今でも懐かしく思い出される。爾来この日は「体育の日」として祭日になったが、その後祝祭日が変わり、「体育の日」は「スポーツの日」と呼ばれて10月第２月曜日が祭日となった。

　今日は生前親しくお付き合いさせていただきお世話になった、敬愛する小中陽太郎氏を偲ぶ会を東京八重洲のビル会議室で行った。簡単に会場は見つかるだろうと高を括っていたところ、なかなか見つからず東京駅八重洲口周辺を50分近くも捜し歩いた。こんなに場所探しに苦戦したのは初めてである。その間３人の土地に詳しそうな人に道を尋ね、３人目の仏具屋の女性はわざわざ地図をコピーまでしてくれた。この地図で漸く目的地へ開会10分遅れで到着するという不手際をやってしまった。

　その集まりでは、小中さんのお人柄が滲み出るような温かい話を随分聞かされた。小中さんは、ベトナム戦争に反対する組織「べ平連」を起ち上げ、その中心となって活躍されたことがよく知られている。一昨年12月３日に卒寿90歳で永眠されたが、母校都立大付属高校の同窓生や、ペンクラブ関係者を含めて30名近くが出席した。誰からも愛されたことがよく分かった。奥様と２人の娘さんもとても喜んでおられ、誇りに思えるお父様であると尊敬の念を一層強められたのではないかと思う。出席者のほぼ全員が、来年もぜひやりましょうという希望だった。次回の開催を楽しみにしている。

　さて、今年のノーベル平和賞受賞者が決まった。南アフリカのナビ・ピレイ国際刑事裁判所（ICC）元裁判官に授けられる。ピレイ氏は「法の支配や独立した裁判所、国際法の秩序を守るため、ともに立たなければならないという信念がさらに強まった」と受賞決定について感想を述べた。ところが、この数時間後にトランプ政権はICCを制裁対象に指定したと発表した。国務省は「我々は無法な裁判所との取引を禁止し、資金源を断ち切り、運営能力を麻痺させる」、とか「トランプ大統領はICCがアメリカ人を訴追することを決して許さない」と声明を出した。このアメリカのICC制裁に対して、直ちに日本と英独仏など８カ国の外相は、共同声明を発表した。ただ、先日来アメリカに抗議しないのかと批判されているように高市首相が、どの程度この共同声明に関与したのかはっきり分からない。ともかく８カ国は継続的かつ揺るぎない支持を強調し、「遺憾で、強く反対する」と表明した。これら８カ国の他にカナダ、デンマーク、イタリア、オランダ外相も声明に名を連ねた。赤根ICC所長もICCを設立した加盟国の主権、より広くは国際法による秩序に対する攻撃だと制裁を非難した。こうしてトランプ大統領の圧力に対して、賢明な国々は結束してトランプ氏に抵抗する意思を強めた。

　そのトランプ氏は、今もノーベル平和賞をもらえなかったことを妬んで、昨日「私は８つの戦争を解決した。８個のノーベル平和賞を授賞すべきだったが、受賞しなかった」と不満を示した。そのうえで、「ノーベル平和賞は一握りの急進的なイデオロギーを持つ人々によって、信頼を永遠に失った」などと嫌味たっぷりのコメントまで述べる始末である。これでトランプ大統領に対して世界中から益々非難が強まったと思う。これではトランプ氏は理性の点において小中さんにはとても及ばない。

　簗和生・農水大臣の言動が、この数日メディアの大きな話題となっているが、あまりにも栃木県民や国民を愚ろうするが如き言動には、これが政治家の知的レベルだと改めて知らされ情けなく思っている。国会でも野党から辞任を求められているが、高市首相は言葉遣いに気を付けるよう注意を促したと語ったが、大臣を更迭する気はまったくないようだ。

　同じように大国アメリカやロシアなどは、自国にとって不都合とみるや、国際法を無視するような言動を堂々と行う。

　トランプ大統領は昨日中間選挙まではイランを攻撃することはないなどと、他国を襲撃するのは自国の選挙の都合次第のようなことを語っている。自国と同盟国イスラエルのためだけを考え、イランを急襲しイランを戦禍に巻き込んだ。トランプ攻撃によりイラン国民の７千人以上が亡くなっている。結果的に世界中で石油の輸送にも支障が生じて石油の国際価格が高騰し、それは他の物価にも影響を与えた。世界中を引っ掻きまわして迷惑をかけている。それが大国と自称するアメリカの大統領の我が儘で身勝手な行動である。

　一方プーチン大統領は、旧自国領だったウクライナの領土を取り戻すために、一方的にウクライナを襲撃し、早や４年半以上が経過した。その行為に対して国際刑事裁判所（ICC）が、国際法に違反しているとプーチン大統領に逮捕状を発令した。これに対して、ロシアは昨年12月ロシアの最高検がプーチン大統領への逮捕状は不当だとして、その報復として赤根ICC所長をはじめ8人の主任検察官の身柄引き渡しをオランダ政府などに要請した。

　トランプ大統領もICC、及び赤根所長にも制裁を課したように、プーチン大統領もトランプ大統領も一度権力を手に入れるや、世論はもちろん、国際法であろうと歯牙にもかけず、同じようにやりたい放題である。民主政治が多くの人々に定着するまで苦難の歴史を積み重ねてきたが、今やアメリカ式民主主義は、力の政治と権力の乱用の制度となってしまった。これもアメリカ国民に民主主義精神が失われたからであろう。

　さて、今日は久しぶりの気晴らしに、知人から案内状をもらって、彼が出展した写真展へ足を運んでみた。昨日から１週間新宿で開催されている。知人は新聞社のカメラマンだったので、いわゆるプロである。「写真の早慶戦」と称して、早慶両校のカメラ部OB・OG並びに学生が、「令和の都市空間」とのテーマで出展した。両校ともそれぞれ60作品を展示していた。知人も流石にプロの名に恥じない魅力的な作品で、馬に乗った女性が海の中にいるという構図で、アジアを思わせる作品である。全体のその２/3は自由作品部門として海外で撮影した写真もあり、彼から紹介された早大OBのプロ写真家が、南太平洋のバヌアツ共和国で複雑なヘアスタイルの現地人を被写体にしていたのが、印象的だった。

　アメリカ・ニューヨーク州の名門コーネル大学で、女子学生が集団で性的暴行を受けたと訴えた事件で、学生らが大学当局の対応をめぐり抗議デモを行って全米中の注目を集めている。２年前に起きた事件であるが、先月女子学生らが大学の対応に納得が行かず、民事訴訟を起こした。それがきっかけで、大学の対応に疑問の声が上がり検察が捜査を再開したという。去る５日には、男子学生たち加害者の処分や学長の辞任を求めて、千人を超える学生たちがキャンパスに集まり気勢を上げた。

　最近の大学生のデモでは2024年に、多発したイスラエルのガザ地区侵攻に抗議したコロンビア大学やUCLAらが、イスラエル関連企業からの投資を引き上げることを求めてデモが行われたことがある。

　実は、フランスでは先月から教育環境の改善を求めて、高校生らが大規模な抗議デモを行いフランス全土に拡大している。６日にはデモは全国で25万～26万人へ発展し、一部は暴徒化して治安部隊と衝突して、多くの身柄拘束者が出る事態となっている。高校生らが訴えているのは、①慢性的な教員不足により授業へ支障が出ている、②老朽化が激しく劣悪な校舎で空調設備がなく、雨漏りがする、③教室の過密化により、生徒数に比例した椅子や机の設備が不十分で、生徒が立ったまま授業を受けるケースもあり、④国家財政の厳しさから文教予算削減が行われ、教育への財政支援や大学進学制度の改善を要求している。このような教育事情は、当事者である高校生だけではなく、保護者や学校関係者がその不整備に疑問を感じている筈であり、それを放っておいた教育関係者らの無関心、無責任も問われなければいけないと思う。

　このフランスの高校生の積極的な活動に比べて、現在の日本の高校生は、どう思っているかは不明だが、日本の場合はまったく鳴りを潜めていると言える。これは大学生についても言えることで、不十分な社会機構は学生たちばかりでなく、社会の責任とも言える。だが、昨今は若者たちが、社会に対して合理的で新鮮な意見を言おうとしないように感じる。これが、社会にエネルギーが表れない原因ではないかと考えている。我々も参加した60年安保闘争時の全学連のような異常なまでの活気のある行動を求めるわけではないが、あのような積極的で、自らばかりでなく社会のために良かれと思う行動を期待したい。

　今日の社会には、自らの生活圏から一歩でも出て行動しようとする積極的な人が大分少なくなったような気がする。他所から言われる通りにことを成すという空気が強い。それが結局物言わぬ社会となり、保守派の人々が力を増し、多くの人々が黙って従う世の中になっているような気がしてならない。この傾向が、政治の世界でも今年２月に実施された衆議院総選挙で、保守派の自民党、日本維新の会、参政党のような政党が支持を増やし、保守安定政権の地盤を固めたように思っている。

　若者よ！ 学生諸君よ！ 社会のために、また自分自身のためにももっと積極的に行動しよう！

　今夕７時のNHKニュースを観ていてノーベル化学賞受賞者２人のうち、１人は日本人であると知った。東京理科大学名誉教授の硤合憲三博士で、日本人としては31人目の受章者である。珍しいお名前で、「ソアイケンソウ」と読むそうである。夜10時から東京理科大で共同記者会見を行ったが、会場へ高市首相から祝電がかかってきた。中々愛嬌のある偉ぶらない人で好感を持てた。日本人としては誇れる存在であり、嬉しいことである。

　さて、国会が開会されたにも拘わらず、この２,３日は本筋とはかけ離れた大臣の信じられない発言で地方自治体と批判の応酬を繰り返している。大臣が先の総選挙で自分を支援してくれなかった自治体に、リベンジのように国の補助金を削減した件で揉めているのが何ともやりきれない。

　簗和生・農水相が２月の総選挙の際、自治体が自民党公認の自分を推薦せずに、無所属の渡辺真太朗・自民党員を支援し、そのため自らは小選挙区で落選し、何とか比例代表制により繰り上げ復活当選した。首長が支援しなかった那須烏山市と那須川町に恨みつらみをぶつけ、地方交付金を削除すると広言し、反感を買っている。簗大臣の言い訳と説明もスッキリしない。簗大臣は道路予算をカットするために、周囲の議員や、国交省のキャリア官僚に何らかの注文をつけ、結果的に両自治体の交付金は大幅に減額されていた。働いきかけはしていないというが、とてもそうは思えない。

　実際、簗大臣の地盤である栃木３区の６市町村のうち、３つの自治体の今年度国土省交付金は、大きく削られた。昨日国交省は調査結果を公表した。しかし、国交省の説明も理解し難いものだった。簗大臣から何人かの役人が話を聞いて、大臣も自民党大田原支部の懇親会で今年度道路予算を大幅にカットしたと語り、その後大臣は発言を事実と認め謝罪した。理解し難いのは、昨日の国交省の説明では、「予算削減の働きかけはなかったと思う」とのあやふやな応えだった。これでは一向に霧が晴れない。

　こういう曖昧なやり取りを繰り返している政治家と行政の間柄はどうなっているのだろうか。任命権者の高市首相が、知らん顔をしているのも解せない。所詮政治というのは、闇の中で行われるものだとの印象と確信が深まるばかりである。

　さて、もうひとつの問題は、３日に沖縄県那覇市で起きた米海兵隊上等兵による日本人女性殺害事件である。これが発生した根本的な原因は、ひとつは日米地位協定の不平等にあり、もうひとつは駐日米軍の規律の弛緩にあると思う。かねがね問題になっている駐日米軍の、日本の法秩序を無視した理不尽なルールが是正されない限り、この種の事件はまだ尾を引くことだろう。後者で基地内の米軍の秩序が弱く乱れがちなのは、基本的に臨場感の漂う前線へ出動しなければならない軍人が、深夜に市街で飲み歩いている現実でも分かることである。軍隊、及び軍人が守るべき規律が緩い。

　前者の日米地位協定については、かねてより日本側が不平等を修正すべくアメリカ政府に交渉を持ちかけているが、イタリアやドイツにおける米軍との平等な条件は、日本では実現されていない。

　これらの事件を踏まえて、昨日沖縄県議会が米軍基地関係特別委員会を開き、日米両政府への抗議決議案と意見書案を取りまとめた。その中で、地位協定の抜本改定、米軍人らの外出禁止、短期滞在の米兵への規律厳守や人権教育を求めている。

　沖縄駐留米軍司令官は、極めて重く受け止めていると述べたうえで、①今日正午より48時間、基地外への外出禁止、一切の飲酒を禁止するなど、を命じ、②明後日９日以降30日間夜間（午前0時から５時まで）外出禁止とする行動制限命令を発した。

　果たして米軍兵はこの間大人しくしていられるだろうか。今後の対応次第では、また同じような事件が起きる懸念がある。