今日は寒い１日だった。外出はしなかったが、昨日より10℃も低かったそうだから寒い筈である。そんな厳しい寒さの中を３日前に訪日されたフランシスコ・ローマ教皇は、今日午前上智大学を訪問して学生たちにスピーチをした後、特別機で羽田空港から離日された。長崎・広島から帰京されて、昨日は午前中に東日本大震災の被災者との集いに参加した。午後は皇居で天皇にお会いになり、その後首相官邸で安倍首相と会談してから各国大使らの前で講演された。夕方には東京ドームのミサを開き、５万人の人びととともにお参りされた。私より１歳年長の教皇にとっては３泊４日のスケジュールは、さぞやお疲れのことと想像する。

　長崎と広島で教皇は、「私たちは未来の世代に対して大きな責任があることに気づかなければならない」と暗黙裡に安倍首相が被災国の首相として世界へ向けて反核の声明を発せられることを希望されていたが、首相は逸らして核保有国への橋渡しになると少々ずれたスピーチをしていた。教皇は日本がアメリカの核の傘に入ることに暗に批判したことに対して、従来の方針を変えない姿勢を示した。核保有国アメリカへ忖度した首相らしい説得力のない対応だったのかも知れない。結局被爆国日本からローマ教皇の反核の強いメッセージが世界へ発せられることはなかった。

　さて、大阪の女子小学生が栃木県小山市の男に誘拐された事件で、SNSで簡単に見ず知らずの男と接触する怖さについて専門家がテレビで厳しく警告している。その他にも年少者のスマホ使用の功罪について語っている。スマホによるキャッシュレス支払いなども啓蒙している。いずれも特に褒められるケースではないが、23日のテレビでスマホにより現金引き出しの手口を説明していたのにはびっくりしている。

　まだ実験的というか、限定的に実施されているようだが、東急渋谷駅の乗車券自動販売機でスマホにより現金を引き出せることが紹介された。まだ渋谷駅の券売機から横浜銀行とかんぽ銀行の現金を引き出せるという実験的な試みのようだが、新しい発想であり、いずれ銀行の多くの支店が鉄道駅と連携することにより利用されるようになるだろう。私自身は駅の自動販売機で現金を引き出す気持ちなんてないが、時代はどんどん進歩しているということだろうか。

　香港では６月から民主派のデモが警察と対立して治安が極めて不安定な状態にある。そんな揺れ動く中で昨日行われた区議会議員選挙の結果、親中派に対して民主派が圧勝した。香港市民の関心も高く、投票率は返還後最も高かった４年前の47％を大きく上回り71.2％に達した。それでも今まではどうしても中国政府の影響を逃れられない環境にあり、実際これまで中国政府シンパ議員が過半数を制して香港政治を牛耳っていた。それが、住民投票の結果、これまで３割しかいなかった民主派議員が、８割強にまで増えた。これは香港政界を抑えていた林鄭月娥・行政長官らにとってはショックであろう。同時に香港を力づくで抑え込もうとしている中国政府にとっても衝撃だった筈である。だが、あくまで香港を抑えて自由な活動をさせまいとする中国政府は、今後あらゆる手段で民主的な活動の抑止に向かうだろう。実際現時点でも内政問題として中国の立場を主張、広言して非民主的な圧力を香港政府にかけている。市民の声を無視する動きに出れば、中国は世界中から非難を浴びるだろうが、中国政府は気にもしないようだ。これから当分の間、香港政界の動きから目を離せない。

　さて、メディアの顧客に対する不親切な対応については、多くの人が不満を抱えているが、上から目線の彼らには顧客に真摯に向き合おうとの気持ちがない。ひとつの例としてNHKのケースを紹介したい。

　先月27日のラグビー・ワールドカップの準決勝、ウェールズ対南アフリカ戦がNHKテレビで放映されたが、時間切れとなった。その際その続きはサブチャンネルでご覧くださいとテロップを残したまま一方的に他の予定番組に切り替えられてしまった。NHK・Eテレビや BSへチャンネルを切り替えてもラグビーは放映されず、サブチャンネルなんて知らない後期高齢者にとってはNHKから身下されたような気がしたものである。それを翌日高校の同級生に会ってこのことを話したところ彼も中継を観ていてそう感じたと怒っていた。あまりにも不親切で不誠実な対応に、翌日NHKへメールで問い質したところ、問い合わせは受け付けたと回答があった。ところが、その後の対応がNHKらしく顧客無視そのものでウンともスンとも言ってこない。１か月近く経っても何の連絡もなかったので受付番号を添えて昨日NHKへ尋ねたところ、下記のようなメールが送られてきた。この不遜な返事の中身を普通の人はどう思うだろうか。

　「NHKの番組をご視聴いただき、ありがとうございます。お問い合わせの件についてご連絡いたします。番組の編成につきましては、視聴者の皆さまそれぞれがお持ちの様々なお考えに基づく幅広いご要望も踏まえ、総合的に判断しております。ご理解のほどお願いいたします。

なお先だって頂きましたご意見につきましては、他の数々のご意見同様、担当と共有して今後の参考とさせていただいております。また、サブチャンネルを利用した放送（マルチ編成）につきましてはこれまでにも何度も実施してきております。ご利用の仕方についてはお手数ですがお持ちのテレビや録画機の説明書などをご確認ください。

今後とも、NHKをご支援いただきますようお願いいたします。

お便りありがとうございました。

NHKふれあいセンター（放送）」

　というものだった。サブチャンネルを知らないようでは、話にならないと言わんばかりに自分自身でもっと調べなさいと言っているようだ。これが「国営放送NHK」の正体なのだと思う。相も変わらず親方日の丸で、外部（特に視聴者）に対して上から目線である。

　昨夕来日されたフランシスコ・ローマ教皇は今朝早々に長崎へ向かった。雨の中を長崎の爆心地でスピーチして「この場所は私たち人間がどれだけひどい苦痛と悲しみをもたらすかを深く認識させる」と述べて核兵器の非人道性を強く非難した。そして「核兵器や大量破壊兵器を持つことは平和や安定につながらず、妨げになる」と指摘して、核兵器を持つことが安全保障につながるという考えは、恐怖と相互不信に基づく誤った認識だとして批判した。更に核兵器禁止条約を含め核兵器と軍備の削減に向けて各国に引き続き働きかけていく考えを示した。

　核兵器から解放された平和な世界こそが、数え切れないすべての人が強く求めるものだと述べ、核兵器のない世界の実現に向けて核の保有国、非保有国を問わず各国政府をはじめ、すべての人が一致団結して取り組むよう呼びかけた。

　この教皇の言葉を安倍政権はどう受け止めるだろうか。アメリカに気を遣い過ぎているせいか、今以て核兵器禁止条約に背を向けて批准もしていない。教皇が気にされているように地球上で唯一原爆による被爆体験のある日本国民として積極的に核廃絶へ向けた運動の先頭に立つべきではないかと思う。

　教皇はこの後広島へ移動して平和祈念公園で再び核廃絶への呼びかけを行った。

　さて、昨日南太平洋・ブーゲンビル島自治州内でパプア・ニューギニアからの独立を求める住民投票が始まった。寡聞にして知らなかったが、もう20年以上も独立闘争が続いていたという。戦前の日本にとっては極めて馴染みの深い島で、旧日本海軍の航空基地もあった。あの連合艦隊司令長官・山本五十六元帥が搭乗していた戦闘機が狙撃され、名誉の戦死を遂げた島である。少しでも自治権を手に入れると次に目指すのは独立となるが、ブーゲンビルの場合は、かつての先進国からの独立ではなく、オーストラリアから独立したパプア・ニューギニアからの独立闘争である。独立闘争へ至った最大の原因は、パプア・ニューギニアが産出する銅の５割を産み出しながら、見返りが少なく貧しいまま待遇的に恵まれない点が大きいようだ。州都は北部のブカとなっているが、今から30年以上も前にシドニーからポート・モレスビー経由で到着した時は、最大空港のキエカだった。あの頃はのんびりしていたような気もするが、ただ道路や海岸にやたらに野良犬が随分徘徊していて危険だと感じたことがある。あの後、ガダルカナル島やニュープリテン島のラバウルなども訪れたが、それらの島々では今のところ独立の動きがないようだ。

　独立か、残留かの決着はまだ時間がかかりそうだが、独立後他の太平洋諸島同様に中国が食指を示しているので、中国の進出テクニックであるハードウエア面の構築に支援を受けて、ソフトウエアの部分で食い込まれるアプローチ方に十分警戒する必要がありそうだ。最近の香港のデモ騒ぎを見ていればよく分かる。

　今日「勤労感謝の日」は、戦前なら新嘗祭と呼ばれた１日である。先日行われた天皇即位に因む大嘗祭は、天皇即位の年にのみ催される一世一代の新嘗祭に当たる儀式だった。しかし、今では学校でもこのような古式豊かな祝祭については教えていないので、戦前派の人を除いて新嘗祭はほとんど知らないだろう。

　今日11月23日は長い気象庁の歴史上雨が降らない日と言われている。それが今朝から雨が降り、冷え込んで朝から晩まで１日中寒い日だった。1922年に第１回ラグビー早慶戦が行われて以来、今日は96回目になる。試合日を決めるに際して過去の統計上新嘗祭の今日、最も雨が降る確率が低いということから、試合は今日11月23日に決められたというエピソードが残されている。幸いこれまで雨が降った日は１日もない。しかし、今日は雨の中で試合が行われ、17－10で早稲田が勝った。

　さて、今夕フランシスコ・ローマ法王がタイから羽田へ到着された。日本政府は今回の訪日を機に「法王」という呼び名を「教皇」と呼ぶことに決めた。教皇が訪日されるのは、ヨハネ・パウロ法王以来38年ぶりのことである。

　教皇は長崎の爆心地で幼児の亡骸を背中に背負い、歯を食いしばって火葬の順番を待つ少年の様子を捉えた「焼き場に立つ少年」の写真を世界中に伝えて、これが戦争の現実と言い続けて反戦、核反対を訴えておられる。

　今回の訪日で、教皇は被爆地広島市と長崎市を訪れるが、まず明日長崎市の爆心地公園から「核兵器に関するメッセージ」を発し、広島市の平和記念公園では「平和のための集い」も実施する。強行日程で離日される26日まで３泊４日のスケジュールの間、天皇陛下や安倍首相の他に東日本大震災の被害者に会われて、24日に長崎県営野球場で、25日には東京ドームで行われるミサにも出席された後バチカンへお帰りになる。

　個人的には今から約40年前クリスマスのころにバチカンを訪れて、偶々窓から姿を見せられたその当時の法王のお顔をサン・ピエトロ寺院広場から拝ませてもらったことがある。日本ではカトリック教徒が少ないこともあるが、13億人もキリスト教徒がいる外国では、教皇の影響力は強く、教皇は国連総会でもスピーチを行うほど世界的な人気と存在感が強い。

　安倍首相は教皇に会われるようだが、核に対する考え方はまったく違うので、どの辺りまで会談の実を上げることが出来るだろうか。基本的な点では、相いれないのではないだろうか。

　明日午前０時を以て、韓国は日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄するとしていたが、急遽方針を転換し延長することを決めたと発表した。GSOMIAからの離脱は残り数時間にして食い止められた。韓国政府は世論も見定めながら慎重に検討していたが、土壇場で方針を変更したのには、GSOMIAを日米韓の安全保障協力の要と位置づけるアメリカの強い要請が大きかったと見られている。

　韓国としては日本政府が輸出規制強化措置を撤回することが、GSOMIAに留まる絶対条件であるとして日本にボールを投げていた。これに対して日本政府はこれこそ譲れないとして１歩も退かず、韓国政府が現状のままGSOMIAに残ることを求めていた。

　理由はどうあれ、当面日韓両国間の懸案のひとつが解除された。韓国は現在アメリカから在韓アメリカ駐留軍の経費負担の増額を求められていることも頭の痛い問題であり、特に韓国民はアメリカの要望に強く反対している。韓国にとっては一難去ってまた一難ではないだろうか。

　いま日本にとって大きな問題になりつつあるのは、日韓関係が悪化したことにより日本を訪れる韓国人観光客の数が、７月以降大幅に減少していることで2020年に目標としている「外国人観光客４千万人」達成が揺らぐ恐れも出てきた。この問題については、先日共著「新世代の観光立国」執筆者のひとりとして拙稿について講演をしたが、その中でインバウンドの成長について触れる一方、最近の韓国人訪日客の急減について数字を挙げて話した。対前年同月減少率は、８月▲48.0％、９月▲58.1％、10月▲65.5％で、全体の観光客数の24％を占める韓国人観光客がこれ以上減少すると目標数には達しそうもない。これまで韓国人観光客で潤っていた西日本地方や、地方空港では大きな打撃である。GSOMIA問題はひとまず棚上げされたが、これを機に観光交流の減少が食い止められ、再び以前のように両国の交流が蘇るよう期待したいと思う。

　昨日安倍首相が憲政史上最も長く首相の座に座り続けていることが、大きなニュースになった。しかし、外国では遥かに長くトップの座にいて国際的な実績を残したリーダーが何人もいる。かつての共産国のように、民主的な選挙を経ずして上り詰めたリーダーや、ロシアのプーチン大統領のように総選挙の結果選ばれたが、その座に留まり続けるために憲法を改正してまで私欲的に地位に連綿としているリーダーもいる。だが、彼らは例外に過ぎない。

　このほどカナダで行われた総選挙の結果首相に再選されたトルドー内閣は、前内閣に引き続き女性閣僚が18人選出され、男性閣僚と同数になった。ヨーロッパではフィンランド、スウェーデン、スペインなども女性閣僚が半数である。

　ついては、今日の朝日朝刊に豊永郁子・早大教授の興味深い政治評論が載っていた。共通する２人の女性政治家として、イギリスのマーガレット・サッチャー首相とドイツのアンゲラ・メルケル首相を異質な角度から紹介している。いずれも国の最初の女性宰相となった。サッチャー首相は「鉄の女」と言われて、イギリス近現代史上最長の11年余もその職に留まり、新自由主義的な政策を行い、それは「サッチャリズム」と呼ばれた。

 　一方のメルケル首相は2005年首相に就いて以来すでに14年も首相に在任して健康上の理由から任期を終える2021年に引退する。気候変動問題への関心の強さや、原発全廃の決断、大量の難民の受け入れ、など環境・人権・EU重視政策などを次々と実践してきた。意外だったのは、２人ともに科学者であり理系最初の首相としても注視されていることである。サッチャーは大学で化学を専攻し、メルケルは博士号を有する物理学者であることだ。更に豊永教授は言う。２人に共通するのは、信仰心と勤勉さだと。

　その点では、わが安倍首相には、信仰心が欠け、勤勉さは更に欠け、論理的な説明が出来ないように理系のセンスはまったくない。ウソで説明をごまかし、権力を履き違えてイエスマンを傍に侍らせて公を私物化している。メルケル首相と同じ65歳であるのに、どうしてこうもやることが違うだろうか。

　相変わらず安倍首相主催「桜を見る会」問題への対応と事実関係がすっきりしない。物事をたぶらかすのが特技の首相は、これまで招待者選定には関与しないと言っていたが、今日参議院本会議で事務所から相談を受ければ意見を言うこともあったと漸く自らの関与を認めた。とにかくこの「桜を見る会」はいくら首相主催とは言え、国費を使って自らへの支援者を招待しおもてなしする観点で招待者を決めていたというから理不尽にして非常識である。約１万５千人の招待者のうち、各省庁が推薦する功労者や各国大使、国会議員、勲章受章者などが約６千人で、残りの約９千人のうち安倍首相の推薦が何と約１千人もいたというから公私混同も甚だしい。その中でも驚くべきは、安倍首相昭恵夫人が推薦した参加者もかなりいたというから、モリカケ問題以来昭恵夫人は公私の別が分からないまま相変わらず国費を無駄遣いしている。まったくどうかしている。そしてそれを本人は些かも気にせず、夫である首相がそれを許していることである。

　また、事態が混乱しているこの時期に、安倍首相の元秘書で、山口県下関市の前田晋太郎市長が「70歳、80歳のおじいちゃん、おばあちゃんたちがうれしそうに新宿御苑に向かう。ものすごく地方に元気を与えてくれる会と思っている。そんな名誉なことを受ける方々が増えていくのは悪いことなのか」などと居直って述べた。この市長は頭がどうかしている。特権で国費を私物化することを何とも思っていないらしい。そして首相の地元では皆こんな風に思っているのだろうか。国民が支払った税金が山口県民のために使われるようなら、もう来年と言わず、再来年以降も金遣いの粗い公費私物化の祝事は止めるべきであろう。

　安倍首相の国会答弁で変わらないものがあるという。それは答弁姿勢で、聞かれたことにストレートに答えず、同じ言葉を延々と重ねることだという。例えば閣僚辞任に際しては、「任命した者として責任を痛感している」と言いながら具体的な責任は取らないことであり、「行政を前に進めていくことで責任を果たす」と言って同じように何らの責任も果たさないことである。このような２つの例が典型的のようだ。あまりにも同じ答えかたに呆れた野党から「これまでの説明ではない答弁を」と念を押されたこともある。同じ答えの繰り返しは、はぐらかしとか、時間稼ぎにつながる。首相の決まり文句は、「１人１人の政治家が自ら襟を正して説明責任を果たすものだ」ということのようだが、率先実行してもらいたいものである。

　これで安倍首相が今日憲政史上最長の首相在任日数を更新したと言われても、何の感慨も生まれてこない。いくら在任日数が史上最長であっても、それに見合う実績を挙げることの方が大事だ。その点で７年間の安倍晋三首相の成果は何か。残念ながらすぐには頭に浮かんで来ない。

　こんな奇跡的なことが起ころうとは夢にも思わなかった。安倍首相が７年前に首相に返り咲いた時、第１次政権では１年で首相の座を放り投げ、とても格別の才能があるとは思えない同じ人物が、憲政史上桂太郎首相と同じ最長在任2886日に追いつくとは想像も出来なかった。来年８月には、大叔父佐藤栄作首相の戦後連続最長在任日数も超える。

　しかし、どうにも分からないのは、さして傑出した才能があるとも思えない世襲議員が、どうしてこのように長い間日本の最高権力者の椅子に座っていられるのだろうか。

　今日の朝日夕刊「素粒子」には、安倍首相に対する恨みつらみが溢れている。「違憲の疑いが濃い安保法成立を強行」「憲法に基づく国会召集要求を拒否」「『辺野古NO』の沖縄の民意を無視」「公文書の改ざん、廃棄・・・」など止め処もない。昨今の「桜を見る会」開催のトラブルでは明らかに安倍首相事務所の公費の私有化であるが、それは昨年のモリカケ事件で懲りている筈である。首相夫妻が散々あくどいことをやっていながら、権力を行使して潜り抜ける悪知恵など、暴いたらきりがないほど隠れてこっそり悪いことをやっている。首相もモリカケ事件で随分反省した筈であるが、お花見気分に浮かれてもう過去のことは忘れてしまったのだろうか。

　結局長期政権は、本人の能力に関係なくずる賢さとか、破廉恥心が備わり周囲の支持さえ得られればやれるということなのかも知れない。

　さて、香港の様子が心配になってきた。抗議のため香港理工大学キャンパス内に立てこもっていた学生たち約600人が投降した。その三分の一の200人は校長らの説得に応じて出てきた中高生で、そのまま身柄を拘束されたという。ここへ来て香港政府、中国政府は強硬な姿勢を示している。18日に香港の高等法院は、香港政府がデモを抑え込むために施行した覆面禁止法を違憲とした。それに対して「１国２制度」を尊重すると言っていた中国政府が受け入れられないと応じた。中国がいよいよ共産党独裁者国家の仮面を剥いで本性を表してきたのである。これから香港がどうなるか心配である。

 　それにしても香港を中国へ返還の際、中国と旧宗主国イギリスの間で結ばれた「１国２制度」を破ろうとする覇権国家・中国に対して、イギリスはそれを守らせるべき義務と責任があると思う。なぜイギリスはかつての植民地香港が苦しんでいる時に黙っているのだろうか。植民地を支配しながら一旦それを手放すや、ロヒンギャ問題と同じように何らの行動も起こそうとしないイギリスの無責任も問題である。

　ところで、イギリスがイギリスなら、アメリカもアメリカである。他国の事情に一切お構いなく自己主張ばかりして強引な介入をするアメリカが、ポンペオ国務長官の談話で、昨日パレスチナ問題のひとつ、イスラエルが占領するヨルダン川西岸のユダヤ人入植地問題について従来の見解を覆して、この問題は国際法に違反しないと今までの立場を変えたのである。同問題はジュネーブ協定違反とされている。他にもアメリカはエルサレムをイスラエルの首都と認め、テレアビブから在米大使館を移転したり、イランとの核合意破棄など、露骨な親イスラエル政策を次々と実施している。来年の大統領選に向け、アメリカの人口の四分の一を占め、イスラエルを支持するキリスト教最大宗派である福音派の支持を固める狙いがあるらしい。これをパレスチナ自治政府が認めるわけがない。トランプ大統領は、自らの利得のために世界の弾薬庫に火炎瓶を投げ込んだのだ。これでパレスチナ問題はより一層解決から遠のいていく。

　昨今深刻になっている話題に香港のデモがある。今年６月９日香港逃亡犯条例改正案反対デモが起きてから早や半年もデモが続き、最近それは一層激しくなっている。すでに死者も出て自治を尊重していた大学構内へ警察が入ってもいる。学生たちの間に強いリーダーが存在しないため、戦術が割れることが懸念されている。昨日中国人民解放軍が自主的な活動と称して障害物の除去に乗り出して来た。中国政府はデモ隊に譲歩しないと言明したり、人民日報はデモ隊を断固抑え込むべしとの記事を掲載しているが、これらは相互に連動している。デモ隊をけん制しようとの意図がありありと見える。問題視されるのは、この種の行動が香港の憲法に当たる香港基本法が軍出動の要件と定める香港政府の要請に基づいていなかったことである。「1国２制度は断固守る」とアピールしてきた中国が香港基本法からの逸脱ともいえる動きに出てきたことは、香港市民の懸念を深める。中国の香港関与の動きが急激に強まったように感じる。

　その中国は、新疆ウィグル自治区で、多数のウィグル族住民を「再教育施設」に収容していることに国際的な批判が出ている。習近平国家主席はイスラム過激主義を伝染病のウィルスに例えて、対処するためには痛めを伴う一定期間の治療が必要と述べていたことが判明した。所詮自由とか民主主義をどう唱えようとも、中国が考え実行しようとしていることはとても民主主義とは言えない。香港にも徐々に中国政府の人権抑圧が忍び寄っているように思えてならない。

　一方国内では「桜を見る会」の不始末で安倍政権が窮地に立たされているが、安倍首相は昨年散々追及され、誤魔化して逃げ切ったモリカケ問題から何も学んでいない。ついにFNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は45.1%と、10月より6ポイント下がった。不支持率は4.7ポイント上がり、37.7%だった。

  もうひとつ話題になっているのが、些か次元の低い女優沢尻エリカが合成麻薬MDMAを所持したとして逮捕された事件である。どうしてこうも後から後から麻薬所持で逮捕される芸能人が出てくるのだろうか。この２，３日彼女の逮捕が大きく注目されている。それは彼女の性格が一部で顰蹙を買ったことが原因でもある。あの顰蹙を買った場面は偶々テレビで観ていたが、質問者を小ばかにしたような横柄な態度で、以後芸能界で厳しいバッシングに遭った。それらを反省して、立ち直ったように見え、多くの賞をもらった。来年のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」の準主役信長の妻・濃姫役をもらいながらこれを反故にしてしまった。金銭的にも、役者としての将来も大きな損失を冒した。麻薬はいずれ捕まると判っていながら、地位も名誉も捨てることになり、本当のおバカさんだと言ってやりたい。

　先日東日本を襲った台風15号、19号、21号による甚大な被害は、今までそれほど問題にされていなかった強風と河川決壊による洪水が大きな原因だっただけに、短期間に根本的な防災対策を講じるのは中々難しいと思う。しかし、このまま放っておくとまた大型台風が襲来する恐れがあるので、出来るだけ早めに有効な防災対策を講じる必要がある。

　アメリカでもこのところ大きなハリケーンが襲来し、日本とは比較にならないくらいの甚大な被害をもたらしている。近年最大の被害を与えたハリケーン５つのうち、３つが一昨年2017年に集中して襲来した。日本の台風とは桁外れの被害状況で、被害総額としても「ハービー」21兆円、「マリア」10兆円、「イルマ」７兆円というからすごい。マリアでは４千６百人もの犠牲者を生んだという。いずれも気候温暖化により近年の気象が大きく変わったことが影響している。

　今年首都ワシントンでは32℃以上の猛烈に暑い日が約60日もあったという。だが、トランプ大統領と彼を支持する人たちは、二酸化炭素排出による地球温暖化は起こらないと信じてパリ協定からも離脱した。この間カリフォルニア州では森林火災が頻発し、干ばつは過去７年に亘り深刻な状況が続いている。ヨーロッパでも気候変動による異常事態は深刻で、フランス、ドイツ、イタリア、スペインの４カ国では最高気温が40℃を超えて、干ばつと干ばつの間に集中豪雨が起きたという。更にドイツではライン川が水源のスイス・アルプスの氷河が急減していることもあって、ライン下りは風前の灯と言われている。

　その反面昨秋から今年にかけて北アメリカ大陸には、氷点下40℃の大寒波が襲った。北極と南極の上空に出来る「極循環」という大規模な気流のせいと言われる。この大寒波という現象から排出ガスによる地球温暖化は起こらないと信じる、ノー天気のトランプ大統領はそれ見た事かと言わんばかりに得意顔でツィートして「いったい地球温暖化はどうなっているのかね」と皮肉ったそうである。まるで子どもである。排出ガスを産出する鉱工業の支持を当てにしている大統領としては、地球温暖化は二酸化炭素が原因とは言いたくないことが分かる。相変わらず困ったお人である。