今世界で最も多忙な人ではないかと考えられるのが、アメリカのトランプ大統領であろう。アラスカでロシアのプーチン大統領と会談してすぐにワシントンに戻り、ウクライナのゼレンスキー大統領と会い、その渦中にECやNATOの首脳らとの会談を行い、常にその渦中にいる。この政治、外交面での「忙中閑なし」の中で、他にも各方面でトランプ流儀を押し付けて問題を起こしている。それは、大統領就任直後から移民政策について厳しい見方をしていることである。大統領となって直ぐに、移民を取り締まる大統領令に署名したことである。アメリカの憲法に抵触する出生地主義の見直しを求める命令や、国境の不法移民を緊急事態と宣言し、不法移民を阻止、数百万人からなる犯罪者の外国人を追放するというような粗っぽさである。

　実は、この移民を排斥しようとの考えの底流には、白人第一主義、アングロサクソン・ファーストがあり、アメリカ原住民のインディアンや、イヌイット、独立前にアフリカから連れて来られた奴隷の子孫らに対しても冷たい。

　意外なことは、アメリカのプロ・スポーツの現場でも「移民排斥」の動きが見られることである。野球（MLB）やバスケット（NBA）、アメリカン・フットボール（NFL）、アイスホッケー（NHL）のアメリカ４大スポーツに影響が現れ始めているという。MLBで例えれば、アフリカ系のジャッキー・ロビンソンが登場するまで、グランド上は白人ばかりだった。その後アメリカの黒人を始め、外国からMLBに加わった移民選手は数限りなくいる。MLBの今シーズンの登録選手の内、外国出身選手はドミニカ、ベネズエラ、キューバなど中南米の選手が多く、全体の27.8％を占めている。日本人選手も大谷翔平選手以下12人活躍しているが、国別では６位である。

　問題は、トランプ大統領の移民政策によって各スポーツ界に暗雲が広がっていることである。MLBやNBAではサッカー界の世界的普及を見て、グローバル市場へ進出する戦略を考えているが、暗い影を落としそうである。外国人選手、或いは帯同する家族に対する入国ビザの発給に制限が強まるのではないかとの懸念である。トランプ氏のお気に入り外国人選手は、先日ドジャース一行とともにホワイトハウスを訪れた大谷翔平選手だけだとアメリカ・メディアも皮肉を交えて取り上げているほどである。

　トランプ大統領の卑屈な外国人排除の考えがスポーツ現場で心配されているのは、MLBのクリーブランド・ガーディアンズを以前のクリーブランド・インディアンズに戻すよう口出ししたことである。アメフトのワシントン・コマンダースに対しても旧名のワシントン・レッドスキンズに戻すようよう求めたことである。これは以前の名称が、人種差別的表現であるがために変更したものである。これについては、大統領のプロ・スポーツに対する敬意の欠如が象徴されていると批判されている。

　トランプ大統領の政治家としての言動の陰にも、本質的には人種差別感があるということをアメリカ議会人や、各国の首脳も心得たうえで話し合いをする必要がある。それにしても、どうしてアメリカ国民はこのような欠陥人間を大統領に選出したのか、今以て理解出来ない。アメリカ・ファーストどころか、アメリカを亡国へ導く大統領ではないだろうか。

　政治のことは、日本のみならず世界でも分かりにくいことが多い。今世界ではウクライナ戦争の停戦問題が話題になり、米ロの首脳が会談し、更に当事国のウクライナのゼレンスキー大統領とヨーロッパの首脳らが会談しているが、残念ながら停戦の話はまとまるような希望も期待も持てない。

　一方国内の政治も行き詰まったような印象で、一向に前向きで国民の期待に応えてくれそうな政策も実行計画も見えない。政治不信が言われてから大分経つが、相も変わらず同じ政党内で対立や抗争を繰り返して、政党内で内輪もめばかりである。

　実は、先の参議院選挙で与党、自民党が大敗して総理総裁である石破首相の責任論が問われて、党内外から辞任論が出ているが、首相自身は辞める気持ちはなく続投を公言している。首相の辞任論を唱える自民党議員らは、昨年の衆議院選、５月の東京都議選、そして７月に行われた参議院選で３連敗を喫した責任を取らべきであると主張している。確かにそれぞれの事象を捉えれば、その時責任者であった石破首相が責任を取るべきと主張するのも理解出来る。しかし、よく考えてみると衆議院選は岸田前首相時代の負債を負わされたことがはっきりしている。また、今年に入って行われた都議選及び参議院選は、裏金問題を解明せずにそのまま放置したことが自民党不振の原因である。加えて、裏金問題の元祖は、旧安倍派にあり、派閥解散を打ち上げていながら、依然として旧派閥仲間で行動し、明らかに派閥解散は名ばかりであり、裏金問題解決も積極的に行わず中途半端である。それにも拘わらず、選挙戦の大敗を裏金、派閥問題とは無関係の如く、ただ選挙戦に敗れた石破首相の責任を追及することによって、それらの問題をすら隠蔽しようとしているように感じられてならない。

　各メディアでも内閣支持率の世論調査を行っているが、最近石破政権支持率がやや上向きに転じている。例えば、７月に比べて今８月の調査では、内閣支持率が朝日（29⇒36％）、NHK（31⇒38％）、時事通信（21⇒27％）のように、それぞれの調査では石破政権支持率は上向きである。党内反石破派が、首相の責任論から首相辞任を声高に叫ぶ声がある中で、世論は案外冷静である。首相を辞める必要がないという回答は、朝日54％、NHK49％、時事40％とさほど騒ぎ立てていない。もちろん石破首相には自民党を率いたトップリーダーとして、敗れた責任はある。しかし、ざっと見てみて石破氏に代わる後継者はいるだろうか。況してや、敗戦の原因を精査して今後党勢を伸ばしていく持論をしっかり持っているだろうか。

　こういうところにも勉強しない世襲政治と裏金のような献金を競うような政治から足を洗うよう心機一転すべきではないだろうか。

　一昨日行われた米ロ首脳会談について、当事国以外にも世界中から米ロ両国を非難する声が上がっている。中でもアメリカのトランプ大統領に対する批判的なコメントは、本会談自体だけに限らず、トランプ氏のこれまでの対応、考え方、さらには人格的な面に至るまで厳しい批判を浴びている。これまで一国の首脳に対して、メディアがこれほど批判的な記事を書いたことがあるだろうかと思うほど厳しいものである。

　トランプ氏のウクライナ問題における変身ぶりには愕然とさせられる。会談前には、ロシアが停戦に歩み寄りを見せない限り、ロシアから石油を購入している国にも経済制裁を課すとまで広言しておきながら、会談に際してプーチン大統領を赤ジュータンで出迎え、トランプ大統領専用車に同乗させる歓迎ぶりだった。そして記者会見で述べられた話し合いの内容は、ロシアににじり寄るような内容だった。ロシアに侵攻されたウクライナのゼレンスキー大統領を蚊帳の外に置いて、ウクライナの領土の割譲まで米ロで話し合うなんてことまでしているようでは、停戦なんて成立するわけがない。実際ウクライナ国民の間では、ウクライナ不在の行動を取ったトランプ氏へ怒りをぶちまけている人が多い。トランプは、交渉力のあるプーチンにしてやられたと受け止められている。

　早速ゼレンスキー大統領は今日ワシントンへ飛び、明日トランプ氏と会談する予定である。その会談にヨーロッパの首脳らも参加する。領土の割譲については、どこの国も反対している。トランプ氏のお節介はウクライナばかりでなく、多くの国々から反感を買っている。結果はどうなるだろうか。この様子では、停戦はあまり期待出来そうもない。

　昨日朝日朝刊「日曜に想う」にコラムニストが紹介したトランプ氏の性格を面白おかしく紹介している。だが、彼はそんなに酷いのかと呆れるくらい、改めてトランプ氏の基礎的能力が分かって面白い。ある程度想像はつくが、トランプ氏は下品で、禁止用語をよく使うようだ。記事には英語の専門家である都内の女子大学長によるトランプ語学分析が載っている。それによるとトランプ氏の自署書簡は悪い見本と厳しい。英語で最も大事な主語が不統一で口語調が強過ぎる。学生が書いたら70点未満で不合格とこれまた手厳しい。特にトランプ語は、関係代名詞が少なく、短文ばかりでそれらは1音節か２音節ばかりだという。リンカーンやケネディ両大統領らに比べるとトランプ氏の文法は、まるで小６生、語彙は中１程度とかなり低い評価である。また、その一方で難解な言葉で話さないので、同時通訳者にとっては随分楽だそうだ。今では英語が世界共通語となったが、かつてのラテン語のようにこのまま不動の地位を保てるかは分からないほど言語としての英語を壊しているようだ。

　さて、日本各地を猛暑と線状降水帯が交互に襲っているが、今日の太平洋岸一帯を襲った猛暑はいつも以上だった。東京都心の気温は37℃を記録し、今年最高だった。全国の最高気温は愛知県豊田市の39.2℃で、それに次ぐ第２位は、都内府中市の39℃だった。10傑内に、八王子市と青梅市も入っていた。都内全般に暑いわけである。午後になって北関東と東京の一部には、雷雨が襲来した。今日午前中は定期的に診てもらっている近所の内科へ出かけたが、炎天下に流石に参った。

　昨日アラスカで行われたトランプ大統領とプーチン大統領の首脳会談について、世界中から失望の声が聞こえる。トランプもプーチンにしてやられたとの印象が強い。プーチンがロシアとアメリカの国土が４㎞しか離れていないと親近感を訴えるような発言をしていたが、確かにカムチャッツカ半島とアラスカ間の距離は近い。だが、時差に例えると４㎞が20時間の差になる。時間的にはほぼ１日離れているということになる。そして、両首脳の会談は、時差並みに相当米ロ間の距離があったことを露呈することになった。強気一点張りのトランプ大統領であるが、ここは大分評価を下げたように感じられる。

　トランプ氏は、十点満点で大きな進展があったと語っているが、アメリカ国内のメディアは一応にトランプ氏に対して厳しい評価を与えている。「アメリカ最大の恥」、「プーチンの勝利」と厳しいメディアに同調するように、政治学者イアン・ブレマー氏は「何も譲らず時間を稼ぎ、制裁もない。勝ったのはプーチンだ」と手厳しい。

　さて、今月は終戦80周年という節目の年であり、日本と同様に第２次世界大戦に参戦した国にとって、いずこも終戦の日を迎えたことになる。ところが、第２次世界大戦終戦の日、或いは独立記念日は国によってマチマチである。それはその国の参戦の事情による。例えば、敗戦国の中でも日本、ドイツ、イタリアは終戦の日が異なる。日本が８月15日に決めたのは、14日に日本政府がポツダム宣言の受諾を決め、15日にはアメリカ軍が最後の空爆を敢行したが、昭和天皇による玉音放送で国民に終戦を伝えたからである。しかし、一部には日本が降伏文書に調印した９月２日を終戦とする国が多く、アメリカはこの日を「対日戦勝記念日」としている。

　一方、同じ敗戦国のドイツでは、５月８日に連合国軍の降伏文書に調印してこの日がドイツの無条件降伏の日、つまり終戦の日と決めた。他方、イタリアでは22年以上に亘り続いたファシズム、及びナチ・ドイツの支配から解放された４月25日を解放記念日としている。イタリアでは、ムッソリーニ独裁政権に対抗するパルチザンによるレジスタンス、ドイツ軍への反乱を続けて1945年４月25日にミラノを解放し、イタリアを事実上の終戦へ導いた。

　日本が進軍して支配していたアジアの国々でも、第２次世界大戦終戦についてはいろいろの説がある。インドネシアでは、日本の終戦記念日の２日後、８月17日を独立記念日としている。

　ビルマ（現ミヤンマー）には日本と同じ８月15日を終戦と捉える考えがある反面、旧宗主国イギリスからの独立を果たした1948年１月４日を独立記念日としている。実際かつてビルマへよく訪問して政府関係者とも懇意にしてもらっていた当時は、毎年１月4日の独立記念日と称する日に、日本のビルマ大使館で開かれる祝賀パーティに招待されていた。

　一般的によその国の独立記念日にはそれほど関心はないと思う。せいぜいアメリカの７月４日とフランスのパリ祭７月14日ぐらいだろう。ただ、日本の終戦記念日を疎かにしてはいけないと思う。日本にとって厳しかった太平洋戦争が終わったことは、大いに喜ぶべきである。それは自ずから反戦の気持ちを心に留まらせるからである。戦争を知らない人が増えているが、それでも少しでも彼らに反戦の気持ちだけは持ってもらいたいものである。

　日本時間で今朝アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談が行われ、７時過ぎに２人揃って行った記者会見の様子がテレビで急遽放映された。両人は詳細を語らず、記者からの質問すら受け付けずに、ただ会談を行った報告をしたに過ぎなかった。会談が開かれたのが、両国の領土が４㎞しか離れていないというアラスカのアンカレッジ米軍基地内だった。もともと会談目的のウクライナ戦争和平合意の当事国ウクライナのゼレンスキー大統領を遠ざけておいて、両首脳の策略で身勝手にウクライナの領土割譲を決めるという狡い思惑は、NATO諸国をはじめ反対する国も多く、これ以上話を進められず、首脳会談としては成果はなく、失敗だったと言える。

　世界をリードする２人の首脳が、和平については合意に至らなかったにせよ、一定の進展はあったと雑談として自画自賛したようだが、騒ぎの割には何らの成果も残さなかった。特に、呆れるのはプーチン大統領の発言である。「会談は建設的で有益だった。ロシアはウクライナを兄弟とみなしており、現在もそう考えている」そうだが、自ら兄弟の国へ黙って侵入して戦争を起こし、ウクライナに多大な犠牲を払わせておいて、そのうえ領土を奪い取ろうとしながらよくもそんなことが言えるものだ。ロシアが侵攻しなかったら戦争は起きていなかったのではなかったか。それでいて、プーチン氏はこんなことまで言っている。「今起きていることは悲劇だ。ウクライナの悲劇の終結に関心がある。ウクライナの安全保障に取り組む用意もある。トランプとの合意が、ウクライナの平和への道を開くことを期待している」と他人事のように語っている。これはトランプ大統領の発言にしても同じようなものである。トランプ氏はこう語った。「一定の進展があった。多くの点で合意した」。本当だろうか？　そして、近い内にプーチン大統領と話し合うだろうと語ったようだが、現時点でそう感じたなら、今朝会った時に話し合えば良かったではないだろうか。

　こんな状態では、この問題は永遠に解決しないだろう。つまり、ウクライナ国内では今後も戦闘が続くことだろう。トランプ氏とプーチン氏の交渉力というべきか、説得力はこの程度なのだろうか。戦争はいつまで続くのだろうか。早く次の世代に変わって欲しいものである。

　さて、昨日ヒグマに人間が殺された衝撃的事態には驚いた。一昨日２人の男性が北海道羅臼岳へ登山していて、少し離れて歩いていたところ、ひとりがヒグマに襲われ衣服をくわえられたままヒグマに連れ去られてもうひとりの友人が警察へ届け出た。警察が捜索中だった昨日午後羅臼岳で遺体が発見されたというショッキングなニュースだった。これまでもよくクマに警戒するようにと、登山客などに注意が発せられていたが、現実にクマに襲われ命を落とすとは、珍しく随分衝撃的である。警察では、当分の間羅臼岳登山道への立ち入りを禁じると警告を発した。

　それにしてもクマに対するガードが甘いと思う。このところ北海道と言わず、日本全国の山村地帯でクマが出没し、その都度狩猟許可を持つ猟師が銃を手にクマのいそうな地域に入って、時により殺害、捕獲したり、そのまま逃がしたりしている。だが、実際にクマが出没する地区とそうでない地区を区分けるのは難しい。クマが出没しないと考えられた地区に、仮にクマが出没したら、その都度追い払うだけでは解決にならないだろう。これだけ頻繁に、況してや人間がクマに殺害される危険性があるところでは、厳然とした安全のためのルール作りが必要なのではないか。昨夜新潟県南魚沼市でも60代の男性がクマに襲われ怪我をした。

　実は、25年後の世界として、地球は沸騰期に突入して、東京の最高気温は45℃超となるそうが、気温上昇により森林のナラが枯れてどんぐりが減り、空腹に耐えかねたクマが人里に降りてくると予想されている。北海道はその先駆けとなっているのではないだろうか。

　話をぶち壊すことばかりやっているトランプやプーチンは、クマより危険な動物かも知れない。

　今日は終戦80年の忘れられない１日である。日本武道館では、政府主催の全国戦没者追悼式が開かれ、ご遺族4,500人が参列された。正午の鐘と同時に参列者全員が黙祷を捧げ、天皇陛下がお言葉を述べられた。石破首相も恒例により式辞を述べられた。その中で、「進む道を２度と間違えない。あの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばならない」と述べ、先の大戦に対する反省の言葉を首相の式辞として13年ぶりに復活させた。この戦争では、310万人が亡くなられ、残されたご遺族も高齢となった。実際2019年にはご遺族は57万世帯おられたが、６年後の今年は全国で４割近く減少して35万世帯になった。高齢化現象が進むと戦争自体を知らない人が増えて、戦争の恐ろしさや無意味さが伝えられなくなる。今最も懸念されている現象である。歴代の首相が、かつては毎年のように終戦記念日に戦犯も祀られている靖国神社に参拝して、戦争で尊い命を犠牲にした人たちに尊崇の念をもって哀悼の誠を捧げたと言っていたが、戦争犯罪人と断罪された戦犯を慰霊することは、戦争を肯定するものだとの国論が強まり、安倍首相以後首相が終戦記念日に靖国神社にお参りすることはなくなった。代わりに右翼の代表のような高石早苗・前経済安全保障相や、小泉進次郎農水相が参拝した。

　ショックを受けたのは、参政党神谷宗幣代表以下国会議員団が、揃って昇殿参拝をして、「２度と日本が戦争に巻き込まれないように、戦争の惨禍にあわないように、平和を守る政治をしたい」と語っていたことである。人気取り政策ばかり考えて、毅然とした党としての方針を国民に充分説明もせず、憲法改定案では、再軍備に積極的で、戦前を思わせるような修身復活を教育の一環に組み込もうと考える議員らにはとても国の政治を任せることは出来ない。しかも、彼らの中には、誰ひとりとして戦争を実感として知っている議員はいない。むしろ危険分子である。

　実は、今年は日清戦争終戦130年、日露戦争終戦120年にも当たる終戦にとって因縁の年でもある。いずれの戦争にも日本は勝利したと喧伝されているが、日露戦争に至っては、仲介によって終戦に手を打ったが、実際には下手をすると敗戦の道を歩みかねなかった。どうしても負けず魂から、勝ち戦を誇りたいのだろう。今でも日露戦争を勝ち戦と考えている戦争肯定派は、太平洋戦争の負け戦の体験者が高齢化により減少するのを好いことに、戦争へ積極的な対応をする人々が多くなった。

　私自身旧厚生省主宰の太平洋戦争戦没者遺骨収集事業や、遺族会や戦友会が主催する戦跡慰霊団に20年以上に亘り関与してきた。その間に戦跡を度々訪れ、ご遺族や多くの戦友会の方々から、現地で、或いは国内で生々しい戦争の恐ろしい話や悲しい話を聞いた。そして、太平洋戦争とは別に、ベトナム戦争や、第３次中東戦争の現場で私自身が戦争に巻き込まれそうになりながら、臨場感で戦争の怖さをとことん知らされたものである。銃弾飛び交う現場に行かなければ、戦争の実態や真の怖さなんて分かるものではない。参政党議員らももう少し冷静に考える必要がある。

　夏の全国高校野球大会も９日目に入り大会もたけなわで、今日は春夏連覇を狙う横浜高校が２回戦で滋賀県初の代表校となった綾羽高校を破り、３回戦へ進んだ。夏の高校野球大会が始まると想い出すのは、中学生時代の甲子園観戦である。1953年当時住んでいた京都市桂から父の親しい芦屋市内の牛乳販売店のお宅へ３日間泊めていただき、そこから毎日ひとりで甲子園へ通ったものである。父の知り合いは前年優勝した芦屋高校野球部後援会長を務めておられていたので、開会式前に前年優勝の芦屋高の寄宿舎へ連れて行ってくれ、返還前の優勝旗に触れたうえで、当時の本屋敷主将を紹介してくれた。残念ながら芦屋高は１回戦で負けてしまった。それから３日間ネット裏で観戦したが、今のように校名も読みにくい私立校が多く出場しているのに対して、当時は名の知られた高校野球の伝統校、名門校と言われる高校がかなり多かった。大会の３大エースと言われた中山投手（中京商）、中下投手（浪華商）、空谷投手（松山商）は、卒業後揃ってプロ入りした。他に覚えている選手は、後年いくつかプロでも監督を務めた仰木彬監督で、その大会では福岡代表東筑高のエースとして出場してもいた。

　ところで、ちょっと気になったのは、昨日の試合で６回と７回に関東一高の３人の選手が、足がつって他の選手におんぶされて退場したが、今日綾羽高の選手も８回に失策をした後足がつって退場した。甲子園に熱中症警戒アラートが発令され、試合も途中でクーリング・タイムが設定されるなど、高野連でも炎天下の選手の健康管理に随分気を遣うようになった高校野球で、甲子園球児のような身体強健な選手たちが、こうも簡単に足がつるとは意外だった。それだけ暑さも厳しいのか、或いは、選手の健康状態に問題があるのだろうか。

　ついては、大阪・関西万博も盛況のうちに半ばを過ぎたが、昨晩想像もしていなかったトラブルが発生した。会場につながる唯一の地下鉄・大阪メトロが、一時運転を停止した影響で、万博会場最寄りの「夢洲駅」の入口が閉鎖され、会場の中にいた人の多くが帰宅困難の状況に陥った。昨日の入場者は一般・関係者を合わせて約18万６千人で、迎え盆のせいもありかなり大勢の人が入場された。昨夜９時半時点で約３万人が残っていたという。そのため帰宅出来なかった人がかなりいたようで、特別に解放されたパビリオン内で夜を明かす人たちもいてかなり混乱していた。この緊急事態に応じて、大阪府と博覧会協会は災害時と同じように水や食料を配っていた。

　この影響は今日にも及んで、朝から今日の入場者と昨日帰り損なった入場者がかち合い、今日の開場時間を１時間遅らせたが、入場ゲート周辺ではかなり混乱していた。また、一部のパビリオンでは、従業員が出勤出来ない可能性があることなどで、営業開始の時間を遅らせたり、当日予約のパビリオンでは今日はその扱いを中止するなどの処置をしていた。

　この種の事故をまったく考えていなかったわけでもないだろうが、一般向けの車の駐車場がなく、会場へ来る手段がこのメトロ一本に限られていることも混乱の大きな原因である。大阪メトロが運行停止に至ったのは、レールの継ぎ目部分でショートしたことが原因のようだが、メトロも万博当局ともどもその原因を徹底的に究明、調査して、今後同じような不祥事が生じないようくれぐれも留意してもらいたいものである。

　一昨日３連休が終わったばかりだが、今日は「迎え盆」で、16日までお盆シーズンとなる。サラリーマンの中には、またお盆休みを取る人もいることだろう。

　さて、今年の天候の荒れ模様には多くの人が困惑しているようだが、線状降水帯の発生やら、台風の襲来などの予報に悩まされているのではないだろうか。この数日間鹿児島、宮崎、熊本県の九州地方に大雨を降らせて、交通の途絶から土砂崩壊、河川の決壊などで地方都市はその対応にてんてこ舞いをしている。フランスやスペインでは、過去にあまり例がないような大きな山火事が拡がって困惑しているようだ。

　各国の首脳も政治的な問題には厳しい対応を迫られている。例えば、ウクライナの東部地域に関してロシアが自国領土へ組み込もうとの動きを見せていることに、ウクライナはもちろんであるが、ドイツを主に北大西洋条約機構（NATO）加盟国が、強い不信感を強めている。また、イスラエルのネタニヤフ首相がパレスチナ自治区ガザで非人道的行為を冒していることに対して、フランスとイギリスは、パレスチナ国家承認の動きを加速させている。更にオーストラリアもパレスチナ国家承認の意向を9月の国連総会で表明する。

　こうした動きにロシア、アメリカ、イスラエルは、身勝手な持論を唱えている唯我独尊ぶりである。各国ともに自然現象、特に地球温暖化に伴う気温の上昇には些かお手上げのようだが、あのトランプ大統領は国内外に多くの問題を抱えていながら、自分の思い通りの政策実行と思い付きの対応策を実施して、あまり苦に感じていないようだ。

　トランプ大統領は、一昨日国内でまた不審の目で見られる行動を起こした。それは、首都ワシントン特別区の犯罪対策のために、地元警察を連邦政府の指揮下に移したうえで、州兵を市に派遣すると公表したのである。ワシントン市は特別区で、いずこの州にも所属しない。その特殊な自治体に連邦政府が地方自治を乱すような大統領令を発したのである。ワシントン市は警察権を国にむしり取られたようなものだ。流石に我慢しきれなくなったバウザー・ワシントン市長は、「犯罪は減少している。この措置は不穏で前例のないことだ」と不満を露わにした。

　トランプ大統領の言動、ひとつひとつによって政治のみならず、経済も大きく影響を受けることになった。そこへ最近になって、アメリカをひとりのリーダーが企業の最高経営責任者（CEO）のように運営する「君主制」に置き換えるべきで、アメリカには民主主義は必要ではなく、「王様」が国を統治する必要があると言い出した元ソフトウェア・エンジニアの「暗黒啓蒙」思想家カーティス・ヤービン氏のような人物が影響力を表し始めた。恐ろしい世の中になってきたものである。

　ついては、昨日東京株式市場の日経平均株価が、過去最高値の42,718円を記録したが、今日も値上がりして日経平均株価は43,274円となり、２日連続で過去最高となった。２月にトランプ氏が「相互関税」導入を指示してから株価は下がり始め、輸出産業などの業績悪化に対する懸念から４月上旬には３万円近くまで急落し、トランプ・ショックとも言われた。その後は７月22日に日米間で相互関税15％に合意と発表されたことから、株価は上がり始め昨日、今日と過去最高値に達した。たた、アメリカ経済の先行きに対する懸念は拭えず、警戒感も漂っており、迎え盆の株価の値上がりは、ひょっとすると糠喜びになる恐れもある。

　今から40年前の1985年の今日、日航機が群馬県の御巣鷹山に墜落して単独の航空機事故としては最大の520人の犠牲者を出した。幸運にも４人の女性だけは助かった。40年経過すれば、残されたご遺族も高齢になり、ご遺族の中にはその後亡くなった人も多いと推察される。その年に入社した新入社員も、学卒者ならもう定年を過ぎている。当時在籍した日航社員で今も勤務している社員は僅か17人、社員の0.1％しか残っていないという。それだけこの事故が忘れられ、風化していく可能性があるということである。

　あの日、会社であるイベントを企画していて他社の社員も交えて協議中だったが、突然航空機事故が起きたらしいというニュースを知り、出席者もびっくりしていた。その後すでに退職していた知人の元日航機機長から、日航から現場で捜索作業とご遺族との対応を手伝ってほしいと依頼され、ボランティアとして手伝ったが、現地は混乱して大変だったという話を伺ったことがある。

　６日広島、９日長崎の原爆平和祈念式典でも毎年のようにこの被爆体験を忘れないようにしようと、一番国民が関心を失い忘れて風化をさせないよう強くアピールしている。日航機事故でも同じことである。風化しないよう心がけようとご遺族を中心とする関係者は訴えている。昨晩は墜落現場の山麓の川で、ご遺族が犠牲者を追悼する灯篭流しを行った。

　それにしても８月には暑い時期であるにも拘らず、いろいろ印象的な事象が起きるものである。この８月にも２つの戦争、ウクライナとパレスチナ・ガザ地区に関する大きな思惑的な動きがありそうだ。ウクライナに関しては、世界中が停戦を望み、米ロの首脳、トランプ大統領とプーチン大統領がそのための会談をアラスカで開く計画がやっと実を結びそうだ。但し、両首脳の思惑は互いに大分かけ離れており、停戦が成立するかどうかはあまり期待出来そうもない。まず、戦争当事国のウクライナを外して停戦交渉をするとは、真の停戦交渉とは言えないだろう。プーチン大統領は、侵略したウクライナの東部をロシア領土にするなど虫の好い要求をしている。一方のトランプ大統領に至っては、「ウクライナ戦争は24時間で終わらせる」と開戦直後から豪語していたが、その期待は裏切られっ放しである。尤もある書によれば、トランプ大統領は８年前の大統領時代に就任１年目だけで、「欺瞞にみちているか、誤解を招く発言」が、何と2140回もあったというから、とても信用出来る人間ではないと分かる。こういう腹にイチモツの大物人物の話し合いなんて、信用出来ない。

　前段のアラスカ会談と同様にイスラエル軍によるガザ地区への攻撃は、非人道的と言えるようなものではなく、大量殺戮ジェノサイドと呼ばれるもので、しかもガザ住民を絶滅させるというネタニヤフ・イスラエル首相の強気の発言は背筋が凍るようだ。ネタニヤフ首相の狙いは、ガザ地区からアラブ系住民をひとり残らず排除して、パレスチナ自治区のガザ地区をイスラエルの国土とすることである。今はガザ住民を地区内に閉じ込め、食料を与えず、住民を餓死させ、そのうえ非情にも空爆により死に至らしめようと試みている。

　これらの報道をもっと詳しく知りたいと情報源を漁っているが、３日間の連休と今日までに朝刊は今日、夕刊は連休３日間配達されず、その間情報は得られない。新聞社は経費の高騰ばかり訴えるが、メディアという職業柄社会へあらゆるニュースを広く伝えるノルマがあるということに、もっと気づくべきである。今夕はやっと夕刊に目を通すことが出来たが・・・。

　昨日スポーツ界における悲しく寂しいニュースがいくつかあった。

　そのひとつは、サッカー界のスターだった釜本邦茂氏が亡くなられたことである。新聞では死因は肺炎と書かれていたが、実は喉頭がんで何度か手術をされていたらしい。現役時代はチームのエースとして活躍し、メキシコ五輪ではひとりで7得点を挙げ得点王となり、日本サッカー界初のメダル獲得（銅）に貢献した。Jリーグが発足して30年になったが、歴代の選手の中で抜きんでた成績を残している。日本代表として75得点を挙げたが、これは２位の三浦知良選手の55点を圧倒し、Jリーグの通算得点も202点で、確井博行選手の85点、Jリーグ得点王獲得も７回でこれも確井博行選手ら８選手の２回に大差をつけている。サッカー界もその後中田英壽選手や、本田圭佑選手らのように海外で活躍する優秀な選手を輩出したが、釜本選手は「100年経っても出て来ない選手」と言われたほどの逸材だった。

　次いで寂しい異色な事件は、現在阪神甲子園球場で開催中の全国高校野球大会で３回戦へ進出している広島県代表・広陵高校野球部が、部内の暴力事案をめぐり出場を辞退することになり、3回戦は相手校の津田学園が不戦勝と決まった。暴力事件は今年１月に発覚し学校側から県高野連を通して日本高野連に報告された。すでに高野連からは３月に1か月間の対外試合中止を言い渡され処分済であるが、その後２年前の別の暴行事件がSNSなどで伝えられ、拡散して学校として調査したが、詳細が判明せず、そのままにしておいた。それがここへ来て再びSNS発信などで騒ぎが大きくなり、学校側としても放置できず、出場中止を決定した。大会開催中の突然の中止という初めての決定に相手校も当惑したであろうが、全般的にあまりすっきりした対応ではなかった。野球部員は昨日バスで帰郷したが、折角の甲子園の思い出が、汚れた記憶となってしまった選手らの気持ちを考えると気の毒でならない。

　３番目の話題は、今では往年のような爆発的な人気がなくなったプロ・ボクシング界の衝撃的な出来事である。今月２日に日本ライト級挑戦者決定戦に出た浦川大将選手が８回TKOで敗れ、その場からすぐ病院へ搬送され開頭手術を受けたが、９日亡くなった。また同じ日に東洋太平洋フェザー級タイトルマッチに挑戦した神足茂利選手は、12回戦を引き分けたが、試合後搬送された病院で８日に急性硬膜下血腫で死亡した。同じ日の2試合に出場した選手がいずれも死亡したことに、日本ボクシング・コミッションでも衝撃を受けている。同じような事故の防止策は中々難しいのだろうが、頭部を思いきって殴打する競技であるだけに、事故は今後も発生する可能性がある。少しでも危険のない試合が出来るよう知恵を絞って欲しいと思う。

　スポーツは、本来明るく、元気を売り物にする健康的なものであり、釜本選手の逝去はやむを得ないが、上記の事象はあまり耳にしたくない情報である。今後どうやってこの種の事件を減らすべきか関係者は知恵を絞るべきであろう。