昨日行われた東京都議会議員選挙の投票結果が判明した。結果的には、議席数が一番多かった自民党が24議席から21議席へ減らし、小池知事が名誉顧問を務める「都民ファーストの会」が25議席から31議席に伸ばして首位の座を奪い返した。他には、初めて議席を得た国民民主党９議席と参政党３議席が注目されている。一方で日本維新の会は、現職議員が落選し、同会から都議員は一人もいなくなった。他には女性議員が毎度増えつつあるが、今回７名増え48名となった。議員に占める割合は38％である。

　これから４年間は小池都政の下で都民ファーストが都政をリードしていくことになる。自民党候補者への支持が減ったのは、しこりの残っている裏金問題の不明瞭さにある。今回自民は裏金容疑の候補者は公認せず、無所属で出馬したせいもあって裏金議員17名の内５名が落選した。世田谷区の自民党候補者も無所属で出て落選した。都民ファーストが票を伸ばした原因として考えられるのは、自民党の敵方の裏金問題によるおこぼれと、都財政の余裕から子育て支援として子ども全員に月額５千円支給、水道料金4か月無料、高齢者割引都内バス料金のうち高額支払い額を半額に値下げ、等の家計補助が実績として評価されたものと思う。だが、神宮の森の緑伐採計画やら、64億円も無駄遣いしたプロジェクション・マッピングなど疑問視されているプロジェクトもある。今後どう折り合いをつけて真っ当な都政を行ってくれるか、しっかり監視したいと思っている。来月行われる参議院選挙で都会議員選挙の影響がどう各党の支持に反映されるかも注目される。

　さて、今日６月23日は80年前の太平洋戦争で、沖縄が米軍戦で疲弊した旧日本軍の組織的戦闘終了の日で、沖縄県が「沖縄慰霊の日」と定めている。米軍兵１万2,520人を含め日米双方で約20万人の死者を出し、当時の沖縄県民の４人にひとりが犠牲になったと言われている。沖縄戦による惨禍と悲劇がどれほど酷いものだったかは、現地沖縄の人びとにとっては余りにも生々しくとても想い出したくない。戦争、戦闘によってさほど嫌な思いをしない人は、実戦経験のない人たちだけである。その点は、昨日のイランの核施設を攻撃したアメリカのトランプ大統領と閣僚ら、イスラエルのネタニヤフ首相らはその典型である。

　今日新聞で見たアメリカのシンクタンクである研究所・ピュー・リサーチセンターの調査によれば、トランプ大統領就任以来アメリカに対する印象が一部の国で著しく悪くなっていることが分かった。当然だと思う。これに昨日のイラン攻撃が上乗せされれば、その悪印象はもっと高まるであろう。調査した15か国の内、日本を含む12か国で好印象は10％超の下落となった。イスラエルは83％が好意的なのに対して、スウェーデンでは好意的でないのが79％だった。特に好意的な人が減ったのは、最近とかく問題を起こしたカナダで54％から34％に、メキシコで61％から29％にまで下落した。

　アメリカ人がトランプ大統領をどう思っているのかという点を知りたいと思っているが、最近のアメリカ国民の動向を見ていると、案外トランプ支援者は多いのかも知れない。ハーバード大学が、真面に反論をしたことをトランプ大統領が怒り、大学への補助金支給を停止した事実からも憶測出来る。世界中に不安と苦悩を与えて世界中の人びとから恨まれ、とにかくアメリカ大統領史上最悪の大統領であることは、間違いなかろう。

　今日は東京都議会議員選挙の投開票日である。首都の決戦であるだけに、各党党首も昨日まで街頭に出てしきりに応援演説を行っていた。昨日までと同じように今日も戸外はかなり暑かったので、陽が完全に落ちた５時半過ぎに妻ともども投票所で投票した。これまでと違って、投票所が従来の息子たちの母校だった区立小学校からすぐ近くの東京学芸大学付属小学校に移転した。投票所は体育館内だったが、立派な建物でエアコンがよく効いていた。小池都政は都財政が豊かなお陰で結構実績を積んだが、64億円も投じたプロジェクション・マッピングのような無駄な支出も多い。結果は今夜遅くならないと判明しないだろう。

　さて、今日お昼のニュースで、突然アメリカのトランプ大統領が、イランの３つの核施設に大規模、かつ精密な攻撃を行ったと得意げに公表した。この数日の雲行きから多少懸念していたが、まさか本当に不意打ちで核施設を空爆するとは思いも寄らなかった。まるで逆真珠湾攻撃のようなものだ。イラン原子力庁は直ちに「国際法に違反する残忍な攻撃を受けた」と非難した。攻撃された３つの核施設の内ひとつは16世紀ペルシャ時代の首都イスファハン近くである。30年ほど以前に同じ古代都市ペルセポリスとともに訪れたことがあるが、「イランの真珠」と呼ばれる美しい町であり、その中心「イマーム広場」と市場の雰囲気には魅せられるものがあった。影響を受けていなければ良いがと願う。

　トランプ氏の身勝手な言い分は、「われわれの目的は、イランの核濃縮能力の破壊と、世界最大のテロ支援国家がもたらす核の脅威を阻止することだった。私は世界に対して、この攻撃が軍事的に見事な成功を収めたことを報告できる」という自慢話のようなものである。こんな身勝手な話が世界の人びとを納得させられると思っているのだろうか。トランプ氏は、自分たちの行動はすべて正しいものだとの認識と自己擁護のうえで、相手国の目障りな障害物の撤去を期している。この次は、イランの最高指導者ハメネイ師の暗殺を考えているらしい。

　今世界中で広島や長崎の原爆被災を例に、２度と核による人類へ災禍を止め、止めさせる、核拡散防止運動が広がっている。その中で極めて危険で、下手をすると核施設から漏洩した放射能有機物が地球上に広まる恐れも考えられる。こういう誰もが反対する核施設攻撃などという手荒な行動に出たトランプ大統領には、最早付ける良薬が見つからない。

　トランプ氏は正しいことをやったと自らを信じ切っているようだが、世界中の人たちを危険に曝すような荒療治を誰が良しとするだろうか。今やトランプ政権内部には、正論を述べる雰囲気がまったくないようで、ただ大統領の顔色を窺っている愚かな閣僚ばかりが雁首を揃えているだけである。世界にとって「悪の中の悪」であるこのような無鉄砲な核施設攻撃を、アメリカ本土にやられたわけでもないのに、仕返しのような行動を起こすのは、常人の神経では考えられない。精神に異常を来たしているとしか考えられない。１日も早く、トランプ大統領を精神病院へ強制入院させて徹底的に精密検査をするべきである。

　ところが、近年好戦的な言動のイスラエルのネタニヤフ首相は、常にアメリカの支援を受けているせいであろうか、今回のイラン攻撃に関してトランプ大統領を称え、「トランプ大統領は力強く自由世界を導いている。彼はイスラエルの偉大な友人だ」と手放しで褒めちぎっている。同じ穴のムジナである２人の言動をアメリカ国民とイスラエル国民は、良識的にどうして止められないのだろうか。

　去る17日、イスラエルがイランを不意に攻撃してイランの核施設攻撃に対して、西欧諸国は、イスラエルは自国を守る権利を有すると言い、ドイツのメルツ首相などは今以てナチスのホロコーストのトラウマのせいで、常にイスラエルに対して遠慮勝ちである。今回も「イスラエルの攻撃につき、行動をとる勇気を持ったことに最大限の経緯を表する」と馬鹿げた忖度しきりである。しかし、核施設まで破壊するような今日の危険な攻撃に対して、本当はどう思っているだろうか。いずれ真意を知りたいと思うが、他の西欧諸国の首脳も何らかの声明を発表するだろう。

　今年も意識しない間に夏至を迎えることになった。暦上の記念日や慣習は一応頭の中に入っているが、近年地球温暖化の影響で気候の変化が著しい。毎年少しずつ地球上の気温が上昇しているせいで、台風や強風がある程度予測出来た以前とは異なり、「初めて」とか「過去最高」というような表現が使われることが多くなった。今日も連日のように東京都内は真夏日である。今年の夏はこれから一体どんな暑さになるのだろうか。

　さて、日本時間今朝５時過ぎにロイターが驚くべきニュースを伝えた。ロシアのプーチン大統領が、「ロシア人とウクライナ人はひとつの民族であり、その意味でウクライナ全体がわれわれのものだ」と主張したそうである。これに合わせて、「ウクライナのスムイ州に緩衝地帯を設置しており、州都スムイを制圧する可能性も排除しない」と述べ、ロシア兵が足を踏み入れた場所は、自分たちのものだとまで領土拡張について身勝手な持論を展開した。プーチン大統領も「地」を表し、露骨に欲望を表明するようになった。最近トランプ大統領がイスラエルのガザ攻撃とイラン攻撃に関心を深め、ウクライナ戦線にあまり関心を寄せていないその隙を突いたプーチン氏の持論展開である。

　ともかくロシアというか、プーチン氏は領土欲が異常に強く、これまでウクライナへの食指を一部地区への侵攻と言う形で実行しつつあった。それが、なりふり構わずロシアの領土欲を表したのである。これには、トランプ氏のウクライナ問題への関心の低下と同時に、西欧のウクライナ擁護派の間で対ロシア非難の声が薄れている虚を突かれたという感じがする。

　この結果はどうなるだろうか。トランプ氏はイスラエルとともにイランを攻撃しようと狙っているが、言い訳を考えながら２週間以内に判断すると公表した。この間にもイスラエルは、ガザ地区攻撃とともにイランにミサイル攻撃を続けている。今や存在感が薄れて来た国連安保理事会が、昨日開かれグテーレス事務総長が戦闘の停止を求めた。イランの国連代表が、イスラエルの攻撃は国連憲章や安保理決議に違反し、核不拡散体制に対する攻撃だとイスラエルを口撃し、同時にグロッシ国際原子力機関（IAEA）事務局長が、「今後イラン南部で稼働中のブシェール原発や発電所への送電線が破壊された場合は、放射性物質の大量放出を引き起こす可能性があり、核関連施設への攻撃を止めるよう」訴えた。これに対してイスラエル国連代表は、核の脅威が取り除かれるまで攻撃を止めないと、強く否定した。このイスラエルの強気の陰にトランプ大統領の精神的支援がある。そのトランプ氏もイランへの空爆にやる気満々である。

　我々が学生時代に60年安保反対闘争や、ベトナム反戦運動に参加して、シュプレヒコールを繰り返した「平和」とか、「戦争絶対反対」という掛け声が、今や中東やアメリカ、ロシアではまったく聞かれなくなった。残念ながら戦争志向や、是認の流れが米ロや、イスラエルの間で強まっている現状では、悲しいかな、我々はどうすることも出来ないのが実態である。

　このところ外国人観光客の姿が随分目立つようになった。最近では外国人訪日観光客が新型コロナウィルス感染症の影響から回復し、その数も大幅に増えている。外国人観光客誘致策の第一弾として、観光庁がお先棒を担いだ「ビジットジャパン」プロジェクトが開始された2003年度には、訪日客は521万人だったが、その後着実に数字が伸び、10年後にはほぼ倍増の1,036万人となり、その後は倍々ゲームで増え、コロナ前の19年度には、3,188万人にまで増加した。その後コロナ期間中は100万人にも達しない年もあったが、23年度には、2,507万人にまで回復した。そして、2024年度には過去最多の3,687万人になった。今年度に入ってからも４月には対前年同月比28.5％増の391万人となり、5月には369万人となった。順調過ぎるほどの伸びである。この勢いに乗り旅行業収支は大幅な黒字になると思う。今ではインバウンド業は国家財政のひとつの大きな柱ともなりつつある。今後もコロナのような特殊なマイナス要因さえなければ、外国人訪日観光客は増え続けるでことあろう。

　ただ、観光客が増えればすべて良しと言うわけには行かないのが難しいところである。観光客が一度に集中的に訪れる観光地では、それ自体は良いにしても中々対応が追い付かず、市民生活に影響が及ぶことになり、「オーバーツーリズム」と呼ばれるマイナス現象となって現れてきている。国内外の観光客の多い京都市などでは、市内バスが外国人観光客に占領される状態となり、一般市民が乗車出来ないような現象まで表れている。京都市では観光地周辺の混雑や交通渋滞など「オーバーツーリズム」が深刻化し、この対策として2018年にはホテル・旅館などの宿泊者から「宿泊税」の徴収を導入した。これを26年３月から思い切って大幅に引き上げる予定である。注目されるのは、１泊10万円以上の高級ホテル、旅館に宿泊する場合、従来の１千円の宿泊税を10倍の１万円に引き上げることである。これに似た制度が、国内では東京都を含め13自治体ですでに導入されている。

　実はオーバーツーリズム現象によって、風光明媚な観光地へ多くの外国人がやって来て、中には観光地が質の悪い外国人が跋扈する無法地帯に様変わりしたような悪い例がある。ひとつの例が意外にもタイのリゾート地プーケット島である。私も何度か訪れたことがあるプーケット島は、首都バンコックの約850㎞南方にある素晴らしいリゾート海岸である。それが近年外国人の急増により住民の数に比較して多くの観光客が訪れる状態となり、犯罪も多発しているという。その観光客の中で最も多いのが、何と思いもよらずロシア人である。彼らはプーケットを訪れる外国人の内12％を占める。これは、ウクライナ侵攻後西欧諸国がロシアとの直行便を停止して、ロシア人に対して入国制限を厳しくしたせいである。しかし、タイではロシア人に対してノービザで90日間の滞在を認めたことによって、アエロフロートなどロシア機がプーケット空港に定期的に運行し、兵役逃れのロシア人や富裕層も続々と物価の安いタイにやってくるようになった。その結果、次第に副作用が目立ち始めた。違法ビジネス、大麻の普及、外国人の犯罪などで治安悪化が酷くなった。

　この状態を日本人は他人事と見て「対岸の火事」視してはいけないと観光専門家は述べている。よほど注意しないとこの乱れて来たプーケットが、そのまま日本で二重写しにならないとも言い切れない。日本のインバウンド業好況の陰で、心しなければならないことである。

　極めて稀なことが衆議院の本会議場で起きた。実は、その前にこの物価高の時代にガソリン代が暫定的に１㍑当たり25.1円上乗せされたままなので、そのガソリン税分を７月１日から廃止する法案を野党が共同提案した。しかし、その提案は審議入りされないことになってしまった。それに対して野党は、自民党の井林辰憲財務金融委員長に対する解任決議案を提出し、採決の結果珍しく解任決議案は可決された。参議院に前例があるようだが、衆議院でこのような事例は初めてである。後任の委員長には立憲民主党の阿久津幸彦氏が決まった。この結果、法案は審議入りすることになったが、気がかりなのは今国会の期限が22日で会期末となり、この後日数が短いうえに、参議院では衆議院と反対に、与党が多数を占めており、衆議院を通過しても提案の成立見込みがないことである。結局暫定的なガソリン税上乗せ分はそのまま継続されることになった。今後同様なケースに与野党はどう対応するのだろうか。

　さて、一方で今月初めに衆議院を通過していた「ギャンブル依存症対策基本法」案が、昨日参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。

　目的は、賭博行為であるオンラインカジノの規制を強化しようというものである。スマホのアプリでオンラインカジノのサイトを開設することによって簡単にできる賭博行為であり、日本の業者が中心になったものではなく、明らかに海外のプロバイダーが絡んでいる。カジノ常習者は、ほぼ全員がカジノにより平均２千万円の借金を背負っているという。実は、プロ野球界でも密かに流行り、オリックスの選手が2021年から２年間に約300万円、巨人のオコエ選手らが、22年、23年に約700万円を、その他のチームでも選手、コーチの間に広がっている。つい最近でも西武ライオンズの選手４名と職員が賭博の疑いで警察に書類送検されるほど各チームに浸透している。

　ただ、この法律の難点は、違反行為への罰則がなく、実効性への課題は残されたままである。罰則がないとするなら、これからもオンラインカジノを行う一般人も増えるのではないだろうか。国会議員は何を考えたのか分からないが、賭博と分かっていながら、こんな実効性のない法を制定しても意味がないことに考えが及ばないのだろうか。もう少し考えてみてはどうか。

　何だか日本の国会議員が決める法律については中途半端なことばかりのような気がする。腹いせのようだが、トランプ大統領の最近の世界的中途半端な行為を挙げてみる。

　今日の朝日夕刊「素粒子」欄にこんな皮肉が載っていた。「まるでトランプゲーム。国の名を書いたカードだけが飛び交っている。ウクライナ、ガザ、今度はイラン。SNSのごっこ遊びならどんなにいいか」。

　昨日閉幕となった「G7」でトランプ大統領のわが儘がむき出しになり、G7首脳宣言は見送りとなり、G7としてはこれまで厳しくウクライナへ侵攻したロシアへの非難を繰り返してきたが、今回は何とロシア非難をトランプ氏の反対により取り止めた。これによりG7の存在感も薄れ、今後先進国協調路線が宙に舞うことになるだろう。トランプ氏がG7から抜け出し、「大事な用件」と言っていた国家安全保障会議（NSC）をホワイトハウスの地下室で開いた。まるでイスラエル・イラン戦争は、イスラエルの背後でトランプ氏が操っているように思える。対イランと核兵器開発停止交渉を止めて、イスラエルに対イラン空爆を容認し、イランの最高指導者ハメネイ師に無条件降伏を要求した。更にイランに対してアメリカが対イラン攻撃を選択肢として検討しているという。また、イスラエル支援のための思われる空母ニミッツを中東に向かわせたり、作戦支援のため数十機の空軍給油機を新たにヨーロッパに展開させた。トランプ氏の強い戦争への意気込みのせいで、戦火は益々拡大して行きそうだ。こんな奴がアメリカの大統領だなんて、アメリカ人は一体何をしているんだ？

　やはりそうかと言うのが率直な印象である。懸念されていたように、トランプ関税の影響をもろに受けた日本経済は、５月の貿易収支が６千３百億円の赤字となった。４月に３カ月ぶりの貿易赤字1,158億円を計上した。しかし、この４月は経常収支では２兆２千億円の４月としては過去最大の黒字額を計上していたほどだった。それが、５月には瞬く間に経常収支、貿易額ともに赤字に落ち込んでしまった。昨日行われた日米首脳会談でも、アメリカが要求する対日関税交渉では、日本側の要望をまったく聞き入れる気配はなく、今後日本にとって厳しい前途が予想される。

　しかし、私見であるが、アメリカが対日貿易赤字の主たる原因は、日本がアメリカ車を輸入しないせいだと主張しているようだが、双方の自動車取引は、日本車の品質と使い易さが優れている反面、アメリカ車は日本の安全装置など道交法に沿っていなかったり、大型車ばかりで高額である点をアメリカの自動車関係者が理解せずアメリカ政府に自分たちのマイナス要件を伝えず、政府が対日強硬対応をしている。日本政府としても、今後絶対にアメリカに対して卑屈な態度を取ったり、従来の日米通商交渉などでアメリカの言い分を安易に受け入れたような態度だけは決して取ってもらいたくない。

　日本の2024年度の経常収支は、過去最大の30兆円だったが、現状から考えると25年度はかなり苦戦を強いられると思う。インバウンド業界の好調にも拘らず、場合によっては久しぶりに経常収支が赤字になることも考えられる。現状では、当分決着が付きそうもない日米関税交渉の行方を見守るしかない。

　さて、３日前の本ブログで最近公になった日本大学重量挙げ部のスキャンダルと、頻発する日大の運動部の不祥事について、批判を込めて取り上げたところだが、今度は柔道界の強豪校のひとつである国士館大学柔道部の不祥事が警察の捜索から明かされた。同大町田キャンパス内の学生寮から６人の部員が大麻の使用を認め、数人から大麻所持の申告があったという。警察では麻薬取締法違反容疑で立件を視野に調査中である。

　同大柔道部は、今や日本柔道界の名門となり、レジェンドでもある。直近のパリ・オリンピックをはじめ、過去のオリンピックで金メダル獲得選手が目白押しである。男子日本代表の鈴木桂治現監督も同大出身である。大学側の対応は素早く、ことが公になる前に一昨日付で柔道部の活動停止処分を下した。これにより惜しいことに、今月末に日本武道館で開催される予定の「全日本学生柔道優勝大会」への出場を辞退し、一昨年以来の８度目の日本一のチャンスを逃してしまったことである。仮に部活動停止とか、部の解散などの厳しい処置が講じられれば、同大ばかりでなく、日本柔道界にとってもピンチである。実は、国士館大柔道部は、過去にもスキャンダルに塗れたことがあった。アテネ・北京大会で連覇した内柴正人・女子コーチが準強姦罪で、パルセロナ元代表・丸山顕志が女性から現金４千万円を騙し取ったと詐欺罪で実刑等々、不祥事が頻発している。。

　近年大学体育会運動部は部員のみならず、取り巻くOB指導者など関係者の間にも不祥事が度々発生している。大学当局が、クラブ活動には関与せずに学生らの自主性に任せて管理上目が届かない隙を突かれている。しかしながら、対外的には大学内の独自の問題であり、世間に対してもきちんと管理をする責任があると思う。これだけ最高学府内で反社会的な不祥事が頻発する以上、大学側が、更に言えば監督官庁である文部科学省も、ともに真剣にその絶滅に向けて厳しく対応しなければ、「２度あることは３度ある」をいずれ実証することになるだろう。

　今日も暑かった。東京都内の最高気温は34.8℃、日本で一番暑かったのは山梨県甲府市で38℃だった。いずれも今年最高である。全国的にも暑く、全国65カ所で猛暑日だった。これから暑い日が続くようだが、余程熱中症にも気を付けなければいけない。そこでいつも近所をウォーキングしているが、この暑さの中では少々腰が引けて夕刻５時半ごろに出かけ、いつも通り30分余を費やして3千５百歩程度歩いた。幸い夕方で日陰が多くなり涼風も吹いて、さほど暑いという気がしなかった。これからもウォーキングには日が落ちる夕方が手ごろだと思う。　

　さて、主要7か国首脳会議（G7サミット）出席のため、石破茂首相は昨日カナダへ向けて出発した。現地へ到着してすぐ、G7前に懸案の貿易問題を抱えるアメリカのトランプ大統領と会談したが、交渉は思うように進まず、成果はなかったと言えよう。すでに赤澤経済担当大臣が、アメリカ側の閣僚と何度も関税交渉を行ったが、一向にまとまらず、現状では日本の要望が通るまで重税を課せられたまま日米貿易関係はこのまま継続することになるようだ。トランプ大統領があまりにも他国に対して自国有利の関税案を押し付けているようでは、まるで下宿人泣かせの下宿屋である。この強情なトランプ大統領に対して、果たして日本はいつまで日本の主張し続けることが出来るだろうか。

　昨日公私の分別も弁えずに公私混同で、自分の誕生日に国の軍事パレードを実施して悦に入っているような大統領である。全米各地で反トランプ・デモが起きており、大統領に対する国内の反感も以前に比べて大分表面化してきたが、本人は一向に意に介する素振りすら見せない。得意になって今やアメリカは世界で最も強大な国になったと自慢するばかりだが、反面アメリカ国内では徐々に分断化の状況が見られるようになっている。

　トランプ大統領については、アメリカ国内でもその評価は賛否両論であるが、特に目立つのは、就任直後は高かった支持率が下り出したことである。外国に対して憲法の精神や主旨を冒すようなことまでして、メキシコ湾をアメリカ湾だと息巻いたり、カナダをアメリカ第51番目の州だとか、パレスチナから住民を退去させて跡地をアメリカが管理するとか、グリーンランドを自国領にしようとのずる賢い欲望など言いたい放題なのである。そんな無法をアメリカ国民が抑えきれないのが情けなく、無力感にはアメリカ民主主義の崩壊を感じている。いつになったらトランプ病を周辺から取り払うことが出来るだろうか。

　ともかくカナダのカナナスキスで始まったG7では、３日間の開催が予定されているが、お隣の国から出席したトランプ大統領が、１日目の会議終了後に帰米すると身勝手なことを言い出した。今回は７人の首脳意以外にゲストとして、大統領に選出されたばかりの李在明韓国大統領や、オーストラリア首相らもオブザーバーとして出席する。G7の中心人物で最も考えを質したかったトランプ氏の考えを聞くことが出来ず、G7はG6となった。

　それにしても大分以前からスケジュール化されたG7を蔑ろにするかの如き行動は、大事な用事があるから帰るというトランプ大統領の無礼な言動である。世界中に生き恥を晒すような幼児思考とも言える。これは世界のトップ政治家も多忙な中を駆けつけた努力と配慮を軽視されたわけであり、今後トランプ大統領とは、よほど「大事な用事がない」ことを確認したうえでないと会う約束も出来ない。アメリカ合衆国の大統領がこれほど程度の低い人物だということを改めて知らされた。

　今日も暑い。全国各地で今年最高気温を記録したところが多いようだ。全国で最高を記録したのは、愛媛県西条市で36.5℃で今年の最高気温である。東京都内も31.6℃でもちろん今年の最高気温である。明日は更に高い気温となり、来週は40℃近いと予想されている。この暑さに対して熱中症対策がテレビでも相当啓蒙されている。

　その中で８月に甲子園で開催される全国高校野球大会は、高校球児の健康面を配慮して、数年前から猛暑対策としてクーリングタイムの導入やら、朝夕2部制の採用などが予定されている。すでに昨年も採用されてそれなりの効果はあったようだ。

　一方で屋外のプロ・スポーツは、ナイターにしたり、ドームでは冷房を利かせたりして選手のみならず、観客の暑さ対策に配慮している。国内ではJリーグや、プロ野球が宴たけなわであるが、今セ・パ両リーグの交流戦が行われている。ほぼ３分の２が終わったところであるが、少々面白い現象がある。１位から６位まではすべてパ・リーグのチームで、セ・リーグからは６位にパの楽天と並んで広島カープと中日ドラゴンズが入り、最下位には昨年度のセ・リーグの覇者巨人軍がいるという具合である。近年はパ・チームがセを圧倒している。これからシーズン・オフに向けてどういう試合ぶりを見せるだろうか。弱いせ・リーグと言われながらも昨年度の日本チャンピオンはセの横浜であり、面子もあってこのままでは収まらないと思ってはいるが・・・。。

　更にプロ野球の珍事とも言えるのが、近年の投高打低現象である。最近ホームランも減っているが、輪をかけて下がり気味なのが打率である。現時点でセ・リーグにひとり、パ・リーグに２人しか３割バッターがいない。かつては、ベストテンのほぼ全員が３割打者だった時代もあったが、こうまで打力を落ちてくると試合自体があまり面白くなくなる。その一方で、MLBニュースを観ていると昨日もドジャースの大谷翔平選手が２本のホームランを打ったし、今日は３打数３安打だったことが大きく報道されている。この投高打低現象は日本球界だけの異状現象であろうか。日本プロ野球連盟（NPB）の関係者も、この傾向を気にしていると思うが、我々ファンとしてももう少し打力を向上させて欲しいと思っている。

　さて、東京都議会議員選挙を１週間後に控えると同時に、1か月後には参議院選挙の投開票が行われる予定であるが、この機を捉えて13日石破首相は、物価対策として国民ひとり当たり２万円を給付し、更に住民税非課税世帯の大人とすべての子ども向けに１人当たり２万円を上乗せする安易な政府案を公表した。選挙間近になって国民に美味しい食事をご馳走しましょうと他党には出来ない約束を振り回すのは止めてもらいたいものである。お金のバラマキであり、金庫を抱えているから出来る政権与党の特権だからである。ただ、これはあくまで国民の税金であることを承知してもらいたい。常に予備費を留保しておき、或る程度急場の出費に備えられる体制は取れるが、その予備費を自分らの党勢拡大のために、選挙を有利に導こうという阿漕な戦略の上で行い、野党が要求している消費税減税には見向きもしない。過半数割れの与党勢力に対して、主導権が取れる場にいることも出来る野党が、どうも腰砕けのように与党の言い分が通る政治となってしまっている。この給付案に対して、党内の一部からは批判が噴出しているようだ。朝日の世論調査は67％の人が評価しないと応えている。石破内閣への支持率は、依然低調な32％のままである。もっと活路を開ける政策を考えることが出来ないものだろうか。

　今日は「父の日」である。毎年６月第３日曜日と決められているが、５月の「母の日」に比べて目立たない。私自身まったく気づかなかった。それでも朝日「天声人語」を読んでいて「おとうさんの木」という少学1年生が書いた詩が、父親を想う気持ちが溢れていると「父の日」と結びつけて思い出させてくれた。

　そんな幼児の気持ちとはかけ離れて、世界ではこのところ戦争が頻発し、安心出来ない状態である。特に悪質なのは、パレスチナ・ガザ地区を壊滅させようと休むことなく攻撃し続けているイスラエルである。そのイスラエルが一昨日イランの核施設を電撃空爆した。これに報復するイランの攻撃を知ると悲しい気持ちになる。更にイスラエルは、イラン南部の世界最大のガス田に攻撃を加え、イランが反撃した。今後イランがペルシャ湾の入り口ホルムズ海峡を閉鎖するようなことになったら、石油の輸送が滞り、石油価格の高騰が懸念される。両国を訪れたことがあり、それぞれに楽しかった思い出があるだけに、残念で仕方がない。

　イスラエルに輪をかけて悪質なのは、そのイスラエルの後ろ盾となっているアメリカである。事前にイスラエルからイラン空爆を耳打ちされ、それを止めようともしなかった。実に陰湿である。このまま戦火が拡大したら、アメリカの責任は重いと思う。

　そのアメリカのトランプ大統領の移民排除対策が、ロスアンゼルスを中心に各地でデモ騒ぎを起こし、鎮圧のために州兵を派遣して州知事との間に一悶着起こしている。その渦中に首都ワシントンで自らの誕生日である今日14日に大掛かりな軍事パレードを行った。軍事パレードは国家にとって何らかの祝典として行われるべきもので、自分個人の誕生祝に国家行事を行うなぞ常識外の公私混同である。しかも、これには65億円もの巨額の国費を必要とした。小池都政が、夜の東京の観光のためと称して都庁ビルの壁にプロジェクション・マッピングを照映して、電気代を含めて３年間に実に64億円も支出することになるが、これもトランプと小池の同じ思考力からであろう。

　さて、馬鹿々々しい話序に、大学の不祥事についても触れておきたい。

　それは、日本大学でまた学内の不祥事が明らかになったのである。８年前に日大アメリカン・フットボール部員が対関学戦中に、違法タックルで相手選手にケガをさせ、部は栄光ある伝統の部活動を一時解散させられ世間を騒がせた事件があった。その後2021年「日大のドン」と呼ばれた相撲部の監督でもあった故田中栄壽・前理事長の収賄・脱税事件などが発覚し、所得税法違反で逮捕されて前理事長は退任し、３年前作家で母校OGの直木賞受賞者である林真理子氏が「面白そうだから」と軽い気持ちで理事長に就任して改革を期待された。しかし、鳴り物入りで就任した林理事長に統治力なぞ期待できる筈もなく、その足元で、間もなく副学長との間にパワハラがあったと裁判沙汰まで起こされるようなぶざまな有様だった。就任３年目に入った林理事長だが、依然として改革は実行されず、日大入学受験者は減るばかりである。日大には、他の体育会運動部の間でも学費を不正に受け取り処理をしたとして、陸上競技部や、スケート部もやり玉に挙がっている。文部科学省の評価も悪く、田中元理事長の脱税事件以降、繰り返し表面化した不正事件により、2020年度約90億円を受領していた私学助成金の全額交付が21年度から停止され、大学運営にも影響を及ぼしている。

　そこへまたもや体育会の重量挙げ部の難波謙二・元監督による詐欺事件が明るみに出た。入部予定の高校生の保護者から現金をだまし取って逮捕されたものである。過去10年間に亘りおよそ3,800万円を不正に受け取ったとみられている。

　日大には、このような不正を冒すような土壌があり、見逃したり、少額なら騒ぎ立てない悪を容認する悪しき伝統が染みついているのではないだろうか。興味本位で理事長を引き受けるような真剣さに欠ける軽薄な理事長の姿勢では、とてもこのたるんだ学内の空気を排除することが出来ないのではないかと心配している。

　昨日東京都議会議員選挙が告示された。早くも選挙カーから応援弁士の声が聞こえてくる。ウォーキングに出かけて候補者のポスター板を見たら、世田谷区と目黒区ともに候補者のポスターが掲示されていた。ある候補者事務所から電話も入った。投開票日は、来る22日（日）だが、それまで選挙カーのスピーカーに少々悩まされることだろう。定数127人の全42選挙区に295人が立候補したが、これは現在の定数制になって以降最多である。過疎地の村などでは、近年議員に成り手がなく、自治体でも苦慮しているようだが、人口最大の首都東京では、流石にその逆で成り手が多く選挙戦も白熱化する。

　都議選は日本の中心である首都の政治を動かす議員を選ぶ選挙だけに、国政にも影響を与えそうで、各政党の党首も都内の要所で自党の政策を訴えている。来る７月20日に投開票される参議院選にも少なからず影響を与えるであろう。だが、現勢力分布を見てみると、小池百合子知事が名誉顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が25議席でトップを占めている。同党と自民党、公明党の与党合わせて、過半数64議席を超える72議席を獲得している。野党で最も議席の多いのは、他府県では考えられないだろうが、意外にも共産党の19議席であり、次いで立憲民主党の13議席である。都民が真剣に考えているからであろう。両党とも小池都政を厳しく批判しており、形勢によっては小池都政も苦しい事態に追い込まれる可能性がある。意外なのは、前回の衆院選で議席を伸ばして政府にモノ申している国民民主党が議席ゼロで、大阪が地盤とは言え日本維新の会にしても僅か１議席であることである。他には無所属議員が17名いる。

　どうもすっきりしないのは、昨夏の都知事選で当選した小池知事を元側近が学歴詐称問題で告訴してそのままうやむやになっていることである。証拠は充分あり、都知事解職と考えていたところ、その後まったく話題にもならず、知事として勤務している。いつも事実を記事としてドラマチックな話題を提供している「週刊文春」を主に、各メディアもさっぱり報道しなくなった。小池知事のような人物が今以て知事の地位に留まり、与党のリーダーとして活動しているのが摩訶不思議でならない。

　また、もうひとつ気になるのは、昨年の都知事選で唐突に突然立候補し、小池都知事に善戦した石丸伸二・前安芸高田市長が地域政党「再生の道」を立ち上げ、今回の都議選に42名の候補者を挑戦させたことである。一騎当千の候補者は千名を超える応募者から選ばれたが、本人は選挙には出ない。「再生の道」の特徴は２つある。ひとつは、任期は２期８年である。もうひとつは、議決に関して党議拘束をかけないことである。議員自身が決断する。つまりすべての議案に対してそれぞれの価値観や判断基準で賛否を決めることである。従って、党として政策を掲げない。だが、これでは議会で議員として何をしようとするのかが都民にはまったく分からない。どれほど多くの選挙民が「再生の道」に投票するだろうか。そして、立候補した42人の内、果たして何人の都会議員を誕生させることが出来るだろうか。それにしてもこんな漠然とした戦法で石丸氏は、この都議選に勝てると思っているのだろうか。

　結果は１週間後にはっきりする。私は信ずる候補者の当選を願うだけである。