昨日５月15日は、昭和の大事件のひとつとして1932年海軍青年将校らが犬養毅首相を銃殺した「5.15事件」が勃発した日で、同時に1970年戦後アメリカによって施政権を奪われていた沖縄が25年ぶりに本土復帰が成った日でもある。

　残念ながら近年の傾向として歴史上一時代を画した事件が、いずれもメディアではほとんど報道されない。僅かに後者について昨日の朝日社説に本土復帰以来48年が経ったと紹介された程度である。沖縄本土復帰運動に若干関わっていた者としてちょっと寂しく思っている。これは新型コロナウィルスによる話題に席巻されたという事情だけで葬られたということではない。昨今昔の大事件であってもメディアがこれを振り返って報道すること自体少なくなっている。時には意図的だと思わないこともない。こうして多くの人にとって過去の歴史が記憶から遠ざかっていくことになる。

　5.15事件は、ちょうどニューヨーク株式市場で世界大恐慌が始まった直後でもあり、それが日本へ波及して農村を中心に日本全体が不況に追い込まれた時代に血気盛んな若者たちが大それた事件を引き起こした。現在の日本も新型コロナウィルスによる経済不況の中にあり、1930年代初頭と似た状況に近づいている。

　さて、その新型コロナウィルスが、今経済問題と並んで米中対立の大きな原因になっている。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が中国寄りの対応をしているというアメリカの指摘と、18日から開催されるWHO総会へ台湾のオブザーバーとしての参加を認めるか否かという点である。前者については中国・武漢市で発生したコロナウィルスの初期情報を中国政府が速やかに伝えなかったことと、それをテドロス局長が中国に忖度し、その後中国を訪問して習近平主席と会談までしている親密な関係をアメリカが強く非難した。実際当初アメリカはコロナウィルス対策への対応が遅れたことが、今日アメリカが世界最大の感染国になった所以である。

　後者については、アメリカをはじめ、カナダ、ニュージーランド、日本などがオブザーバーとしての参加に賛成しているが、中国政府は台湾が中国の一部であるとの旧来からの国家観から台湾のWHOへのオブザーバー参加に反対している。台湾は検疫強化やマスクの増産など独自のコロナ対策を展開し、昨日現在感染者は僅か440人、死者は７人に抑え込み、その取り組みは世界から評価されている。台湾の蔡英文総統は実績を強調し、世界に協力できるとしてWHO総会へのオブザーバー参加を要求している。どうなることか、健康問題に政治性が入り込んだ極めて好ましからざる問題である。

　昨日付で一部緊急事態宣言が解除され、解除された39県では独自に解除のプランを徐々に実行に移していくことになる。引き続き８都道府県では、外出自粛や地方への移動自粛を求めていく。８都道府県の中で大阪府は、独自に計画した「大阪モデル」に基づいて休業に段階的な解除を決め、早速明日午前０時から実施する予定である。

　その「大阪モデル」の解除の基準とは、次の要件を満たした場合に実施される。①感染経路が不明な新規感染者の７日間の平均が10人未満、②検査を受けた人に占める陽性者の割合（陽性率）の７日間の平均が７％未満、③重症病床の使用率60％未満、の３点である。大阪は他の自治体に比べて中小飲食店が多いが、彼らが窮地に追い込まれていることを配慮した模様である。果たして独自の「大阪モデル」が功を奏するか、否かは大阪人の自粛する気持ちの強さにかかっている。

　さて、新型コロナウィルス旋風にやきもきしている国会であるが、そのドサクサに紛れて世間の批判を浴びている検察庁改正案が、政府の目論み通りには進まない。しかし、昨日担当大臣である森雅子法相が内閣委員会を欠席したことから、今日野党が態度を硬化させた。それが内閣委員会で答弁するということで漸く与野党間で折り合いがつき、審議及び採決を予定したが、昨日森法相に替わって出席した武田良太・国家公務員制度担当大臣が不誠実な答弁をしたため、野党が武田大臣の不信任案を提出することになり、検察庁改正案は明日に繰り延べされた。どうも国会議員というのは、無駄なことばかりやっている印象がある。

　改正案に反対するツィートが400万となり相変わらず後を絶たないようだが、弁護士や検察OBらからも法案に反対する声が強い。そこへ今日田中角栄・元首相を逮捕したロッキード事件の捜査を担当した松尾邦弘・元検事総長ら検察OB有志が「検察の人事に政治権力が介入することを正当化するものだ」として、反対する意見書を法務省へ提出した。元検事総長が意見書を提出するようなことは、異例である。

　これほど大きな騒ぎになり、検察OBからも当の黒川弘務・検事長の辞任要求にも拘わらず、本人がシャーシャーとしているのはどういう神経なのだろうか。こういう人物が検察庁内にいるということ自体、国の政治を自分たちの思い通りにリードしていこうとする空気があるということだ。恐ろしいことである。

　新型コロナウィルス感染拡大による影響が国民の日常生活はもちろん、経済界に大きく及んできた。３月決算期を迎えて上場企業の2020年度３月期決算は、航空や鉄道業界では「需要の蒸発」と言われる乗客減少に苦慮している。国内線は前年日６割弱、国際線７割弱減である。小売業界でも百貨店は店舗閉鎖の影響もあり、三越伊勢丹が赤字に転落した。建設業界が僅かな利益を出すが、他の業界はほぼ大幅な純利益の低落である。

　自動車販売数で世界最大になったトヨタ自動車では、今年３月期までの決算では営業利益は何と２兆４千億円だったが、2021年度１～３月期決算に絞れば、営業利益が対前年79.5％減の５千億円になるとの予想を発表した。

　ほとんどの産業で大きな打撃を受けているが、ゴールデンウィーク期間（４/24～5/6）に成田、羽田空港から出入国した人は、何と昨年に比べて99％も減ったことが分かった。これでは観光業界が打撃を受けるのは、明白である。これまで年々大幅に伸びて日本の財政に大きく貢献していた訪日外国人の数が、今年になって急減するのは明らかである。JR東日本は、今月28日から運行する各新幹線の臨時ダイヤを組むが、それは平常ダイヤの６割減だという。

　国民の健康面で今気遣われているのは、誰もが外出する際はマスクを身に着けるようになったが、この数日夏日の陽気で、所によっては真夏日である。その暑い中でマスクを着用すると熱中症にかかる恐れがあると専門家が警告している。コロナが怖いからマスクを着ける。だが、マスクを着けると感染症になる恐れがあるとすると外出が出来ないということになる。まったく窮屈な世の中になったものである。直近のコロナウィルス感染者数は世界全体で430万５千人に達し、死者は29万４千人となった。最も被害が大きいのは、アメリカで138万人が感染し、８万３千人が死亡している。

　１週間前に全国で緊急事態が今月末まで延長されることに決まったが、今日政府は安倍首相が改めて東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道、大阪、京都、兵庫の８都府県の緊急事態宣言は引き続き継続し、他の39県は宣言を解除すると公表した。今後１週間後に再び解除するかどうかを判断する。８都府県では当分の間外出自粛、休業要請が続けられる。すでに相当数の中小企業が倒産の悲劇を味わっている。東京では当分休業要請が続けられるが、果たして現在苦しい立場に追い込まれている飲食店などはいつまで続くか分からない緊急事態宣言に耐えられるだろうか。

　昨日ニュースでちょっと触れていたが、今日の朝刊社会面にかなりのスペースを割いて豊臣秀吉にとって最後の城と言われる「京都新城」の遺構が京都御苑で見つかったことを報じている。秀吉が死去した前年慶長２（1597）年に築かれたものである。実際に見つかったのは新城の石垣と堀で、退位した天皇の御所「仙洞御所」の下から見つかったという。敷地面積は約32㌶というからかなりの広さである。こんな城が御所に隣接して建てられたということが信じられない。秀吉が最後に作ったとされている新城は「洛中洛外図屏風」に描かれている以外、これまで資料として伝えられていなかった。息子の秀頼が官位を授けられる際に滞在したと言われ、また秀吉が亡くなった後は、正室の北政所が利用したとも言われている。

　京都新城を御所近くに建造したのは、絶頂期に造った聚楽第と違って死が目前に迫った中での築城であり、自分の死後に徳川家康に権力の座を奪われたにしても、公家として豊臣家を存続させ、摂政・関白職を独占した五摂家と並ぶ武家貴族になったという権威を残したかったのではないかと考えられている。天下を取ると誰しも自らの存在感を示してその痕跡を残したくなるものらしい。成り上がった秀吉が権力欲に取りつかれたのもよく分かる。

　しかし、これまでまったくそれらしい話がなく、日本史でも習ったことがない史跡のようなものがよくも発見されたものである。

　さて、一方でこれはキナ臭い政治的な話題であるが、当初は今日国会で検察庁法改正案が通過成立するかと思われていたが、今日は衆議院内閣委員会を開き、与党は今週内に衆議院を通過させる腹のようだ。折角内閣委員会を開催しながら、担当である森雅子法相は欠席し、武田良太・国家公務員制度担当相が答弁に立った。今コロナウィルスに次いで注視されている法改正案審議に主管である法相が欠席するとは、法相は一体何を考えているのだろうか。

　森法相は、これまで終始定年延長改正案を頑なに主張していた。何ゆえそれほど検事長の定年延長に拘る理由があるのか不審感が拭えない。これまでも森友学園をめぐる公文書改ざん問題で財務省幹部が不起訴になった。小渕優子・元経産相や、甘利明・元経済再生相らが政治とカネに関わる事件で疑惑が発覚したが、いずれも不起訴になった。これらの実績？を政府首脳が黒川検事長の功績だと見做したのではないかと臆測されている。

　それなら安倍政権は、ドサクサに紛れて法案を審議が充分尽くされない間に通すなんて狡いやり方を止めて、説明責任を果たしてじっくり審議をしてはどうか。

　朝刊を見てびっくりした。松田利之さんが今月６日に虚血性心不全のため亡くなられたとの訃報である。ショックである。在任期間は短かったが、小田急電鉄㈱代表取締役社長を務めた。若いころに同じ経理部の職場でともに働いた。まだ機械化される前の決算期はソロバンによる手作業の業務で仕事の分量が多かった。毎日残業を重ねて、何度も泊まり込みまでやった。決算が終われば気休めに同年齢の同僚たちとよく旅行をしたものだ。彼は２年後輩だったが、大学は違うが同じように２年浪人したので年齢は私より２歳年下になる。気が合って今年の年賀状交換まで60年近くに亘る長い付き合いだった。一番印象に残っているのは、彼の結婚式で司会役を頼まれ拙いながらも多少なりともお役に立てたことである。几帳面な性格で、拙著や拙稿の寄稿誌などを送ると必ずきれいな字で丁重なお礼状をいただいたことである。昨年９月にも共著「新世代の観光立国」をお送りしたところ、すぐお礼の手紙をいただいた。

　気持ちの通い合う仲で、個人的にも温かい交流を続けていたが、私が旅行部門へ異動した時、彼はそのまま経理部に残って新事業である旅行業の発展を応援し続けてくれた。同じ釜の飯を食った、気の合う仲間がまたひとり冥界へ旅立ってしまった。寂しい限りである。心からご冥福をお祈り致したい。

　さて、今日も昨日に続いて暖かかったが、昨日ほどのことはなかった。昨日は今年初めての夏日となり、関東でも桐生、甲府、勝沼では33.4℃を記録した。それに比べて今日はやや生暖かったが、駒澤公園の人出は今日の方が大分少なく、相当外出自粛が効いているようだ。

　新型コロナウィルスは一向に収まる気配がない。一時的に収束傾向が見られた韓国では非常事態を解除した途端、ソウル市内のナイトクラブで86人もの感染者が出る騒ぎで、いつどういう状態で緩和したらよいのか、専門家筋の間でも分かり難いようだ。日本でも緊急事態宣言が延長された７日から１週間後の来る14日がひとつの決断の節目になる。下手をすると取り返しのつかない２次感染に取りつかれることになる。飲食業界などではいつまでも営業自粛を続けることは出来ないが、緊急事態宣言を緩和するのは、よほど慎重にやってもらわないと第２次、第３次感染の恐れがある。

　明後日国会でとんでもない法案が通るかも知れない。国民にとってはものすごくマイナスの一方で、安倍首相周辺にとっては私的にえらい余得をかすめ取れる法案である。それは検察庁法改正案で、検察官の定年を65歳に引き上げ、政権が認めれば更に定年を超えても勤務できるようにする。この法改正案に対して昨今国民の間で猛烈な反対が持ち上がっている。昨日には、著名人を主にネットで反対意見を寄せたツィートは470万人にもなった。

　そもそも新型コロナウィルスで日本中が浮足立っている時期にこっそり法改正をやろうという魂胆が汚い。８日には与党側が強引にも衆議院内閣委員会で実質審議に入った。すでに今年定年を迎える黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定した。弁護士出身の森雅子法務大臣は、三権分立を冒す越権を屁とも思わない。近々稲田伸夫・検事総長が定年を迎える後釜に政権は法改正までしても定年を延長し、政権の言うことをよく聞き入れてくれる黒川氏を検事総長に昇格させたいのだ。安倍政権の腹の内はとうに見透かされている。

　ネットに挙げられたイラストによると、自民党安倍内閣に対して公明党と維新の会が賛成し野党は反対している。モリカケ問題や、桜を見る会に国の金を無駄遣いしていたとして逮捕されるべき首相が逮捕されないのは、黒川検事長に身を守られていたからだとイラストは説明している。それには、首相が黒川検事長に定年制度を変えて特別に検事総長にしてあげ、その代償として検事長が首相を逮捕されないよう守ってあげるという皮肉っぽいものである。ここまでしてもらっても首相には罪悪感も反省もないのだろうか。その一方で黒川検事長もこれだけ世間から非難されても検事総長になりたいのだろうか。一片の良心もないのだろうか。とても普通の神経ではない。日本弁護士連合会に所属する1,600名以上の弁護士も、検察官の政治的中立性や独立性が脅かされる危険があまりにも大きいとして猛反対である。黒川氏は検事総長を終えたら弁護士を開業する気持ちがあると思う。そうだとしたらこれほど未来の仲間たちから反対されている定年延長による検事総長就任にこれほど拘る必要があるのだろうか。

　それと同時になぜ自民党代議士たちは、三権分立を脅かし国民から反対の強い法改正に対して良識的な反対の声を誰ひとりとして挙げようとしないのだろうか、不思議でならない。

　著名な芸能人からもこの改悪案については厳しい非難の声が挙がっているが、意外だったのは元プロレスラー高田延彦氏のツイッターで、これほど強く法改正に反対だったとは失礼ながら思いもしなかった。それほど政治を国民のものだと考えている市民にとっては黙ってやり過ごすわけにはいかないのだ。高田さんは「検察庁法改正案に抗議します。絶対にあってはならない暴挙。摩訶不思議で理解不能。なんのために？誰のために？この大変な時期に姑息な事をやってんだい？何故に本人は辞退しないの？教えてよ！？」と厳しい。更にその後のツィッターで「権力の濫用を防止するための三権分立はどこへ行っちゃうんだい、先人が作り上げて守ってきた聖域を時の政権がご都合主義でいとも簡単に壊せるのかい？主権者は国民だぜ！選挙の時だけヘラヘラへーコラと国民を舐めちゃいけませんよ！絶対に三権分立を壊しちゃいかんぜ！」と訴えている。普通の国民の気持ちは同じだと思う。

　さあ、これほど国民の強い反対を押し切ってでも、安倍首相は自らの利のために、明後日本気で改悪法案を通過させようというのだろうか。率先して民主主義を壊そうというような人物は、もう総理大臣の資格はない。さっさと職を辞すべきである。

　今日は「母の日」であり、我々夫婦にとっては51回目の結婚記念日に当たる。いつもならディナーにでも出かけるところだが、外出自粛の折でもあり、別の機会に改めて予定を立てるつもりだ。

　思い返すと51年前の今日「ホテルニューオータニ」で挙式して翌朝早々に東南アジアへハネムーンに飛び立った。バンコックではその２年前に泊まった「バンコック・タワーホテル」を起点にアユタヤのスナイ家をアポイントなしで訪れ、かつてお世話になった御礼を兼ねて妻を紹介しスナイ家の家族を驚かせた。生憎スナイさんは軍務で不在だったが、家族から歓迎されたことが懐かしい。バンコックのホテルのレストランでは、その年流行した由紀さおりの♪夜明けのスキャット♪がBGMでずっと流れていたことが思い出される。時の流れは早い。あの時結婚式に出席していただいた媒酌人ご夫妻、会社の上司、両家の両親と親族らもほとんどいなくなってしまった。

　偶々今秋上梓する予定のドキュメント作品「八十冒険爺の言いたい放題」の１項目にこのアユタヤの軍人スナイ大尉について、海外武者修行中出会った異国の人びとの中で特に印象に残っている人のひとりとして１項目割いている。その拙著の出版契約書案を鎌倉の出版社「はるかぜ書房」社長から今日送って来た。これまでの出版社とはやや異なり、そこにはかなり具体的な条件が書かれている。初版は千部ということだが、今までの出版では一番少ない。これならすぐ重版になると思う。

　さて、先日セルビアの山崎洋さんから新型コロナウィルスに伴う非常事態が６日に解除されるとメールを受け取った。しかし、今日もらったメールによると早くも以前の状態に戻りつつあるという。市民がまるでコロナウィルスがなかったかのようにマスクを外して歩いているので、彼はマスクを着けて横を向いてすれ違うようにしていると、一旦解除になった時の気の緩みを気にしている。

　彼がもうひとつ別に伝えてきたのは、昨年差し上げた共著「新世代の観光立国」の拙稿「観光のあゆみ」の内容について、２点疑問を伝えてきたことである。ひとつは、マルコ・ポーロがモンゴルへ出かけてフビライ・ハン帝に会ったという拙文の表現について、マルコ・ポーロは元の大都で謁見したのではないかという点と、狩猟民族と農耕民族で拙著では前者が移動する民族で、後者は同じ土地で農耕をしながらへばりついている民族と表記したが、逆ではないかとの指摘である。後の問題については高校世界史で習って以来拙論が正しいと思っている。彼には今日私なりの返事をしたが、果たしてどこまで分かって納得してくれるだろうか。

　それにしても彼はよく拙著を読んでくれているなと感心する。嬉しいことである。

　１か月ぶりに糖尿病専門医院の山内クリニックへ妻同伴で出かけた。毎日食事療法として妻がカロリーに気を遣いながらメニューを作り、ボリュームにも気を付け、私は定期的なウォーキングを欠かさないので、体重も少しずつ下がり、医師からは良い言葉をもらえることを期待していた。毎日記している自作の体重トレンド表と血圧変化表を医師に示したところ、期待通りお褒めの言葉をいただき努力が実っている成果だと言っていただいた。一番気がかりだったヘモグロビンHbA1cが、２月21日に初めて診てもらった時には、11.3％という途方もない数値で血糖値も209だった。それが、その後今日まで４回測ってもらう度に数値は、10.8、9.6、8.2と下がり、そして今日は6.4、血糖値は102にまで下がった。糖尿病について調べてみるとHbA1cの正常値は5.9％以下のようで私の数値は糖尿病予備軍に入っている。でも、もう一息というところまで回復することが出来た。

　もうひとつ気になっていることがある。左眼が最近特に霞んで見えるようになったことである。昨年夏ごろから気になるようになり、行きつけの眼科で診てもらっているが、医師には以前から白内障症状があると言っていただいていたが、もう少し様子を見ましょうと言うばかりで手術はまだ早いと言われていた。今日妻が眼科へ行くのを機に私の左眼が日に日に霞んで見難くなっていると医師に伝えるよう言ったところ、眼科医師は糖尿病が回復しつつあるようだからコロナウィルス終息後に手術をしましょうと言ってくれたという。

　一般的に加齢とともに持病が多くなり、重症となりがちである。定期的に年に１度人間ドック検診を受診しているので、大病や重症になるのは防げているが、日ごろから健康管理には気を付けて些細な病から取り返しのつかなくなる事態だけにはならないよう心掛けたいと思っている。

　朝刊を見てびっくりした。元首相補佐官だった外交評論家の岡本行夫氏が、何と新型コロナウィルスに感染して亡くなったとの訃報である。最近TBS「サンデーモーニング」で観てからそれほど日時が経っていない。

　岡本氏とは直接話をしたことはないが、彼の兄とは高校のラグビー部仲間である。その兄にはニューヨークに出張した時、ホテルで夕食をごちそうになったことがある。弟の行夫氏は高校の７年後輩に当たる。岡本氏は、拙著「南太平洋の剛腕投手」の表紙帯文に推薦文を書いてくれた元文化庁長官の近藤誠一氏と高校の同級生でもある。鵠沼の秀才３人兄弟でもうひとりの兄がアメリカで弁護士をしている。

　橋本政権下では初めての首相補佐官として普天間基地返還でアメリカ政府と合意して沖縄担当となった。その後小泉政権では内閣官房参与としてイラク問題を担当して首相補佐官となった。外務省出身らしくアメリカを主とする外交問題に精通して、その分かりやすい説明には、随分教えられたものである。

　それにしても新型コロナウィルスは怖い。３月にはタレント志村けんさんが、先月には女優岡江久美子さんがあっという間に冥界へ旅立ってしまった。このところ東京都内の感染者は減っているが、北海道では第２次感染として逆に患者が増えている状態である。感染さ者が増加するのか、減少するのか予測がつかない。その中でヨーロッパでは国によって少しずつ非常事態を解除しつつある。それでもウィルスは高温多湿に弱いと見られていながらも、最近では中南米で感染者が増えつつある。ブラジル、ペルーに次いでエクアドルの感染者２万９千人とメキシコの同２万７千人が目立つようになった。アフリカでもこのところ急増し、WHOでは感染防止対策に失敗すれば、アフリカで今後数千万人が感染する恐れがあると警告している。

　昨日西村経済再生相は記者会見で、直近の１週間で新規の感染者がゼロの17県については、緊急事態宣言の解除を視野に入れていると語った。だが、現在県独自の判断を下す前に巷では、休業要請を受けていながら店舗の中には独自に営業再開するところも現れ、自治体としても困惑しているようだ。しかし、開店してもお客は少なく人件費や家賃を考えると今後の営業を止めることを検討する店もあるようだ。世界中を嵐があらゆる分野に襲い物心両面で大きな被害を与えている。今世紀最大の悪魔というか、試練であろう。

　今日は奈良に住む長男の誕生日であるが、早いもので半世紀、50歳である。我々親が年を取るのも当然である。

　自民党の若手衆議院議員有志グループ「日本の未来を考える勉強会」が、新型コロナウィルスで戦っている国民を支援するために今年度第２次補正予算を組んで100兆円の財政出動をすべきであると提言した。一般会計予算とほぼ同じ巨額である。これに対して３日の本ブログで赤字予算を組む以上財政健全化の建前から今後補正予算額をどう補填すべきかの論点が欠けているのではないかとの趣旨を書いた。

　それに対して高校の友人から財政出動すれば景気拡大につながるので、それほど気にする必要がないと言ってきた。そういう学説があると教えてくれた。それでは財政健全化はなし崩しになるのではないかと逆に尋ねたところだ。しかし、それでは近代経済学には適わない。その学説はアメリカに生まれたMMT（Modern Monetary Theory、「現代貨幣理論」）というセオリーで、それはインフレさえ招かなければ財政出動は景気を拡大させるので効果的だということらしい。どうもそのまま素直に理解出来ないが、友人に依れば、これまでの考え方とは矛盾する理論だがヨーロッパでも注目を集めているという。以前にそれに似た新聞記事を見たことを想い出し、その切り抜きを探したところ運良く切り抜きを見つけることが出来た。昨年７月に朝日朝刊に掲載されたコラムで、こんな理論は受け入れられないだろうとあまり真剣には考えなかった。それが図らずも友人の拙論への疑問から改めて調べてみることになった。

　しかし、このMMTは国家が多額の財政出動で社会保障や公共投資などを行っても日銀が財政赤字を気にせず、国債を引き受けてもらい通貨を発行することが出来るので問題がないという論旨で、従来の財務省の見解とは真っ向から対立するものである。このまま国の借金拡大が止まらず、通貨の信用が落ちて物価が急上昇してインフレになったらどうするのかとの疑問が拭えない。どうもこのインフレがMMTの難点のようだ。現状ではMMTはどう考えても納得し難い。

　久しぶりに近代経済学の理論に触れる機会があったが、やはりMMTはおかしいと思う。家庭でもそうだが、現金が足りないからと言って無駄遣いばっかりしていたら家計が破産しないわけがない。もう少しいろいろ資料を加えて説明してくれないと現状ではMMTには首を傾げるだけである。