今日も新型コロナウィルス感染拡大の勢いは増すばかりである。全国の新規感染者は、初めて８万人を超えて81,811人だった。東京でも４日連続で過去最多の17,631人、大阪でも初めて１万人を超える10,013人だった。このため懸念されていた医療現場が危うくなってきた。濃厚接触者を最初の内は14日間隔離と決めていたが、そのための医療従事者の人出や施設が追い付かず、その後14日間を10日間にしたと思ったら、今度はこれを７日間にするべく検討に入った。東京都では保健所や看護師が自宅療養者に実施している健康観察の対象を入院の可能性のある人と基礎疾患がある人、そして50歳以上の人に絞り、50歳未満の自宅療養者は自分で健康観察をしながら、体調に変調を来したら電話で相談することになるようだ。これでは、コロナはおろか病気になるわけにいかない。

　こんな狭苦しい世の中になり、経済活動も低調になりつつあるが、異変もあるようだ。自宅に引きこもり状態の人が多くなったせいで、デパートの売上は減少しているが、日常の生活必要品や食料品を扱っているスーパー・ストアやコンビニは反って販売実績は上がっているようだ。その中で物価にも大きな変化が表れている。その典型は、ガソリン料金の値上がりである。１㍑当たり170円を超えたら、政府がその超過分を補助するような話が出ているようだ。その一方で、食品や日用品の値上げに対しては現状では打つ手がない。家庭にとって最も大事な電気、ガス料金が上がったのを手始めに、原料高が原因で醤油、ハム・ソーセージ、マヨネーズ、冷凍食品などが軒並み値上がりしている。

　このコロナ禍には、先行きの展望が見通せないことから誰もが困惑している。今日までに世界中に３億６千万人の感染者と560万人の死者を出している事実と、今なお新規感染者の発症が止まらない状況を考えると、どうしたら良いのか解決策に行き着かない。

　病気の流行と言えば、14世紀にヨーロッパで大流行した黒死病と呼ばれたペストに思いが至る。医療が充分整備されていなかった時代のことでもあり、当時ヨーロッパの人口の1/3が命を落としたと言われている。そんなパンデミックにならないことをひたすら祈るばかりである。我々としては、３度目のワクチン接種を受けてソーシャル・ディスタンスを保つより身を守る手段がない。国民の間では１回目ワクチン接種した人は80％、２度目を接種した人は78.5％だが、３度目の接種を受けた人は僅か2.5％しかいない。それでも感染しやすい高齢者の３度目のワクチン接種率は21.5％だそうだが、すべての人が早く３回目のワクチンを接種してもらいたいものである。

　それにしても、まったく嫌な時代になったものである。

　昨年話題になった日本大学の付属板橋病院建設工事の背任事件に絡んで田中英寿・前理事長や元理事らが逮捕、起訴された一連の事件に対して、文部科学省は来年度の日大への私学助成金交付を停止する意向を示していた。昨日文科省から補助金の配分業務を担っている日本私立学校振興・共催事業団が、今年度分については全額不交付と決定した。学園経営者にとっては厳しい処置である。況してや日大は、学生・生徒数において全国で最多数である。私立学園の経営は、学生・生徒らが収める学費が主であるが、その他に外部からの寄付金、そして、国からの私立助成金の占める割合が大きい。因みに昨年日大は90億円の国庫補助金を受給していた。これが支給されないとなると経営的にも当然苦しくなる。大学は、これによって授業料の値上げを学生らに求めることはないと言っているが、内情は火の車ではないだろうか。因みに昨年助成金が一番多かったのは、早稲田で92億円だった。２位日大、３位が慶應の82億円だった。

　日大がひとりの独裁的権力者だった田中前理事長が、理事会を取り込んで一部には公私混同のやりたい放題の運営だったらしい。来年度以降日大への補助金はどうなるのか、いつまでもゼロということにはならないだろうと考えていたところ、来年度は不交付、そして問題点が解決されるなら、２年後から75％減額、以降は25％刻みで厳格幅が小さくなる。本来受け取れる額に戻るのは、早くて2026年度というから日大にとっては厳しい処分である。あれもこれも田中前理事長のワンマン体制が、もたらした結果であり、日大にとっても田中個人にとっても厳しいお仕置きである。2018年にアメフト部の違法タックル問題発生の際にも、日大に対して世論は厳しかったが、当事者の日大理事会は他人事の如くコメント発信や反省することもなく、その事件で解雇された理事が、今回の事件でも復権してその中心となって重犯を冒した懲りない性分への厳しい鞭となった。身から出たサビというべきであろう。

　ここは謙虚に反省して、今後同じ轍を踏まないよう襟を正すことが大切である。日本一のマンモス大学・日本大学には捲土重来を期してもらいたい。

　さて、新年元旦に関西を本拠とする毎日放送（MBS）のトークバラエティ番組に、政治家は「日本維新の会」代表の松井一郎・大阪市長、副代表の吉村洋文・大阪府知事、元代表の橋下徹・弁護士だけが出演し思い思いのトークを行ったことが、政治的中立性の視点から問題になっている。社内でもこの取り合わせには異論があったという。司会者はいたが、日本維新の３人だけで政治的発言を行うこと自体中立性に疑問がある。視聴率向上に拘って倫理面が甘くなったとの声も聞く。実際、国会で論争になったトピックスや、松井、橋下氏からは、吉村氏を総理にとの発言もあったという。テレビ局、日本維新の会のどちらがこの企画を提案したのか不明だが、こうした下地が案外日本維新の会が関西地区で人気を独り占めにしている原因であるかも知れない。MBS社長も社内調査を命じたというが、MBS社内にも企画の自由と報道の中立性が混乱しているのではないだろうか。もしそうなら公平なる報道を旨とすべきメディアとしては、失格ではないだろうか。

　国会では今日もコロナ対策の質疑応答の応酬が激しいが、比較的丁寧な対応をしている岸田首相も、連日のように繰り返される各省の資料作成に関する意図的な改ざん、修正には相当頭を痛めているようだ。国土交通省を手始めに、総務省や、かつての厚生省などの意図的な資料改ざんは、国のGDP数値にも影響を与えかねないだけに、ただ反省したところで済まされるものではない。

　そこへ昨日新たに国土交通省、法務省、文部科学省が提出した新年度予算の関連資料に誤りが見つかった。官庁に勤める高級官僚らは、自分たちが国家公務員として如何なる立場にいて、どれほど責任ある役職に就いているかという点で、思い上がって誠実さが見られない。民間企業なら会社経営に支障を来し、赤字決算、或いは倒産にまで発展しかねない数値の書き換えを抵抗もなく行っていたことに愕然とする。国の考えていることを国民はあまり信用出来ないということにもある。これほど大きな恣意的なミスを冒していながら、実務には直接タッチしていない官庁の次官以下の役職者の給与を一定期間減給する程度しか、処分もしない。官界には「信賞必罰」という言葉はないようである。

　さて、連日のように新型コロナウィルスに関する報道が熱を帯びてきているが、昨日世界保健機関（WHO）は、最近の１週間に確認された新規感染者数が、過去最多の約2,136万人だったと発表した。ロシア、ヨーロッパ、南北アメリカが多い。これは、オミクロン株の影響もあり、感染者はまだピークに達していないということだ。まだまだ感染者が増える可能性が高い。アメリカの科学雑誌「サイエンス」の発表によると、イェール大学の調査では、マスクの着用率が高い地域では感染者の割合が低かったことが分った。その点で日本人は、マスクをそれほど抵抗なく着用している。

　日本でも昨日新規感染者が過去最多を記録したが、今日も７万人を超えて71,633人となり過去最多となった。東京14,086人と大阪9,813人も最多である。この事態に医療崩壊が懸念されているが、オミクロン株の流行でコロナ患者が増えた一方で、救急患者の受け入れが難しくなっている。救急車内に５時間も留まっていた事例も発生している。

　ついては、今日また知人の訃報を受け取った。2019年に共著「新世代の観光立国」を交通新聞社から出版したが、知人は５人の共著者のひとりである。得意の語学を活かして大学卒業後日本政府観光局（JNTO）に勤務し、海外駐在歴も長く海外事情に精通していた。私より若いが、今も大学教授として活動されていた。もう少し交流をして、もっと知らない国々の話を聞いておけば良かったと思っている。

　暗い話が多いが、先日大相撲初場所で優勝した関脇御嶽海が、大関へ昇進することが今日正式に決定した。海のない長野県出身力士なのにしこ名に海を名付けるのは、どうしてだろうかと土俵上の姿を見るたびに疑問に思っていた。長野県出身の大関としては、史上最強とも言われた江戸時代の「雷電為右衛門」以来227年ぶりという。メデタシメデタシである。

　コロナ風が吹き荒れている。昨日政府は、「まん延防止等重点措置」の対象に新たに18府県を追加する方針を決めた。現在同措置を適用している16都県を合わせると計34都道府県が対象となり、これは全国の７割以上にあたる。今日の新感染者数は全国で初めて６万人を超えて62,613人の過去最多となった。東京都12,813人、大阪府8,612人も過去最多となった。これにより飲食店などはまた新たな試練の時を迎える。

　日本ではこれに反対してデモ、暴力などのトラブルが起きることはあまり考えられず、粛々と受け止めているが、海外では中々そうもいかないようだ。例えば、フランスでは新規感染者が、連日40万人前後で、時には50万人近くの感染者が出ている。政府が厳しい方針を打ち出しても国民は抵抗する。それに対してマクロン政権は国民のご機嫌取りだろうか、コロナ防止対策の緩和を実施するようだ。直近では２月２日以降①テレワーク義務の緩和、②文化、スポーツ施設への入場制限の解除、③屋外でのマスク着用義務の解除、更に16日以降はこれが一層緩和される。例えば、①映画館、列車内での飲食、カフェやバーなどでの立食が可能になる。②ディスコの再開も予定されている。コロナの感染拡大は理解するにしても、生活上の自由まで束縛されたくないというフランス人らしい個人的な要望が強く表れているように思う。

　今日国会では、コロナ論議が花盛りである。テレビの歩道番組でも各テレビ局いずれもコロナ報道にかなりの時間を割いている。

　さて、そんなコロナ禍の最中であるが、今日妻と私は揃って東京医療センターで健診を受けた。妻は５日に行った虫垂炎の手術後の経過観察であり、私は定期的な膠原病のチェックである。最近両手の痺れが戻って来たせいもあって、基準値HbA1cは6.4と0.1上がっただけだったが。CRPは0.46と最近の安定数値0.2前後から見るとかなり上昇している。医師から服用薬を若干増やしましょうとのアドバイスをいただいた。

　帰宅すると世田谷区住民接種担当部から、コロナ・ワクチンの3度目の接種券が郵送されていた。だが、接種の予約をしなければならない。指示に従い早速電話で申し込んだところ、かなり申し込みが殺到していて、何とか１か月後の２月25日に予約することが出来た。実は、３回目もファイザー社のワクチンを希望したところ、申込者が多く、モデルナのワクチンならもう少し早く予約出来るとの話だった。ところが、これまでの２回のワクチンはいずれもファイザー・ワクチンだったので、ファイザー・ワクチンに拘った結果、１か月後ということになった。まぁそれでも３度目のコロナ・ワクチン接種の予約が出来てひと安心である。

　昨日行われた沖縄の２つの市長選の内、米軍の辺野古への移転問題が話題の名護市長選は大々的に取り上げられたが、もうひとつの南城市の市長選はあまり話題にもならず、今日の朝刊、夕刊にすら１行も報道されていない有様である。しかし、この南城市長選こそ現職の瑞慶覧長敏氏が、古謝景春・前市長に僅差で敗れ「オール沖縄」としては、名護市長選で渡具知武豊市長に敗北を喫したこととともに大きなショックであろう。比べて見ると名護市長選の投票率は、68.32％で４年前に比べて7.6％も低かったが、南城市長選のそれは、69.22％で前回より2.2％高かった。特に南城市の勝者、古謝景春氏は、2006年に南城市発足以来３期に亘って市長を続け、４年前に新人の瑞慶覧氏に一敗地に塗れたが、今回僅差でリベンジを果たし再び市長へ返り咲いた。不思議な土地柄である。

　それにしてもなぜメディアは同じ沖縄の２つの市長選に甲乙つけるような報道をするのだろうか。確かに知名度や、土地柄、訴求力、重要性などの点で世間の関心に差があり、名護市長選の方が重要であることは認めるが、南城市が刺身のつまにされた感は否めない。

　それにしても２つの市長選で感じたことは、激戦の地で多くの犠牲者を生んだ悲惨な過去を持つ沖縄も、かつてのような反戦、反米の機運が少しずつ消えていくような気がしている。ひとつには、基地の存在を黙認することによって数々の経済的支援を受けられることと、もうひとつは、若者の間に戦争の悲惨さを知らない世代が多くなったということである。

　この２つの選挙を通して、基地反対闘争などで活動している人々の気持ちが折れないことを願っている。選挙の結果を聞いてニヤニヤしていた茂木自民党幹事長の心は、沖縄は抑え込んだとの気持ちがあるのではないだろうか。

　さて、今日旧日本兵の横井庄一さんがグアム島で見つかり救出されてからちょうど50年になるという。当時衝撃的なニュースで強く印象に残っている。サラリーマン時代、旧厚生省の太平洋戦争戦没者遺骨収集事業に20年ほど携わって度々サイパン、グアムなど中部太平洋諸島を訪れていた。その時遺骨収集団団長だった厚生省課長から度々横井さんとフィリピン・ルパング島で発見され帰国した元陸軍少尉・小野田寛郎さんの話を聞いた。偶々小野田さんは今年生誕百年にあたる。２人の軍歴と人間性が大分異なることに興味を抱いて、2014年に上梓した「南太平洋の剛腕投手」の中に１章を書いた。ところが、出版社から文章全体が長すぎるので、少しカットして欲しいと要望され、全体的に少しずつ削除してみたが、どうも思わしくなく、止むを得ず横井さんと小野田さんの１章をまるまる削除してしまった。今考えて見ると実に惜しいことをした。しかも不思議な縁であろうか、グアム島で横井さんが見つかった洞穴を訪れたこともあり、また小野田さんがフィリピンから羽田空港に帰国した日、1974年３月12日に行違うように「陸軍航空飛行第12戦隊」の戦友さんたちとビルマへ慰霊巡拝団の添乗員として旅立ち、小野田さんとすれ違いとなったが、「戦地へ行く人、帰る人」と翌日の新聞紙上に取り上げられたことがある。横井さんも小野田さんもすでに黄泉の世界へ旅立たれたが、改めていつか２人に関して、同じ旧日本兵でもその環境、現れ方、性格の違い等々について書いてみたいと思っている。

　今日２つの決戦が行われた。ひとつは、沖縄県名護市長選挙である。米軍基地のある沖縄県では、財政的に援助にはなるが、基地がある故の問題点と難しさがあり、トラブルが絶えない。今問題になっているのは、宜野湾市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転である。そのため沖縄県では反基地、反米、反自民に偏りがちであるが、この名護市は意外に保守層が多く自民党が強い。名護市のある沖縄３区では、自民党議員が衆議院議員に選出され、現市長渡具知武豊氏が自民・公明党の推薦である。かつて社会党を中心にリベラル派は「オール沖縄」の旗印の下に、野党の支援を得て来た。今日の名護市長選は、現職市長に対する立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党が支援する「オール沖縄」の岸本洋平・前市会議員の一騎打ちとなった。午後４時現在の投票率が、パッとしない。前回の選挙に比べても約５％も低い。沖縄にとって大きな問題である辺野古への移設の可否を問う選挙であるにも拘らず、市民の関心はそれほどでもないのだろうか。少々意外である。やはり名護市は保守気質が強いのだろう。気になるところである。

　深夜近くになって渡具知武豊氏　19,524票、岸本洋平氏　14,439票で現職市長の勝利が確定した。予想以上の差がついた。

　今日は沖縄でもうひとつ別の市長選が行われた。「オール沖縄」の現職・瑞慶覧長敏市長と知念村が南城市としてスタートして以来３期に亘って市長を務めた古謝景春氏のリベンジである。こちらの開票結果は、23：55現在まだ入っていない。

　もうひとつの決戦とは、大相撲初場所の優勝争いである。千秋楽の今日、優勝争いは、12勝２敗の関脇・御嶽海と11勝３敗の横綱・照ノ富士の決戦となった。照ノ富士が勝てば、もう1人相星の平幕阿炎を交えて12勝３敗同士の優勝決定戦が行われる予定だったが、そうはならず、御嶽海の勝利で御嶽海が13場所ぶり、３度目の幕の内最高優勝を勝ち取った。このところ２場所連続で照ノ富士が優勝して、照ノ富士の３連覇ではないかと優勝争いは興味が薄かっただけに、御嶽海が優勝したのは来場所以降に興味を繋いでくれる。それでも今場所は照ノ富士の対抗馬となる筈の大関が些かだらしなかった。貴景勝は途中休場、もうひとりの大関・正代は負け越しという体たらくだった。それだけに御嶽海が窮地を救ってくれた印象が強い。すでに大関昇進の話に信憑性が出ている。

　さて、両手にしびれを感じる一種のリューマチのため、毎月１度東京医療センターで定期的に検査を受けている。昨年３月以来診ていただいているが、幸い徐々に回復し、痺れもほとんど消滅しつつあった。その間服用薬も少しずつ分量を減らしていた。糖尿病にとっても基準数値でもあるHbA1cも6.3で徐々に回復し、間もなく完治するのではないかと期待していたところ、昨年末辺りから朝起床時に再び痺れを感じるようになり、日に日にその度合が強くなり、今朝は両手ともしっかり拳を握れないほどだった。すぐにも医師に診てもらいところだが、明後日予約をしているので、その時医師にじっくり相談したいと思っている。しばらくは気がかりである。

　昨夜岸田首相は、首相就任後初めてアメリカのバイデン大統領とオンライン形式で会談した。岸田首相としては、首相就任後すぐにも渡米してバイデン大統領と対面で首脳会談を行うつもりだった。ところが、バイデン氏からのらりくらりと逃げられ、首脳会談をする気がないのではないかと訝った。バイデン氏が大統領に就任して以来ちょうど１年になったが、現在までのところ支持率がぱっとしない。ステートメントを発表する際でもパンチが効かず、迫力のない話しぶりには大丈夫かと心配するほどである。これという外交実績がなく、アメリカ国内もコロナ禍で気持ちが内に籠っていることもあると思う。与党民主党の一部国会議員からはダメ大統領と批判される有様である。

　これには昨年８月アフガニスタンから米軍軍隊を撤収させ、結果的にアフガンに自由のない非民主的なイスラム国家を、政権は再びタリバンに引き渡すなど国際社会へ疑問を与える対応を示してアメリカ国民のみならず、世界中に失望感を与えただけだった。とにかくあまり先見性の見えない内政、外交だとの印象を与えている。

　一方、菅前政権が不人気だったせいもあり、岸田政権の出足は比較的順調である。首相としては、ここで対米外交を通して日本の地位、立場を上げ、出来れば自らの存在感を高めようとの目論見が見える。そのファースト・ステップとしてオンライン会談を成立させた。

　冒頭岸田首相から防衛大綱の改定について説明し、防衛力強化を説明した。バイデン氏も日米安保条約に基づいてアメリカの日本防衛への関与を明言した。このことは安保条約改定の気持ちがないということであり、今しきりに日本国内で不平等であり、改定すべきであると批判が出ている日米地位協定の改定には、当分踏み込まないということだ。両首脳は今後日米の外務及び防衛担当閣僚による「経済版２＋２」を立ち上げることで合意した。昨夜の会談は、今後両首脳の緊密な間柄へ向けた第一歩となったと見られている。

　今年度前半に首相は、バイデン大統領を日本に招いて両者の密接な関係を更に進めたい意向のようである。そして、来年日本が議長国を務める主要７カ国首脳会議（G７サミット）では、開催地は未定であるが、被爆地であり、岸田首相の出身地・広島で開かれる可能性が高い。首相はバイデン大統領にどこまで要望したのか、明確ではないが、各国の首脳に広島、出来れば長崎も訪れることによって被爆地の現実を見てもらいたい意向のようである。これから岸田外交が世界で日本の存在感をどうアピールしていくことが出来るのか、注目したいと思う。

　外出を控えているが、今日は糖尿病クリニックへ定期健診に出かけた。最近基準値HbA1cが安定しているが、今日も6.3だった。まずまずである。ついては、今月７日の大雪が降ったのを最後に天候は快晴続きで、ついに我が家の庭も苔にひび割れが見えて来た。昨夏以来庭の樹木に放水したことはなかったが、午後久しぶりにホースを持ち出して30分ばかり存分に木々に散水した。ひび割れた苔も心なしか水分を吸い込み生き返ったようだ。これで自分自身の気持ちも少しすっきりした。

　最後に、気になっているコロナは、今日東京都でついに１万人を超える12,227人の新規感染者が出て４日連続で過去最多となった。全国で30都道府県が過去最多を記録した。全国的にも初めて５万人を超え、過去最多の54,576人となった。コロナ禍や「どこまで続くぬかるみぞ」。

　新型コロナウィルスの感染拡大が始まってから、一部を除いてほとんどの産業が不況をかこっている。各企業は観光業界や飲食業界を主に赤字経営が続いている。当然のことながら赤字では従業員の賃金を上げるわけには行かないことは理解出来る。この機会につけ込んでと言っては語弊があるかも知れないが、厚生労働省は今日公的年金の支給額を前年度より0.4％引き下げると発表した。突然一方的に言われて困るのは、受給者である後期高齢者である。年々少子高齢化が進み、将来的には高齢者への支給額が不足し、若い世代にそのツケが回って来るとは近年言われ続けていることである。

　しかし、高齢者としての立場から言い難いことではあるが、調査に調査を重ねて一度決定した高齢者との約束事である法令を、いとも簡単に「財源確保と若者世代へのしわ寄せを回避するために」法令を変更することに何のためらいもないとは些か神経を疑いたくなる。年金の安定的な維持のために成すべき検討と精査もなしに、１官庁が独自に決めても良いのだろうか。将来を見据えて公的年金の財布を潤沢にしようと、確か20年前ごろから反対を押し切ってまでしながら公的年金準備金を株式投資に運用した。そのために「年金積立金管理運用独立行政法人」なる公的法人まで設立した。結果的には財政出動による大幅な株高に支えられ、法人は大きな黒字を出すことが出来た。その利益幅とは、昨年度だけで実に37兆８千億円である。それでいて若者の給料が上昇せず、彼らから公的年金費の徴収が厳しいとして高齢者への年金給付を前年度に比較して0.4％引き下げると発表した。２年連続の年金支給引き下げである。厳しい生活を送っている高齢者家族にとっては、有無を言わせず年金支給額を低減すれば、彼らには救いの手がない。

　近年高齢者への対応は厳しくなっている。今年10月からは高齢者医療費もいままでの１割負担から倍増の２割負担になる。これも少子高齢化をひとつの理由にして、若者への負担を軽減して高齢者に少しでも多く負担してもらおうとの姿勢がミエミエである。

　うっかりしていて気付かなかったが、2021年確定申告の準備をしていて住民税の値上げに気付いた。年金に比べれば些細な金額ではあるが、昨年から今年にかけての値上げ率は、実に３割である。子どもや若者への手当や教育支援は、堅実に行われているようだが、高齢者には、こうして外堀を固められ少しずつ身を切らされている。果たしてこのまま行ったら、福祉国家と言えるだろうか。

　さて、コロナであるが、今日も感染拡大の波は収まらず、東京都では9,699人が新規感染し、過去３日連続で過去最多となった。大阪府でも過去最多の6,254人となり、全国でも４日連続で過去最多の41,669人となった。イギリスでは、若干拡大の波が弱まったとして規制を緩和した。これまでのマスク着用義務化を解除したが、果たして大丈夫か疑問の残るところである。恐らく行動にとかくの噂があるジョンソン首相が、自邸内で毎週開いていた不謹慎なワインパーティに与党内からも辞任の声が上がっており、その矛先を避けるためではないかと見られている。

　いずれにせよこのコロナ禍は何としても終息させ、再び自由な生活が送れる世の中に戻さなければいけない。それまで、あと何日か、はたまた何年か？

　今日は大寒である。クリニックへ出かけたが、本当に寒かった。１年の内でも最も寒い１日である。北海道上川地方の朱鞠内では、－27.7℃を記録したというから、その寒さは想像も出来ない。私自身最も厳しい寒さを体感したのは、1992年10月下旬にロシアのチタを訪れた時だった。夕方には－18℃になっていた。身体が凍り付くような感じで長く外を歩く気力はなく、すぐホテルへ引き返してしまった。あの時は初めて氷の世界へ足を踏み込んでしまったような感じだった。他にも半世紀以上も昔、北アルプスの冬山を登った時より実感としては寒かったような印象だった。北海道や雪深い地方に住む人びとは、この寒さの中を毎日吹雪とも闘いながら生活している。大変なご苦労だと思っている。

　コロナは今日も全国で猛威を振るっている。今日は28都県が過去最多で、全国的にも昨日に続いて過去最多の41,699人の新規感染者が出た。毎日増える新規感染者対策として、各都道府県自治体は「まん延防止等重点措置」の実施に当たっては、経済活動の低下を恐れている様子が読み取れる。政府も極力国民に負担をかけないよう自治体と協議しながら、その実行を支援する腹である。

　コロナとともに政府は気がかりだったトンガの噴火に対する支援を検討していたが、昨日やや遅ればせながらも支援を公表した。日本の支援の中身は、何とすでに公表されたアメリカや中国を遥かに上回る緊急無償支援資金援助100万㌦（約１億1,500万円）で、金額にして両国より10倍も多い。南太平洋諸国に対して「一帯一路」に乗っかって、更に影響力を強めようとする中国と、南太平洋諸島に対してあまり関心のないアメリカの鼻を明かした日本の支援である。今晩支援物資を積んだ航空自衛隊輸送機がトンガへ向けて飛び立った。

　さて、IT事業、ライブドアを立ち上げて実業家として名を成した「ホリエモン」、こと堀江貴文氏が、昨日ツィッターでこんなふざけたことを漏らしていた。

「北朝鮮を馬鹿にしすぎだな。日本が技術的優位で北朝鮮はすげー下に思ってるのがウンコ。そして自分は日本人ってだけで優位だと思ってる低能力者。北朝鮮にも沢山頭いいやつる。そして金正恩は賢いよかなり。リーダーシップ込みだと正直岸田さんより優位かも」。

　全般的に何を言おうとしているのか、真意のほどはよく分からないが、北朝鮮がミサイルを度々発射したことで、金正恩・朝鮮労働党総書記を批判した日本人に対して、思い上がった嫌がらせの小文である。脱字も目立ち、文脈にも問題ありだが、かつてプロ野球界への進出を目指すなどして、日の出の勢いだった当時の甘酸っぱい想い出が忘れられないのだろう。偶々今日北朝鮮は世界中が断固反対する核爆弾の再開発を示唆した。ホリエモンは世間に対して何を言いたいのだろうか。世間に思いを発信するにしては、些かひねくれて常識外れのような気がする。自分を何様と思っているのだろうか。宇宙へ自ら作ったロケットで一番乗りをしようとロケットを開発したが、つい最近「ZOZO」の前澤友作氏に先を越されてしまった。

　それにしても世界を騒がせるような核弾道ミサイルを発射するような、金正恩を持ち上げるなどこの小文はお遊びのつもりだろうが、その短い文からは「知」のかけらも感じられない。人騒がせな人物である。堀江氏こそ「ウンコ」であり、「低能力者」である。時が経てば、人も変れば変わるものである。

　新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない。昨日は大阪府の新規感染者が過去最多の5,396人で、全国的にも過去最多で３万人を上回り、政府は「まん延防止等重点措置」に首都圏の１都３県や、東海３県などを合わせて13都県を対象とすることに決定した。そこへ何と今日は東京都で過去最多の7,377人、大阪でも昨日を上回り6,101人が発症した。全国的にも昨日を上回る過去最多の41,485人となった。大変な膨張である。

　それでも世界的には、アメリカのように連日60万人超、イギリスの10万人超、フランスの23万人超、ブラジル30万人超のように桁違いに多い国に比べれば、まだマシと言えるのかも知れないが、一向に先が見えず、終息の見通しも立っていない。空恐ろしいことである。

　国内ではこのコロナに加えて、トンガの火山噴火の話題が大きく取り上げられている。トンガでは30を超える島々に島民が住んでいるというが、その中には全住宅が倒壊した島もある。通信施設が破壊されて、現地の状況が中々伝えられなかった。幸い次第に状況が伝えられるようになったが、それによると津波の高さは最大で15ｍに達したという。また、火山灰が周辺に降り積もり標高の低い島では全住宅が倒壊した。案じられていた首都ヌクアロファ空港の滑走路上にも火山灰が積もって航空機が着陸することが出来ず、支援物資は届いていない。ミュージーランド政府は、緊急に飲料水を艦船で届けるというが、前途多難な状態である。

　日本政府はコロナ対策で頭の中は一杯のようだったが、遅まきながらトンガへの支援を公表した。東日本大震災の折に、被災地にいち早く義援金を送ってくれた、トンガの人びとの親切と好意に酬いるためにも当然である。

　さて、今日セルビアに住んでいる友人の山崎洋さんからメールをもらったが、先日日本のメディアがアメリカ・メディアに沿う傾向があることについて、報道の不平等だとご尤もなことを伝えてくれた。

　今日は全豪オープンに出場を拒否されて帰国したセルビアのノバク・ジョコビッチ選手についてのコメントである。ジョコビッチの立場を同じセルビア人として擁護するのは、当然でもあるし理解出来る。それにしても腑に落ちないのは最初に入国を拒否され、ジョコビッチが裁判所に訴えたら主張が認められたことである。それで出場出来るのかと期待していたら、オーストラリア政府がこの判決を無視して、入国を認めずビザを無効とした。これに関して意外にも上級裁判所がジョコビッチの申し出を退けた。この辺りは政治的な匂いが強い。その後話題が世界中に広がり、彼の今後の活動も制約されそうな雲行きになってきた。ジョコビッチは、仮にも全豪優勝９回を誇り世界ランク１位で、世界でトップ・レベルの選手であり、これから全英、全仏、全米と世界の４大タイトルが開催される中でその活躍の舞台が制約されそうだという。コロナの２回の予防接種を義務付けられているにも拘わらず、それを拒絶していたことが原因のようだが、それに対しては他に対処法がある筈である。これほど優れた選手の出場の機会を奪ってしまうのは、気の毒でもあり悲しいことでもある。ジョコビッチ個人にとってばかりでなく、世界のテニス・ファン、スポーツ・ファンにとっても勿体ないことである。何とか、再びコートの上で活躍する機会を与えることが出来ないものだろうか。