5367.2022年1月21日(金) 高齢者には格別厳しい世になった。

 新型コロナウィルスの感染拡大が始まってから、一部を除いてほとんどの産業が不況をかこっている。各企業は観光業界や飲食業界を主に赤字経営が続いている。当然のことながら赤字では従業員の賃金を上げるわけには行かないことは理解出来る。この機会につけ込んでと言っては語弊があるかも知れないが、厚生労働省は今日公的年金の支給額を前年度より0.4%引き下げると発表した。突然一方的に言われて困るのは、受給者である後期高齢者である。年々少子高齢化が進み、将来的には高齢者への支給額が不足し、若い世代にそのツケが回って来るとは近年言われ続けていることである。

 しかし、高齢者としての立場から言い難いことではあるが、調査に調査を重ねて一度決定した高齢者との約束事である法令を、いとも簡単に「財源確保と若者世代へのしわ寄せを回避するために」法令を変更することに何のためらいもないとは些か神経を疑いたくなる。年金の安定的な維持のために成すべき検討と精査もなしに、1官庁が独自に決めても良いのだろうか。将来を見据えて公的年金の財布を潤沢にしようと、確か20年前ごろから反対を押し切ってまでしながら公的年金準備金を株式投資に運用した。そのために「年金積立金管理運用独立行政法人」なる公的法人まで設立した。結果的には財政出動による大幅な株高に支えられ、法人は大きな黒字を出すことが出来た。その利益幅とは、昨年度だけで実に37兆8千億円である。それでいて若者の給料が上昇せず、彼らから公的年金費の徴収が厳しいとして高齢者への年金給付を前年度に比較して0.4%引き下げると発表した。2年連続の年金支給引き下げである。厳しい生活を送っている高齢者家族にとっては、有無を言わせず年金支給額を低減すれば、彼らには救いの手がない。

 近年高齢者への対応は厳しくなっている。今年10月からは高齢者医療費もいままでの1割負担から倍増の2割負担になる。これも少子高齢化をひとつの理由にして、若者への負担を軽減して高齢者に少しでも多く負担してもらおうとの姿勢がミエミエである。

 うっかりしていて気付かなかったが、2021年確定申告の準備をしていて住民税の値上げに気付いた。年金に比べれば些細な金額ではあるが、昨年から今年にかけての値上げ率は、実に3割である。子どもや若者への手当や教育支援は、堅実に行われているようだが、高齢者には、こうして外堀を固められ少しずつ身を切らされている。果たしてこのまま行ったら、福祉国家と言えるだろうか。

 さて、コロナであるが、今日も感染拡大の波は収まらず、東京都では9,699人が新規感染し、過去3日連続で過去最多となった。大阪府でも過去最多の6,254人となり、全国でも4日連続で過去最多の41,669人となった。イギリスでは、若干拡大の波が弱まったとして規制を緩和した。これまでのマスク着用義務化を解除したが、果たして大丈夫か疑問の残るところである。恐らく行動にとかくの噂があるジョンソン首相が、自邸内で毎週開いていた不謹慎なワインパーティに与党内からも辞任の声が上がっており、その矛先を避けるためではないかと見られている。

 いずれにせよこのコロナ禍は何としても終息させ、再び自由な生活が送れる世の中に戻さなければいけない。それまで、あと何日か、はたまた何年か?

2022年1月21日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com