知の狩人　知の旅人

　昨日ベビーギャングもどきの麻生太郎・自民党副総裁がニューヨークのトランプ・タワーを訪れ、トランプ前大統領と会談した。国会が自民党派閥の裏金問題で右往左往している繁忙な時期に、敢えて国会を欠席してまでもアメリカへ出かけ、バイデン大統領と激しい選挙戦を戦っている前大統領を訪れる真意は、一体何だろうとその無分別な訪問を考えてしまう。

　最近各国の要人もトランプ氏の大統領返り咲きに備えてトランプ詣でが加速しているようで、麻生氏の気持ちもそれと同じだろう。だとしたらバイデン大統領が知ったら良い気持ちはしないだろう。ハンガリーのオルバン強権首相や、イギリスのキャメロン外相、ポーランドのドゥダ大統領らが、トランプ氏と会ったのは、それなりの目的があったようだが、麻生氏の訪問及び会談は、反岸田、そして「もしトラ」になった場合に、トランプ氏と親しかった安倍元首相時代に副首相だった仲にあやかって旧友として振舞うつもりなのだろう。極めて利己的で理不尽、かつ不誠実な行動である。

　先日岸田首相が国賓待遇で訪米し、晩餐会や連邦議会でのスピーチに対して大分高い評価を受けた。バイデン大統領と親密な会談をして日米同盟の緊密な連携を互いに確認してまだ日時も経過していない時点で、そのバイデン氏のライバルへのご機嫌伺いのような訪問をする副総裁のトランプ氏訪問は、とても普通の感覚では考えられない。バイデン大統領や民主党関係者にとっても、真意が分からず不愉快な印象を持たれるだろう。当然自民党内でも麻生氏の独断的な行動に対して不審感を抱いている議員も多い。このように普遍的な空気を察知出来ず、身勝手な言動をする副総裁がいるようでは、自民党の前途も危ういのではないだろうか。それにしてもどうして、岸田首相や自民党幹部らは麻生副総裁の訪米を止められなかったのだろうか。大分以前に「有象無象」を「ユウゾウムゾウ」と読んで、世間で笑われたかと思うと、最近では上川外相を評してあまり美人ではないがと、非常識な発言をしたり、こういう軽薄な有力議員が国会にいるようでは、日本の政治の将来にも明るさが見えない。麻生氏の認知症はかなり進んでいるのではないかと懸念する。もういい加減に政界を退いた方が全国会議員、自民党、また国民にとって不安材料が失せてホッとする。

　さて、このところ米ドルが上がり続けている外為市場では、今日一時的に1990年６月以来34年ぶりに１㌦＝155円台のドル高円安相場となった。この原因は、日本とアメリカの金利差にあり、アメリカの金利下げがあるか、日本の金利が上げられるか、のいずれかを実行しない限り、今の外為相場に大きな変化は生まれないと言われている。ところが、アメリカでは想定以上のインフレに悩まされており早晩金利の引き下げは考えられない。一方、日本では日銀が何もしない鈴木財務相の顔色を窺いながら、「為替の動きを注視する」ことになりそうだ。結局現在の為替相場は当分動きそうもない。このせいで、訪日外国人にとっては日本の物価は大分安く感じられ、インバウンド客はウハウハである。日本人にとってはこれからゴールデンウィークに向けて海外旅行もブームになるところであるが、現状では海外の物価が高く海外旅行も随分高価になり、多くの人が、海外旅行を諦め、国内旅行に切り替えるようだ。

　実際イギリスの2024年版「ホリデー・マネー・レポート」紙が、世界40都市の内で滞在費用の安い15都市を発表した。それによれば、東京が昨年の８位から４位にランクアップした。１位ホイアン（ベトナム）、２位ケープタウン（南アフリカ）、３位モンバサ（ケニア）に次いでいる。３都市とも途上国であり、東京も物価の安さでは途上国並みとなったわけである。

　一般論として、コロナも解消し、観光ブームが再来したが、インバウンドとアウトバウンドがともども繁栄するには、もう少し時間がかかりそうだ。

　今日小雨降る中をウォーキングに出かけたところ、いつも通る立派な邸宅の前でホーホケキョと鶯の鳴き声が聞こえて来た。広い庭園内には他にも鶯が囀っていた。もう４月下旬だというのに随分遅い。しばらく立ち止まって気持ちよく聞いていたが、我が家では今冬は鶯が鳴いてくれなかった。時節外れの美声に心地よく耳を傾けた。心がほっかりするような気分である。

　さて、国民の間に政治不信を招いた自民党派閥裏金の最大の問題点である政治資金規正法について、各党とも改正することを前提に試案作りに没頭している。昨日漸く各党の試案が公表された。自民党作業チームの座長を務める鈴木馨祐・元外務副大臣は、「厳しい罰則を導入して再発防止に向けて抑止力を効かせることが最大の趣旨で、『知らない、秘書がやった』という言い訳は出来なくなる」と「連座制」の導入までは踏み込まなかったが、「それに近い制裁である」と述べた。与党公明党と立憲民主党は、あくまで連座制の導入を主張している。自民党案では政治団体が資金を受領の都度、議員の確認書を義務付けし、収支報告書の不記載の場合、記載しなかった収入を国に納付させる措置を取るというようにまとめた。与野党内でも意見が割れているようだが、結局自民党案は、裏金が判明しても首までは撥ねないが、厳しい処分をするという結論である。これまでいろいろのケースを見てみると、毎度のことながら、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」となるのではないかとの懸念が残る。各党の案を突き合わせて、実質的に効果が目に見えるような結論を出して欲しいと思う。

　ついては、去る６日付朝日新聞「天声人語」に、少々気になることが書かれていた。日本語の縦書き、横書きについてである。著者は時代の趨勢に惑わされ首を傾げている。縦書きで行替えしたら左へ新しい行を作る。ところが、歴史年表では古代から近代までの史実を縦書きに記しても次の行は右に移ることが多い。どうしてだろうか。縦書きの教科書の中でも、近年は縦書きより横書きの方が一般的となり、小学校の教科書でも国語以外はすべて横書きだという。そして当然ながら数字は漢数字より算用数字を使用するケースが増えた。この原因のひとつに、ITの普及とともにデジタル時代に入った影響があるという。横書き社会になると、寂しいことに日本文化の中心でもあった習字とか、和歌の世界は情緒が消えるのではないかと思う。経典などはどうするのだろう。

　今や漢字の母国である中国ですら、新聞が横書きにされている現状である。元々漢字は表意文字であるが、中国では漢字の１文字１文字に意味がある文字自体を簡略化して、意味不明にしてしまった。今や文字というよりマークとなった感がある。その点では台湾は、漢字を崩すようなことはなく略字はない。従って街で看板を見れば、その意味は日本人なら少しは理解できる。

　現在日本では日刊紙は、ほとんど従来通り縦書きである。しかし、大手新聞社でも電子版はほぼ横書きである。それぞれに利点はあるようだが、普通の新聞が横書きになったら、どういうわけだか、販売数は落ちるだろうと見られている。

　横書きの場合は左から右へ書いていくのが普通であるが、変わったところで、アラビア語は横書きでありながら右から左へ向けて書いていく。最初このことを知った時は、不思議でならなかった。それについて、大分以前にパキスタンでアラビア文字が書かれている街の中で地元の人に尋ねたことがある。他の言語が左から右へ書くのに、どうしてアラビア語は右から左へ向けて書くのかと尋ねたのに対して、昔は石板をノミで彫って文字を書いていたので、どうしても右から左へという書き方になると納得できる答をもらったことがある。なるほど、何となく分かった。

　1564年の今日イギリスの劇作家シェークスピアが生まれ、1616年の今日この世を去った。高校生のころは史実の年号を、よく語呂合わせで記憶したものだ。「啼くよ  うぐいす  平安京（794年）」、「いい国  造ろう  鎌倉幕府（1192年）」等々である。後者は近年になって鎌倉幕府が開かれたのは、1185年が正しいとして別の言い方「いい箱  作ろう  鎌倉幕府」などが考えられたようだが、あまりパッとしない。とにかく覚えやすい語呂が良い。

　因みにシェークスピアは、誕生が1564（人殺し）年４月23日、命日が1616（いろいろ）年４月23日で、語呂合わせの面白さに加えて、誕生日と命日が同日という１/365 の稀な確率という興味深さもある。20数年前にストラットフォード・アポン・エイボンにあるシェークスピアの生家と記念博物館を訪れた折に、博物館の係官に誕生日と命日をジョーク交じりにすっと話したら、良く知っていると随分驚かれ、別の係官にその話をされたほどだった。1564年の語呂合わせは日本では「人殺し＝KILLER」と例えられているとは流石に言えなかったが、彼らもよほど日本語の語呂合わせに興味を持たれたのかも知れない。

　そしておまけに、横浜市内に住んでいる次男の誕生日が今日であり、本人はまったくシェークスピアに関心がないようだが、取り敢えずお祝いのメールを送信したところである。

　さて、やっと国の基金事業である隠れ国家予算にメスが入れられることになった。驚いたことに国の基金事業の余剰金5,466億円もの巨額資金を国庫へ返納することになった。あまりにも杜撰だと思う。これも今話題の裏金問題の不明瞭さが、政治不信を招いている問題とつながっていると思う。かつて、「財政投融資」が陰では財政支出の「２号予算」とも呼ばれた時期があったが、学生時代に法政大学の公開講座で、大内兵衛・法大総長がしきりに国民の目から支出を逸らすための隠れ予算でありとても容認できないと、その廃止を強く訴えた講義が清新で今も頭の隅に残っている。

　一般会計予算は、毎年度国会で質疑応答が成されたうえで、承認され施行されるが、この基金とやらは、複数年度分を国会のチェックもなく認められ、具体性のない予備費とともに甘い歳出予算と言われている。現在国の基金事業は、主に補助金、助成金、給付金などの名目で個人、企業、病院、農家、漁師などを支援する基金の数は200にも上がるという。そのチェックが甘いせいもあり、数年分の資金をまとめて予算計上しているところもある。結果的に無駄な支出につながっている。2023年度末時点で、国のチェックのない基金は16兆６千億円もあるそうだから、とても看過できるものではない。事業自体が活動を終わった後も、運営、管理していた独立行政法人や公益法人などの事務所経費や人件費など管理費の支出が続いていた。今年度末までに11事業法人を廃止する予定だそうだが、まったく国民の目の届かないところでかなりの国費が無駄使いされているのである。日本の官公庁や地方自治体は、一体国民の血税を何だと思っているのだろうか。他にもまだ業務は終了したのに生き残っている基金があると思うが、１日も早く御用済みの基金は整理して無駄な国費の支出は止めて欲しいものである。

　このところ連日のように、日に日に激しくなるパレスチナ・ガザ地区とウクライナの戦闘について報道されている。前者については、イスラエルとイランの報復合戦が懸念されていたが、一昨日イスラエルがイランのイスファハン周辺に空爆を加えてから、イラン側が再報復するのではないかと懸念されていたが、イランはこれを差し控えているようだ。だが、ガザ地区では、イスラエル軍の無差別空爆が住民を苦しめ、すでに昨年10月にハマスとイスラエルの戦闘が始まってから、３万４千人以上の人びとが死亡し、その内約４割が子どもという惨状である。人道支援に当たっている国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は、Ｘに「10分ごとに１人の子どもが殺されている」と投稿し、「即時停戦が残された最後の希望だ」と訴えた。

　アメリカは、イスラエルを支援し続けているが、あまりにも非道な攻撃に対しては非難することもある。だが、元々イスラエルの友好国でもあり、20日下院ではイスラエル支援法案を可決した。その額たるや、４兆円１千億円だそうである。そして、UNRWAへは支援どころか、送金をすら禁止する。これは、UNRWA職員が最初のハマスによるイスラエル攻撃に関与したことを非難し、その面当てのようなものである。

　一方、後者のウクライナ支援については、ウクライナは長期のロシア軍に対する反戦攻撃により兵器が枯渇気味で、ウクライナ政府が再三に亘りアメリカ、及びEUに兵器を含む支援を求めている。このところトランプ前大統領をはじめ共和党議員らが支援に後ろ向きになったことに、ウクライナ政府は危機感を抱き、支援がなければ戦闘が継続できないと度々欧米に対して支援の継続を訴えていた。アメリカ下院は、イスラエルへの支援と同時に、ウクライナへの支援法案を超党派の合意により可決した。これまで共和党内には、ウクライナにはこれ以上の高額支援は止めるべきだと消極的な姿勢が強まり、下院で過半数を占める共和党の出方が注視されていたが、ウクライナの戦況が悪化し、現状打開のために反対の議員も支援へ回ったと見られる。その支援額は、実に９兆４千億円で、ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカの支援は、戦争の拡大を防ぎ、数千人の命を救い両国の結びつきを一層強めるだろうと歓迎している。その一方で、ロシアはこの支援がウクライナを更に堕落させ、死亡するウクライナ人を増やすことになると批判した。

　いずれにせよアメリカの支援が戦争を停止するわけではない。これからも悲壮な戦争は続けられ、多くの罪もない人々が命を落とすことだろう。

　かつてプロイセンの宰相ビスマルクが、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と語った言葉が名言として伝えられている。愚か者は痛い目にあわないと理解出来ないが、賢い人は歴史で学び理解するような意味に受け取られているが、戦争をするのは愚か者だと言う点は分かるが、いくら賢くても戦争は止められないのが実態ではないだろうか。こう考えるとこのビスマルク語録もやや訴求力が弱まり、戦争は永久に止めることが出来ないと悲観的な結論しか生まれない。

　今日は知人の建築家が主催者である熊本城復興支援チャリティコンサートが、吉祥寺公会堂で開催された。プロ、セミプロ歌手が仲良く世に知られたクラシックを次々に披露して楽しいひとときを過ごすことが出来た。知人は大学の合唱部で活躍し、社会人としては建築家活動の傍ら声楽をプロに師事して、ウィーンのニューイヤーコンサートにも出演したほどののど自慢である。去る16日に熊本地震は８年目を迎えたが、地震の翌年から知人は名城熊本城の再興支援のために、師匠や合唱仲間を誘いボランティア的コンサートでお手伝いをしている。年齢も90歳目前のため、身体的にご苦労されておられるようだが、来年もまだ続けると言っておられるので、続けられる内は、せめて支援のつもりでコンサートを鑑賞に行きたいと思っている。

　さて、2023年に中国を抜いて世界最大の人口14億余人を抱えているインドで、世界最大規模の総選挙が一昨日から６月１日まで、州や地域ごとに７回に亘って行われ６月４日の開票を経て大勢が判明する。インドでは総選挙は５年に１度行われるが、何せ人口が多いためにその準備と実施には相当な時間と経費がかかる。今年の有権者数は９億７千万人でインド各地の投票所の数は百万か所以上も設置されるという大掛かりなものである。現時点の予想では、ナレンドラ・モディ首相が率いる与党インド人民党が勝利して３期目に入る公算が高いと見られている。モディ首相は貧しい紅茶売りの家に生まれながらも首相にまで上り詰めた叩き上げの政治家である。これに対して、最大野党の国民会議派のリーダーは、独立後初代首相だったネルー氏の曾孫であるラフル・ガンジーで、祖母のインディラ・ガンジー氏や父親のラジブ・ガンジー氏も首相を務めたインド政界の名門ネルー・ガンジー家の直系である。モディ首相が３選されれば、インドでは３期連続で選出される史上２人目の首相となる。

　インドで人口が増えている要因として、小麦や米などの主食の原料の自給率が高まったうえに、近年衛生環境が改善され乳幼児の死亡率の低下などから、1970年代前半には49.7歳だった平均年齢が、2000年代後半には69.7歳と20歳も伸びると予想されているほどである。14億人を超える巨大市場と経済成長を考え、海外から多くの企業がインドへ進出している。ご多聞に漏れず、日本企業も車のスズキを主に22年には、約千四百社が進出し、この10年間だけでその数はほぼ２倍になっている。

　近年そのインドの経済発展は目覚ましく、国際通貨基金（IMF）の公表によれば、21年の国民総生産（GDP）は、アメリカ、中国、日本、ドイツに次ぎインドは世界第５位まで進出したが、27年には日本とドイツを追い抜き、アメリカ、中国に次ぎ、世界第３位に進出し、一方日本はドイツにも追い抜かれて第５位に後退する。まだ結論が出るのは、大分先のことであるが、どういう結果になるか、円安市場を睨んで鈴木財務相が度々「注視していく」と語っているが、私もそのつもりでインドの選挙結果を「注視」したい。

　ついては、今世界で注目されている事象に、11月に行われるアメリカ大統領選があるが、７月に共和党大会で正式に候補者指名が確実視されているトランプ前大統領の言動と去就が関心を呼んでいる。トランプ氏が現在民事、刑事事件で計６件も起訴されている。アメリカ大統領選候補者が、裁判を抱え、成り行き次第では刑務所内から今後の選挙運動を展開しなければならないという前代未聞の異常事態となっている。

　４つの刑事事件のうち、不倫関係にあったポルノ女優に口止め料を支払った件を、所属事務所の弁護士費用と虚偽の申告をして不正処理したとされる裁判の初公判が、15日に開かれたばかりである。他に更に難しい①前回大統領選の結果を覆そうと手続きを妨害し、連邦議会占拠をした事件、②政府の機密文書を持ち出した事件、③ジョージア州の大統領選結果を覆そうとした事件、の３件でも起訴されている。

　こういう経緯を知るにつけ、世界でも最高のリーダーであるアメリカ大統領の座を争う人物を選ぶ選挙において、このように人格、資質、常識などを欠き、剰えスキャンダルを虚偽で隠蔽しようとするような人物を表舞台の押し上げることに、アメリカ人は恥ずかしいとの羞恥心がまったく見られない。仮にトランプ氏が大統領に選出されたら、われわれ部外者でも恥ずかしいと思う。良識のあるアメリカには、よほど考えてもらいたいものである。

　自民党派閥の裏金問題が未だにすっきりした解決を見せないが、その一端である政治資金規制法改正の議論が与野党間で交わされている。結局国会議員というのは、金儲けのために政治家になったのであり、国家、国民のために尽くすときれいごとを言っているが、ここに至って遂に化けの皮が剥がれた、というか本音を曝け出したような気がする。

　結論的に言えば、国会議員が立案して施行される法律とは、彼らの金儲けのための制度作りであるということである。企業献金や団体からの寄金を認める政治資金規正法も、すべて政治家が私利私欲の資金集めのための隠れ蓑のようなものである。
　終戦後間もない昭和23年に制定された同法第２条の基本理念には、資金が国民の浄財であり、収支状況を明らかにし、これの判断は国民に委ね、政治資金の拠出に関する国民の疑惑を招くことのないよう公明正大に運用しなければならないと書かれている。今それが国民に公明正大に伝えられておらず、国会議員の身勝手な行動に振り回されているというのが実態である。

　租税特別措置法然りである。これも企業の設備投資を促すためときれいごとを述べているが、企業に特別に税を軽減したり免除して企業に貸しを作っている。そこには、大企業と国会議員とが水面下で示し合わせて利益供与と献金のドラマを演じて、お互いが潤っていることは薄々誰もが気付いていることである。挙句にはそれが、法人税の減収と言う結果になっている。2023年度の法人税減収額は何と２兆３千億円にもなるという。

　今日の朝日朝刊「be on Saturday」に「国会議員って偉い？」と言うテーマで興味深い記事が載っている。13年前と同じアンケートを再びトライしたそうだ。政界の大物と呼ばれた元閣僚に「政治家とは何か？」と尋ねたら、「自分ができもしないことを世間さまに訴える。それが政治家だ・・・」と語ったそうだ。政治不信とはメディア不信であると無責任な答えも返ってきたという。政治家自らの不誠実さとウソを告白し、その責任をメディアに押し付けている。

　ついては、冒頭の質問に対しては89％がNOと応えた。その理由を10点挙げれば、「私利私欲が目立つ」、「モラルが低い」、「カネに汚い」、「国民の代表とは思えない」、「選挙やポストを優先している」、「信念・理念が感じられない」、「責任をまっとうしていない」、「徳・品がない」、「党利党略に走っている」、「国民のことが分かっていない」、「行動・言動が軽い」。散々たるものである。

　ただ、これは国会議員が必ずしもすべて悪いわけではない。彼ら議員を議会へ送るのは、選挙民である国民の清き一票である。政治家を選ぶ権利は、国民が握っているのだ。選んだのは国民である。しかも、選挙で投票率が低いようでは、大きなことは言えない。21年の衆院総選挙投票率は55.93％、22年の参院選では52.05％だった。２人にひとりしか投票所へ足を運んでいない。近年総選挙をはじめ、地方選でもかなり投票率が下降気味である。中でも若者層の低投票率が気がかりである。政治家の反省を求めると同時に、有権者には国民としての権利たる投票権を是非とも行使して責任を果たして欲しいと思う。

　イスラエルがイランに対して報復攻撃を行うのではないかと噂されていたが、今日ついにイランを空爆したと欧米のメディアが伝えた。標的は、ペルシア時代の古都イスファハンを主に数か所のようだ。あのイスファハンを狙うのかと一瞬ショックを受けた。イスファハンは四半世紀ほど前に訪れたことがあるが、16世紀にはペルシャの首都でもあった、イランで最も美しい街「イランの真珠」と言われ、歴史の重みを感じる都市である。その中心には世界遺産イマーム広場があるが、あの広大な広場を取り囲むように建築された建物の中にアーケードがある。歴史的で、かつイスラム教の香りが漂ってくる価値あるそれら貴重な建物と広場が空爆されないことを、遥か遠くから祈るばかりである。

　今世界中から注視されて政治情勢が落ち着かないパレスチナ・ガザ地区では、厳しい社会状況に追い込まれた住民には、食料が充分ではなく飢餓状態にある。17日の国連安保理事会では、ガザ地区で依然戦闘が続いている現状に危機感を抱いて、ラザリーニ国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）事務局長が、「ガザ地区全域で人為的な飢饉が厳しさを増している。北部では子どもが栄養失調で命を落としている」と人道支援の拡大を訴えた。そのパレスチナ地区とヨルダン川西岸からなるパレスチナ自治政府は、現在国連では「オブザーバー国家」の地位にあるが、これを正式な加盟国にする決議案が、国連安保理事会に提出された。しかし、日本時間今朝６時に決議案が採決された結果、否決さてしまった。

　採決には、理事国15か国が出席し、日本を含む12か国が賛成したが、イギリスとスイスは棄権し、常任理事国であるアメリカが拒否権を行使したために決議案は否決された。アメリカは、イスラエルの考えに同調するためだけに国際世論に逆らってまでも反パレスチナ的立場を取っている。これでは、今のパレスチナ問題は永遠に解決しないのではないかと暗澹たる気持ちにさせられる。

　さて、コロナ禍もほぼ解消して観光業が、コロナ前に戻りつつある。最近の円安市場から、日本人の海外旅行より訪日外国人旅行者の数、いわゆるインバウンド客の伸張が目覚ましい勢いである。今年３月の訪日旅行者はほんの1か月で308万余人にもなった。私が旅行会社を辞めた2003年には年間でインバウンド客は521万人だったことを考えると昔日の感がある。上り調子のインバウンドは19年に3,188万人まで増え、この先どこまで増え続けるかと期待されていた。そこへコロナが流行り出して20年には外国人は412万人、21年には僅か25万人にまで減少してしまった。昨23年に入って漸くコロナの影響が消えかかったお陰で、外国人客は2,507万人にまで回復した。そこへ外国人にとっては有利なドル高円安（08年：１㌦＝108円、現在：１㌦＝154円）が進んだこともあり、今年は３月だけではなく年間を通して外国人観光客は増えるようで、JTBは24年の訪日外国人客数が3,310万人で過去最高になると予測している。

　その一方で、観光業の発展とともに嫌な言葉だが、「オーバーツーリズム」という言葉が使われ始めた。観光地が多すぎる観光客のせいで、交通渋滞や反モラル的行為が目につき出したのである。しかしながら、外国人観光客が日本へ落とすお金も多く、観光庁によると彼らの日本における消費額は、23年に過去最高の5.3兆円となった。今後もインバウンド観光業は日本の国家財政を潤わし、かつては少しでも観光の重要さを話すと「何を言うか、旅行屋風情が！」と役人に侮蔑的な言葉を言われたことがあったが、もうそんなことは言わないだろう。

　ただ、前記のようなオーバーツーリズムによって多くの問題点も明らかになったが、他にも、SNSなどに外国人旅行者排斥のような意地悪な投稿も目に付くようになった。かつては旅行業を片手間的な扱いにしていた観光庁は、日本の都市と観光業界の発展のためにこれを上手にさばいてうまく交通整理をやってくれるだろうか。

　昨晩毎週水曜日放映の歴史・教養番組NHK「歴史探偵」で名僧弘法大師について放送され、日本仏教の僧侶の像がインドネシアのジャワ島の世界遺産ボロブドウル遺跡で見つかった話をしていた時に、偶々インドネシアのルアング島で大規模な噴火が発生したとタイムリーなテロップが表れた。日本にも津波の恐れがあると警報を出していたが、それからほぼ２時間後に津波どころか、九州、四国地方に大きな地震があり、四国では震度６弱の揺れだった。四国地方の震度６弱は初めてだそうだ。それにしてもあまりにも早い反応にはただ驚くばかりである。南海トラフ発生の可能性があると言い、実際愛媛県宇和島市内で語った人たちは、南海トラフの襲来かと思ったという。

　地球の異変は、近年世界各地に起きている。何と一昨日には砂漠の国、アラブ首長国連邦（UAE）で大規模な洪水が発生し、道路は川となり、多くの家屋が浸水した。砂漠のUAEには考えられない大規模洪水で、ドバイでは１年分に相当する降水があった。隣国のオマーンや、カタールでも大雨が降ったようだ。テレビ画像を観ていても、普段大雨が降らないお国柄でもあり、国民が戸惑っている様子が窺える。街のインフラは降雨を想定しない施設整備であり、旅客数が世界で２番目に多いドバイ国際空港も水浸しで航空機が水に沈んだ滑走路を滑走する様子が観られ、運航ダイヤも大幅に乱れた。気候異変により今後も同じような集中豪雨が増えることが予想されている。

　東京でも今月末には連日真夏日が予想されている。今年の夏は暑い日が続きそうである。これも地球温暖化の影響であろう。

　ついては、ドイツのポツダム気候影響研究所が今日科学誌「ネイチャー」に、気候変動の影響によって2050年までに世界の人々の所得が、現在より平均19％も減少するという試算の論文を発表するという。これには、人間の生命や生物多様性への影響は含まれておらず、金銭に換算出来ない被害も予想される。豪雨、激しい台風、各地の気温や降水量の変化など、いろいろ資料を分析、調査したところ、産業革命前からの気温上昇を２℃に抑えても50年には20年に比べて所得が19％も減少し、赤道に近い東南アジアやアフリカ、南米などでは更に悪影響が募り、30％近くも所得が減る地域もあることが分かった。日本でも所得が12％減少すると推定されている。地球温暖化による気温上昇、二酸化炭素増量により、生き難い世の中になったものである。

　さて、歌手の由紀さおりがデビューして今年55周年を迎える。由紀はデビュー前には童謡歌手として、姉安田祥子とともに歌っていたので、実際の歌手生活はそれより長い。偶々私たち夫婦は来月10日に結婚55周年のエメラルド婚を迎える。結婚式の翌日新婚旅行で羽田からバンコックへ向かった。バンコックのホテルで食事中に、聞き覚えのあるメロディーがBGMで流れて来た。それが何と由紀のヒット曲♪夜明けのスキャット♪だったのである。由紀がその年1969年に歌って大ヒットした曲である。何となくメロディーは知っていたので、つい口ずさみたくなるメロディーで海外の空気に慣れていない妻も心が綻んだようだった。この後今では世界遺産となったアユタヤへ行って前年に知り合った軍人さんのお宅へお邪魔して、楽しい想い出を作ることが出来たが、バンコックへ戻ってペナンへ飛ぶ日にマレーシアで異民族間の衝突・暴動により戒厳令が敷かれ、入国禁止となり飛行機が飛ばなくなってしまった。急遽目的地を同じタイ北部のチェンマイに変更したが、新婚旅行の旅行スケジュールは大分狂ってしまった。それでも訪れた土地では現地の人びとと知り合い、楽しく思い出の多いハネムーンとなった。あれからもう55年とは・・・。 ‘光陰矢の如し’である。

　自治体の長たる者が、このザマは何だ！ウソつき、ごまかし、騙し討ち、無責任で、よくぞ恥ずかしげもなく都民、国民を騙し続けていられたものだ。小池百合子・東京都知事は、即刻知事を辞任すべきである。

　都政については、それなりに実績を上げていると思う。その点は評価したいと思う。しかし、無駄な政策も多かった。築地市場移転、東京オリンピック開催、そして今都民のみならず多くの国民から反対の声が上がっている神宮外苑再開発プロジェクト計画である。築地については、仲買人たちの声を充分聞き入れなかったし、東京五輪ではまだ使用出来るスポーツ施設があるにも拘わらず、新たな施設を建設した。実際自宅近くの駒沢公園には、使用出来る施設がいくつもあったが、ひとつも使われず新施設を建設して、建設会社を潤わせた。それは今懸案の神宮外苑再開発も同じである。無用な経費を使いすぎることが大きな問題である。

　７月に都知事選を迎える小池百合子・東京都知事の学歴詐称問題に関する信憑性の高い情報が最近放出されて、４年前の知事選前と同じ問題が再燃して今度ばかりは知事も胡麻化しようがなくなったが、何を考えているのか、知事は今以て反論も説明もしようとしない。

　都政の長たる知事が、４年前に売名と自己弁護のためにカイロ大学のメールによる声明文公表などで学歴詐称を隠蔽したことから、今や逃れようがないが、その他にも学歴詐称を暴く疑念が後から後から暴露されている。「文藝春秋」５月号にキャリア官僚だった元側近弁護士が黙っていられず、詐称隠蔽を誌上に告白した。最初に偽証だと分かったカイロ大首席卒業は、舛添要一元都知事に在学生２人中の１番だったと語ったり、その後首席ではなく優秀生だったとか、日本では関西学院大学卒業と称していたが、僅か９か月で中退したり、カイロ大入学前にカイロ・アメリカン大東洋学科入学とあるが、同大にそういう学科はないという。そうかと思うと外部の日本人アラビア語通訳から「知事のアラビア語はしどろもどろで、会話は２歳児レベル」と厳しく指摘されたり、とにかく止めを刺されている。中でもカイロで２年間も同宿していた女性が、「百合子さん、あなたが落第して大学を去ったことを私は知っている」とまで証言している。

　自らの不祥事で都知事を辞任せざるを得なかった舛添氏からも、「嘘から始めた政治家人生、大衆迎合のパフォーマンスで権力の階段を駆け上がって行った虚飾、本人のためにも、日本国のためにも、この権力欲にまみれたポピュリストはもう政界から去ったほうがよい」と厳しく指摘され、非難されている。

　問題は、あちこちから疑念が出てカイロ大卒業を証明するものがなくなった今も、卒業したと言い張るだけで正面から応えようとしない知事の姿勢である。裏金問題で国民からすっかり信用を失った自民党国会議員と同様に、自ら蒔いた種の学歴詐称に納得出来る説明が行われないようでは、もうすでに遅いとは思うが、記者会見を開いて１日も早く辞任の意向を表明すべきである。

　今月28日に衆議院議員の補欠選挙が全国３地域で行われるが、そのひとつ、東京15区で小池知事は、昨日都民ファーストの会所属立候補者の応援演説を行った。困ったことに、まだまだやる気充分のようで、７月には３期目を目指して立候補する意向のようだ。だが、これだけ世間にウソをつき、説明もしない無責任な人物が東京都知事に居座り続けながら、負い目を抱いているカイロ大学へ公費を寄付したり、国家財政に比べてややゆとりのある都財政を自らの手柄にすべく、18歳以下の都民に教育費無料の子育て支援政策を国に先立って実行したり、こう身勝手な都知事を抱えていては都民にとっても大迷惑である。改めて早く辞めてもらいたい。

　それにしても週刊誌やネットでは、大分小池知事を非難しているが、メディアをリードする新聞やテレビが知事の疑惑を深く追及しないことがどうにも納得出来ない。特にNHKでは何を考えているのか、公職選挙法に触れる行為について何も言わないというのは、欺瞞放送局と言われても抗弁の仕様もないだろう。

　昨晩NHKで放映された「映像の世紀・バタフライ・イフェクト『ノルマンディー・決戦のDデイ』」を観て感慨深く感じた。第２次世界大戦の雌雄を決した1944 年６月６日の「史上最大の作戦」と称せられ、私も同じ名前の映画を鑑賞したことがあるドキュメントである。このドキュメントを観ながら２つほど印象的な点に思いが至った。

　ひとつは、長年の個人的なお客様を案内して、2001年６月にノルマンディーのオマハ・ビーチを訪れた時の思い出である。今では何事もなかったかのような静かな海となった激しかった戦場跡を散策して感慨に耽ったことを想い出す。近くには連合軍各国の戦死者が、芝生上に整然と国別に区分けされ祀られていた墓地とその環境に鮮烈な印象を受けたことである。

　もうひとつは、この日だけで15万人もの兵力を注ぎ込んだ、このオーバーロード作戦と呼ばれたノルマンディー上陸作戦に先立って、前年の43年11月にイランの首都テヘランでアメリカのルーズベルト大統領、イギリスのチャーチル首相、ソ連のスターリン首相による３巨頭会談が行われ、スターリンが独ソ戦を分断するために2人の首脳にノルマンディー上陸作戦を要請したことである。チャーチルは賛意を示さなかったが、ルーズベルトはソ連が対日参戦を約束したことからこの作戦の実行に同意した。この時大英帝国チャーチル首相は、「我々が小国に落ちたことを思い知らされた。会談にはソ連の大熊とアメリカの大牛、その間にイギリスの哀れなロバが座っていた」と自虐的な言葉を残している。チャーチルにとっては万止むを得ず認めたが、余程の屈辱だったのだろう。この３者会談の中で、ソ連が日本に侵攻することが作戦の大きなきっかけになったとは寡聞にして知らなかった。開戦前にはアメリカが日本の力を恐れていたことが推察出来る。

　このドキュメントは今まであまり紹介されなかったような赤裸々な映像が、かなり映し出されて説得力を強めてくれ、勉強にもなる。これからも楽しみにしている。

　さて、昨日はワインについて書いたが、今日はその関連で土地の食べ物に関する情報を見つけたので、触れてみたい。

　アメリカに「FOOD & WINE」というグルメ雑誌があり、毎年‘Global Tastemakers Awards’という、「世界で最も飲食が楽しめる街」をランクアップする部門があり、それを毎年発表している。その１位に今年は東京がランクされ、大阪も９位に名を連ねた。何でも東京はミシュランの星付きレストランが世界最多の183店舗もあり、東京らしい特徴のある特別な料理はないが、郷土料理と世界各国の人気料理が融合する食の環境が素晴らしいとの評価を得た。併せて、観光産業が復活した今東京は体験すべき食の宝石のような都市とかなり買いかぶられたようだ。２位以下には、イスタンブール、メキシコ・シティ、パリ、リマ、ローマ、シンガポール、コペンハーゲン、大阪、10位マドリードの順位である。私自身は残念ながら格別食通ではないので、これらの都市ですべて外食をした経験があるが、これと取り立てて印象に残っているようなグルメはない。

　それにしても近年日本への外国人観光客が増え、彼らの日本の印象はべた褒めでこれからもインバウンド観光客は増え続けることだろう。政治的には力不足で物足りないが、他の面では日本は世界に徐々に存在感を示していると思う。