知の狩人　知の旅人

　朝日記者時代に新聞協会賞を受賞した「紀宮さま婚約内定」や、「侍従長の遺言」、「天皇家の宿題」などを著して皇室関係に詳しいジャーナリストとして知られる岩井克己氏が月刊誌「選択」に毎号「皇室の風」なる宮中取材余話を連載している。その岩井氏が今５月号に作家だった故丸谷才一氏の興味深いエピソードを紹介している。それによると、原始日本語の「ア」「イ」「ウ」「オ」の母音体系に後から加わった「エ」は、概して悪意ある侮蔑的なマイナスの意味や言葉を生んだという。「エセ」「セコイ」「ヘーコラ」「ヘナヘナ」等々に見られるように、「平成」の「ヘエセエ」には、このエ列音が４つも並ぶから平成時代には縁起のいいことはなかったという丸谷氏の特異な説を紹介している。

　丸谷氏の論稿には毎度その鋭い筆法に感銘を受けていたが、岩井氏が取り上げたその丸谷氏生前の反平成のコラムには些か驚いている。

　更に丸谷氏はエスカレートして「この数十年間で最悪の名付けは平成という年号だった。不景気、大地震、戦争とろくなことがないのはこのせいかも、と思いたくなる」とまで広言している。国内には皇太子の「人格否定」発言と皇統の危機をめぐる国論分裂、大震災と原発事故、海外には同時多発テロ、戦争、リーマン・ショックなどと打ち続く凶事に、誰も丸谷氏に反論できなかったと岩井氏は書いている。これには藤森昭一・元宮内庁長官も頭を抱えていたらしい。

　中国の年号で「平」の字が上に来るものはひとつもないという。日本でも唯一の「平治」は戦乱で翌年には改元したという。

　平成の時代も上皇夫妻の能動的象徴天皇としての活動は、昭和の戦争と向き合い、内外の現場に赴き、寄り添い、人々の上に心をくだき、祈るという形での「凶事」との苦闘でもあったと上皇夫妻の行動を評価しながら書いている。

　丸谷氏は、平仮名銀行名や地名などの珍妙な名付けへも怒りに満ちたコメントをぶつけていたが、元号については「元号のせいで凶事が続くなどと言うと、縁起をかつぐみたいで滑稽かもしれない。～早速法律を手直しして改元すべきだろう。本当のことを言えば、これを機会に年号を廃止し、西暦でゆくのが一番いい」とまで主張している。

　平仮名やカタカナを固有名詞化することは個人的には私も丸谷氏の言う通り安易にやるべきではないと思っている。放っておけば、日本語が崩れていく要因であるとも思っている。流石丸谷氏である。思い付き派やムード派に対して、ある意味で一石を投じたとも言える。

　今日安倍首相は記者会見を行い、首都圏４都県と北海道に発せられたままの状態だった緊急事態宣言を解除すると発表した。すでに他府県は解除されているが、これにより約１か月半ぶりにすべて解除されたことになる。

　解除の条件として、直近の１週間に感染者が10万人に0.5人以下をクリアすることが求められ、北海道と神奈川県はまだクリアしていないが、感染経路不明が少ないということから足並みを揃えて解除となった。問題はこれからである。コロナウィルスが消えたわけではなく、油断すればドイツと韓国が解除して気を緩めた直後にぶりかえして２次感染を引き起こした例もある。東京都はロードマップを定め、解除を一気に緩めるのではなく、今後業種ごとに段階的に３つのステップを決めて解除の緩和を進めるという。

　都内の小中校は、６月１日から再開されるというが、学校関係者の対応は生徒が対象だけに難しいことだろう。関係者のご苦労が思いやられる。すべてが終息するのは一体いつになることだろうか。

　コロナウィルスに捕まってしまった安倍首相は運が悪かったのかもしれないが、最近の首相の言動も評価は芳しいものではない。特にモリカケ問題以降は自らの責任を感じようとも絶対に責任を取ろうとしなかったことは、モラルに反し国民を愚弄していると見られても仕方がない。今日の朝日夕刊の「素粒子」に「『ある』と言いながら取らぬ首相の責任。失政や失言を『誤解』とごまかす閣僚ら」と皮肉られている。

　これだけ違法な悪さを重ねた安倍内閣への支持率が、世論調査で急降下したのも至極当然であろう。朝日新聞の調査に依れば、直近の安倍内閣への支持率は、29％にまで下がった。１週間前の調査では33％だったから、この間にあった検察庁法改正案の提出延期、黒川弘務・東京高検検事長賭け麻雀辞職などによって一気に不信感が増幅した。

　この支持率は2012年12月第２次安倍政権発足以来、最低である。毎日新聞と社会調査研究センターの共同調査では、朝日のそれより更に悪くなっている。安倍内閣の支持率は何と27％である。４人のうちひとりしか、時の内閣を支持していないことになる。現在の安倍１強政治では、すぐには後継者が決まらないだろうが、先頭に立って自民党内に地殻変動を起こすフレッシュな後継者が表れるのを一日千秋の思いで待っている。

　さて、新型コロナウィルス旋風に煽られ、来年卒業・就職の学生たちにとって現在行っている就活が例年とは異なり、学生たちを戸惑わせている。彼らを受け入れる企業でも現時点では、未定、一時中断、非公表などがあり、企業サイドにとっても悩みがあるようだ。

　学生たちにとって人気企業が年々変わりゆくのは、ある程度理解できるが、最も安定していると見られた銀行の人気が低く、最高位である三菱UFJですら60位にやっとランクされ75位に三井住友が付いている有様である。コロナの直撃を受けている旅行業界では、２位JTB、５位HIS、22位近畿日本ツーリストなど、今風なのだろうか観光関係の人気は相変わらず高い。我々が学生時代の人気業種だった大手商社は、相変わらず上位にいる。１位伊藤忠、４位丸紅、14位三菱商事であるが、常にトップを争っていた東京海上が、100傑にも入っていない。損保・生保業界では、僅かに住友生命が96位で辛うじて100傑内に留まっている。世界のトップクラスの自動車業界も学生たちにはあまり受けが良くないようで、トヨタがやっと37位に入っているが、他のホンダ、マツダ、日産などは100位内にも入っていない。学生たちの気持ちも必ずしも正確に成長性、安定性を捉えているわけではないが、それにしても広告代理店、建設会社、テレビ局、証券会社などは栄枯盛衰？の悲惨さを感じているのではないだろうか。

　昨日開かれた中国の全国人民代表会議（全人代）で、李克強首相が行った政府活動報告で反政府的な動きを取り締まる国家安全法制の整備に着手すると述べたことは、香港のみならず、世界各国へ大きな衝撃を与えたようだ。台湾、アメリカ、カナダへの移民のため手続き代行サービス会社への相談が増えて電話もつながらない状況だという。この国家安全法制にはアメリカが強く反対し、ポンペオ国務長官は一昨日「香港の立法プロセスと民意を無視する決定は、高度な自治を認めた返還時の約束の破滅につながる」と非難声明を発した。これは当然であり、国同士の約束を守らないのは許しがたいことである。アメリカが非難する以前に、返還協定に調印したイギリスがこの件について一言も発しないことが理解できない。イギリスとしては、中国に面子を潰されたわけであり、当然抗議して然るべきである。イギリスの無責任な点は、面子を潰されたことを黙って我慢している内はまだしも、それが他国へ悪い形で影響が及んでくることである。

　今世界中から問題視され、ミヤンマーがロヒンギャ民族追放により、民族浄化とまで非難されているロヒンギャ難民問題にしても、その原因はイギリスの旧ビルマ時代のミヤンマー国内へロヒンギャ民族を強制移住させたことがその発端である。戦後ビルマ独立後はビルマがどう困惑しようが知らぬ存ぜぬで一向に撒いた種を摘み取ろうともしない。知らん顔である。

　香港の「１国２制度」にしても、中国とイギリスが香港返還後50年間は制度を守ると約束したものである。一方的に中国が約束違反をしたことに対して、もはや利害関係がなくなったイギリスとしては、放りっ放しである。これでは国際間の信頼関係に傷がつく。どうしてイギリスは、中国にクレームをつけないのだろうか。勘繰りたくはないが、恐らくイギリスには中国との間に裏取引があるのではないだろうか。

　もうひとつ問題なのは、台湾問題である。李克強首相が行った活動報告の中で、中台関係に関する内容から「平和」の２文字が消えてしまったことである。台湾の蔡英文総統との関係が悪化しているせいもある。

　新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、中国も迂闊には動けなくなってしまった。しかし、世界保健機関（WHO）が中国寄りの情報を流布することについて、アメリカをはじめとして各国の間で不信感を掻き立てている。

　平和的な国際社会の連帯的関係の中で、今後中国はどう世界を納得させる言動を行い、大国としての責任を果たしていくのだろうか。暫く目を離せない。

　昨日国会に当たる全人代が開催された中国で、内外から不安視されていることが２つある。

　そのひとつは、香港に監視機関を設置しようとしていることであり、もうひとつは新型コロナウィルスの影響を受けて経済が落ち込み、今年度の成長目標を示せなかったことである。

　前者は、香港を中国本土と同じ政治・社会体制にして現在香港で実施されている「１国２制度」を有名無実化しようというものである。これは1997年に香港がイギリスから返還された時に中国とイギリス間で協定した取り決めの返還後50年間は「１国２制度」を遵守することに違反することになる。こうなると現在香港で保障されている人権や自由が中国並みに制限されることである。昨年香港で起きた民主化運動の動きを警戒した中国政府が、香港抑圧に強引に一歩踏み出す強圧的な行動に出ることになる。中国にとっては衛星圏内にある香港、及びコロナ対策で世界から高い評価を受けた台湾が中国側の意のままにならないことから、焦りを感じている面がある。

　後者については、成長目標を示せないことはかなり中国政府が大きな悩みを抱えていることである。その中で国防予算だけは大幅に伸びていることが気になる。対前年比6.6％（約19兆１千万円）も増額された。昨年発表した中国の国防白書上に、アメリカは軍事費を大幅に増加して世界の安定を損ねていると非難しながら、自ら恥じることなく同じことをやっている。それが中国らしいと言えば、実に最近の中国らしいところだ。

　香港や台湾で民主化を妨害するようなことは絶対止めて欲しいものである。

　さて、午後外出自粛の折にあって健康上の理由から毎日続けている駒澤公園へのウォーキングから帰って休んでいたところ、いつになく携帯電話が大きく鳴った。この数年親しくしている大学の後輩からである。

　話を聞いてびっくりした。御年77歳にして再婚するという。入籍手続きをするに当たって証人２人が必要だという。お相手も知っているインテリ女性で80歳前の姉さん女房である。３人で食事をしたことも、カフェで４時間も長話をしたこともあり何かとお互いに気の合う２人である。２人の証人の内、すでにひとりの著名な詩人の甥から快諾を得て、私に２人目の証人となってもらいたいという話だった。２人とも立派な家系の出で、良く存じ上げているので、二つ返事でお引き受けすることにした。緊急事態宣言中でもあるので、もうしばらく時間を置いてから、私も存じ上げている第１証人ともどもお会いしようということになった。めでたしめでたしである。

　それにしても喜寿にして再婚とは良く決断されたものである。残りの人生は、必ずしもそう長くはないかもしれないが、精々この幸せを末永く続けて欲しいものと祈っている。

　新型コロナウィルスによる緊急事態宣言が継続されていた８都道府県のうち、関西の京都、大阪、兵庫３府県が昨日解除された。残る関東の４都県と北海道については、感染者の減少傾向などが続いていれば、25日に専門家の意見を聞いて解除を決定するという。

　東京都は感染者が日に日に少なくなり、すでに解除の要件を満たした埼玉、千葉両県とともに25日にも解除される可能性があるが、北海道と神奈川県がまだ要件を満たしそうもない。

　海外では、感染者総数が５百万人を超え、死者も32万人を超えた。今世界ではブラジルとイランの感染者の伸びが懸念されている。ブラジルでは、ボルソナーロ大統領のコロナ軽視から充分な対策が打たれないまま、急激に感染者が増え昨日１日だけで過去最多の１万７千人余りが増えた。総感染者数でもアメリカ、ロシアに次いで３番目に多くなった。イランでは第２波の懸念が出ている。４月下旬には１日当たり千人を切る水準まで減ったが、その後じわじわと感染者が増え、直近では４日連続で２千人を超えた。

　当然日本及び世界経済へ及ぼす影響が大きいことは明らかである。ところが、19日に三菱総合研究所が発表した2020～21年度の内外経済見通しによると、些か甘いのではないかと思える。その見通しとは、

１．20年の世界経済成長率は、前年比▲0.3％、21年は＋5.7％

２．20年の各国成長率は、アメリカ▲7％、ヨーロッパ▲6.0％、中国＋0.6％、日本▲4.9％

３．経済損失は世界全体で760兆円（世界GDP比８％）

というものである。

　2021年の成長率が①5.7％というのはいかなる根拠があるのだろうか。また、20年中国は輸出が大きく減少するので、マイナス成長になるとの予測が主流であるにも拘わらず。②中国のみプラスとはどういう根拠に基づいているのだろうか。実際今日２か月半遅れで開催された中国の全国人民代表会議（全人代）で、李克強首相は今年１～３月期の実質経済成長率は前年同期比▲6.8％に落ちたと語り、毎年発表してきた今年度の経済成長率の目標を呈示することを見送った。そこには、あまり楽天的な数値が期待出来なかったからではないだろうか。果たして三菱の予測にはどれほどのプラス要因があるのだろうか。

　さて、昨日賭け麻雀をやったことが暴露された黒川弘務・東京高検検事長が、森雅子法相を通して提出した安倍首相宛て辞職願が受理され、閣議で了承された。寡聞にして知らなかったが、検事長は検事総長と同じく、内閣が任命・退官を閣議決定し天皇が認証する「認証官」のため、天皇が認証して正式に辞職するしきたりになっているという。当然黒川検事長が違法にも賭け麻雀をやって辞職することになったことが天皇の耳に入ることになる。黒川家末代にまで伝わる不徳となることだろう。

　安倍首相は、黒川検事長の定年延長について余人をもって代えがたいと言っていながら、後任には早くも名古屋高検の林真琴検事長の名が挙がっている。それにしても、責任を感じているという安倍首相はその実言葉だけで、一向に具体的な責任を取ろうとしないことがこのまま許されても良いのだろうか。森法相が責任を感じて進退伺いを伝えたようだが、それを翻意させてそのまま留任させたのは、首相自らに跳ね返ってくることを恐れているからではないだろうか。モリカケ問題、桜を見る会、強引な脱法行為等々、まあ稀に見る無責な総理大臣である。

　賭け麻雀とは、驚き、呆れた。今最も政治的に注目されている黒川弘務・東京高検検事長が、この新型コロナウィルス騒ぎで外出自粛を要請されている中で、朝日、産経記者と賭け麻雀を今月に入り２度もやっていたというのだから、その常識度とバランス感覚に首を傾げたくなる。普段から毎月２度程度外部の人と賭け麻雀を楽しんでいたようである。そうでなくても今回の検察庁法改正案提出が三権分立上大きな問題を投じていて、黒川検事長はその渦中にいる人物である。検事長は、今日森法相に辞表願いを提出した。明日閣議を経て正式に認められる。

　この黒川検事長という人物は、安倍政権に見込まれ、気に入られたことから政権にとっては都合の好い人物と見られ、森友・加計学園、桜を見る会などの不祥事を巧みに隠蔽するために適役だと思われ、検事長としての定年63歳を目前に閣議で定年を延長してもらい、生き延び、剰え今夏には稲田伸夫・検事総長が65歳の定年を迎える後釜に、内閣のバックアップで滑り込もうと画策している最中である。検察関係者らからも非難轟々であるが、一向に気にする様子も見えない。普通ならこれだけ「縦の物を横に」して非難されたら、立場上その地位に留まってはいられない筈である。世論は検事長の辞任を強く望んでいた。その最中に最悪の恥ずべき行為が暴露されてしまったのだ。

　世の悪を糺すべき検事長たる人が、空気が読めずに賭け事をやっていたとは普通の常識人には理解出来ない。賭け麻雀は、賭博に当たり検事長が賭博罪で起訴されるという漫画のような場面を提供している。

　それにしてもこんなに追い詰められたような時でも、否こういう時だからこそ根っからの麻雀狂は我慢できないのだろうか。検事長は賭け麻雀でこれまで築いてきた信用と実績まで失ってしまうことになる。どうしてこんな賭け事が面白いのか、麻雀をやったことのない私には分からないが、検事長も麻雀依存症だったのだろう。結局賭け事で身を持ち崩してしまったということになる。この際、賭け事、依存症についてもっとメディアがPRして、今IR法の下で横浜他へカジノを作ろうとしているプロジェクトを、止めさせる運動を起こしてもらいたいものである。尤もそのメディアの新聞記者が、検事長と一緒に賭け麻雀をやっていたというのだから、あまり期待できない。

　今晩BS11で八代亜紀の「いい歌いい話」番組の中で、八代がメキシコ・オリンピックのマラソン銀メダリスト君原健二さんとトークを行っていたが、今年79歳で同じ年の円谷幸吉選手を懐かしんで思い出を話していた。ともにメキシコでメダルを狙っていたが、残念ながらその年円谷選手は憐憫の情を誘う遺書を残して自らの生命を絶ってしまった。実は、今秋上梓する拙著にエチオピアでアベベ選手の甥に会った話に触れている。その中に円谷選手の自殺の経緯、遺書、アベベ選手との関係などについて書いている。円谷選手の両親や周囲への思いやりや、親へ宛てた遺書は身につまされる話である。

　夏の全国高校野球大会が、今日正式に中止と決まった。各球技とともにほとんどのインターハイが中止となり、夏の風物詩として注目されていた高校野球が春の選抜大会に続いて中止と決まったことは、全国の高校野球ファンにとって辛いことである。母校・湘南高も戦後まもなく全国初制覇を果たし、一時中学時代に通学していた平安中の付属高も夏は３度、春１度優勝しており、何かと思い入れの強い高校野球だが、新型コロナウィルスの影響では諦めるより仕方ないだろう。高校野球連盟では、悩みに悩んで決定を今日まで伸ばした。しかし、地方によってはそろそろ予選トーナメントも行わねばならず、中止決定は断腸の思いだったようだ。

　一方で、やはり新型コロナウィルスの影響を受け、長期休校が続く学校関係では、このままでは学校が９月まで再開されないのを機に、現状の４月新学年を半年ずらして９月に変えたらどうかということに賛否両論がある。まだ、９月新学年開始が決まったわけではないが、昨日文部科学省は、仮に9月入学に関して来秋から導入した場合を想定して、新入学１年生の対象範囲の区切り方について２案を例示した。第１案は、2021年度の新入生のみ１年間を17か月分に延長することである。第２案は、１学年の誕生日を１か月ずつずらしながら９月入学にして、５年間は新入生が13か月分学ぶことにする。問題が沢山あり、今年は準備期間もなく、やるとすれば来年度からになるが、特定の学年の人数が増えたり、教員も不足するなど問題も多いが、文科省としては実施する、しないに拘わらず早めに準備を進めるということのようである。

　さて、日本国内ではコロナ感染者の勢いが落ちて、現在緊急事態宣言が継続中の８都道府県の内、関西の大阪、京都、兵庫では感染率が最近0.5以下に下がって来た実態を受けて近日中に解除を行うのではないかと考えられている。その一方で海外では、一部の国、地域には感染者の数が急速に増え続けているところがある。中でもこのところブラジルで感染者が25万人を超え、増加に歯止めがかからない。そこには、人命より経済優先を言い、国民に外出を促し、ウィルスを軽視する姿勢を取り続け、外出自粛を求める州知事らと対立して政治的混乱を深めているボルソナーロ大統領の存在がある。感染者数は、アメリカ、ロシアに次ぎ、昨日イギリスを抜いて第３位にまでなった。国内で捜査妨害疑惑から弾劾まで取りざたされている大統領が、このままコロナ路線に沿って進もうというのだろうか。

　なお、空港閉鎖や航空機減便などで不況に襲われるようになった航空業界で、これまでも業績不振が続いていたタイ国際航空が、会社更生法の手続きを進めるとタイ政府が公表した。観光業界全体がパンチを食っている。NHKによれば、昨年４月の外国人入国者は292万人だったが、今年４月は僅か2,900人、99.9％減にまで落ちてしまった。今日生保に務めている後輩から電話をもらったが、６月いっぱいは会社からブレーキがかかり自宅で電話によるセールス活動をやっているという。営業職で歩合給なので、外に出なければ稼げない。会社から固定給をもらっているが、ほんの僅かで子どもの教育費にも不足する金額だという。

　影響を受けない我々年金生活者でもついボヤキが口を突いて出る。いつになったらコロナは終息するだろうか。

　何もかにも悪い方向へ進んでいる新型コロナウィルスの感染拡大であるが、最も警戒されていた国内経済への影響が国内総生産（GDP）にはっきり表れてきた。2020年１～３月期のGDPは前期（19年10～12月期）よりわずかな落ち込みだが、このペースが１年続くと仮定した年率換算では3.4％減だった。加えて、２四半期連続でマイナス成長であるから欧米では、一般的に「景気後退」と見なされる。これまでは四半期でマイナスになっても次期で取り返していた。それが今年は悲観的な観測がなされている。４月以降の景気が緊急事態宣言の影響を受けて経済界は大分落ち込んでいる。この調子だと景気後退は相当長続きしそうである。

　昨年消費税値上げにより一時的に景気は下落した。しかし、政府は落ち込みからすぐ抜け出し成長軌道に乗るとシナリオを描いていた。ところが、予想もしていなかったコロナショックで淡い夢は脆くも崩れた。しかも、今後も茨の道を歩いて行かなければならない。懸念されるのは、次の四半期（４～６月期）である。一部には、戦後最悪の落ち込みと予想されている。

　何といっても個人消費が増税後落ち込んだまま回復しない点が苦しいところである。そして外出の自粛により買い物やレジャー消費が一気に縮小した。苦しいのはサービス業界ばかりでなく、製造業にも広がっている。専門家の中には、経済が元の水準に戻るのは、４～６年先という厳しい見方をする人もいる。

　コロナのリスクを制御しながら、厳しい財政のもとで政府が苦境にある個人や企業を支え続け、経済を成長軌道に戻せるか。この先、経験したことのない試練に向き合うことになるようだ。

　さて、昨日の本ブログに書き込んだように、60年前の今晩から明日未明にかけて日米安全保障条約改定案が、衆議院で強行採決された。いわゆる「60年安保」である。安倍首相の祖父・岸信介首相率いる自民党が勝ち驕り、学生、労働者を中心とする安保反対派が敗北し、激しかった安保反対闘争が終焉を遂げた時である。紛糾していたが、孫の安倍首相が、昨日検察庁法改正案の採決を先送りした。幸いにも祖父に比べて孫は60年前のような強引な手段は取らなかった。しかし、この改正案は一旦引っ込めるのが常識的だが、秋まで引き伸ばし臨時国会で再び提案するという戦略のようだ。どうも孫はまだ国民が反対する理由と事態がよく分かっていないようだ。

　我々学生だった1960年に、戦後日本で最も大きな政治的、かつ社会的問題となった日米安全保障条約改定案反対闘争があった。当時多くの同志とともに反対運動に参加していた。それから早くも60年が経過した。ちょうど明日19日から明後日未明にかけて、自民党は採決を強行して改定案は議会を通過した。法案可決後全国的に拡大した激しい抗議デモに流石に厚顔の岸首相も逆らえず、法案通過の５週間後に辞任した。

　そして今国会では検察庁法改正案が、岸首相の孫である安倍首相によって今週中にも採決されようとしていた。それがあまりにも国民から反対の声が上がり、特に検察庁関係者やOBからの反対が強く影響したようで、ついに本日自民党は今国会での法案提出を断念し、先送りすることになった。

　取り敢えず、一時的な強風は収まったが、秋の臨時国家で再び法案提出を蒸し返す考えのようである。血は争えないというが、岸首相にしろ、安倍首相にしろ、どうして選りによって大事な法案提案に一族が先頭に立ち、国民の反対を無視して押し切ろうとするのか。

　このところ新型コロナウィルス対策でやゝ不手際が目につく安倍首相について、今朝の朝日紙に世論調査の結果が掲載されている。政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする同法改正案について、賛成15％に対して反対は64％もあり圧倒的に不支持である。安倍内閣の支持率も先月の41％から更に下落して33％となった。２年前の森友・加計問題への批判が高まった時に次いで低い。注目したいのは、賛成者のうち、成立を急ぐべきではないとするは68％もいたことである。それにも拘わらず、依然首相の腹は法案成立に拘っていた。

　強い反対論には、懸念されていた「検察人事への政治介入」問題があるからである。首相はないと言い張っているが、国民は首相の言を信じておらず、必ず介入すると睨んでいる。国のリーダーである首相が国民にウソをつき、私利私欲により自らの身を守ろうとする行動に国民はあきれ果て、信頼していないことを明白に示している。

　岸首相は安保条約改定案強行後５週間以内に総理職を辞したが、安倍首相もいつまでも非倫理的なことを実行しようとするようでは、その地位に留まっているのは難しくなるかもしれない。

　ついては、安保条約は締結以来日米同盟の絆と言われてきたが、今では絆どころか、トランプ大統領にとっては自らの大統領選を有利に運ぶための実績作りの道具に利用され、やたらにイチャモンをつけるようになった。

　その最たるものは、同法第５条の「日本国の施政の下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃に日米両国が共通の危険に対処するよう行動する」の条文をダシに取り上げ、「もし、日本が攻撃されたら、我々は全軍で日本のために戦うのに、アメリカが攻撃された場合、日本は戦う必要がない。これは不公平だ」と述べた。この背景には、日本における米軍駐留経費を日本により多く負担させようとの姑息な考えや、貿易問題で日本に譲歩させようとの腹が透けて見える。

　しかし、ヨーロッパ諸国の駐留米軍の待遇に比べて、日本の待遇の方が遥かに米軍に有利であることや、米軍が日本のために全力で戦うと言っておきながら、過去に竹島を韓国軍が占拠しても、また貝殻島を旧ソ連が上陸支配しても、助け船なんて出さなかった。岸政権が締結した安保条約には不条理な点がいくつも見られる。同じ血を引く安倍首相の検察庁法改正案も、節穴だらけではないか。

　新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、今年７月に予定されていた東京オリンピックが来年の同時期に延期されることになり、このところオリンピックに関する話題は影が薄くなった。１年延期されることにより選手、関係者、施設などにとっては新たな問題が出てきている。その中でも最大の問題は経費の増大である。ほとんどの使用施設は、従来の会場の他に新設した会場を今年は使用せずに来年も抑えなければならない。１年間延期されたことに伴うスタッフの人件費等々、予想できないほど過大な費用になりそうだ。現時点で追加費用は、概算で約３千億円と見込まれている。これに国際オリンピック委員会（IOC）を主に日本政府、東京都などが負担することになるが、国も東京都もコロナウィルスに予定していなかった費用がかかったため、追加費用を出しにくい。

　そこへ唐突にIOCが理事会を開いて、新たに最大約856億円を負担すること決めたとのニュースが流れた。これが事実とすれば日本に残り２千億円以上を追加負担することを求めていることになる。先月にもIOCは公式サイトに「安倍首相が現行の契約に沿って日本が負担する」と一方的に公表し、日本側の抗議を受けてIOCが削除した経緯がある。

　どうもIOCのやり方は根回しをせず、一方的に自分たちの考えを押し付けるので些かスポーツマンの組織としてはチームワークを軽視している。武藤敏郎大会組織委員長も寝耳に水だったようで、このような強引なやり方が今後も行われるならIOCとの交渉はよほど警戒しなければならない。

　貴族の懇親会的な集まりのようなIOCには、組織体としてのルールがきちんと整備されていないようだ。現在115人のIOC委員のうち、過半数の67人が欧米人で占められ、日本人委員は渡辺守成・日本体操協会会長と山下泰裕・JOC会長の２人のみである。しかも２人は委員になって日も浅い。これでは、日本側の思うようにはことは進まないだろう。

　昨日の朝日「多事奏論」で稲垣康介・編集委員が、政治力が求められるオリンピックに関して、山下JOC会長の存在感が薄いと厳しく指摘している。特に柔道選手として活躍した山下会長の静観が歯がゆい。もっと発信地から見せて欲しいと強く求めている。実際その通りで、山下会長の存在感はコロナウィルスのドタバタ騒ぎの中で埋没してしまいそうだ。

　とにかく今のままでは、日本はIOCにすべて先手を取られて「良いとこ取り」をされてしまうだろう。