知の狩人　知の旅人

　台風が南方洋上に発生したせいであろうか、今日はまた暑さがぶり返して東京都内では31.9℃という11日ぶりの真夏日だった。

　ついては、「週刊現代」10月５日・12日合併号に「2050年の世界」と題する20頁に亘る特集が組まれているが、人口問題、第３次世界大戦発生の可能性などの他に「地球沸騰期に突入するとなにが起きるのか？」と地球沸騰についてスペースが割かれている。

　これは昨年７月グテーレス国連事務総長が、世界の月間平均気温が過去最高を更新したことを受けて、「もはや地球温暖化の時代は終わり、『地球沸騰』の時代が到来した」と警告を発して以来、「地球沸騰」という言葉が普通名詞となった。専門家である立花義裕・三重大学教授は、事あるごとに日本列島から四季がなくなり、１年は夏と冬だけになるとコメントされているが、これは世界的な傾向である。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の予測によれば、2100年には、気温が平均5.6℃上昇する可能性があると公表したが、実際には2100年を待つまでもなく、2050年には訪れる可能性があるというから脅威である。東京都の例を見てみても、観測史上東京都の過去最高気温は39.5℃（04年）だったが、50年には平均気温40℃、最高気温は45℃を超える日が出てくることも考えられるという。

　地球沸騰化は南極大陸やグリーンランドなどの氷河を溶かし海水面を上昇させ、標高の低い南太平洋の島々では、島自体が水没する恐れがある。これは日本にとっても他人事ではない。50年には海水面が40cm近くも上昇し、日本でも砂浜の半分が消滅すると見られている。特に深刻なのは、東京の地盤の低いエリアで、海面下ゼロメートル地帯の隅田、江東、足立、葛飾、江戸川の江東５区の内、江戸川区では土地の70％が海面下に水没するという。これらは早急に対策を進めないと間に合わない恐れがある。驚くことには東京湾には熱帯魚がたくさん泳いでいる光景が見られるというが、冗談とも受け取れない。

　警告として次のような言葉で特集を結んでいる。「技術が進んで産業革命が起こる一方、地球は『沸騰期』に入り、世界では第３次世界大戦が勃発するかもしれない。有史以来最大級の変化が2050年までに訪れることを覚悟して、生きてゆかねばならない」。幸か不幸か、その前にわが残り少ない生涯は終わりを遂げることになるが、それでも子・孫たち家族の未来が気がかりである。

　さて、アメリカMLBもレギュラー・シーズンを終え、ポストシーズンが始まったが、かつてMLB史上最多の4,256安打を記録し、レッズとフィリーズで活躍していたピート・ローズが、昨日83年の生涯を閉じた。24年間の現役選手時代に出場した3,562試合も史上最多出場記録であり、この他に新人王、MVP、３度の首位打者を獲得している。ヘッド・スライディングが売り物で、1980年にフィリーズでワールドシリーズ制覇に貢献したが、偶々その年の９月にフィラデルフィアを訪れる機会があり、文豪エドガー・アラン・ポ―が生前６年を過ごした家、国定史跡を訪れた帰りにフィリーズ戦を観戦したことがある。その時ローズ選手が出塁すると「ピー！　ピー！」とピート・ローズ選手に盗塁を促す大きな声援が上がったことを懐かしく想い出す。

　ギャンブルに凝り、監督時代に野球賭博を行ってMLB球界から永久追放され経歴に汚点を残したことが残念である。イチロー選手が日米通算安打数でピート選手の記録を追い越した際、イチロー選手の記録を高校生のものと受け付けなかったことと言い、人間性に問題ありの選手だった。

　それでも実際に目にした超一流だった選手の死だけに、「惜しい」、「残念」の気持ちはどうしても消えない。

　今日から今年度も後半に入った。午後開かれた衆参両議院本会議で石破茂・新自民党総裁が総理大臣に選出された。指名投票では、衆参両院とも石破氏が与党の勢力図通り、過半数を獲得した。早速組閣に当たり、今夜晴れて石破内閣がスタートした。総裁選前に約束した公約がやや後退したきらいがあり、今後首相として言い出したことを翻すようなことだけは金輪際慎まなければいけない。

　ついては、下半期に入るや否や値上げラッシュである。電気、ガス、ガソリン、食料品、珍しいものとしては札幌市内を走る市電料金等々がある。中でも気になるのは、住宅ローンと郵便料金の値上げである。住宅ローンの値上げは、金融機関金利の引き上げに伴うものである。住宅ローンを支払っている人にとっては、ローン金利の引き上げは頭痛の種であろう。今年３月と７月に日銀が金融緩和策から転換して17年ぶりに利上げを行ったので、市中銀行にとっても金利の引き上げは避けられず、今回の住宅ローンもその影響をもろに受けたものである。

　更に厳しい値上げは、手紙を書く人にとって郵便料金の値上げである。日本郵便は郵政省の下から郵政民営化の流れの中で、日本郵便㈱として半官半民の会社に生まれ変わったが、サービスは向上するどころか、低下するばかりである。数年前これまで郵便物は土曜日にも配達していたが、それを止めて土・日曜日と連休となり両日とも配達しなくなった。更に近在地への郵送はその翌日配達されていたが、今では２日を要する。郵便物の配達は、極力スピードが使命である。にも拘らず、配達のスピードは劣化し、そのうえ料金も大幅に上がる。現在手紙、ハガキを書く人が減りつつあるようだが、こう郵便のサービスが悪くなるようでは、手紙を書く人が一層減るのではないだろうか。通常のハガキ代は、63円から85円に上がったが、これは実に35％の値上げである。25ｇ以下の定形郵便封書は84円から110円になった。これとて31％もの値上げとなる。拙著の郵送などに利用していたレターパックも値上げされた。こういうさほど日常生活に直結しない物価の値上げについては、メディアでもあまり大きく取り上げようとしない。幸か不幸か私は普段から比較的手紙を書くタイプで、毎月10通は郵便物を書いている。長い間にはかなり効いてくるのではないだろうか。手紙を書く庶民の気持ちを苦しませて、何のための「郵政民営化」だったのかと改めて問いたい。

　国内のニュースも姦しい中で、海外でも相変わらず、ウクライナとパレスチナ・ガザ地区の戦闘が続いている。最近は、イスラエル軍によるガザ地区攻撃が世界中からより注視されている。イスラエル軍はガザ地区攻撃と同時に、隣国レバノンの首都ベイルートの南部郊外に本拠を置くイスラム系シーア派組織ヒズボラに対する空爆にも激しさを加え、このほどヒズボラの最高指導者ナスララ師を殺害するまでに至った。ヒズボラは当然のように報復すると語ったが、その後イスラエル軍の攻撃は更にエスカレートして、戦闘開始以来レバノン国内において1,600人以上が死亡した。イスラエルは、地上部隊をベイルートに進軍させて一般市民にまで危害が及ぼうとしている。

　今や「中東のパリ」と呼ばれるベイルート市内まで戦火が忍び込んできた。1967年暮れにベイルートを訪れた時は、その３か月前に終わった第３次中東戦争「６日間戦争」の直後だったが、アラブ各地では戦後のすさんだ空気が淀んでいたが、「中東のパリ」ベイルートにはその戦争の退廃ムードはまったく感じられず、海岸には海水浴と日光浴を楽しむ市民たちの明るい光景が見られたものである。悲しいことに、今ではそんなのんびりしたムードは見られないのだろう。テレビの映像からは、ベイルートの市民生活が写し出されることがなく、残念ながら思い出に浸ることも出来ない。

　いつも思うことであるが、まったく残虐な戦争なんてどうしてやるのだろう。

　石破茂元自民党幹事長が、総裁に選出され、１日の臨時国会における首相指名を受ける前に内閣人事を決定した。成程と思う人選と同時に、意外な指名にちょっとびっくりもしている。

　一番驚いたのは、総務相に村上誠一郎議員を指名したことである。歯に衣着せずズバズバ発言し、怖いもの知らずの反面、仲間から距離を置かれ党内でも孤立していた印象を受けていた。言うことは至極筋が通っていたが、あまりにもズバリの表現が党内中枢から敬遠されていた。それが、小泉内閣時代の行政改革担当相以来２度目の閣僚に起用されたのである。かつて、安倍元首相を「国賊」と呼び、役職停止処分を受けたこともある。

　しかし、村上氏のように正しくはっきりものを言う人物を閣外に置いておくのはもったいないと思っていたので、流石に刷新を旨とする石破氏らしいと個人的にこの人事を評価したいと思う。

　その一方で、女性閣僚を起用するのは由しとして、三原じゅん子参院議員をこども政策担当相に起用したのが、どうも釈然としない。歌手・タレント上がりだからというわけではなく、言動があまりにも保守的で、もちろん憲法改正、自衛隊の明記に賛成し、緊急事態条項を設けることについても賛意を示している。特に心配なのは、他国から攻撃が予想される場合には、先制攻撃もためらうべきではないとか、敵基地攻撃能力を持つことや、防衛費増額にも賛成している。どこまで真実が分かっているのだろうか。高市早苗氏ほど極右とは言えないにせよ、右翼系議員であることは間違いない。こういう人が、こどもについてきめの細かい政策と配慮が出来るだろうか。

　もうひとつ気になったのは、決選投票の相手・高市早苗氏が総務会長就任を要請されたが、気位の高い高市氏は、党内２番目の実力者・幹事長以外は引き受けないとして総務会長を固辞して、空いた総務会長へ鈴木俊一財務相が横滑りして収まった。かねがね鈴木財務相をあまり適材人事として評価していなかったので、己の実力を分かっている筈の鈴木氏にとっては、国際金融の場面が揺れ動いている現状では、むしろホッとしているのではないだろうか。

　石破総裁は総裁選前の意向を繰り上げて、衆議院を10月９日に解散し、15日に公示して27日に投票日とする、スケジュール調整に入ったようである。裏金問題、旧統一教会問題と国民が取り払ってもらいたいと望んでいる大きな闇には、殊更触れず、政界を刷新すると発言していたが、どれほど石破色を出すことが出来るだろうか。多少の懸念を抱いている。

　さて、今年MLBドジャースで活躍していた大谷翔平選手は、今日レギュラー・シーズン最終戦を迎えた。来月６日からポストシーズンが始まるが、シーズン最終戦の今日は、対ロッキーズ戦で４打数１安打、１盗塁だった。通算成績では打率が３割１分で僅か４厘差で首位に及ばず２位となり、本塁打王、打点王のタイトルは獲得したが、ナ・リーグの87年ぶりの３冠王にはあと一歩及ばなかった。日本中の野球ファンばかりでなく、破格のメジャー・プレイヤーとして全米の野球ファンをも沸かせた１年だった。これからポスト・シーズンが始まるが、シーズン中大活躍した大谷選手への賛辞が溢れている。流石と思えるのは、大谷選手の活躍でかつては巨人軍の野球帽が流行っていたが、その後ヤンキースの帽子が人気を博し、私自身もヤンキー・スタジアムで購入した帽子を被ることが多い。それが最近では街中でドジャースの帽子を被っている人をよく見かけることである。これも大谷効果であろう。

　ウクライナ戦争より最近のイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への攻撃が激しくなっている。今開会中の国連総会でイスラエルのネタニヤフ首相がハマスを壊滅するまで攻め続けるとの強気な演説は、国連グテーレス事務総長をはじめ多くの国々から非難されるほどのもので、ネタニヤフ首相のスピーチ開始直前には会場から立ち去る多くの各国代表の姿が目立った。ガザ地区への空襲により哀れにも避難民、特に幼い子どもたちがその犠牲になった。それと同時に、レバノンの首都ベイルートに本拠を置くイスラム系シーア派組織ヒズボラへの攻撃も急激に激しさを加えている。昨日のヒズボラ本部のビルをターゲットにした空爆により、ヒズボラの最高指導者ナスララ師が殺害された。イランの最高指導者ハメネイ師は、ナスララ師の死を悼み５日間の服喪を指示し、同時に報復を誓った。国連総会から急ぎ帰国していたネタニヤフ首相は、歴史的な転換点であり、無数のイスラエル人の死に責任を持つ者たちへの借りを返したと述べた。このままだと、イスラエルとアラブの戦争は益々先鋭化して終わりが見えなくなる恐れがある。

　この残虐なイスラエル軍によるナスララ師殺害について、驚いたことにアメリカのバイデン大統領は、「ナスララと当人が率いたテロ組織ヒズボラは、40年に亘り恐怖で支配する間何百人ものアメリカ人を殺害した。アメリカ人、イスラエル人、レバノン民間人の数千人を含む大勢がその被害者となっていただけに、イスラエルによる空爆で彼が死亡したことは、一定の正義が実現したことを意味する」と些か的外れのイスラエルを擁護する考えを述べた。

　アメリカはいろいろこじつけるのが好きだが、結局のところイスラエルの強力な支援国であり、強気のイスラエルを支えている。バイデン大統領も任期が残り少なくなり、高齢のせいもあってか世界の公平な目から見てアメリカ第一主義が強過ぎ、支離滅裂な言動もが目立つようになった。アメリカとイスラエルが、世界を相手に戦っているような印象を与えている。ナチスによるアウシュビッツのホロコーストのせいもあり、ナチスから迫害されたと世界中から同情を買っていたユダヤ人、イスラエル人も、現在のイスラエルの非人道的な攻撃で、その同情をも失いかけている。そのとばっちりが、思いがけず「命のビザ」で東洋のシンドラーと言われている杉原千畝にも飛び移っているとの噂がある。実は、昨晩もNHKで「祖父はユダヤ人を救った」と題するドキュメントが放映された。杉原の行為をPRするNPOを主宰するお孫さんが父の元職場やアウシュビッツを旅しながら、困った人々をどうやって助けるかということを考えさせる企画だった。お孫さんは、「祖父はユダヤ人を助けたということではなく、そこに困っている人がいたから助けた」と祖父と同じように考えている。やはり、最近のイスラエルの残虐な殺戮行為に対する反感から、前記NPOにも疑問や不安の声が寄せられているようだ。早とちりが、「残虐なユダヤ人を救った男」との見当はずれの話へ発展させているような節もある。「昨日は善人、されど今日は悪人」と世の流れに従って、人の考えも簡単に変わってしまうものかと嘆かわしく感じる。「善は善、悪は悪」である。

　しばらくは、イスラエルによる反イスラエル派への攻撃と、その反撃から目が離せない状況となるだろう。

　さて、一昨日の自民党新総裁に石破茂元幹事長が決定したことについて、テレビで政治ジャーナリストらの声を聞いて納得できる解説があった。１回目の投票で国会議員票は、1位の高市が72票、２位の石破が46票でかなり差がつき、それが全体の票にも響いていたが、決戦投票では国会議員票は、高市が173票と２位に下がったのに対して、石破が189票を獲得して逆転して１位になった。それは党内の支持では、高市有利とされていたが、１回目から決戦に至る過程で石破の国会議員票が143票増えたのに対して、高市票は101票しか増えなかった。結局この差が、高市が石破に勝てなかった結果になった。

　では、なぜ決選投票で石破に国会議員票が多く集まったかと言えば、高市が「総理になったら靖国神社参拝は欠かさない」とあまりにも刺激的に語った。間もなく解散・衆院総選挙が行われる前に、この発言は穏当でなく選挙民の受けが良くなく、日中間や対米外交においても難しい問題を引き起こす可能性が強いと自民党員が警戒自重して、高市より無難な石破に投票したためであるとジャーナリストはコメントしていた。高市のように、常に極右派の顔を見せ、戦争の悲惨さを気にも留めない国のリーダーでは実際困る。

　結果として、石破氏が自民党総裁になったのは、正解だったと言えよう。

　昨日行われた自民党総裁選の経過と結果について、昨日の夕刊から今日の朝刊、そしてテレビ報道なども種々話題持ち切りである。29歳で国会議員となり、今日まで38年間も与野党国会議員として苦難と試練に厳しい対応をしてきた。二世議員ではあるが、甘っちょろい二世とは異なり、かなり拘りの強い自己主張と行動力に個性が現れる。一時自民党を離れたが、今も自民党にいながら自民党を批判し、それが故に党内野党との異名をとった異色の国会議員でもある。昨日の決選投票では党員票で高市氏を上回ったが、僅かの差であり、党内の基盤は必ずしも盤石とは言えない。それでも戦争へ向け一直線の極右の高市氏が総裁に選ばれなくてホッとしている。

　その石破氏は、次の臨時国会で第102代首相に選出される予定である。首相としてやるべきことは多い。しかも難題ばかりで前途多難である。その中で早くも石破効果が表れた事象がある。

　昨日午後の東京外為市場で、高市氏が第１回目の投票で１位通過した時は、市場は円安の１㌦＝146円台だった。それが決選投票で逆転して石破氏が勝ったことが伝わると外為市場は反応し、円安から円高が急騰して１㌦＝142円台にまで円が上がった。そこには、高市氏がアベノミクス継承をアピールし、金融緩和や大規模な財政出動が進むとの見方があり、日銀による利上げの可能性が遠のき、円を売る動きが強まったのである。石破氏の勝利でそれまでの円安の流れが一転してアッという間に円が急騰した。円高株安の兆候が強まった。外為市場は嫌高市なのである。経団連十倉会長が、石破氏のように幅広い政策に精通した豊富な経験が、変革を進めるのにはふさわしいリーダーだと語ったように、経済界ではかなり期待されているようだ。

　今後政策において石破色を打ち出せるかどうかは、党内人事に左右されるケースが多い。石破氏は総裁選直後に、争った高市氏ら８氏を要職で起用すると漏らした。果たしてこれで手足を縛られたようにならなければ好いがなぁと懸念している。

　前途に横たわる難問は山ほどある。先ずは、裏金問題のけじめをつけて欲しいというのが国民の一貫した気持ちだと思う。加えて安倍時代の残り火である旧統一教会との不明瞭な関係を清算すべきである。つい最近も2013年の参院選公示直前に当時の安倍首相ら政府要人が、旧統一教会会長ら幹部と会談して自民党候補者への選挙支援を依頼したと思われるような写真や資料が公にされたばかりである。

　外交面では、喫緊の課題は日米地位協定の改定へ向けた積極的な仕掛けを行うことであろう。石破氏は会見で協定改定への意欲を示したが、ハードルは頗る高い。最近ことあるごとに発言していたのは、アメリカ国内に自衛隊の訓練基地を設けることである。その基地協定では、自衛隊を日米地位協定と同じアメリカの水準にすることで日米平等を確保できると主張しているが、アメリカ側としてはこれまで再三に亘る協定改定の日本側の要望を締結以来64年間も改訂したことがなく、果たしてアメリカが日本の要求を素直に受け入れるかどうか難しい問題である。

　石破政権にとっては、同盟国である駐日米軍の各種の取り決めが目障りである。新首相は前途に見通しをつけ、確信を抱いて自己の考えを実行に移して行くことが出来るだろうか。

　今日自民党総裁選が実施され、自民党関係者の投票の結果、自民党第28代総裁に５度目の挑戦をした石破茂元幹事長が９人の候補者の中から選出された。国会議員と党員・党友票を合わせた735票の投票結果は、1位高市早苗氏181票、２位石破茂氏154票となり、いずれも過半数に達せず、国会議員と都道府県連票による決戦投票に持ち込まれた結果、石破氏215票で逆転して、194票の高市氏を破った。国会議員、及び都道府県連票は、主に石破氏が地方票を獲得、都市部では高市氏が差をつけたが、得票総計は石破氏が高市氏を上回った。この結果、来月１日開会の臨時国会で石破氏が念願の総理大臣の座に就く。石破氏は党務の経験も充分あるので、そつなくこなすであろうが、刷新ということを強調していたので、政治がこれまでと変わったと思わせるような政策を言葉ではなく、実行してもらいたいものである。

　今最も慎重に行動しなければならないのは、外交と防衛であろう。石破氏は戦争へ一直線の高石氏に比べれば、極右と呼ばれることはないが、長年自民党の中枢部にいただけに憲法改正に前向きであろう。いずれ憲法改正論議が高まってくることに国民として注視しなければならない。

　実は、一昨日国の防衛上危なっかしいことがあったことが、昨日になって分かった。それは国防上由々しき事象が起きた、というより起こしたと言うべきであろう。海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が、台湾独立問題が起きてから一触即発の緊張感が高まっている台湾海峡を、２日前に初めて通過したことが分かった。これまでも同海峡を欧米の艦艇が通過する度に中国が反発していた。それを日本も敢えて火中の栗を拾うような動きをしたのである。そんな中国を刺激するような必要なぞまったくないにも拘らず、強引にやったのである。早速林官房長官は、自衛隊の活動はすべて国際法や国内法令に従って行われているとして、国際水域における行動は認められるべきであると主張したが、国際法上認められるなら何をやっても良いと言わんばかりの説明をしても、相手が逆上したら何をされるか分からない。法の論理なんて一顧だにされない。もし中国海域に近い場所で中国海軍と遭遇し、接触事故でも起こしたら戦火を開く原因にもなりかねない。君子危うきに近寄らずで、この行動は日本を危険に追い込むことにもなりかねない。今の自衛隊は国民が知らない間にこういう危険な行動も起こすようになったのである。

　それにしても海上自衛艦はどうしてそんな危険地域を無理して通過したのだろうか。知らぬ間に戦火の火種が国民の身に降りかかって来るような気がしてならない。石破新総裁は、選出された後のスピーチで「安全で安心な国へ全身全霊を尽くす」と決意を語ったが、防衛問題にはくれぐれも留意してもらいたいと思う。

　さて、大リーグではドジャースの大谷選手の活躍が華々しいが、シーズン終盤になってその活躍には更にスイッチが入ったようだ。今日のパドレス戦で大谷選手は勝ち越し打を含む５打数３安打の活躍により、チームも逆転勝ちして、３年連続でナショナル・リーグ西部地区優勝を決定した。残り３試合の後は、ナ・リーグ優勝決定戦に臨み、それに勝てばワールド・シリーズへ進むことになる。ホームラン55本が期待されている残りゲームでも、一層の活躍が期待される。がんばれ！ 大谷！

　今日耳をそばだたせる大きなニュースが２件あった。

　ひとつは、今月19日に兵庫県議会で不信任案を可決された斎藤元彦知事が記者会見を開き、知事を失職することを発表したことである。もうひとつの選択肢である県議会解散の手段は取らず、50日以内に行われる知事選で改めて信を問うという。じっくり考慮したとは言うものの、これまでの言動を考えると誰が考えても県全会派と全県議員からノーを突き付けられたほど信頼を失った斎藤知事が、次の知事選に出馬しても再び当選するとは思えない。３年前の選挙では、日本維新の会と自民党から推薦・支援されたが、不信任案提出の際には、その維新と自民からも愛想を尽かされている。そういう点を考えたのだろうか、組織の支援を受けず自分ひとりで戦うと意気込んでいるが、人間的にもあまりにも思いやりに欠ける性格を県民はどう思うだろうか。知事のパワハラにより自死を選んだ元県局長やご家族に対して、お詫びやご冥福を祈るような言葉が今以て一言もないことでも分かる。仮にもし知事再選ということにでもなれば、兵庫県民の良識が疑われるのではないだろうか。

　もう一つのニュースは、1966年に静岡県清水市で一家4人を殺害したとして死刑の判決が確定した袴田巌さんに対する再審の結果、静岡地裁は無罪判決を言い渡した。死刑囚に対する再審の無罪判決は戦後５件目である。過去の４件は検察側の控訴もなく、それで裁判は決着した。今回無罪判決とされた捏造のひとつ、事件現場から見つかった血痕が付着していた５点の衣料が、これまで警察・検察から犯行の際着用していたものとされていたが、弁護側が捜査機関によって捏造されたものであると無罪を主張していた。

　裁判の冒頭に、裁判長は「証拠に３つの捏造が認められる。袴田さんを犯人であるとは認められない」と述べ、有罪の決め手とされた５点の衣類や過去の裁判で自白の任意性を認めていた１通の調書などを、すべて捜査機関が捏造したものだと判断した。

　日本ペンクラブから早速本件について今日午後４時前に、「今日の判決で裁判所が、検察側が提示した有罪の最重要証拠について、捜査機関によって捏造されたと認定したように解明・解決されなければならない多くの問題を浮き彫りにした」として、「いますぐ再審制度の抜本改正を」と声明を発したとメールにより連絡があった。

　事件発生以来58年の長い時間が経過して、これで問題が解決したわけではなく、検察が今後控訴するかどうかに掛かっている。検察OBの中には、控訴すべしと訴えている弁護士らがいるようだ。袴田さんもすでに88歳となり、当初から身の回りの面倒を看ていた91歳の姉ひで子さんをはじめ、袴田さんを支援する多くの力に支えられ今日の判決を勝ち取ったと言えよう。それにしても支援した人たちの中には、自身自宅放火、殺人などの罪で無期懲役から再審で無罪になった女性や、10年前には静岡地裁の裁判長として再審と釈放を認める決定を下した元裁判官、元東洋太平洋バンタム級チャンピオンら異色の人が多い。私自身1960年ごろ後楽園ホールで袴田選手が、打たれても打たれても前進する勇ましい試合ぶりを観戦したことがある。想い返すとあの当時は、よくボクシングの試合を観に行った。17歳で東洋ライト級チャンピオンとなった沢田二郎選手のタイトルマッチや、フライ級世界チャンピオンとなったファイティング原田選手の試合なども観戦した。それが縁となったわけでもないが、偶然にも原田選手の息子さんとわが家の次男が小学校の同クラスで、父親参観日に席を共にしたこともある。

　袴田さんも精神的なショックと高齢のために今では必ずしも健康状態は優れないようで、今日も元気なお姉さんが代理人として出廷しながら、本人はいつも通り自宅で静養していた。

　願わくば、今後検察側が控訴をせず、一連の裁判を終結させて欲しい。

　残り1か月余りに迫って来たアメリカ大統領選で、一時はトランプ前大統領がバイデン大統領を、そして大統領の選挙戦撤退表明後の後任ハリス副大統領をも支持率では圧倒していた。しかし、その後ハリス氏が徐々に支持を固めてトランプ氏を追い上げて来た。それが日を経るに従い、TV討論の評価や、トランプ氏が操った暴徒による議会乱入事件や裁判沙汰などでトランプ氏の支持が下がり、ハリス氏やや有利な情勢に映っている。そして、昨日今回敗れた場合に次の大統領選へ出馬するかどうかを尋ねられた大ぼら吹きのトランプ氏は、今回の選挙が最後だと日ごろの強気もどこへやらすっかり失せてしまったようだった。

　22日に発表された最近行われた２つの全米世論調査の結果は、いずれもハリス氏がリードしていることを裏付けるものだった。そのひとつであるNBCニュースが実施した結果では、ハリス氏49％に対して、トランプ氏は44％だった。もうひとつの15日フロリダ州ゴルフ場でトランプ氏暗殺未遂事件後に実施されたCBS/イプソスの世論調査では、ハリス氏52％、トランプ氏48％だった。僅かではあるが、形勢は逆転した。８月時点では、トランプ氏56％、ハリス氏43％だったころに比較すると短期間に優劣が大分変わった。今やハリス氏優位の傾向は否めない。

　そこへ若者の有権者層を対象に実施した世論調査で、ハリス副大統領が大分リードしていることが分かった。これは、ハーバード大学行政大学院の政治研究所が行ったものである。この世論調査は選挙戦が終盤を迎える中で、若年層の全般的な雰囲気や、好みが大きくシフトしていることを示したと同大の専門家が分析している。

　今回の調査は、18歳から29歳の若い有権者2,002人を対象に今月上旬に２週間近くをかけて実施したものである。結果は、ハリス氏支持率が64％だったのに対して、トランプ氏のそれは何とハリス氏の半分の32％だった。これまで公表された支持率に比べて圧倒的にハリス氏有利というものである。

　確かに全般的な傾向を注視していると、ハリス氏リードの形勢が強まっているように思える。これからの選挙期間中にどれほどトランプ氏が退勢を挽回出来るだろうか。トランプ氏は、経済界などを中心に選挙を見据えていたようだが、若い学生らの視点や考えを軽視していたことがこの結果に表れたということであろう。あまりにも強気だったトランプ氏だが、ここまで不利になるとは考えてもいなかったのではないだろうか。世界の政治、日本の政治にも大きな影響を与えるアメリカ大統領選挙には、関心を抱かざるを得ない。投票日が迫って来るにつれて情勢報告が、賑々しく伝えられることだろう。注視していきたいと思う。

　さて、今日区役所から①新型コロナウィルスのワクチン接種と、②インフルエンザの高齢者用予防接種の案内状２通が送られて来た。①については７月にコロナに感染したばかりであり、少なくとも回復して隔離期間が過ぎれば、接種は出来る。私の場合は、11月以降にならなければ接種出来ない。ただ、気になるのは、最近コロナがほとんど流行している噂は耳にしていないが、実際に流行しているのかどうかがよく分からない。７月に陽性になった時にはテレビでも統計を示して、以前より流行していると警戒を促す話があったが、それもいつの間にやら消えてしまった。一応来週かかりつけの内科医にご相談しようと思う。②については例年通り接種をしようと思っている。

　どうにも地球上の戦火はいつも止まない。中でも今世界中で懸念されているのは、ウクライナ戦争とパレスチナ・ガザ地区の戦闘である。その最中に今年の国連総会出席のため訪米中、アメリカのABCニュースにインタビューされたウクライナのゼレンスキー大統領が、意外にもロシアとの戦争が終結に近づいていると希望的な観測を語った。現状から推して現実にそうなるだろうとの確信は持てないが、大統領の言葉には、欧米諸国が支援を続けてくれるうちはロシアに負けることはないと、欧米に対して更なる支援を呼び掛けたように思う。国連総会には日本からも政権の余命幾ばくもない岸田首相も出席するが、これまで支援してきた岸田首相とゼレンスキー大統領は支援について現地で話し合ったようだ。

　ほんの曙光が見えた程度のウクライナ戦線に比べて、パレスチナ・ガザ地区に対するイスラエル軍の攻撃は相変わらず激しさを加えている。特に、最近レバノンに拠点を置くイスラム系シーア派組織ヒズボラへの空爆が激しく、昨日はレバノン国内の1,600か所に対するイスラエル空軍の攻撃により死者約５百名、負傷者１千７百名を生んだ。イスラエルは今後もハマスと連携しているヒズボラを攻撃し続けると話し、戦争の軍事作戦の重点はガザ地区からレバノンに移りつつある。アメリカがイスラエルを支援し続けている限り、この戦いに終結のメドは立たない。

　幸い油断ならないことではあるが、日本国内には、現時点では戦争は起きていない。しかし、自然界の猛烈な攻撃を受け、とりわけ石川県能登半島への自然災害が激しく、今年元旦に大地震の勃発により多くのインフラが破壊され、多くの災害をもたらし、その復旧に当たっている最中に、またもや一昨日豪雨に襲われ、この２つの大災害で今年に入ってから能登半島は散々な目に遭っている。テレビ画像で観る限り、河川は決壊し濁流となって道路に溢れ、道路や住宅地は洪水で溢れ、家屋は浸水で傾き、その復興には今後かなりの時間がかかるであろうと思われる。

　二瓶泰雄・東京理科大学教授は、これほど被害が拡大したのには３つの要因が考えられるとして以下３つの要因を挙げている。

　１）その第１は「地形」である。能登半島の河川は長さが短いうえに、山があり急勾配であるため、上流で降った雨が一気に下流に流れて水位が上昇し易く、河川が決壊する。

　２）２つ目は「想定外の雨」である。護岸設計で用いられた「計画雨量」の２倍を上回る雨が降った箇所がいくつかあった。

　３）３番目は「地震の影響」である。元日の能登地震によって壊れた護岸が、仮復旧のままだったことによる。

　地形が他の地域に比べて自然災害に対して弱点を抱え、想定以上の雨量が一度に降ったことが災害を大きくした。

　やはり日本は地震大国で自然災害が多いにも拘わらず、相変わらず自然への対応策が弱いことを改めて証明した。実は、昨日の立憲民主党代表選をテレビで観ていて、候補者４人が冒頭の演説で揃って今回の能登半島の豪雨にお見舞いの言葉を述べていた。だが、抜本的な防止対策については誰も語らなかった。その点では、自民党総裁選候補者は自然災害に備えて新たに防災省の設置を提案していた。これだけ自然災害に襲われるようになったら、国家単位で防災策を講じることは、最早待ったなしであろう。

　斎藤元彦・兵庫県知事が去る19日に県議会で不信任案を可決され、知事職を辞めざるを得なくなったが、そのまま辞職するか、或いは議会を解散させるか、その判断が10日以内に明らかにすることになっている。斎藤知事の失職により、支持政党だった日本維新の会は知事に辞職勧告を行うほど大分苦悩していた。維新への逆風は地元大阪のみならず、地方都市にも及び、党としては立て直しに懸命に取り組んでいるところである。そして、昨日大阪府議摂津市補欠選で、大阪維新の党公認候補がまた敗れた。昨年４月の府議選では維新の会は全体の８割以上の得票だったが、今では追い風効果はまったくなかった。最近になってまともな政治活動をしないと選挙民からは支持を得られないということを維新の会は、知らされることになった。

　こうなると一般国民が投票するわけではないが、今選挙戦の最中にある自民党総裁選や、立憲民主党代表選にもその真剣さが少し反映されるものと期待される。

　その中で今日臨時党大会を開き立憲民主党代表選が行われた。国会議員らの投票に先立ち、地方議員と党員・サポーターによる郵便投票の開票作業が行われた。この結果は、1位野田、２位枝野、３位泉、４位山田となったが、過半数を得た候補者がおらず、国家議員と国政選挙の党公認候補予定者の間で決選投票が行われ、野田佳彦氏が枝野前代表を上回り、新しい党の代表に選出された。

　投票前の演説では、野田氏は「教育無償化のみならず、医療・介護・障害者福祉などのベーシックサービスを所得制限なく、すべて国が供給していく体制を作り、『弱い人を助けるための政治』はもう終わりにし『弱い人が生まれない社会』を作る。そして何よりもより大事なのは、国民の政治に対する信頼だ。金権政治を終わらせ、世襲政治を制限する。政権交代こそが最大の政治改革であり、その先頭に立つことを誓う」と述べた。そして、そのためのステップである党代表の座に就くことになった。これまで言葉だけが先行して約束ごとがしっかり実現出来たという事象はあまり記憶にない。

　かつて野党民主党が政権を取り鳩山由紀夫、菅直人両首相に続き、３人目の首相となった野田氏だったが、選挙で国民に誓ったマニフェストはほとんで有名無実化した。中でも子ども手当は支給出来ず、やらないと言った消費税引き上げを、社会保障と税の一体改革と言って、自民党、公明党との合意の下で関連法を成立させた。八ッ場ダムも中止と言っていながら予算に計上している有様である。野田政権は迷走と混乱の中で無駄な１年を過ごした。民主党時代の経験が良薬となっただろうか。事前に政権を取ると宣言した。

　NHK「ニュースウォッチ９」に出席した野田新代表は、自民党総裁選後に衆議院が解散されたら与党を289（自民257、公明32）議席から過半数（233議席）割れに追い込むと勇ましく語っていたが、最初から厳しいお手並み拝見となりそうである。
　27日に行われる自民党総裁選の結果が待たれる。