知の狩人　知の旅人

　法律で認められたカジノを誘致する動きが少しずつ進んでいるようだ。すでに大阪市は2025年万博開催に合わせて人工島にカジノ施設を建設する計画を着々と進めているが、政府としては国内に３か所を整備する方針を示しており、大阪以外にも和歌山、愛知、長崎、北海道などが誘致に名乗りを上げている。それでも地元住民の間にはギャンブル依存症や治安悪化などを心配する反対の声が強い。

　そんな中で港湾事業者の強い反対の声を受け、カジノ誘致に消極的姿勢を示していた横浜市がここへ来て微妙にスタンスを変化させていたが、今日林文子市長がカジノを含むＩＲの誘致を進める方針を表明した。市長は「私どもの子どもたちの世代においても、将来にわたり成長・発展を続けていくため、横浜においてIRを実現する必要があるという結論に達した」と説明した。これでは後世代には、ギャンブル依存症や治安悪化も負の遺産として残したいと言っているようなものではないか。なぜ市民の強い反対を押し切ってまで悪名高いカジノへ手を伸ばそうとするのだろうか。

　私自身もちろん賭博であるカジノには大反対であり、僭越であるが、近々上梓される共著「新世代の観光立国」（交通新聞社刊）の中で簡単であるが、皮肉っぽく反対意見を書いた。林市長は、一昨年の市長選を前にそれまでのカジノ積極論から白紙として慎重な姿勢に変わった。それが市民を裏切り今日に至って再び態度を変えたのである。

　実は、横浜市によると、2018年に横浜を訪れた観光客は3420万人。17年に比べ5.8％減った。過去5年を振り返っても、3500万人前後で推移し、大幅な増加傾向は見られない。横浜市は日本全体で増加している訪日外国人の取り込みにも後れをとっている。15年から17年の外国人宿泊者数は日本全体で6561万人から7969万人と1.2倍に増えたのに対し、横浜市の外国人宿泊者数は72万人から73万人と微増にとどまっている。更に外国人観光客を取り込み切れていないのは、クルーズ船の寄港回数からもうかがえるという。かつては首都・東京の外港として日本の海の玄関口を担った横浜だが、クルーズ船の寄港回数では15年から博多港に国内首位の座を明け渡している。18年の実績は博多、那覇、長崎に次ぎ、国内で4位にまで落ちた。日本で3カ所しか容認されないカジノを含む統合型リゾート施設（IR）が横浜にあるとなれば、国内外の観光客を引き寄せる格好の材料になるとの言い分である。IRはカジノだけでなく、ホテルや商業施設、数千人規模の国際会議場などを併せ持つ複合施設であり、横浜市はIR開業後の観光客数が年間4400万～7800万人に増えるとし、経済効果（全体）は年間約7700億～1兆6500億円に達するとの試算で、IR誘致のメリットがあると言われている。そう黙阿弥通り上手くいくだろうか。これらの点から林市長は一旦は捨てたIR構想を、市民の反対を無視してでも再度やってみようと再挑戦の考えが浮上したのではないだろうか。

　しかし、横浜市内をうろつく博打師やヤクザの光景は、見たくもないものだ。ここは林市長がひたすら「白紙」と言葉を濁していたが、結局のところ金の誘惑に勝てなかったということだ。やはり一度政治家になるとウソをつくことに平然としていられるようになるものか。林市長には、前回の市長選の時の気持ちを思い出してもらい、是々非々を謙虚に検討して市民に丁寧に説明し、納得のいく結論を出して欲しいと思う。

　ほら吹きおやじのトランプ大統領が、またまた無責任なツィッターを流した。本職とも言える不動産屋の地が表れたのか、北極海に近いデンマークの自治領グリーンランドを購入することが出来れば戦略的に興味深いと語った。更にデンマークの財政負担を軽減出来る可能性についても余計なおしゃべりもした。当然この無責任なトランプ発言に対して、デンマークのフレデリクセン首相は即座に反応し、自国領土をアメリカに売却する可能性はないと突っぱねた。他の北欧諸国からも呆れられている。ところが、これに直ぐトランプ氏も意地悪な反応をした。近々予定していたデンマーク訪問と首脳会談を延期するとツィッターに書いた。この子供じみた無責任大統領には、いつもながら困惑させられる。

　一昨日アメリカが中距離ミサイル発射実験を行ったのも、アメリカが一方的に脱退を宣言した中距離核戦力全廃条約（INF）の失効から一歩踏み出したものである。更に地球温暖化防止のためのパリ協定から勝手に離脱したのもアメリカ、否トランプ大統領の他国の事情を配慮しない「アメリカ・ファースト」の我が儘である。

　近年北極海の氷が溶けだしているのも地球温暖化のせいである。少しでもそれを防止するために今CO₂ガス排出を抑えなければならない。CO₂ガスを排出する飛行機から鉄道利用を推進する動きが表れているらしい。その動きに逆行するトランプイズムの鼻を明かすような計画が実行された。民間人が大西洋をヨットで横断する企画がアピールされている。僅か16歳にして環境活動家のトゥンベリさんというスウェーデン人少女が、父親らとともにイギリスのプリマス港から大西洋を横断してニューヨークへ向かった。国連本部で開かれる気候サミットへ出席するという。この計画では飛行機に乗らないことが大きなアピールである。実は、昨年国際線航空機が排出したCO₂ガスは、世界のエネルギー関連CO₂排出量の約２％を占めた。こういうアンチCO₂情報が広く啓蒙されるようになれば、これからCO₂ガスを排出しない長距離列車や夜行列車の利用者が増えるかも知れない。

　さて、香港のデモについて現時点では中国の武力的介入はないが、介入が懸念されていることは間違いない。中国政府にとってこの問題に対する対応は微妙で、下手に行動すれば世界中から非難の矛先を向けられるのは避けられない。そこでどんな手を打つか注目されているが、現在どうも普通ではない方法が考えられているようだ。

　 例えば、香港テレビ局記者に変装した中国人がデモ現場に出没したり、デモ隊のイメージダウンを狙ったフェイク・ニュースがツィッターやフェイスブックで大量に流れている。それらはデモ隊の暴力行為を強調する内容で香港在住の人が発信したように装っているが、短い文章中に英語の文法上の間違いがいくつも含まれているなど香港人らしからぬ、真っ当な情報に思えないものが多いようだ。これらの情報は事実を正確に把握しておらず、その背後には中国当局の関与があると見られている。

　日本の香港情勢対応については、昨日訪中している河野太郎外相が、北京で王毅外相と会談の折、抗議デモが拡大し中国が武力介入を示唆していることに憂慮を伝え、早期の対話を通じて問題が沈静化するよう期待感を示した。果たして河野外相、及び日本政府の期待を中国はどう受け止め対応するだろうか。

　香港の大規模なデモが11週目に入った。一昨日には170万人もの市民がデモに参加した。この動きに対して中国政府は神経質になり、市民のデモをテロ呼ばわりして事あらば直接介入の動きを見せ、九龍隣の深圳に武装警察隊を待機させて威嚇している。

　1997年香港返還の際、１国２制度を中国が国際社会に向かって約束した。その決め事をないがしろにするような行動を取るなら、当然国際社会は中国を許さないだろう。今日の中国はとても民主主義国とは思えない。国際的に受け入れられない自己主張も強く、中国共産党が強いる利己的な思想や政策を押し付ける傾向が強い。元々民主主義とはかけ離れた中国式社会主義思想を唯一絶対の存在と決め、強引なまでに悪しき論理と体勢に固執するのは、毛沢東国家主席を神の如く信じて、毛思想が間違いないとの妄信の下に国がひとつにまとまって新生中国が創建されたからである。

　しかし、一人の独裁者・毛沢東の国造りの過程でどれほど多くの庶民が犠牲を払わされたかということについて、中国の人々はあまり知らされていないのではないだろうか。近代になって世界最大の虐殺者、殺人鬼とされるのは、実に６千万人もの国民を殺害した毛沢東である。そして、永世独裁者として権力の座に君臨しほしいままに振舞ってきた。国家全体は言うに及ばず地方自治体においても民主的で公平な普通選挙は一切行われず、共産党がすべてを取り仕切って今日に至っている。こんなことは現代社会においてとても受け入れられるものではない。毛沢東を盲目的に信奉し、第２の毛沢東を目指す習近平・国家主席が永世国家主席を目標にしているのも、現在の似非社会主義国家の横暴な国造りの礎となっている。こういう国が民主主義を声高に叫ぶ権利があるだろうか。

　香港デモの先行きは、中国政府の出方如何にかかっていると言っても好い。今はただ世界が中国の次の行動にどう出るか息を潜めて見守っている。

　その中国が、北朝鮮への国連経済制裁に賛同しているにも拘らず、北朝鮮に対して違法に食料支援を本格的に行っている。北朝鮮はミサイルを一方的に飛ばして周辺諸国を脅かせていながら、まともな国連への制裁解除への話し合いを行おうとせず、こっそり中国から食料を分けてもらい、中国政府はルール違反を犯しながら、北朝鮮を甘やかし世界中を不安に陥れている。

　こういう中国の考え方と体質からすると香港デモの解決はそう簡単には片付きそうもない。

　去る16日の本ブログに田島道治・初代宮内庁長官が、在任中600余回、300時間を超える昭和天皇との対話について書かれた「拝謁記」を取り上げたが、その後NHKのスペシャル番組としても放映された。初めて「拝謁記」が公表されたこともあり、話題としても興味深く多面的に内容を分析して、天皇及び天皇と接触した当時の首相との考え方や人柄を分析していて、それなりに興味をそそられるものだった。ただ、有りがちなことだが、その一方で今更大きく取り上げることについて、またその内容について批判的な意見も大分寄せられているようだ。かつて元レバノン大使のまま解職させられ話題となった天木直人氏の今日のブログにこう書いている。NHKが執拗に今後も報道を続けていると公表しているが、他のいかなるメディアもまったく取り上げていないことに首を傾げている。天木氏が特に問題としているのは、天皇が軍隊は必要だと告白したことである。更に芦田均首相は理論派だが、吉田茂首相は勘で動く人だと述べたことを取り上げている。

　更に歴史作家で徳島文理大学教授の八幡和郎氏は、一層厳しく批判している。八幡教授は、この資料自体は新発見とも呼べるが、「田島日記」はすでに公開されており、「『田島道治日記』を読む昭和天皇と美智子妃　その危機に」という解説書が2010年に出版されたと疑問を呈している。NHK番組では、この「田島日記」について触れていなかった。また、こうも述べている。天皇退位論は1948年で終わっていたと考えられていたのに、講和条約発効時にまだ議論が残っていたのが意外と強調していたが、河西秀弥氏の「講和条約期における天皇退位問題」という論文もあり、特に木戸幸一・元内大臣が1951年に意見具申して退けられていることもよく知られている史実であって、どこが意外なのかさっぱり分からないと疑問を抱いている。

　いずれにせよ我々国民が知らないトップレベルの機密事項が大分時間が経過したとは言え、公開されること自体は評価すべきであり、今後事実と噂の整合性をきちってやってもらいたい。そのうえで猛進気味のNHKが改めて疑問を抱かれないような内容で再放送してくれることを期待したいと思う。

　今エチオピアがナイル川の支流のひとつである自国領内の青ナイルに巨大なダムを建設中という。エチオピアと言えば、経済的に大分立ち遅れてアフリカ上位12か国の中でも、11位に位置してエジプトに比べても国民総生産額（GDP）で約1/5程度である。エジプトを古代から潤してきたナイル川の上流のうち、エチオピアのタナ湖に源流を持つ青ナイルとケニア・ウガンダ国境のビクトリア湖を源流とする白ナイルがスーダンで合流して大河ナイルとなってエジプトに恵みをもたらしてきた。その青ナイルに建設中のダムは、総貯水容量は世界７位となる巨大なもので、日本最大の岐阜県徳山ダムの貯水容量の100倍以上のスケールだというから驚く。エチオピア国内にはこれほど大量の電力需要はとてもなく、現在も不足気味の電力をバイオ燃料で何とか賄っている状態で、仮にダムが完成した後は自国需要分の他は、近隣諸国へ売電するようだ。

　現在ナイルのダム開発の利権がエジプトとスーダンの間で４：１の割合に両国間で協定されている。この現状に対してエチオピアが不満を述べてきたが、両国はこれを受け入れず、エチオピアは上流という優位を活かして借金をしてでもダム建設に踏み切ったものと思われる。2022年には発電設備が稼働すると思われるが、その後にナイル川沿岸諸国間で今後の開発、並びに利用権問題でトラブルが生じることが懸念される。

　以前にルクソールでナイル川を渡ったことと、スーダンで白ナイルと青ナイルが合流する地点で囂々と交じり合うナイルを目の当たりにしたことがあるが、ナイルが双方の国に与える天与の贈り物の価値と効果には計り知れないものがある。エチオピアの新しいダム建設ではこれまで苦難を舐めさせられてきたエチオピアとしては、ダム完成後はそう簡単に折り合いをつけられる話ではないと思う。一方、エジプトにとっては新ダムの稼働によってナイル川の水量が変わり、ナイルの水量が仮に２％減っただけで、エジプト農民ら100万人が収入を失うと言われていて新ダム建設はエジプトなどナイル沿岸国にとっては頭の痛い問題である。

　ヨーロッパ各国の間を縫って流れるドナウやライン川は沿岸国の大人の知恵により大きな争いにはなっていない。また、瑞穂の国・日本も水を必要としながらも自給出来ていることから水問題で対外的にもめることは避けられている。

　しかし、このアフリカのダム建設と水の問題は、ヨーロッパ諸国の相互互譲精神と話し合いで潜り抜けた先例のように上手にクリアすることが出来るか、些か気になるところである。

　今日も朝から暑い。台風は西日本を通過して日本海へ抜け北海道方面へ向かっていった。幸い交通機関も動き出し、お盆休みを終えて帰る人々で交通機関や高速道路は混雑しているようだ。今日は甲子園でも高校野球４試合が行われ、ベスト８校が決まった。ただ、テレビのニュースでは熱中症の防止対策など、暑さ対策についてかなり細かく伝えている。

　さて、最近長い書名の書籍が大分出回って話題になっているという。山下泰平さんというブロガーが初めて出版された著書「『舞姫』の主人公をバンカラとアフリカ人がボコボコにする最高の小説の世界が明治に依存したので、20万字くらいかけて紹介する本」という長ったらしい名前の本がキッカケのようだ。最近では、同じような傾向がテレビ番組でも使われ、バラエティでも「そんなコト考えた事なかったクイズ！トリニクって何の肉！？」なんて番組がテレビ朝日系列で放映されたという。この傾向には諸説あるようだが、出版不況で検索されやすいワードを盛り込み、題の差別化を図る傾向が強まってきたからだとある専門家が解説していた。

　今から３、４年前神保町のレストランで隣り合わせた作家の加賀乙彦氏と話し合った時、加賀氏から書名は短ければ短いほど良いと聞いたことがある。その時加賀氏はご自分の著書の中のベストセラーは刑務所内の様子を描いた「宣告」だと仰っていた。確かにこれならたった２文字だから短い。その折拙著のタイトル「南太平洋の剛腕投手」をどう思うかと尋ねたところ、まぁこのくらいなら良いでしょうとのお話だった。爾来本のタイトルを些か気に掛けるようになった。今取り掛かって年内、遅くも来春には上梓したいと考えている拙著も仮題は決まっているが、決定ではない。確かに最近全般的に本のタイトルはあまり短くないように感じている。前記のように時代の流れの中で変化が表れてきているのも事実である。決定的なことは言えないにせよ、書籍まで時代に左右されるようになってきたのかと感慨深く思っている。

　太平洋戦争関係のニュースは、昨日の終戦記念日とともに一応帳を下ろしたようだ。昨日NHKがスペシャル番組として放映し、ごく最近発見されたという海軍の最高機密文書について報道した「全貌『2.26事件』」を録画しておいたので、終戦とは直接関係はないが、戦争の遠因ともなった事件なので、今日じっくり鑑賞してみた。

　2.26事件については、どういうわけか近年メディアであまり取り上げられることがない。天皇が在位中に最も気にされた２つの事象とは、終戦とこの2.26事件だったという。それだけに日本史上最大のクーデターと言われ、その後軍部が天皇を神格化し軍国主義体制を堅固にして、ついには太平洋戦争に突っ走っていった経緯を考えても、反戦的な立場と反省からすれば、最もタイムリーな日時である事件勃発の２月26日前後に、メディアは平和志向の意味を込めて事件を取り上げるべきである。しかしながら、最近では事件が起きた２月26日前後にほとんど報道されることがない。その点について私自身不満に思い近年は２月26日になると毎年このブログ上に指摘している。メディアの不感症ぶりに失望し、このままでジャーナリズムは大丈夫だろうかと心配もし、少々呆れていたところでもある。終戦記念日にこのようなドキュメンタリーを放映するなら、どうして時宜を得た当日の２月26日前後に放映しないのだろうか。

　この最高機密文書は、比較的最近になって見つかった事件の重要な書類で、事件に当たって海軍内の動静や内幕について詳しく紹介している。天皇、陸軍、海軍がそれぞれの難しい立場でこのクーデターを鎮圧するに至った経緯を各方面の視点から明らかにしたものである。何しろ海軍内の６冊からなる部厚な詳細な記録文書だけに、よくぞこれまで機密が保たれ83年間も表に出なかったものである。

　2.26事件については、松本清張著「昭和史の発掘」に詳しいが、新たに見つかった文書との関連性についてはもちろん触れられていない。この文書で一番不可解なのは、事件前に海軍軍艦が東京湾に集結して内戦一歩手前まで追い詰められた状況にあったこと、戒厳司令部士官と親しかった青年将校との面会の事実、そして事件の１週間前に海軍では、岡田啓介首相、斎藤実内相、高橋是清大蔵相、鈴木貫太郎侍従長が標的にされていたことを承知していたこと、反乱軍の中核青年将校・安藤輝三大尉、栗原安秀中尉ほかの名前が把握されていたにも拘らず、それに対して海軍は何ら手を打たなかった等の疑問である。

　これほど貴重な資料はそうざらにあるものではない。これだけの重要な事実を知らないまま今日まで至ったということは、似たような革命的なことを企んでも世間には分からないままになることが今後も有り得るということになる。恐ろしいことであると同時に、メディアは伝えるべき情報を入手して、それが国家の平和と安全、国民の安心と安全に結びつくなら、即刻前向きに伝えるべきであると思っている。

　ところで、今夕７時のNHKニュースでは、NHKが昭和天皇との対話を書き写した田島道治・初代宮内庁長官の「拝謁記」を入手したと発表した。昭和24年から５年分もある。その中で天皇は太平洋戦争について悔恨の念と悲痛を述べられていた。軍部の勢いは誰も止められなかったと、また東条英樹なら軍を抑えられると信じて首相就任を認めたが、結局駄目だったと仰ったという。また、昭和27年サンフランシスコ平和条約が締結された際、お言葉の中に天皇は「反省」という言葉を加えたかったが、吉田茂首相が反対して入れることが出来なかったと述べたそうである。

　戦後74年になって新たに貴重な資料が見つかったり、プライベートな記録が公表されたり、今までこれほど長い間どうして表に出てこなかったのだろうか。他にもまだ真実が公になることが有るかもしれない。それだけに今公表された情報だけでもせめて確実に知っておかなければならないと思っている。それにしても情報というのは無限にあるものだろうか。

　今日は74回目の太平洋戦争終戦記念日に当たる。今では戦争を知らない世代が増えて、戦争の本当の怖さや厳しさを知らない人たちが多くなった。それだから反戦とは言ってもどこまで本気なのか分からないことがかなりある。

　午前中に武道館で政府主催の令和最初の全国戦没者追悼式が行われ、今上天皇が初めてお言葉を述べられた。今対立している韓国では今日は日本から解放された記念日として「光復節」と呼んでいる。

　今日は西日本方面を襲っている台風10号とお盆の交通関係のニュースが大分多い。しかし、この１週間を見てみると終戦記念日があるせいか、やはりテレビでも戦争に関するドキュメンタリー番組が比較的多い。その中で12日にNHKで放映された「かくて自由は死せり～ある新聞と戦争への道～」を観ていてハッとなった。主役として紹介されたのが元司法大臣であり、鉄道大臣も務めた小川平吉で、1925年から35年まで「日本新聞」を発行して天皇制度の絶対護持を主張していた右翼政治家である。その平吉の次男・小川平二は自民党員ながらリベラルで学生時代に父親からアカは家の敷居をまたぐなと脅かされたという。その平二の娘がわが妹の亭主の弟と結婚したので、妹にとっては平二の娘は義妹に当たる。小川平吉はかなり個性の強い人物だったが、信念を曲げなかったのは、政治家として１本筋が通っていたと言えよう。意外な縁から改めて小川平吉を観察することになったが、昭和の初めには保守から右翼への風が強くなり、日本は中国へ進出することになった。それが、今日終戦74年を迎えた太平洋戦争に突っ込んで行った原因となった。日本新聞で浜口雄幸首相のロンドン海軍軍縮条約調印を天皇の統帥権干犯として厳しく追及し、その結果として浜口首相が暗殺される事態を招いたのにも、平吉には一端の責任があると思う。

　夜になってNHKスペシャル「全貌『2.26事件』」の他に、フジテレビ「アンビリバボー」で「実録不死身の陸軍特攻兵・・・９回出撃生還した男」というドキュメンタリー番組が放映された。後者については陸軍航空慰霊団のお供でビルマへ何度か訪れている時に、主人公・佐々木友次伍長の話はしばしば聞かされていた。その後本でも読んだ。その当時海軍の神風特攻隊の他に陸軍航空隊にも万朶隊という特別攻撃隊があると初めて知ったものである。佐々木伍長名誉の戦死と新聞に報道され、家族も外に出られなかったという当時としては屈辱的な生活を送ることになった佐々木伍長の家族は、周囲を気にしながら忍従の生活を送っていたという。佐々木伍長は第４飛行師団のパイロットとして終戦までフィリピンに留まり捕虜となった。戦後も生き延びつつ数年前に92歳で亡くなられたという。この種の話はあまり知られていないが、これからも華やかな一面ばかりでなく、隠れた真実もどんどん掘り起こして戦争を知らない世代にもっとアピールして欲しいと思う。

　この数日南方洋上を彷徨っていた大型台風10号がいよいよ明日西日本地方に上陸すると発表され、例年になくこの時期に日本中が大騒ぎしている。今はお盆休みの真っ只中でもあり、交通機関を始め夏の催事も対応に大わらわである。

　航空機は明日の大阪発着便はほとんど欠航と発表された。JR西日本では新大阪・小倉間の山陽新幹線はすべて終日運休を決定し、岡山、広島、山口県内の在来線も運休し、JR四国も在来線はすべて運休と発表された。不運にも折角のお盆連休の稼ぎ時に各輸送機関はみすみす顧客を失うことになってしまった。

　恒例の阿波踊りも後半の盛り上がりとなる明日、明後日の最終公演をキャンセルすることに決めたし、甲子園の高校野球も明日の４試合はすべて順延となった。更に毎年両陛下がご列席され武道館で開催される、政府主催の全国戦没者追悼式に出席を予定していた地方の参列者が、各交通機関のキャンセルなどで上京出来ず、気の毒にも欠席せざるを得なくなった。

　一方で関東、東京都内でもゲリラ豪雨がやって来たかと思うと、瞬時に青空が現れる変わりやすい気象となった。今回の台風10号には、日本中が振り回されている。西日本方面への大型台風の影響により、日本海沿岸各都市はフェーン現象により軒並み気温が上昇し、新潟県上越市では40.3℃を記録し今年全国で最高気温となった。こんな騒がしいお盆は異例で滅多にないことだと思う。珍しいお盆となった。

　さて、香港で「逃亡犯条例改正案」反対デモが日に日に激しさを増し、ついに香港国際空港内のデモとなり、搭乗客がスムーズにチェックイン出来る状態でなくなり、航空機の運航停止状態となり、昨日、今日の午後は２日間で計500便以上がフライト・キャンセルとなった。

　２月に始まった小さなデモが、デモのたび毎に参加者が増え、６月16日に実施されたデモには２百万人近い人が参加した。当初は行政府内の反長官派議員が法案改正に反対してデモを行っていたが、次第に若者が増えて空港内のデモ参加者はほとんどが若者になった。この空港内のデモ騒ぎに対して中国政府は暴力的なデモの一部をテロと非難し、デモ隊に対する威嚇を始めている。トランプ大統領がツィッターで平和的解決を望むと述べる一方で、中国政府はアメリカが背後でデモ隊を支えているが、内政干渉は止めるべきだと述べた。米中貿易問題の対立もあり、この香港デモも米中が絡む様相を帯びてきた。

　このような折に香港の裁判所は、今日デモ隊に対して空港利用妨害を禁じる臨時命令を出した。これでデモ隊は空港内へ入れなくなった。デモ隊はこれからどんな作戦で行政府に立ち向かうだろうか。

　それにしても何とか騒動を収めることが出来ないものだろうか。

　月刊誌「選択」の購読料値上げのお知らせと請求書が送られてきた。お知らせには1975年創刊以来初めての改定だと説明している。2003年から同誌を購読しているが、確かにこれまで１度も値上げをせず、創刊以来44年間も郵送料を含めて12,000円の年間購読料を改定せずに発行し続けてきたのは、インフレを誘導するアベノミクスの下では珍しいと思う。ただ、来る10月の消費税10％への値上げの機会に実行しようというのは、値上げに便乗したものと受け取られかねず、読者を無理やり納得させようとの意図があると勘ぐられかねないこともない。だが、何でもかんでもしたたかに機会を捉えて値上げをしようとする風潮の中で、「選択」の場合は過去の長い据え置きの経緯から推して気持ちは理解出来るので、今回の改定はやむを得ないものだと思っている。

　出版社の値上げの言い分を考えてみると、仮に郵送料が創刊時100円だったと考えると年間購読料は10,800円（月額900円）だったことになり、それに10月からの消費税10％を上乗せすれば、現在の年間購読料は11,880円となってこれに郵送料を加算すれば、郵送料込みの新購読料13,200円は実質的には値上げとは言えないと思う。出版社にとって44年前に比べて特段利益幅が増えたわけではない。むしろ、過去30年間消費税分を負担していた点を考えると会社経営にとって重荷だったのではないかと考えられる。その点では、今回の出版社の価格改定の理由は納得出来るものであると思う。ただ、今後近い将来に再び消費税が値上げされたら、出版社はどういう対抗策を考えるだろうか。

　平成元年に初めて消費税３％が導入されたが、今や10％になろうとしている。だが、消費税を課している諸外国に比べて、日本の消費税率はまだ低い方である。今では消費税は、国家財政の重要な基本収入となっているのだ。OECD加盟国の消費税の平均は20.2％である。下表に示したように主にヨーロッパ、特に北欧のデンマーク、ノルウエー、スェーデンは25％でかなり高率である。

日本と諸外国の消費税率比較

　日本の消費税は他国に比べてまだ低い。消費税の国の収入に占める割合が比較的低率であることが、国家財政を厳しい結果にして累積財政赤字が150兆円規模にまで膨らませている要因のひとつと考えられないこともない。諸外国の国家予算対消費税額を考えると、いずれ近い将来に再び大幅な消費税値上げの時期がやってくるのではないかと思われる。