こんなことは初めてである。気象庁と東京気象台が並んで記者会見を行い、明後日関東地方にやって来る台風19号に対して十分な備えと警戒をするよう促したことである。1958年に２千人の犠牲者を出した狩野川台風クラスの大型台風だそうである。現在太平洋上にある台風は、現時点で945hPaの猛烈さで交通機関も特別の対応をしている。空の便は明日日航、全日空ともにほぼ全便欠航、JRでも東海道新幹線が東京・名古屋間を運休し、他の新幹線も相当な間引きと運休を発表した。私鉄も例外でなく、ほとんど早朝だけ運行するがすぐに運休すると発表した。明日の午後は電車での外出はほとんど出来ない。小学生時代を過ごした千葉県鋸南町では台風15号による被害から復旧出来ないまま、また19号に備えなければならず頭の痛いところである。都内と首都圏の百貨店とコンビニはほとんどが終日休店をすると発表した。

　さて、中東でまた事件が起きた。この原因には、間接的にトランプ・アメリカが関わっている。トルコ軍がシリア北西部に越境してクルド人武装組織「人民防衛隊」を攻撃し多数の死者を出したのだ。この地域一帯はイスラム国（IS）が暗躍して、トルコ、シリアともに困り果てていた地域である。それをアメリカがIS掃討のためにこの地域のクルド軍に武器を供与しバックアップしてきた。それを突然何の連絡もなくアメリカ軍が撤退してクルド軍は背後から支援を受けることが出来なくなってしまった。アメリカはクルド人を見殺しにしたと言っても好い。もちろん最も糾弾されるべきはトルコであるが、それにしてもなぜアメリカはここへ来てクルド人支援を止めてしまったのか。そこにはトランプ大統領の身勝手な自己第一主義がある。トランプ氏は来年の大統領選で再選されることが目下最大の願いであり、自らの選挙公約に謳った中東からの米軍撤兵を優先したのである。

　そもそも中東混乱の原因には、アメリカが一方的に始めたイラク戦争がある。その混乱の種を撒いた責任あるアメリカが、当事国に一言の相談も了解もなく自らの選挙優位のために軍隊を撤収し、戦争の後始末をつけないとはあまりにも身勝手に過ぎるのではないだろうか。トランプ政権の中東への関与が薄くなるに連れ同地域におけるアメリカの存在感も弱まっている。

　ところが今日になって気の移ろいやすいトランプ大統領が、自分らが両者を仲介出来れば好いなどと言い出した。トルコの対応次第では、経済制裁など厳しい措置を取るとも言っている。相変わらず本心がよく分からないお人である。

　親日国トルコに対して友好国として、忠告するなら日本に対する拍手喝采が期待出来るが、アメリカ、及びトランプ大統領への忖度からそれも出来ないのが残念ながら現在の日本である。