知の狩人　知の旅人

　高校の同級生からメールがあり、同じクラスメートの環境学者・中西準子さんが文化勲章を授賞されると知らせてもらい、直ぐネットでチェックしたところ確かに７人の受賞者のひとりに中西さんの名前が載っていた。また、今日の夕刊に受賞者の名前と略歴が紹介されていた。2010年に高校の４年先輩だった根岸英一博士がノーベル化学賞を受賞され、その年に中西さんは、博士と我々より21年も後輩のオーケストラ指揮者・大野和土氏と一緒に文化功労章も受章している。

　彼女は環境問題の専門家で、一般には中々理解し難い分野で研究している。高校時代の印象では父親が参議院議員だったこともあり、英語の成績も良かったので文系に進むものとばかり思っていたので、横浜国立大工学部に進学したと知った時は意外な感じがしたほどである。高校１年時には同じクラスだったので、お互いに知ってはいるが、51人のクラスに女性は彼女を含めて僅か３人しかいなかったので、親しく話をするような機会はそれほどなかった。彼女が入学早々教室で♪第１インターナショナルの唄♪を堂々と歌ったのには、度肝を抜かれたことがあった。近年は同期生会もコロナ禍でストップしているが、これを機会に文化勲章受章のお祝いを兼ねて復活させたいものだ。

　授賞式が行われる11月３日「文化の日」は、偶々私にとって86歳の誕生日に当たる。早速彼女にその日お互いに祝杯を上げようと、メールでお祝いのメッセージを送った。するとすぐに「ありがとう」と返信があった。とにかくお祝いごとでめでたいことであり、お互いに年齢を重ねたが、健康に気をつけて充実した余生を送りたいと願っている。

　さて、今日本でアメリカのニュースと言えば、ワールド・シリーズ（WS）に尽きる。特に、微に入り細に入ってメディアが朝から晩までそのニュースを報道しているのは、ドジャースの大谷翔平選手とヤンキースのジャッジ選手の今季の成績を示してお互いの対決を煽っていることが大きい。元ニューヨーカー同士の43年ぶりの一騎打ちも全体のムードを盛り上げるのに役立っている。大谷選手、ジャッジ選手ともに両リーグの本塁打王、打点王でチームの勝敗以上に２人の対決が一掃興味を盛り上げているようだ。その煽りを受けたのが、日本のプロ野球界である。スポーツ報道が大谷一色に染まり、WSと同じ時期に行われる日本シリーズの影もやや薄い。先週（14日～20日）のTV視聴率ランキングでは、３位にMLBナショナル・リーグ優勝決定シリーズのドジャース対メッツ第１戦が、９位のセ・リーグCSシリーズ最終戦・巨人対横浜ベイスターズ戦を大分リードしたほどである。WSの実況も全試合NHKで生中継されるというから、日本のファンも大勢テレビにしがみつくことだろう。日本球界にも大谷選手のようなスタープレイヤーが現れないと、人気も高校野球にも追い抜かれかねない。WS第１戦は明日行われる。

　WSを除けば、アメリカの話題は、金利の引き上げがこれから実施されるかどうかである。もし上げるようなら日本にとっても大いに影響が出て来る。とりわけ外為相場では、円安ドル高が進むことだろう。

　もうひとつアメリカで話題になったのは、大統領選が残り10日に迫った中で、去る22日にトランプ前政権時に首席報道官を務めたジャン・ケリー氏が、トランプ氏は「ヒトラーは良いこともした。アメリカを守るために命を捧げた兵士たちは『カモ』、『負け犬』だ」とまで述べた。トランプ氏はファシストであり、極右の権威主義者、極端な国家主義者、独裁的指導者で憲法も法の支配の概念も理解していないとも語ったのである。この報道を知ったハリス副大統領は、トランプ氏は信じられないほど危険な人物であり、本当はどのような人物であるかをアメリカ国民に示す証拠で、彼は無制限の権力を求めていると批判した。一方、ケリー氏は首席補佐官当時、トランプ氏との関係が悪化してホワイトハウスを去った経緯があり、当のトランプ氏は「ケリー氏が憎悪から話をでっち上げた」とSNSでケリー氏に反論している。ここまで来ると、泥仕合の様相を呈してくる。ここへ来て意外なのはアラブ系のアメリカ人の間でトランプ支持が増えているそうだが、大統領選はどういう結果になるだろうか。

　新型コロナウィルスも表面上沈静化しているように見えるが、感染者が大きく減少したわけではなく、今も感染者が発生しているようだ。2019年以降感染者が急拡大したせいで、民間企業の売り上げも伸び悩み、経営的に苦しい企業が増えた。個人的にも所得が減少して生活困窮者が増えた。その対策として政府は、彼らに無利子で貸し付ける「コロナ特例貸付金」で支援を行った。同時に、特に営業上大きな打撃を被った観光業には、観光支援策として「GO TOトラベル」を実施した。

　ところが、前者については、生活費が減った世帯を対象に無利子で382万件、総額１兆４千億円強を貸し付けたが、その内131万件は、返済者の収入がコロナ禍以前に戻っていないとして４千７百億円の返済免除を決めたという。そのため貸付金の32％が回収出来なくなった。コロナ特例貸付金制度では、返済免除者や延滞者に戸別訪問をして生活再建のフォローアップ支援を行う予定だったが、支援体制が十分整備されておらず、どうも事前審査の簡素化などが貸し付けに実行されたようで、審査が甘く杜撰な印象を与えた。これによって貸付金のかなりの金額が戻ってこないことになる。これでは、税金の無駄遣いと受け取られかねない。

　一方、観光業界を支援する「GO TOトラベル」も悪用され、給付金の不正申請をしていたことが、2021年12月25日付朝日新聞に「GO TO不正疑い ６万泊に」の見出しで取り上げられた。この記事を読んだ時、不正を冒した大手旅行会社と言われているHIS系グループの子会社などが、顧客６万泊分の不正を冒していたという事実に、ショックを受け呆れ果てた覚えがある。観光業界の窮地を救うために国民の税金を投じてもらった支援策を、悪用して騙し取るという会社の悪だくみには、かつて同じ旅行業界に長年務めた者として恥ずかしく、怒りをすら覚えた。

　その４日後のブログに「GO TOトラベルで旅行会社が不正受給」と取り上げて、厳しくHISグループを非難する記述をしたところである。上記２件は、いずれも国民の税金を結果的であろうと、意図的であろうとも国税を騙し取った結果となった。

　さて、世の中の動きが激しいせいか、国内外ともに変化が社会現象に変化が起きている。

　そのひとつに、経済、特に外為市場の変動が激しい。このところ１㌦＝140円を行き来していたドル相場が、急激に円安ドル高が進んだ。昨日アメリカの長期金利4.2％の金利上昇を受けて一時１㌦＝153円台と円安ドル高が加速した。どうも２週間後にアメリカ大統領選を前に、再びトランプ前大統領が優位を取り戻したとの情報が金利上昇へつながって円安市場を呼び込んだようだ。

　もうひとつ気になるニュースがある。すでにこれまでウクライナや韓国の情報筋が指摘していた、北朝鮮軍兵士のロシアへの派遣である。昨日アメリカのカービー大統領補佐官が、３千名の北朝鮮兵士がシベリアで訓練を受けており、訓練後にウクライナの前戦に向かうだろうと述べた。外人部隊という言葉があるが、これは国家同士が取り決めた兵士の派遣ではなく、個別に、特に民間の組織が兵士を売買する契約が多い。その点では今回の北朝鮮兵士のロシアへの派遣は、両国の密接な外交関係による両国首脳の話し合いの結果であろう。北朝鮮にとっては自国の領土を守るための兵士の外国への派遣ではなく、侵略国ロシア軍兵士の補充のためにロシア、そして戦闘中のウクライナ戦線へ送られるのである。北朝鮮国民がどこまでその事実を知っているのか、仮に知っていたとすれば金正恩総書記は、国民にこの事実をどう説明するのか、とても真っ当な国家のリーダーが行うべきことではない。

　今年の気象は、地球の沸騰化現象の影響であろうか、異常な暑さと度々気温の激しいアップダウンには些か辟易させられる。一昨日から昨日午前中にかけて冷え込み、街を通行する人々もメディアのインタビューに着衣に頭を悩まされていると応えていた。

　実は今日も昨日に比べて各地で大分気温が上昇しており、淡路島と沖縄・大東島では31.1℃と真夏日となり、10月の観測史上最高を記録した。関東でも南風が吹き込んだ千葉県内では、館山市で29℃、千葉市で27.5℃と夏日だった。いずれ夏夏冬冬と1年２シーズンになると懸念されているが、今冬はいつ頃やってくるだろうと考えてしまう。

　気象がおかしいと世の中も少し狂ってくるようだ。このところ「闇バイト」と称する強盗事件が頻発している。かつてはこのような犯罪はなかった。８月末から首都圏内で次々発生し、14件もの同じような手口の強盗事件が起きている。強盗が押し入り、住人が殺害されたり、大けがをさせられている。一連のこの闇バイト事件に関して、警察庁が合同捜査本部を設けたり、石破首相が、警告を発するまでになっている。SNSでバイトを申し込んだことがきっかけで、素性の知れない指示役の指令に従い、普通の民家へ侵入して脅し、金を巻き上げている。複数で侵入する時は、お互いに見ず知らずの他人だというのが特徴である。今日もいくつかの昼間のエンタメ番組でかなり詳しく報道していた。一番驚いたのは、昨日山口県光市内で警察に捕まった若い３人組は、千葉県と茨城県の高校生２人と中学生だったことである。親も知らないところで、スマホでSNSによって指示役に強要され言いなりになって、悪の道へ足を突っ込んでしまったのだ。警察庁も困ったら警察に相談するようにとしきりに啓蒙しているが、犯人たちも指示役の手から抜け出せずに、逮捕されて初めて後悔している有様である。

　昨年も似たような国際的な事件が頻発したが、それも「ルフィ」と呼ばれた指示役が、フィリピンの刑務所内から指示を出していた。幸いルフィと仲間が逮捕され、すべて解決したかと思いきや、今年の国内の闇バイト事件は、似たような別の組織が行っているようだ。あまりすっきりしない事件なので、ニュースを聞くたびに暗い気持ちにさせられる。

　スマホを介したこの種の事件が起きるというのは、最近のスマホへの「のめり現象」が影響している。スマホは確かに便利ではあると思う。しかし、私自身もあまり使い慣れておらず、利便性が実感として分かっていない。ところが、スマホにのめり出すと夢中になって周囲がよく見えなくなる危険がある。そして、別の点でも視力を衰えさせることや、スマホでメールのやり取りに熱心なあまり、手紙や文字を書くことから縁遠くなることである。挙句に本も読まなくなる。教育的にはマイナス面が多過ぎる。その他に身近に感じたことがある。今日外出して電車座席に座り前の座席の乗客を見たら、12人の全員がスマホに夢中だったし、朝ゴミ出しに道路へ出たら目の前を通学する１人の女子高生がスマホにのめり込んで歩いていた。これもいずれトラブルを起こすことになるのではないかと心配になる。「利便必ずしも効果に非ず」と思った次第である。

　来る27日の総選挙投開票に向けて各候補者が激しく争っているが、７月に東京都知事選で３選された小池百合子知事が、何と一昨日都内の駅前で公明党前職の候補者のための街頭演説を行った。公明党候補者のために応援演説を行ったのは、去る15日に石井啓一代表の地元にかけつけて石井代表を応援して以来２度目である。一方、知事が特別顧問を務めている「都民ファーストの会」の都議会議員らは、国民民主党候補者を応援している有様である。党内事情があるのか、或いは知事の個人的事情なのか、何かずれているような印象を受ける。都知事選後には、カイロ大学卒業という学歴詐称問題で訴えると声高に言っていた元側近の声は聞かれなくなってしまった。今もネット上には、小池知事がカイロ大学を卒業し、一部には首席とまで書かれているが、アラビア語の実力はカイロ大卆の同級生が、評価していなかったにも拘わらず、身勝手な自己PRを削除しようともしない。世間で疑われても自分だけはカイロ大卒業に拘っている。勝てば官軍だろうか、都知事選前には派手な行動は控えていた小池知事も、今では堂々と選挙応援に出かけている。それにしても政治家の「ウソ八百」は、留まるところを知らない。

　その小池知事のおひざ元で、明治神宮外苑地区再開発が環境破壊として問題視されて久しい。昨日東京都環境影響評価審議会との会合が開かれ、事業者の代表である三井不動産は、樹木伐採の見直し案を報告し、審議会側から受け入れられた。この結果事業者は、今月中にも計画に着手すると伝えた。

　このプロジェクトについては、地域住民や環境学者らから緑が減少することを懸念して、当初から強い反対の声が上がっていた。そして国連の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）も、事業者が公表した見直し案では樹木保全への対策が不十分であると小池知事宛てに要望書を提出していた。それでも結局は、ゴーサインが出たことになる。

　懸念されているのは、緑地に空き地スペースを作り、そこへ高層ビル２棟を建設することである。どうしてこの好環境の土地の風紀を乱すような高層ビルを建てる必要があるのか。環境、景観問題などから計画見直しというより、中止を求められているが、東京都にはその気はないようだ。小池知事の回答も「事業者には理解と共感が得られるよう対応して欲しい」とか、「法的な手続きに従って進めてきていると聞いている」など、まるで他人事なのである。

　一番気がかりなのは、このプロジェクトによって現在の神宮球場と秩父宮ラグビー場の立地を交換するという無駄な試みである。神宮の森の樹木を伐採し緑地を減らして高層ビルを建てるという、事業者側の馬鹿げた計画に安易に踊らされただけではないのだろうか。六大学野球や、大学ラグビーの応援に度々出かけた２つの伝統あるスタジアムをわざわざ高額な費用を注ぎ込んで取り換えるという発想にはとても付いて行けない。小池知事はいつもふらふらしているようだが、都民の住環境をぶち壊すようなプロジェクトには、断固反対を唱えるべきである。ひょっとすると三井不動産側から小池知事側へ、それなりの「裏金」が届けられたのではないかと勘繰ってしまう。

　日本山岳会の新しい会長に初めて女性会長が選出されたとは、知らなかった。山男の集まりのような日本山岳会会長に、女性会長が就任するとはやや意外な感がした。71歳の橋本しをりさんと仰る東京女子医科大を卒業された女医さんである。登山家として実績を残した女性が過去にいなかったわけではない。橋本さんは、初めてアルプス３大北壁、マッターホルン、アイガー、グランド・ジョラスの登頂に成功された同じ女医の今井通子さんの医大の後輩である。他に女性登山家としてよく知られているのは、エベレストをはじめ世界で初の７大陸最高峰への登頂に成功した故田部井淳子さんである。

　橋本会長は医師の父親の結核療養所が丹沢の麓にあり、幼いころから山とは身近な存在だったという。８千ｍ級ガッシャーブルム２峰（8035ｍ）へ登山隊隊長として登頂した実績もある。そして、国際山岳医の資格も得ている。その山登りの中心的組織である日本山岳会会長に女性が就任するとは、時代の空気もあるが、日本山岳会は体力が必要で、登山経験の多い登山者の組織だけに、これまですべて会長は男性だった。ここにも時代の流れを感じる。ぜひとも新会長には日本山岳会をかつての脚光を浴びた昔を甦らせて欲しいと願っている。

　私も会社の山岳部員として丹沢にはよく登った。今ではまったく登山から足が遠のいてしまったが、若いころ南・北日本アルプスを登攀したことや、学生時代の山岳クラブであちこちの著名な山へチャレンジしたことを懐かしく想い出す。海外の山はその壮大さと空気に触れてみたものである。イランのエルブールズ山脈ダマヴァンド峰（5610ｍ）、上記アルプス３大北壁を訪れてその雄大さに感激したことをよく覚えている。

　さて、アメリカの大リーグ（MLB）で、アメリカン、ナショナル両リーグともに優勝チームが決まった。昨日ヤンキースが、クリーブランド・ガーディアンスを破り、４勝１敗でア・リーグの優勝を勝ち取っていた。今日は、ナ・リーグの優勝決定シリーズで大谷翔平選手のLAドジャースが、NYメッツを10対５で降し、４勝１敗でワールド・シリーズ（WS）へ進出して、名門ヤンキースとワールド・チャンピオンを争うことに決定した。ドジャースは４年ぶり、25度目の優勝である。1958年にLAに本拠地を移すまで、ドジャースはNYブルックリン区に本拠を置いていたので、ヤンキースとはお互いに隣組のライバル同士だった。強豪だった両チームにとってWSで対決するのは、1981年以来、実に43年ぶりとのことである。熱戦を期待したいところである。

　今日の試合でも２本のヒットを打ち、１打点を記録した大谷選手は、試合後のインタビューで尋ねられていたが、ドジャースに移籍したのは、一度でも良いからWSに出場してみたかったので、優勝の可能性のあるチームを選んだと応えていた。ドジャースに移ったことによって早速その念願が叶ったと言える。しかし、ドジャースにとっても大谷選手の存在と活躍が、４年ぶりの優勝をもたらした大きな原因でもある。ともどもウインウインである。

　ここまで来たら、26日（日本時間25日）から始まるWSでヤンキースを破り、大谷選手にとってはシーズン２冠の栄誉とともに、チームを世界一に押し上げてくれることを期待したい。それにしても日本のメディアのドジャース優勝の取り上げ方と騒ぎようは尋常ではない。日本では、今日セ・リーグの日本シリーズ進出チームが決定したところである。シーズン３位だったDeNA横浜ベイスターズがシーズン優勝を飾った巨人軍をクライマックス最終戦で破り、４勝３敗で日本シリーズ進出が決定したところである。いわゆる下剋上である。パ・リーグの出場チームは、すでにシーズン優勝の福岡ソフトバンク・ホークスに決まっている。日本シリーズがワールド・シリーズの人気にかき消されないよう、両チームの選手には精一杯頑張って欲しいと願っている。

　来週の今日は、総選挙の投開票日である。メディアの報道を見ていると裏金問題の影響で、当の自民党候補者が党から公認されない絶好のチャンスに、各野党が共闘することなく、それぞればらばらに対抗馬を立候補させて、票が分散して反って元自民候補者を優位に立たせているケースもある。

　注目を浴びている選挙区のひとつに、和歌山２区の裏金議員の二階俊博・自民党元幹事長が引退する地盤を世襲する自民党公認の三男伸康氏と、裏金で自民党から離党勧告を受け、参議院から鞍替えする参議院自民党幹事長だった世耕弘成氏の争いが目につく。これは、裏金問題関係の有無ばかりでなく、ともに長きに亘る世襲議員同士の戦いだからである。今裏金問題が騒がれ世襲議員問題は影を潜めているが、いずれ結論を出すべき問題だと思う。二階伸康氏は、父俊博氏が40余年に亘って衆議院議員として活動した盤石の基盤を引き継いだものである。一方の世耕弘成にしても、自身2001年以来参議院議員として活動しているが、祖父、叔父ともに大臣を務めたほどの大物衆議院議員だった。お互いに政治家の家系に育った。当然立候補前から譲り受けた支援者や地盤があり、国会議員になる道は開かれていた。この世襲候補者同士が、対立して競い合い勝敗を分けるという意味で外から見れば興味津々であるが、いずれ世襲議員問題の解決のためにも、非世襲候補者と対等に戦う場を作って見せて欲しいものである。

　ついては、昨日の朝日朝刊に興味深い記事が掲載されていた。「歴代首相、評価するのは？」と題して、誰でもが知っている著名な歴代20人の首相の番付が載っていた。興味深いのは、１位に田中角栄がリストアップされたことである。まさに日本列島改造論を打ち出し、新幹線や高速道路網で全国を結び付け、併せて日中国交正常化を実現させた実行力がロッキード事件で起訴までされながらも高く評価された功罪半ばの首相だった。２位小泉純一郎はその分かり易い言葉「自民党をぶっ壊す」や、北朝鮮拉致被害者を連れて帰った実行力が評価された。３位の伊藤博文も明治以降の日本政治史上に残る初代首相だった。原敬（８位）、高橋是清（13位）、犬養毅（14位）、大隈重信（20位）らはそれぞれ当時国内政治で腕を揮ったが、志半ばで倒れた人が多い。11位の野田佳彦と12位の菅直人の高評価の功績がよく分からない。「評価が低い歴代首相」ランキングのワースト３は、１位安倍晋三、２位森喜朗、３位東条英機だったが、戦犯東条が１位であるべきだと思う。

　さて、相変わらずパレスチナ・ガザ地区ではイスラエル軍による激しい空爆が続いているが、昨日のガザ地区北部ベイトラヒヤの住宅街へ向けた空爆で、住民73人が死亡、数十人が負傷した。16日にハマスのシンワル最高指導者が殺害されたばかりだが、ハマス壊滅と人質全員解放まで徹底攻撃を継続するとのイスラエルの強気な姿勢には変化は見られず救いようがない。このシンワル最高指導者の死に対して、バイデン大統領は何とも理解出来ないステートメントを発表した。「シンワル氏の死は、イスラエル、アメリカ、世界にとって良い日だ」と歓迎したという。高齢のバイデン大統領もついに認知症を発症した感じである。こんな感覚では戦争は当分終わらないだろう。

　今日も暖かい陽気だと感じていたが、これほどとは思わなかった。東京都心で季節外れの30.1℃を記録したのである。驚いたことに1875年統計開始以来、最も遅い「真夏日」となった。１世紀半ぶりの暑さである。今年はどうもおかしい。この様子では来年以降が心配である。

　このところ近くの朝鮮半島の北朝鮮と韓国の関係が急速に穏やかでなくなった。北朝鮮の動きが突然急展開したからである。数日前に普段は使用されない北朝鮮と韓国を結ぶ北朝鮮領内の道路を不意に爆発させて使用不能にした。今月７，８日に開かれた朝鮮最高人民会議では、憲法を一部改正し、これまで韓国を「南朝鮮」と呼んでいたが、これからは「韓国」と呼び、「同胞」ではなく「敵国」と見做し、これまで朝鮮半島統一を目標にしていたが、今後は統一を目指さないと公表した。祖父金日成、父金正日が熱心に朝鮮半島統一を主張していたが、これからは韓国を敵国と見做して朝鮮半島統一国家構想を放棄するという。これにより両国間の関係は一層緊張状態に入る。

　その北朝鮮が、兵力不足に悩んでいるロシアに北朝鮮軍兵士を派遣した件で、国際的に大きな話題となっている。どの程度の兵士が派遣されたのか、諸説紛々であるが、イギリスの元駐ロ武官は、ロシアは頭を下げてでも支援を求めざるを得なくなっていると述べている。ウクライナの情報機関筋の情報によると、ロシア西部のロ軍部隊に北朝鮮兵約３千人が加わったと公表した。廣瀬陽子慶大教授によると北朝鮮兵士１人当たり３万㌦（約450万円）でロシアに自国兵を売っているという話もあり、事実なら北朝鮮にとっては外貨獲得も出来る。昨年8月以降北朝鮮は、70回にわたり約１万３千個のコンテナで800万発の砲弾やミサイルなどをロシアへ送っている。これによりロシアと北朝鮮の関係は一層強固になり、ロシアからの支援を背にのぼせ上った北朝鮮が、他国へ嫌がらせや、不安要因を与える恐れがある。

　しかし、金正恩総書記は、大事な国民の生命をそう手易く売り渡して何の苦痛も感じないものだろうか。国家の指導者としては、最もやってはいけないことだと思う。派遣された兵士の家族がこの事実を知ったら何と思うだろうか。いずれ後顧の憂いを抱えることになるだろう。
　さて、本ブログに２度ほど取り上げた「VISAカード」の理不尽な扱いについて、一昨日カード会社の担当者から電話があった。不承不承であるが、今年度引き落とされた年会費も返済してくれると約束してくれたので、手打ちをすることにした。今更ではあるが、高額な支払いにVISAカードは前以て連絡しなければ使えず、使い難いうえに期限切れのカードを送付してきたり、対応があまりにも杜撰だった。まぁこれですっきりした。

　最近の書籍販売の低迷や、書店の閉店・廃業などについて、クレジット・カードによる支払いが多少影響しているようだ。例えば、書店で書籍を買った場合に代金を現金払いするなら問題はないが、カードを使って支払うと購入者には損得はないが、書店にとっては後にカード会社から受け取る販売額が、カード会社の手数料分を差し引かれるので、定価よりX％分少なく振り込まれる。販売量が多い大書店なら、他の経費で賄うことが出来るが、街の小さな書店などでは、支払う手数料もバカにならない。それが、経営上の足を引っ張る原因のひとつになったのではないかと考えている。

　実は、1992年に南アフリカのケープタウンで、買い物をして当時所持していた「アメックス・カード」で支払おうとカードを提示したところ、店からカードの使用を断られた。理由を尋ねたところアメックスは他のカードに比べて手数料が高過ぎる（20％）ので、受け取れないと説明された。帰国後に、アメックスに退会の申し出をしたところ、理由を尋ねられたので、南アの事例を話したら納得してくれた。その後アメックスに代えてVISAカード30余年に亘って使用してきたが、それも遂に止めることにした。カードは便利である一方、マイナス面も多い。一般の消費者には、分からないことだが、カード業界にも手数料率の高低によって内戦が行われているようだ。

　世の中は落ち着いていると思いきや、このところ首都圏１都３県で連続的に強盗事件が起きて、警察庁は合同捜査本部を設置することになった。昨日までに発生した12件は、どれも似たような強盗事件で、昨年流行ったルフィ事件に似た手口である。「何者かを名乗らず、SNSなどで実行役を集めて特殊詐欺などの犯罪を行う集団」という「匿名・流動型犯罪グループ」、通称トクリュゥと呼ばれる。標的になった住人は年配者で、場所も住宅街ではあるが、隣家と離れているようなケースが多い。すでに殺人事件も起きている。

　そんな最中にホッとするのは、今たけなわのMLBポストシーズンの野球である。中でもレギュラー・シーズンから続くドジャースの大谷翔平選手の活躍にメディアも熱心に報道し、ほぼ毎試合テレビ生中継をしている。今日も大谷選手は、昨日に続けてホームランを放ち勝利に貢献し、チームはワールドシリーズ進出に王手をかけた。日本でもプロ野球のセ・パ両リーグの優勝チームが決まり、日本シリーズへの出場権を賭けてクライマックス・シリーズの真っ最中である。だが、それも大谷選手が出場するMLBの実況には勝てないようだ。

　実は、先週のテレビ視聴率ランキングでは、トップがMLBナ・リーグ地区優勝決定シリーズのドジャース対パドレス第５戦だった。２位以下のニュースや朝ドラを寄せ付けない数字だった。この人気に誘われたようにスタジアムのフェンスには、日本企業のCMが時間制で随分現れるようになった。これでは、民間テレビ局もMLBの中継を念頭に今後のCM対策を考える必要があるかも知れない。この状況は世の平安を表していると言えそうだ。

　ところが、今戦闘中のウクライナとパレスチナ問題に絡んで、それぞれ喫緊の問題が起きている。ウクライナについては、相変わらずウクライナとロシアの国境線を挟んで戦闘を繰り返しているが、ロシア兵に戦死者が増えて、兵士不足に頭を痛めているとの情報があった。そこへ何と北朝鮮が３千人に上る兵士を派遣した。だが、その内２千人が戦線を離脱して脱走したとの情報が伝えられている。真偽のほどははっきりしないが、それにしても考えられるシナリオである。ウクライナには、今不発弾処理が頭の痛い経済的な問題である。ウクライナでは４分の１の国土に埋め込まれた地雷と不発弾の除去に相当な時間と費用、マン・パワーがかかることである。

　実は、日本でも太平洋戦争当時の不発弾が、戦後80年になろうとしているのに今も民間の土地で発見されている。今月２日に宮崎空港で米軍が投下した不発弾が爆発し、空港が一時閉鎖に追い込まれた。その後宮古空港近くで２発の不発弾が発見され、昨日朝には名古屋市内の工事現場で、大きな不発弾が見つかった。これは同じ敗戦国ドイツでも最近国内のあちこちで不発弾が見つかり、その除去に相当なパワーを注ぎ込んでいる。ミュンヘン、コブレンツ、マインツ、フランクフルトの他に首都ベルリンでも発見されたというからその処理には、国民の協力の他に、かなりマン・パワーと費用を充てなければならない。一体戦争というのは、本当の終戦までどのくらいかかるものだろうか。

　もうひとつ、パレスチナ問題では、イスラエル軍がイスラム組織ハマスのシンワル最高幹部を16日にガザ地区で殺害したと公表した。今年７月にテヘラン訪問中に当時のハニヤ・ハマス最高指導者が殺害された事件の報復を検討中だったイランにとっても、新たな報復の理由が生じたことになる。

　やはり世の中には気分的に休めるような安泰より、怖く緊張感を求められる事件が溢れているようだ。

　衆議院総選挙の公示が行われて、各党の候補者が一斉に動き始めた。例によって街宣車のスピーカーによる放送や、テレビの政見放送である。

　今回の総選挙は最近の菅、岸田政権の時と少々様子が異なるような印象を受けている。石破首相は、裏金問題に懲り政治と金の問題が再び繰り返されないよう「日本創生のための選挙」と称しているが、看板を代えたところで中身が変わらないようでは、創生にはなるまい。例として、石破首相は解散前に語ったことが、解散後とは大分違うことである。それは、極東にもNATOのような組織を作るとか、アメリカにも日本の沖縄米軍基地のような自衛隊基地を設営することが望ましいというような発言をしていたが、前者については中国が厳しく反論をしたことでトーンダウンしたし、後者については、アメリカが考えてもいないようなニュアンスの言葉を発するやいつのまにやら引っ込めてしまったことである。これでは言葉に重みがない。信頼されなくなる理由である。

　他方、野党にも空回りがある。自公政権を倒すと威勢は好いが、野党の連携は失敗と言える。前回2021年総選挙では与野党の一騎打ちとして、野党共闘で145選挙区がまとまっていたにも拘らず、今回は僅かに共闘を組むことが出来たのは、46選挙区に過ぎない。野党間の共闘より競争になっている。そこには、共産党を忌避した立憲民主党の対応がある。

　前回2011年の衆院選前に立憲民主党が政権を獲得した場合、共産党から限定的に閣外から協力を受けることで合意したが、これが「立憲共産党」と批判を招いたとして立憲民主党は失速したと拙速に捉えていた。そして、７月の都知事選で立憲民主党の蓮舫氏が立候補した際に、共産党から全面的協力を受けたが、結果的には蓮舫氏は次点にもなれなかった。これは共産党との連携が足を引っ張ったとの狭量な党内意見となり、しばらく共産党と距離を置くことになった。立憲民主党が共産党との連携を避けたことが、果たして総選挙で有利に働くだろうか。

　また、裏金問題解決が中途半端に終わったのは、自民党員の寄金に頼る体質であろう。現在国会議員は、給与とボーナスを合わせて1年に約2,200万円、その他に問題の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）として毎月百万円を支給されている。これについては自民党公約の中で使途公開などの透明化を訴えている。問題は、それ以外に政党交付金として１人当たり年４千５百万円が各政党に、そして立法事務費780万円が各会派に支給されている。喉から手を出したいほど金に目がない国会議員は、企業や団体からの献金に頼っている。政治資金規正法が今年６月に改正されたが、今問題となっている政策活動費は、何に使われたのか分からず、すり抜けて10年後に領収証を公開するというあいまいさである。「ブラックボックス」と言われる由縁である。この政策活動費については、野党は揃って廃止を訴えているが、自民党は公約の中で、「将来的な廃止も念頭」と煮え切らない言い方である。裏金問題を再発させまいとする気持ちが本当にあるのか、疑わしいところである。

　最も裏金の対象になり易い政治資金パーティについて、立憲、維新、共産党は企業、団体によるパーティ券の購入禁止を主張しているが、与党自民と公明は言及を避けている。

　論点として気がかりなのは、各党とも一般会計予算が年々膨張しているのを見過ごしていることであり、中でも最近は容易に補正予算を組み、国会の審議もなく新たな支出先へ資金を供給できる点である。これを悪用して防衛機材の購入などに投資している。こういう大事な問題に目をつぶっている国会議員は、国税の無駄遣いだと知りながら手を拱いていることになる。石破政権には、もっと慎重に対応して欲しいものである。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）にノーベル平和賞が授賞されることが公表されてから、各地で祝意が示されている。日本国内ではもとより、広島、長崎へ世界で初めて唯一の原爆投下を行ったアメリカからも祝辞が寄せられた。アメリカは原爆を投下したという後ろめたい気持ちがあるせいか、被爆者へ思いやりの気持ちを示すことがなかったが、３日後になって漸くバイデン大統領が、これまでの歴史的な活動が評価されたと日本被団協に祝意を示した。一方で、コーヘン・イスラエル駐日大使が、現在パレスチナ・ガザ地区をはじめレバノンへの空爆などの継続的な戦闘に核使用が懸念されていることに神経質になったのか、日本被団協の箕牧代表委員が「ガザでは子どもが血をいっぱい出して抱かれている。原爆投下後の80年前の日本と重なる」との言葉を捉えて、「ガザと80年前の日本との比較は不適切、かつ根拠に欠ける」と反論した。どうして他国の罪のない人々が痛めつけられた痛みを思いやる気持ちと同情心がないのか、これでよくぞ被爆国の大使が務まるものだと呆れるほどである。イスラエル大使の発言はあまりにも国際感覚と思いやりに欠ける。

　その点では、同日オバマ元米大統領は、日本被団協に対して「個人的な悲劇から力強い運動を築き上げた」と祝意を示し日本被団協のこれまでの活動を評価した。オバマ氏は、大統領在任中の2009年に「核なき世界」の実現を世界に提唱して、ノーベル平和賞を受賞し、アメリカの大統領としても初めて被爆地広島を訪問した。アメリカ国内には、今以て原爆投下は終戦を早め、犠牲者の数を減らしたと結果的に大惨事をもたらしたことには目をつぶり評価する声が多い。被爆者に対する思いやりに欠ける気持ちが根強く残っている。そこには懺悔の気持ちはまったく感じられない。それは、原爆投下のみならず、1954年ビキニ環礁で水爆実験を実施し、近海を航行中アメリカが設定した危険水域の外で操業していたマグロ漁船「第五福竜丸」が多量の放射性降下物（死の灰）を浴び、23名の乗組員全員が亡くなった放射能被爆事件にも表れた。
　この残酷な加害について、アメリカ政府は、生き残り半年後に亡くなった無線長久保山愛吉氏をはじめ、すべての犠牲者に対して被爆を矮小化して、放射能が直接の原因ではないとして今日まで一切詫びることがないことからも分かる。

　一方、アメリカ政府とは異なるが、同じように日本への原爆投下についてあまり同情を示すことがない中国は、日本被団協のノーベル賞受賞について「関連報道に留意している」とだけ述べ、直接触れずに話題を逸らし「中国は一貫して核兵器を全面的に禁止し、廃棄したうえで核がない世界を構築することが全人類の共同の利益に合致する」と日本被団協へのコメントではなく、自国の政策を強調した。報道管制の厳しいことから、中国メディアもこの祝うべきノーベル賞受賞についてはほとんど報道していない。中国は核兵器を増やし、核弾道を配備し、施設を整備しつつある現状から、とても核抑止、禁止について前向きとは思えないが、その点を突かれるのを警戒しているだけであるとしか思えない。

　現実に世界で核兵器を保有している国は、今年初めの時点で１位のロシアと２位のアメリカだけで、全核装備品の８割以上であり、他には中国、フランス、イギリス、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の９か国もある。保有国のイスラエル大使が、日本被団協のノーベル賞受賞にイチャモンをつけるようでは、日本に駐在する外国人大使としては不適格だと言わざるを得ない。日本国民に対して失礼千万である。