知の狩人　知の旅人

　一昨日の当ブログに取り上げたことであるが、来月行われる故中曽根康弘元首相の閣僚・自民党葬に政党交付金から９千６百万円を拠出するということだったが、その後もっと怪しげな情報が分って来た。その程度の金額ではなく、驚くべきことに支出は１億９千万円だそうだ。デラックスホテルの葬儀会場費だけで５千５百万円だというから呆れ果てた。私が大学１学年の時の国家予算１兆４千億円のほぼ0.01％になる。そんな大金、税金を元首相の葬儀のために使うことに葬儀委員長の菅首相は何も感じないのだろうか。このコロナ禍にあって、自粛するならともかく、コロナ対策として参列者の規模を縮小し、参列者同士の間隔を充分に開けるなどと妙な気遣いをしているから、噴飯ものである。また、閣僚たちもデラックス葬儀と国税投入に何らの疑問も感じないのだろうか。しかも、元首相が101歳の天寿を全うしたのは昨年11月で、翌12月には都内で子息の中曽根弘文参議院議員が喪主となって葬儀はすでに済ませておられる。はっきり言ってこれは税金の無駄遣いではないだろうか。国民にきちんと事情を説明すべきである。どうも菅首相には「桜を見る会」の反省が充分出来ていないようだ。これからこの種の無駄遣いをし続けるとしたら、とても見過ごすわけには行かない。メディアも望月衣塑子・東京新聞記者だけに任せず、税金の使い道についてもっと厳しく精査し糾弾すべきではないか。

　さて、来月上梓予定の拙著の表紙デザイン原案３枚が先日提案され、その内１枚を選んで若干希望を伝えたところ昨日それらを採り入れたうえで、新たに３枚の新デザインを制作して呈示してくれた。大分私のイメージに合ってきているが、まだ細かい部分で物足りなさが残り、改めて注文をつけたところである。もう直自分の本が出来上がるというのは、想像するだけでも愉快で気持ちがワクワクするものだ。自著としては５冊目になるが、今度ばかりは自由奔放に書き、装丁から写真も一般の読者が見たらびっくりするような作品になっていると思う。あの冒険作家・椎名誠さんが読んで気に入ってくれ帯に推薦文まで書いてくれたので、きっと友人たちも驚くだろう。友人たちからも期待されているが、私自身が一番楽しみにしているというのが本心である。

　ところで、先日左眼白内障の手術を受けてから視界がくっきりと開けて気持ちも明るくなった。術後２度目の検査のため、今朝も早く東京医療センターへ歩いて出かけた。執刀医師との話し合いの前に、視力や眼圧の検査を行ってくれる。医師からは大分状態は良いとお墨付きをいただいたが、風呂で顔を洗ったり、洗髪することは術後１週間は待つように釘を刺された。頭がかゆくて仕方がない。左右の目をつぶって比較してみると手術した左眼の方が色ははっきりして鮮明である。医師によれば、右眼も大分疲れてきているので、しようがないとのことだった。まだ２度ほど相談に乗っていただくことになっている。

　とにかく手術をして良かったというのが率直な気持ちである。

　アメリカ大統領選が近づくにつれ、大国アメリカの弱点と劣化があらゆる面で浮かび上がってきた。民主主義のお手本のように言われたアメリカであるが、実態は正にその真逆で、民主主義の旗印である「民主」「自由」「平等」が、年々、否日々消滅しつつあることは、悲しいことである。民主性においてもアメリカはパワー・オブ・バランス（或いはバランス・オブ・パワー）の崩壊を曝け出している。

　特に、４年前トランプ大統領が当選してからアメリカの言動は、保守的になり、強引な行動で大きく変わった。極端に右寄り、保守的になったと同時に、アメリカ国内にアメリカ固有の社会問題を吹き出させて、国内のみならず世界中を騒がせる結果にもなっている。

　アメリカの本質的な弱点は、例え悪いことだと分かっていても、それを一向に解決しようとしないことである。典型的な似非人格の例は、人種差別と銃砲所持の２つに見られる。その背景には「アメリカ第１主義」がはびこっていることである。国造りの大きな担い手であった黒人・異人種を邪魔者扱いして人種差別化していることである。また、手に持てば危険であることが判っていなから銃の所持を認めているのも、西部開拓時代の自らの身は自らの手で守るとの頑なな気持ちと全米ライフル協会からの献金に大きく頼っているため止められないからである。古いしきたりに拘るのは、大統領選挙制度の仕組みにも残っている。多数決を謳いながら、１人ひとりの１票よりも多くの選挙人を獲得した候補者が勝利するという変則的な制度のせいで、それは仮に国民の半数の賛成を得ても否定されることがあるということである。

　実際４年前の大統領選ではヒラリー・クリントン氏が、トランプ氏より３百万票近くも獲得しながら選挙戦では敗れた。こういう多数決に反する制度を改革しようとの気持ちが今日のアメリカ人には些かも見られない。アメリカ人の心情は、基本的に保守的で利己主義的なのである。銃砲所持についても、銃砲の所持を禁じることによって大量殺人などの残虐な事件を防止出来るにも拘わらず、気持ちは西部開拓時代のままである。野放図な銃の所有を認めている国は、世界でも珍しい。アメリカ人というのは、今では善悪の区別がつかず、悪いことを抑止する能力がなく、反省心も欠けているのではないかと考えたくなる。

　国際的にも地球環境を悪化させる二酸化炭素の使用を抑制しようとの各国の声を、経済活動を低下させるからと二酸化炭素抑制には科学的根拠がないと一方的に無視し、折角結んだ協定から離脱した。科学的根拠を示さず行動するのは、むしろ最近のトランプ流のやり方なのである。また、トランプ大統領の選挙基盤であるキリスト教福音派を取り込むために、敢えてイスラエル寄りの外交を展開することにより国連で承認されているパレスチナ協定を無視して、イスラエルの首都を一方的にテルアビブからエルサレムへ変更し、大使館をエルサレムに移転させるなど、独自の見解でやりたい放題である。

　今アメリカ国内で大きな問題となっているのは、西海岸に拡大する山火事である。すでに東京都面積の７倍が焼失した。カリフォルニアの山火事は今や恒例となった。多くの生命、財産を失う自然災害にも拘わらず、根本的な防止対策がこれまでまったく行われてこなかった。宇宙開発も必要であるが、当面山火事防止プロジェクトでも興して生命、財産の損失を防ぐことを考えた方が得策ではないか。今月中旬に現地を訪れたトランプ大統領は、そのうち涼しくなるとして心配ないと語った。大統領がこんな無責任な発言を行うようでは、来年以降も山火事は絶えないだろう。これによっていくら貴重な財産を失うことになるか、愚かな大統領は考えたことがあるだろうか。

　先日リベラル派の連邦最高裁判事のギンズバーグ氏が87歳で亡くなった。その名前は寡聞にして知らなかったが、彼女は‘NATIONAL GEOGRAPHIC’８月号の特集「私たちの心の声が届くまで」の写真32人の中のひとりとして載っている。今年アメリカは女性が参政権を得て以来百年が経った。彼女はその中でそのために活動した人物として紹介されている。そのギンズバーグ氏の後任にトランプ大統領は、民主党の反対を押し切ってリベラル派ではなく保守派の48歳のエイミー・バレット連邦高裁判事を指名するという。これで一層保守化が進むだろう。更に理解出来ないのは、この最高裁判事といのは終身制であることで、判断力が衰えた場合、またその判断に国民から不満が生まれた場合はそれでも続けるということなのだろうか。アメリカの司法制度もおかしい。

　新型コロナウィルス感染者が世界で一番多いのも、大統領が暖かくなれば自然消滅するなどと無責任な発言をして初期対応が遅れたからである。

　とにかく、今日のアメリカは、国民が我が儘で非科学的なトランプ大統領に操られ、きちんと国家を安定的に管理する術に欠けている。こういう国と最良の同盟国として、「奉仕」している日本の将来はどうなるだろうか。

　さて、今日大相撲秋場所千秋楽を迎えて、関脇正代が13勝２敗で初優勝を遂げた。熊本県出身者で、また東京農業大学卒業者で優勝したのは、初めてである。めでたしめでたし。

　走り出してから早くも10日が経った菅政権であるが、週刊誌には「アベスガ内閣」と現政権を揶揄するような表現が見られる。安倍政権は、森友・加計学園問題、桜を見る会、公文書偽造・隠蔽問題など悪質な問題を頬被りして世の批判を浴びていたが、一向に説明責任を果たそうとしなかった。これをそっくり引き継いだ菅政権は、疑惑に応えることなく「桜を見る会」を今後中止すると語ったが、疑惑の説明もせず止めれば良いというものではあるまい。反社会的な悪事を行った前首相とそれを誤魔化し隠してきた現首相は、いずれにせよ似たようなものだ。その辺を気にしたのか、菅首相は疑惑から国民の気持ちを逸らすため、官庁の組織をちょっといじって、河野行革大臣と平井デジタル担当大臣に、はっきりと効果を上げる施策を考えるよう要望した。これが一部には、受けているようだ。

　さて、その菅首相のやり方だが、かねがね内閣官房に剛腕の官僚を配置して官邸官僚として手なずけて各省庁官僚に睨みを利かせていると評判だった。その結果ここへきて表面化してきたのは、地方銀行の再編問題である。確かに近年金融自由化による金融緩和で低金利が浸透し、どこの金融機関もアップアップの状態である。実際バブル期には13行だった都市銀行が５行に集約され、地方銀行は132行が102行に減少した。それでも地方銀行が多過ぎると考えているのか、「地方銀行が多過ぎる」と声を発した。これにショックを受けた地方銀行からは反発の声も上がっている。

　しかし、よく考えてみると銀行のような金融業は、最も資本主義的な業態である。資本主義的経済体制の下では、経営者に自由に経営を委ねて国の介入は極力避けなければいけない。いかに「大首相」が、それは間違っているので、こうあるべきだと国が民間業種に口を出して介入することは、絶対避けるべきである。スタートでそれなりの評価を得たとしても、多少のアドバイスならともかく、介入して再編に口を出しては、これから第２、第３の露骨な民間企業への口出しが続く恐れがある。それに、これは財務省、金融庁が直接タッチすべき問題で、首相が直接影響力を与えるような印象を与えるのは好ましくない。尤も担当の麻生太郎財務相は、ほとんど管轄の財務省の業務が理解出来ていないようだから、仕方がない面があるのかも知れないが、首相が直接民間企業の営業にまでプレッシャーを加えるようだと、日本は自由経済、また民主的な資本主義国家と言えるのか、疑問を抱かせることになる。

　菅首相の言動が少々気になっていたところへ、今日以前から菅首相から嫌われている東京新聞の望月衣塑子記者がツィッターに「コロナ禍で元首相への葬儀に９千６百万円の税金支出。雇用悪化と景気後退なのになぜ？菅政権は『無駄撲滅』ではないのか」と書いて厳しく批判している。元首相とは、昨年亡くなった中曽根康弘氏である。内閣・自民党合同葬の経費として支出することを閣議決定したのだ。いくら元首相とは言え、国葬でもない政党主宰の葬儀に、国民に理解も得られないような税金の使い方をするのは、理不尽でやり過ぎではないか。葬儀は、死去されてほぼ１年後の10月17日に豪華な「グランドプリンスホテル新高輪」で行われ、巨額の支出を容認した菅首相が葬儀委員長を務めるという。

　これで完全に菅首相の化けの皮が剥がれた。恰好好いことを言いながら、本音は国民や国のことなぞまったく考えてもおらず、無駄遣いのし放題で身内のご機嫌取りに夢中なのだ。やはり安倍前首相を継承しているだけのことはある。いずれにせよ２代続いて首相には食わせ者が就いたということだ。国民としては、今後心していかなければいけない。

　今朝も昨日手術を受けた左眼白内障の経過状態を診てもらうため、東京医療センターへ行った。担当医師との話し合いの前に視力検査などをやってもらったが、その直前昨日の手術後から着けっ放しだった左眼の眼帯を外してもらった瞬間、まぶしいほど周囲が明るく見えた。近視的な傾向もなく、今まで右眼だけで物を見るような感じだったが、右眼より左眼の方が良く見える。左右を比べると右眼がやや黄色っぽく見えるのに対して、左眼は「白」とか、「光」のような感じである。近視もやや修正されたようで、随分周囲が明るく見えるようになった。今後検査をフォローするために３度ほど検査の予約をしてもらった。まだまだ予断は許せないが、これからは目のことはあまり気にすることなく、パソコンを使えれば好いと思う。

　実は、今日は小田急山岳部OB会が開かれる予定だった。昨年今年の再会を期して別れたが、新型コロナウィルスのために会場も閉鎖され中止となった。この１年の間に山岳部のために随分貢献された２人のOBも亡くなった。今日偶々私の白内障手術を知ってメールを送ってくれた山岳部OB仲間から、２人へ黙とうを捧げられないのが残念だと伝えてきた。特に大先輩の小林経雄さんとはあまり普通の登山者が登らない山を登ったり、あまり知られていない田舎へ出かけたことがある。小林さんが詳しい妙高・戸隠へ行ったことがあり、小林さんが書いたブルーガイドブック「妙高・戸隠」には、小林さんが撮った私の写真が載っている。人間国宝となられた、こけしの里・木地山の小椋久太郎さんの工房もともに訪ねて、人間国宝から直々にお手製のこけしを手に入れたことが懐かしい。

　このところ登山ともすっかりご無沙汰してしまったが、かつての山仲間と今も変わらず交流できるのも神聖な山を仲介しているからだと思う。実際大分以前に膝を痛めて、いまでは体力的にも登山は難しくなった。しかし、年賀状だけになってしまったが、相変わらず学生時代の山仲間とも交流を続けることが出来て、山の思い出がいつまでも懐かしく心に留まっているのは、やはり「山の神」のお導きだろう。学生時代から国内の海抜３千ｍ以上の山はほぼ登ったが、やはり山は人を惹きつける魅力がある。来月上梓することになるだろう新著「八十冒険爺の言いたい放題」にも、イランの最高峰ダマヴァンド（5,610ｍ）の麓の峠で吹雪に遭った経験を書いている。実は、その時地元の人のアドバイスで雪の峠からテヘランへ引き返した。そのため世界一の湖・カスピ海へ行く予定だったのだが、行きそびれてしまった。山の経験はいつまでも心に残るものだ。キリマンジャロも近くまで行っていながら、麓の村まで行けなかった。そう考えると今まで近くに行っていながら、辿り着けなかった山は、癪に障ることだが、心の中に懐かしいメモリーとして残っている。きっと永久に残り続けることだろう。

　今朝タクシーに迎えに来てもらい、いつもウォーキングしている駒澤公園隣りの国立東京医療センターへ妻とともに出かけた。10時に手術を受けるため９時までに来院するよう言われていた。東京医療センターは、かつては国立東京第２病院と呼ばれた木造建てで、ロビーも薄暗かったが、今では名称も変わり、施設も建て直して明るくきれいで衛生的になった。執刀して下さる野田徹医師も日本でも有数の名医と聞いていたので、早くから安心して手術を受ける心の準備をすることが出来ていた。

　点滴を受けたので、手術室まで車椅子で向かった。この年になるまで車椅子のお世話になるなんて思いも寄らなかったことである。手術室は寒すぎるほど冷房が効いていた。左眼に何度も点眼され、麻酔も点眼だった。ベッドに横たわり野田医師の言われるまま目の中に光を入れられるような感じで20分ぐらいの間に手術は無事終了した。眼帯を着けたままなので、現時点では目が良く見えるようになったかどうかは分からない。また、右眼だけなので少々世界が狭くなった。明日８時半に再検査のため医師に診てもらうことになったが、それまで眼帯を外すことは出来ない。明日まで風呂はもちろん、顔も洗うことが出来ない。ちょっと窮屈である。

　しかし、気になっていた手術も無事終わり、漸く前途に明かりが見えた感じである。片目しか使えないので、パソコンも片目だけでタイプしている。良く見えるようになることを願って今日のブログは一先ずジ・エンドとするか。

　先日臨時国会が３日間だけ開会した。菅首相指名と新内閣承認のためである。新型コロナウィルス禍の最中にも拘わらず、長らく国会が休会中でコロナ対策のための国会討論が行えず、野党は臨時国会開会を要求していたが、与党自民党から受け入れられず不満を燻らせていた。16日折角臨時国会が開催されたが、ここでは首相指名、内閣発足のためにだけ開かれ肝心なコロナ対策は、まったく取り上げられなかった。国会運営に無駄と手抜きが多すぎる。

　通常国会の会期は年間で150日であり、必要に応じて特別国会と臨時国会が開かれるのが普通である。今年に入って通常国会が６月に閉会となってからコロナ感染が拡大していたにも拘わらず、国会では何らの施策も講じられなかったのだ。国会議員は国民のため何の行動も起こさなかったということになる。基本的に１年に１度の150日間の通常国会だけで問題山積の国内外の問題を討論し、解決へ向けて具体策を考えることが出来るのだろうか。その反面国会議員は高額の報酬を得ている。

　かねてより私は国会開催期間が短すぎると考えていた。その点に鑑みると議員報酬も多過ぎると思っている。国会議員が国会へ出席するのは、基本的に150日間で、それで公称ひとり平均報酬は約4,200万円の高額を得ていると言われている。。

　些かドラスチックであるが、このほどイタリアで国会議員の定数削減の是非を問う国民投票が行われ７割が賛成で削減が決まった。上下院の議員定数は945人から600人へ約３割減となる。議員定数の削減によって年間約101億円の経費削減になるという。2023年の選挙から適用される。もし、仮に日本で衆参両議員数が３割削減されるなら、議員歳費は220億円の削減となる。自分たちへの国からの所得がムダ金でないかどうか、国会議員らも考えてみてもっと国会で論戦を戦わせて欲しい。

　また、最近の警察の取り締まりに関するアメリカ司法省の見解が批判を浴びている。司法省が一昨日、ニューヨーク、ポートランド、シアトルの３市を「暴力と器物破壊を容認している行政区域」と認定したと発表した。普通の常識で国がこんなことを言うだろうか。少々おかしいのではないだろうか。ここにもトランプ大統領の選挙対策が窺われる。当然のことながら、反人種差別デモを治安悪化と結びつけて有権者の不安を煽る戦略だと３市は反発している。アメリカも次元が低い論争をやっているものだ。司法長官は、州や地域の指導者が治安当局の仕事を妨げると、守られるべき罪のない市民が危険にさらされると言い、一方３都市の市長は、「政治的で違憲だ。トランプ政権は自らの失敗を隠すため、批判の矛先を他に向けている」と強く抗議している。まるで痴話げんかと変わらない。

　トランプ政権になってから、アメリカはこれほどまでに知的に劣化してしまったのだろうか。

　さて、明日は近くの国立東京医療センターで左眼の白内障手術を受ける。一昨日から１日４度の点眼をしている。手術が決まった時、日帰りにするか、1泊にするかと問われて自宅から近いせいもあり日帰り手術に決めたが、このため９時までにセンターに着くよう言われている。明日のブログはひょっとすると書き込むことが出来ないかも知れない。

　昨日の「敬老の日」に続いて、今日は「秋分の日」で連休最後の日である。「暑さ寒さは彼岸まで」と言われるように涼しい１日だった。新型コロナウィルス禍の中では、どこへ出かけても落ち着いた気分になれないのではないだろうか。今年は春、秋ともにお墓参りを失礼してしまった。

　さて、安倍前首相が退いて菅首相が前首相の考えと政策を引き継ぐと言っていたが、新内閣でデジタル行政と、行政改革について力を注いでいるように見受ける。やはり前任者の施策を引き継ぐだけでは、首相が替わった意味を成さないと思う。デジタル、行政改革ともに一応の評価を得ているようだから、今後は実績として誇れるよう両担当大臣は積極的に活動して欲しいものである。

　さて、今年は国連創設75周年に当たる。近年国連安保理が国連の理念と目的と会わなくなってきているとの批判的な声が聞かれる。昨日国連総会が開かれたが、今年は新型コロナウィルスの影響もあり、総会場への入場は各国１名しか許されず、各国のスピーチもリモートで行われた。益々米中対立は深まっている。今行き詰まっているのは、核拡散禁止条約の批准である。現在必要な50カ国に対して、45カ国しか批准署名をしていない。核保有国が批准しないからである。日本も批准していない。日本はアメリカの核の傘の下で保有国間の橋渡しをすると都合の好い事を言って、世界で唯一の被爆国である立場をすっかり忘れている。

　アメリカではあと１か月半後に迫って来た大統領選挙で、現職トランプ大統領が必死に敗勢を挽回しようと努めている。同盟国をはじめ、諸外国との外交が行き詰まり、形勢は良くないようだ。中でもドイツとの関係はこれまで順調だったが、ここへきてメルケル首相との関係がこじれて穏やかではない。２人の首脳はどうも噛み合わないようだ。思い立ったら相手を考えずに、すぐに自分の言い分だけを発言してしまうトランプ大統領が、ドイツの駐留米軍削減計画を唐突に公表した。

　現在ドイツには約３万６千人の米空陸部隊が駐留している。その1/3に当たる１万２千人を削減するという。これは駐留経費負担金値上げ要求に対するドイツ政府の反対が影響しているが、この問題はドイツ政府はもとより地元基地にとっても経済的に厳しいダメージを受ける。駐留米軍は、一部はベルギーやイタリアへ配置転換されるようだが、残りは帰国する。ドイツ国内では駐留米軍への不満は日本と違ってあまり聞かれない。比較的地元に馴染んでいることが大きい。実際駐留地では特別な産業がないということもあり、米軍が去ってしまうと活性化しなくなることもある。それが日本の基地とは大きく異なる点である。住民と米兵との関係も頗る良いと聞く。アメリカの退役軍人が、ドイツの駐留基地周辺に残り住み続けている例がかなりあるともいう。日本ではとても考えられない。

　今最も駐留米軍部隊を抱えているのは日本であり、その数実に５万５千人である。トランプ大統領は、日本に対しても、また韓国に対しても大幅な増額負担を求めている。

　トランプ大統領の思惑は単純である。「アメリカ第１主義」と大統領再選狙いから、アメリカがかかる費用を極力相手国に負担させ、国内の支持を獲得しようとの腹である。これまでの外交実績をあまり配慮しようとしない。それがメルケル首相とオバマ前大統領との蜜月が、トランプ大統領になって壊れた原因である。

　今日21日は「敬老の日」である。先年までは「敬老の日」は15日だったが、今では９月第３月曜日に変わった。あと１か月余で82歳になるので、名前通り敬老されるのも理解出来るが、さりとて格別恩典もメリットもない。むしろ、悲しいことだが、世間からは少しずつ疎んじられつつあるのではないだろうか。今では平均年齢が、男性81.41歳、女性87.45歳となった。その意味では私も高齢者の中でもすねかじりとでも言ったら好いだろうか。幸いまだまだ成すべきことがある。稀には体調を崩すこともあるが、普段は割合健康であるのでまだまだ頑張らなければいけない。

　それでも日本では男女とも平均寿命が毎年伸びて、今では世界で男は５位、女は２位である。これには、国内で内乱や飢餓、経済危機のように生きて行くうえにマイナス要因がほとんどないことが、大きな理由だと思う。因みに男女ともトップは香港であるが、今香港では中国政府の締め付けによる抑圧が強まってデモ騒ぎが頻発するようだと、来年以降は日本がトップの座を占めることになるかも知れない。実際紛争の多い国では、平均寿命が低い。因みに、差別や銃砲所持など不安要因が多い問題山積のアメリカでは男50位、女51位であり、人権抑圧の中国は男66位、女78位である。わがままな金正恩の独裁国家・北朝鮮では男129位、女120位であり、その上を行くのがプーチン王支配のロシア帝国の男137位、女90位である。

　ところが、別の問題として総人口に占める65歳以上の高齢者の割合、つまり高齢化率がある。将来的にこの少子高齢化をこのままにしておくわけには行かない。日本の高齢化率は実に28.7％で、過去最高である。何と世界201カ国・地域のトップでもある。いつの間にか日本は世界一おじいさんとおばあさんの国になってしまった。70歳以上に限ると男性の高齢化率は、22.2％、女性は25.1％で、女性の４人にひとりが70歳以上ということになる。

　当然ながら長寿は必ずしも大万歳というわけには行かない。少子高齢化社会が加速すると、稼ぐ若者世代の数が減る一方で高齢化に伴う経費がかかり過ぎ、若者が負担する経費が重荷になってくる。特に医療費の負担は軽視出来ない。今後も高齢者が増える世界一年寄りの国・日本では、根本的に社会保障制度、特に医療費増大対策を真剣に考えなければいけない。

　ついては、今日は連休の真っ最中で政府が「GO TO TRAVEL」を推進しているせいもあって、各地の観光地はこれまでにないほどの人出があったらしい。高速道路の混み具合も異常なくらいだった。普段は人出も少ない浅草雷門周辺も「３密」どころか、袖触れ合う人出だった。京都市内の商人は、こんな大勢の人を見るのはしばらくぶりだと言っていた。結果が表れる１～２週間後に感染者が増大していなければ良いのだが・・・・・。

　15日ブログへのアクセスが突然急増したことにびっくりしたことは、当日の本ブログにも書いた。格別思い当たる節もなく嬉しいことではあるが、少々困惑していた。それについて友人からも問い合わせがあったが、当日の内容について関心があるからアクセスが増えたのではないかと言われ、それはそうだが半信半疑でいた。内容とは「革共同」の清水丈夫議長が、半世紀ぶりに集会の現場に姿を見せたことをNETで朝日デジタルの報道として伝えたことについて書いたものだが、ブログではそれにコメントしたのだ。昨日清水さんと中高大の同級生だった天野武和さんとメールで交信して、次のようなことが原因ではないかとアドバイスされた。

　実は、wikipediaの「清水丈夫」を見ると僭越だが、「注釈」と「出展」欄に私が清水さんについて書いたブログが２つばかり取り上げられている。清水さんご自身、朝日読者、湘南同級生ら清水さんに関心のある人たちが、これを見て私のブログを覗いたのではないかと仰った。実際そうかもしれない。15日にいつもの１日当たりのアクセス数が、唐突に20倍強になり、その後はやや多いとは言え、平常に戻っていることを考えれば、天野さんの指摘は当たっているとも思っている。果たして清水さんご自身は私のブログを見てくれただろうか。それにしてもこんなこともあるのかと些か驚いた次第である。

　前記の「注釈」については、「高校時代から親交があったエッセイストの近藤節夫（1938年、昭和13年生まれ）のHPに、１年先輩という記述あり（144．元全学連書記長・清水丈夫さんの思い出、2007年10月５日）」との記述がある。そして、クリックすれば、私のブログにアクセス出来るようになっている。これがアクセス数急増の原因ではないかと考えた次第である。その他にwikipediaに将来私の紹介項目を載せてくれそうな希望的可能性が窺えるので、この際これも期待したいと思う。

　さて、連休２日目となったが、今日も昨日に続いて肌寒い陽気で、東京都内の最高気温も23.7℃だった。漸く日も短くなり、漸く秋の気配が感じられるようになった。但し、これでは「GO TO TRAVEL」が奨励されようともあまり外出する気持ちにはなれそうもない。

　横浜市内の次男夫婦が結婚10周年を迎えたのを機に、彼ら夫婦だけで記念旅行をしたいので、２日ばかり２人の幼い孫を預かって欲しいと今年の春先に頼まれその予定だった。ところが、新型コロナウィルスが感染拡大したためその計画を中止した。そして、２人だけの予定を家族４人に変えて箱根へ1泊旅行をしてその帰りに今日我が家へ束の間立ち寄った。自宅内には入らず、テレビでも紹介されたことがあるように自宅前に車を停め、マスクを着けてソーシャル・ディスタンスを保ったまま味気ない短時間の面会となった。お互いに土産物を交換して、孫たちと短い会話を交わすだけで、元気な顔は見ることが出来たが、何ともすっきりしない対面となってしまった。１日も早くコロナが解決することを願わずにはいられない。

　秋のお彼岸を挟んで今日から４連休に入る。政府としては、なお一層「GO TO TRAVEL」を後押しすべく10月１日から同キャンペーン旅行に、これまで除外していた東京発着と東京都民の旅行も認めることにした。これで観光業界が少しでも潤えば結構である。４連休入りではあるが、今日は何となく肌寒い。空も曇っていて旅行気分は今ひとつではないだろうか。

　さて、菅内閣が発足して一部には積極的に動き出している省庁もある。昨日朝日新聞が発表した直近の菅内閣支持率は65％だった。近年では小泉純一郎内閣の78％、鳩山由紀夫内閣の71％に次ぐ安定した評価を得ている。小泉内閣は当初から旧来の自民党内閣を「ぶっつぶす！」と古いやり方を断固否定したことが、国民に強い期待感を持たせた。図抜けた高い支持率も頷ける。だが、衆議院選で民主党圧勝を受けて発足した鳩山内閣が高い支持率を集めたのは、国民が軽薄な鳩山首相の発言に見事に騙されたからである。出来ない、根拠がない、実行しない政策をやって見せると大上段に振りかぶったが、もとよりそんな準備や明確な実施計画も具体策もなく、国民に甘い約束をしただけだった。

　その最たるものは、「すべての米軍基地を沖縄から撤去する」というそれまでの日米両政府が腰を抜かす想像もしていない発言だった。案の定アメリカ政府の鳩山首相への見方は厳しかった。訪米してもアメリカ政府は対等の姿勢と対応を見せず、正式な日米首脳会談が開かれず、オバマ大統領とは夕食会でほんの10分程度意見交換をしただけだった。当然アメリカのメディアの反応も悪く、各国の首脳の中で最大の敗者とこき下ろしていた。外交でまったく実績、成果を残すことなく、首相就任僅か９か月で辞任せざるを得なかった。

　それらを考えると菅首相は、面白味には欠けるが堅実さは評価されているようだ。ただ、恩義を受けた安倍前首相に泥を被せることは避けようとの意識が強く、昨日の記者会見で「桜を見る会」について聞かれた加藤官房長官は、再調査はしないと応えた。理由は資料が保存されていないことと、今から改めて調べても確たることは申し上げることは出来ないと認識しているということであるが、これを真面に受け取る人がどれほどいるだろうか。屁理屈を言って逃げているに過ぎない。偶々以前から問題視されていたオーナー商法で詐欺容疑者だったジャパンライフの元会長が、昨日逮捕された。安倍前首相が「桜を見る会」に招待し、そのことを元会長は自社の宣伝に利用していた。こんなヤラセ行為があるのに資料が保存されていないからとの逃げ口上を言っている。加藤官房長官も同罪ではないか。