今日安倍首相は記者会見を行い、首都圏４都県と北海道に発せられたままの状態だった緊急事態宣言を解除すると発表した。すでに他府県は解除されているが、これにより約１か月半ぶりにすべて解除されたことになる。

　解除の条件として、直近の１週間に感染者が10万人に0.5人以下をクリアすることが求められ、北海道と神奈川県はまだクリアしていないが、感染経路不明が少ないということから足並みを揃えて解除となった。問題はこれからである。コロナウィルスが消えたわけではなく、油断すればドイツと韓国が解除して気を緩めた直後にぶりかえして２次感染を引き起こした例もある。東京都はロードマップを定め、解除を一気に緩めるのではなく、今後業種ごとに段階的に３つのステップを決めて解除の緩和を進めるという。

　都内の小中校は、６月１日から再開されるというが、学校関係者の対応は生徒が対象だけに難しいことだろう。関係者のご苦労が思いやられる。すべてが終息するのは一体いつになることだろうか。

　コロナウィルスに捕まってしまった安倍首相は運が悪かったのかもしれないが、最近の首相の言動も評価は芳しいものではない。特にモリカケ問題以降は自らの責任を感じようとも絶対に責任を取ろうとしなかったことは、モラルに反し国民を愚弄していると見られても仕方がない。今日の朝日夕刊の「素粒子」に「『ある』と言いながら取らぬ首相の責任。失政や失言を『誤解』とごまかす閣僚ら」と皮肉られている。

　これだけ違法な悪さを重ねた安倍内閣への支持率が、世論調査で急降下したのも至極当然であろう。朝日新聞の調査に依れば、直近の安倍内閣への支持率は、29％にまで下がった。１週間前の調査では33％だったから、この間にあった検察庁法改正案の提出延期、黒川弘務・東京高検検事長賭け麻雀辞職などによって一気に不信感が増幅した。

　この支持率は2012年12月第２次安倍政権発足以来、最低である。毎日新聞と社会調査研究センターの共同調査では、朝日のそれより更に悪くなっている。安倍内閣の支持率は何と27％である。４人のうちひとりしか、時の内閣を支持していないことになる。現在の安倍１強政治では、すぐには後継者が決まらないだろうが、先頭に立って自民党内に地殻変動を起こすフレッシュな後継者が表れるのを一日千秋の思いで待っている。

　さて、新型コロナウィルス旋風に煽られ、来年卒業・就職の学生たちにとって現在行っている就活が例年とは異なり、学生たちを戸惑わせている。彼らを受け入れる企業でも現時点では、未定、一時中断、非公表などがあり、企業サイドにとっても悩みがあるようだ。

　学生たちにとって人気企業が年々変わりゆくのは、ある程度理解できるが、最も安定していると見られた銀行の人気が低く、最高位である三菱UFJですら60位にやっとランクされ75位に三井住友が付いている有様である。コロナの直撃を受けている旅行業界では、２位JTB、５位HIS、22位近畿日本ツーリストなど、今風なのだろうか観光関係の人気は相変わらず高い。我々が学生時代の人気業種だった大手商社は、相変わらず上位にいる。１位伊藤忠、４位丸紅、14位三菱商事であるが、常にトップを争っていた東京海上が、100傑にも入っていない。損保・生保業界では、僅かに住友生命が96位で辛うじて100傑内に留まっている。世界のトップクラスの自動車業界も学生たちにはあまり受けが良くないようで、トヨタがやっと37位に入っているが、他のホンダ、マツダ、日産などは100位内にも入っていない。学生たちの気持ちも必ずしも正確に成長性、安定性を捉えているわけではないが、それにしても広告代理店、建設会社、テレビ局、証券会社などは栄枯盛衰？の悲惨さを感じているのではないだろうか。