日本では今やや争点のない自民党総裁選にメディアが振り回されている程度の騒ぎである。

　しかし、世界ではイスラエル軍のパレスチナ・ガザ地区地上攻撃で住民が逃げ回ったり多数の死者を出し、国連事務総長からもジェノサイドと言われている。ウクライナを攻撃しているロシア軍機がエルトリアやポーランドの領空侵犯を冒すような危ない状況でNATOが対策を検討中である。

　ちょうど開催中の国連総会でもイスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する、「２国家解決」に関する国際会議が開かれ、イギリス、カナダ、オーストラリアなどに続き、今日フランスがパレスチナを国家として承認した。これで主要7か国（G7）の中で３か国が承認したことになる。

　アメリカ言いなりの日本は岩屋外相が、現時点での国家承認を見送る方針を示した。何となく気持ちが通じるのか、第２次世界大戦中３国同盟を締結していた日独伊の３か国は、同じ行動をして「パレスチナ国家」承認を見送った。

　これらの動きに対して、トランプ大統領は「国連は問題を解決するどころか、アメリカが解決しなければならない問題を作り出している」と逆恨みのような発言をして、国連や反米的行動を示す国を批判している。団結を呼びかける声を無視し、自身の外交努力を国連はあまり支援してこなかったと不満も吐露した。自画自賛を繰り返し、他国を名指しで批判しないという国連の不文律に違反しながら１時間に亘って自分はすべてにおいて正しいとして他国をやり玉に挙げるような演説をした。他国の環境、移民政策を強く批判し、挙句にこういう国は地獄に向っているとまで非難した。この人の頭の中には「協調」、「友好」、「平和」などという言葉が浮かんでこないのだろう。

　そんな折、隣国韓国では強力な宗教指導者が逮捕される事件があった。それは、昨日世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のトップの地位にいる韓鶴子総裁が特別検察官によって逮捕されたのである。一昨年安倍晋三元首相が暗殺されたのは、犯人の母親が旧統一教会へのめり込み多額の財産を寄付して犯人の家庭生活が苦しくなったが、その旧統一教会と安倍元首相がつるんでいたとして犯人が安倍元首相に逆恨みをしたことが話題をさらった。しかし、選挙の都度旧統一教会と自民党の緊密な関係が、中傷を受けることがあった。

　韓総裁が逮捕されたのは、尹錫悦前大統領夫人や側近へ不正な金品の供与に関与していた疑いである。旧統一教会の韓国内における存在は大きく、ソウルから約60㎞の京畿道の山腹にバカでかい宮殿のような教団の施設がある。合同結婚式と称して相手の人柄や性格なども知らないのに大勢のカップルと一緒に結婚させられる信徒も多い。

　韓総裁は教団の創設者・亡夫文鮮明との間に７男７女の子女をもうけ、その子どもたちの間で主導権争いが起きているという。あまりにも教団への強制的上納金が多額で、信徒の間でも不満が燻っているようだ。日本の旧統一教会も国内で大きな組織となり、上納金も多額となって、それが本部の大きな財源となっているようだ。日本では、前記事件の他にも信徒の母親が財産を教団へ寄付して家庭破産事件が度々起こり、残された家族が訴えて、すでに国内の旧統一教会には、裁判所から解散命令が下された。これに対して教会は控訴しているが、確定したら本部の運営にもかなり差支えが出て来ることだろう。これから収監された韓総裁はどういう処遇を受けるだろうか。韓国ばかりでなく日本の信者にも大きな影響を及ぼすだけに、注目されている。

　毎日暑かったが、今日漸く秋のお彼岸を迎えた。秋分の日であり、国民の祝日である。昔は「旗日」とも呼んで、各家屋の門や玄関などの入口に国旗「日の丸」を掲げて祝ったものである。ところが、この数年旗日になっても日の丸を掲げている家が少ない。極端に減った。今日もウォーキングで40分ほど近所を歩いたが、日の丸が見える家はたったの１軒だけだった。そう申す我が家でも近年日の丸を掲げることはなくなった。皆祝日を祝う気持ちがないのか、愛国心が消えたのだろうか。

　お彼岸は季節の変わり目でもある。これからしばらくは暑い日もあるようだが、晩秋から一足飛びに厳冬期に飛び込むようだからよほど用心しないといけない。今日の都内の最高気温は、昨日と同じ26℃だったので、夏日ではあるが、割合過ごしやすかった。

　さて、昨日の朝日新聞夕刊に、1888年に創刊された朝日新聞東京本社版発行５万号を記念する、何と新聞サイズの40頁から成る「朝日新聞写真館since 1904」と題するラジオ・テレビ欄付き写真綴りが付録として配達された。歴史を振り返るようで中々興味深い。早速目を通してみると、２頁の「罵声・社訓唱和・・・働けど働けど」と題して経済成長期1969年から90年までのサラリーマンのモーレツ社員ぶりが紹介されている。その中の１枚に、国鉄荻窪駅の朝のラッシュ時における通勤電車内の混み具合が写っている。私も鉄道会社新入社員時代に見習い駅員として朝のラッシュ・アワーにプラット・フォームで、乗客を電車内に詰め込むよう彼らの背を車内へ押し込んだ経験がある。杞憂に終わったが、あの当時これからこのようなラッシュ・アワーが更に激しくなるのだろうかと心配したものである。その他に２頁の下段に掲載された1955年６月１日の「今晩のラジオ」欄に興味を惹かれた。特に２つの点で関心を抱いた。

　ひとつは、ニッポン放送の歌謡番組に懐かしい懐メロ歌手の名前を発見したからである。懐メロ歌手とは、岡晴夫、平野愛子、越路吹雪、ペギー葉山らで今以て彼らが唄ったメロディーが口をついて出て来る。２つ目は、文化放送の夜10時から11時までを英文法と国語「現代文」にそれぞれ30分をかけて受験講座を放送していたことである。当時高校生で受験勉強に取り組み出したころのことである。あれから受験戦争がエスカレートして、一時１日４時間の睡眠なら合格するが、５時間も眠るようでは不合格だとする「四当五落」と言うふざけたような言葉が流行ったものである。また、終戦直後からしばらくの間、「戦後復興の陰で」と題して兵庫県芦屋市内に大量に放置された土管の中に住んでいた家族や、横浜市が用意した船上の休憩場に寝泊まりしていた日雇い労働者の写真が、何となく似たような光景を見たことを想い出し、切なさと寂しさが募って来る。

　ただ、この写真特集で朝日らしさが見られないと思ったのが、リベラルな朝日としては意外にも60年安保闘争や、ベトナム反戦運動などがどこにも載っていないことである。唯一関連のある1969年の新宿西口の地下広場で「べ平連」が主催したフォークゲリラくらいであろう。また、残念ながら戦前の写真が1枚も掲載されていなかった。朝日にとって痛恨の反省である、軍部の圧力に屈して軍部の言うままに持論を殺して記事を欠かされた悔恨があるからだろうか。

　昨日９日間に亘って東京国立競技場で開催されていた世界陸上東京大会2025が成功裏に閉幕となった。暑い時期だっただけに、開催時間は早朝のマラソンなどを除いて凡そ夕方から夜間にかけて開かれた。昨夜の国立競技場は雨も降って寒そうだったが、連日満員の観客が押し寄せ、９日間に62万人が観戦に来た。テレビ画像もスタジアムの雰囲気をよく伝えていたと思う。

　ひとつ引っかかったのは、今アメリカのトランプ大統領がアメリカ人ファーストと叫びつつ、移民、難民排斥を唱えて居住ビザのない移民らを母国に送還していることである。陸上競技の100ｍや200ｍなどの短距離競走では、アメリカ選手はほぼ全員が彼らの子孫である黒人選手である。他の競技などにもかなり黒人アメリカ選手が目につくが、アメリカのスポーツは、彼らなしには弱小国家でメダルの獲得数も減るだろう。オリンピックでも毎回アメリカ選手のメダル獲得数が最多で、黒人選手がいなければアメリカの存在感はかなり薄らぐ。この点から考えるとアメリカは移民排斥とは言うが、自分たちに都合の良いことにはその点を利用していることだ。トランプ大統領を始めとして、アメリカ人が移民反対ならオリンピックなどの世界選手権などに、黒人選手を派遣せずに白人選手だけで戦ったら良いのではないか。

　さて、自民党総裁選は今日告示となって、予想通り５人が届け出た。高市早苗・前経済安全保障相、小泉進次郎・農林水産相、林芳正・官房長官、小林鷹之・元経済安全保障相、茂木敏充・元自民党幹事長の５人である。早速５人がテレビで持論を披露していた。若干ニュアンスは異なるが、同じような政策を主張しており、これでは個性が出ず政策論争にはならない。

　今朝の朝日新聞上の世論調査によると高市氏が28％のトップで、次いで小泉氏の24％である。ところが、自民党支持層に限ると逆転して1位が小泉氏の41％、に次ぎ２位が高市氏の24％となる。若い世代では、意外にも４割前後の支持を集めて高市氏が首位である。小泉氏は60代以上で最も支持が多く、いずれも想定外だった。この結果は絶対的なものではないが、ほぼ予想がつく。つまり高市氏、小泉氏以外の３人の総裁候補者が選出される可能性はあまり考えられない。

　しかし、投票日は来月４日で、当分政治は停滞することになる。その一方で、経済は動きが激しい。先週末に続き、今日も日経平均株価は45,493円で史上最高値を示した。アメリカのFRBによる利下げや、米中の関税を含む関係改善への期待などから、株価を押し上げた。アメリカ経済に比べれば、現状は日本がリードしている。しかし、アメリカは金利引き下げを実現し経済回復を期している。いつまでも総裁選に時間を割いていると、トランプ経済に置いていかれるぞ。

　突然の騒ぎに驚いた。しかも、場所が選りによってペルーの世界遺産として観光客に、世界的に最も人気の高い古代インカ帝国のマチュピチュである。住民の一部が、バス路線の新規開通を求めて当局と話し合ったが、認められず、不満を抱いた住民が鉄道線路に丸太や石を置いて鉄道の線路を封鎖したことによるデモ騒ぎで、列車が停まり外国人観光客らが遺跡へ行けなくなってしまったのだ。現在１日４千人もの観光客が訪れ、普段からオーバーツーリズム現象が起きていた。それに対応すべく近年入場制限を設け、そのため観光客がマチュピチュへ入れず足止めを食わされることが多くなった。地元民としても痛しかゆしで世界的観光地としても頭の痛いところである。

　マチュピチュは、世界遺産として登録されると同時に、他の①万里の長城、②ヨルダンのペトラ遺跡、③ローマのコロッセオ、④マヤ文明のチェチェン・イッツァ、⑤インドのタージ・マハール、⑥ブラジル・コルコバードのキリスト像、と並んで「新・世界七不思議」として知られている。

　このデモ騒ぎや、住民の不満などに頭を痛めた認定団体「新・世界七不思議協会」では、スケールの大きい「新・世界七不思議」のマチュピチュの在り方に何らかの規制を課すことも検討しているらしい。折角世界的に圧倒的な人気があり、価値の高い遺跡で簡単には訪れることが出来ないような観光地だけに、上手く元の鞘に納まってくれることを願って止まない。

　個人的にはこれまで七不思議のすべてを訪れており、それぞれに感動した格別な想いがある。その「世界七不思議」の中であまり歴史的な価値がないと思うのは、コルコバードのキリスト像である。これは1922年ブラジルの独立100周年を記念して建設されたもので、今から40年ばかり以前に訪れたことがあるが、コルコバード頂上近くまでロープウェイに乗って辿り着いた。眼下にはコパカバーナ海岸などリオ市街一帯が魅力的な光景を見せている。コルコバードは少々珍しい花崗岩石の岩山ではあるが、他の６つの「世界不思議」に比べて、歴史がないだけに他の６つの遺跡に比べれば、やや価値が落ちるかも知れない。

 　やはりこの中で素晴らしいと思うのは、万里の長城とペトラ遺跡だと思う。万里の長城は紀元前７世紀ごろから建築が始まり、西暦15世紀ごろに完成した大規模な工事だった。ペトラ遺跡も紀元前１世紀から西暦１世紀にかけて建設された歴史的にも高い価値のあるもので、傍にいるだけでも感動する。次いで歴史的には、ローマのコロッセオが西暦70年ごろ建設に着手したと伝えられているが、やはり古い建築物には魅力がある。その点では、マチュピチュは15世紀に栄えたインカ文明であり、歴史的価値よりアンデスの山中の異質な地形に築かれた石造りの神殿と段々畑のような街づくりが興味深い。やはり40年ほど前にブラジルを訪れた後で、訪れたが、当時の列車は現在クスコからマチュピチュの下まで運行されている列車に比べると大分お粗末だった。それでも懐かしさは並ではない。

　今年は徳川政権が倒れ、武家社会から明治の近代社会に入った。爾来157年となるが、今朝の朝日新聞（東京本社版）が発行されてから今日でちょうど５万号になったという。創刊号が発行されたのは1888年７月10日で、朝日が大阪版を発行したのは、それより９年前の1879年１月25日である。また、新聞休刊日というのが設定されているので、連続ということではないが、５万号にまで辿り着くには、戦争や、自然災害など幾多の苦難があったことと思う。世間情勢のキャッチに一番近いところにいるメディアとして、新聞は世間の荒波をまともに受けてきた。今朝の紙面を見ると過去５万号の歴史的事象が取り上げられ紹介されている。日清・日露戦争、第１次世界大戦、関東大震災を過ぎて太平洋戦争は２万号によって報道された。微笑ましい話題もあったが、概して世の中を暗くするようなスキャンダルや、9.11テロ、東日本大震災など自然災害が紙面を占めることも多くあった。読売、産経など政府寄りのメディアに対して朝日や東京新聞はリベラルと言われるが、比較的穏当な立場を貫いていると思う。それでも、1931年に満州事変が勃発してからは、朝日も当時軍部の圧力の下で社論を軍部の満州での行動を支持する立場を取った。太平洋戦争終戦後報道姿勢を反省し、言論の自由を貫く姿勢に変わった。これからも今の姿勢を堅持して権力に媚びず、独立自尊の立場を貫き続けて欲しいと思う。

　しかし、海外の戦場などでは、日本人記者の姿を見ることが少ない。それは、もし不幸にして記者が殉死するようなことになったら、会社として本人、並びに遺族に対して相当な補償をしなければならないことから極力危険な紛争地帯で取材することを警戒し、規制をしているのではないかと思う。しかし、それでは日本人が取材する日本人向けの臨場感に溢れた記事が少なくなり、新聞自体のパンチが効かなくなると思う。この辺りを新聞社はどう考えているのだろうか。

　さて、今月13日国連総会でイスラエルとパレスチナの２国家共存による決議案がアメリカ、イスラエルが反対する中で、日本を含む142カ国が賛成し賛成多数で採択された。この限りでは、日本はアメリカと反対の立場に立った。ところが、昨日岩屋毅外相は、来週開かれる国連総会の場では、パレスチナ国家承認を見送る意向であると表明した。これが日本としてこれまで国際社会に示してきた姿勢である。２国家共存には賛成するが、パレスチナを国家としては認めないという少々矛盾した態度である。しかも厭らしいのは、アメリカ政府が、日本政府に対して承認を見送らないよう圧力をかけてきたことである。外務省関係者はこの点は否定し、あくまで日本が独自に考えた方針であると主張するが、内密にアメリカが日本に仕掛けたことは明らかである。

　この点については、昨日衆議院予算委員会で日本共産党の田村貴昭衆院議員が、２国家共存と国家として認めないという矛盾した方針を止め、直ちにパレスチナ国家承認が紛争解決の唯一の道だとして、政府にパレスチナ国家承認の決断をするよう求めた。しかし、政府はトランプ大統領の顔色を窺いながら、あくまで「NO」ということだろう。

　最近までとかく批判的に受け取られてきた従来のイギリス政府の二枚舌外交と同じような顰蹙を買うやり方である。トランプ如き怪傑に惑わされず日本政府としての考えをしっかり固め、主張すべきである。