近年大きな問題のひとつは少子高齢化である。実際に高齢者への福祉厚生などの支出が年々増え、その影響で財政を圧迫しているのも事実である。だが、それは一方で子どもの数が増えないことから生じる少子化の問題でもあり、これを何とかしなければ日本の財政の将来も危ういという悲観論が生まれている。

　2024年の日本人の平均寿命は、女性が87.13歳、男性が81.09歳であることが明らかになった。最も長生きをした年は、５年前の2020年で女性は87.71歳、男性は81.56だった。この女性87歳代、男性81歳代というのが近年の平均ということのようだ。それでも日本人は世界の中でも長生きの民族に属し、男性は世界でも６位の長寿民族であるが、何と女性は1985年以来40年間も首位の座を譲っていない、正に日本人女性は世界一の長生き女性である。

　一方で、寿命が短いことにも原因が考えられる。健康以外に周囲の環境によることが多い。その例として短命の国は概してアフリカに多い。2004年の世界一の短命国だったシェラレオネでは、14～15年にエボラ感染症が大流行して多くの命が奪われた。普段でも毎年のように妊産婦が1,200人、幼児が２万７千人も亡くなっている。これで平均寿命が大きく下がり、2002年のデータでは、約34歳と世界的にも短命だった。クーデター、内戦、治安の悪化などにより、アフリカの国々は極端に年によって短命となる。例えば、シェラレオネより短命だった国がある。ニジェールの14.8歳、これでは中学生の内に皆死んでしまうことになる。チャドでは16歳、以下マリの16.7歳、アンゴラの16.8歳、ウガンダ16.8歳などである。

　私も平均年齢を５年もオーバーして、チャドの人びとの５人分を生きている。この先何年生きられるか分からないが、生きているうちは健康に留意しながら、ボケ防止に効果的だと思う執筆活動などを、これからも引き続き毎日続けて前向きに歩んでいきたいと考えている。その点では、自分の健康管理には細かい記録も取りながら、これを予防医学面で活かしている。幸い近所のかかりつけのクリニックの他に、東京医療センターや慶応病院のような大きな病院が近くにあるので、治療には安心して取り組むことが出来る。幸いにも医療で困るようなことは現時点ではほとんどないので、ラッキーだと思っている。

　ところで、今日の朝日朝刊の一面にがんの外科医師が不足するという看過できない記事が掲載されていた。しかも、記事によると2040年には、がんの手術を担う消化器外科医が約５千人も不足するという深刻な内容である。

　消化器外科に属する医師は、長時間労働などで若手医師から敬遠され、今のがんの診療体制が今後維持出来なくなるということである。これまでと同じような状態が続くようなら医療分野によっては治療する医師の数が足りなくなるという事態を招くようになる。はっきり言って医学分野には、一般的に効率性とか、他の分野に対する配慮が欠ける面が見られ、それがこのような問題を曝け出すような事態になった原因のひとつであるとも思う。厚生労働省は、日本医学会とともにこの深刻な問題の解決のためにしっかり検証すべきだと思う。

 　今日の夕刊を以て朝日は土曜日の夕刊発行を止める。８月からは土、日曜日の夕刊は配達されない。労働環境や、輸送体制の維持が難しいということが最大の理由に挙げているようである。すでに毎日、産経なども同じ決定をしている。唯一読売だけが今後も土曜日の夕刊を発行する。

　新聞販売店を守ろうとしたことも土曜夕刊廃止の理由に挙げているが、肝心な報道機関の使命が忘れられているのではないだろうか。

　世界各地で相も変わらず紛争が絶えないが、ここへきて隣国同士のタイとカンボジアが国境線付近で戦闘を始めた。日本とは異なり陸路の国境を接している国は、お互いにちょっとしたお節介な行動が隣国の神経を逆なでするのか、争いに発展しがちである。早くもタイ側に住民ら12人が死亡し、国境近くに住む10万人以上の住民が避難したと伝えられている。カンボジア側には、国境近くにある世界遺産のヒンズー教遺産の「プレアビヒア寺院」がタイの空爆に晒されたと伝えられている。公私ともに良いことはまったくない。日本政府も両国に対して自制を促しており、グテーレス国連事務総長も懸念を表明している。

　ウクライナ戦争も一向に停戦の希望が持てず、パレスチナ・ガザ地区ではイスラエルの非人道的な空襲により、多くの住民が飢餓状態に追い込まれ幼児を含む多くの住民が餓死する酷い環境にある。昨日フランスのマクロン大統領が、来る９月に開催される国連総会でパレスチナ国家を正式に承認すると表明した。当然イスラエルは、強く反対している。トランプ大統領に至っては、「マクロン大統領の言っていることはどうでもいい。発表に重みがない」と深いコメントは言わなかった。イギリスとドイツは、慎重で特にこれまでとは変わらない姿勢である。パレスチナ解放機構（PLO）とイスラエルの２国が併存することが平和のための条件と考えられているが、これに以前から強く反対しているのが、アメリカとイスラエルであり、従来よりパレスチナを国家として承認しているロシアや中国との対立が一層はっきりするだろう。

　その点では、戦争とはまったく縁遠い平和で誰からも歓迎されるテーマパークが、今日新たに沖縄に開業した。これまでの東京ディズニーランド（TDL）や、大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のようなテーマパークとは一味異なる、太古時代の恐竜が登場する「ジャングリア沖縄」のお披露目である。これは企画も一風変わっているが、オープンした場所も沖縄の北部で、普段あまり観光客が訪れない土地柄である。沖縄本島の名護市と今帰仁村にまたがるところである。TDLや、USJのような大都市にあるのとは違って、観光客が来ない土地であり、今後観光の起爆剤として期待されている。元ゴルフ場だった跡地を利用して建設され、アトラクションの建物がいくつか建てられ、これまでのテーマパークのようにその中で楽しむというのではなく、むしろ自然の中にお客を溶け込ませることを狙って計画されたようだ。土地面積も東京ドーム13個分に匹敵し、約60ヘクタール(he)あり、USJの54he、TDLの51heに比べてもやや広いくらいである。

　何といっても恐竜が飛び出てくるのが目玉のひとつだろう。恐竜も20頭いるという。やはり相当の投資をしたようで、初期投資は約700億円だったそうである。入場料金は大人6,400円からで、TDLの7,900円、USJの8,600円に比較すればやや安い。TDLやUSJとは異なり、経営が日本資本によるところが好いと思う。今後期待通り沖縄観光業の先駆けとなれば結構だと思う。

　昨日の猛暑に続き、今日も厳しい暑さが襲来したが、今夏の気象がやや異常なのは国内で北海道の気温が概して高いことである。今日も午前10時現在で昨日も暑かった佐呂間町が、すでに37.1℃で全国トップの高温を記録していた。驚いたのは、上位8位の内７位までが北海道の町であることだ。気温の上昇に伴い、JR北海道では根室線のレール温度が上がっているとして、ゆがみを防ぐために普通列車８本を運休させた。今までの常識では北海道は夏でも酷暑ということはあまりなく、各家庭でもエアコンを設置しているところは少ないようで、今夏のあまりにも厳しい暑さに、各家庭でも遅まきながらエアコン設置の準備をし始めたという。

　今日は全国的にも気温が上昇した。全国で最も気温の高かったのは京都府福知山市の39.4℃だった。２位が福島県伊達市の39.3℃だった。北海道でも40℃まで上がると予想されたが、第３位の北見市が39℃、４位の帯広市が38.8℃で予想された40℃一歩手前だった。命に関わる危険な暑さと警告され、熱中症に厳重な警戒が発せられていた。一方、沖縄の南海上には台風７号が発生し、今夜には沖縄諸島に近づく構えであり、更に台風８号も発生した。南方では台風にも注意を払いながら、猛暑対策にも備えなければならない。

　その台風の呼び方が変わっている。今まで台風はその年に発生した順に従って、１号、２号・・・と数えていたが、今回初めてこの台風７号が「フランシスコ」と名付けられていることを知った。北西太平洋や南シナ海で発生した台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名前が140個用意されていて、それを発生順につけられるそうである。７号「フランシスコ」は、ローマ法王から名付けられたのではなく、アメリカが提案した名前で、マリアナ諸島のチャモロ人の男性の名前から取られたものだという。台風８号の「コメイ＝Co-may」はベトナムが提案した名前で、草の名から名づけられたという。知らない内に新しい名前や制度がどんどん進んで行く。日本はどんな名前を提案したのだろう。うっかり目が離せない時代になったものである。

　これから1か月余りの酷暑の季節をどう乗り切っていくか、私自身も高齢であることも考えて気を付けて行かなければいけないと思っている。

　今日知ったことだが、昨日石破首相が辞任を決断したというニュースが夕刊一面で伝えられたようだ。中には読売新聞のように東京と大阪で「石破首相、退陣へ」との大きな見出しの号外まで発行して８月末までに辞任を表明するとの具体的に衝撃を与えるニュースを伝えた。他にも大手新聞の毎日が夕刊トップで伝えた。ところが、石破首相自身がこの辞任論を明確に否定した。どうして読売、毎日のような大手新聞がこのような勇み足を冒すのだろうか。新聞社の信頼を損ない、ニュースの信憑性にも疑問を持たれることになる。他の地方新聞やテレビではそのようなニュースは流していない。読売と毎日は、少々功を焦ったのだろうか。それにしてもやや軽率の誹りは免れない。大手新聞社ともあろうものが間抜けなことをやってしまったものだ。

　今朝突然驚くようなニュースが入って来た。懸案の日米貿易交渉で、アメリカが日本に要求している相互関税25％を15％に引き下げて合意したという報道である。喜ぶべきか即座には分からないが、アメリカにとっては、来月１日に25％の関税を課すとの方針を、必ずしも日本が納得してはいないので、交渉が長引きそうだと考えて取り敢えず10％引き下げることで日米双方が了解し手打ちとなったようだ。

　これについては、トランプ大統領が一方的に投稿しただけで、肝心の自動車、鉄鋼、アルミなどについてはコメントしていないようだったが、交渉した赤澤亮正・経済再生相の報告を受けた石破首相が自動車なども15％へ引き下げることになったと公表した。この結果が、今日の株式市場において好影響として現れ、東京の株式市場では、日経平均株価は今年の最高値を更新し、41,171円で取引を終えた

　また、この度の参院選の大敗を受けて自民党内には石破首相の責任問題について、広く地方組織などからも首相は辞任すべしとの辞任論が噴出している。もちろん首相辞任の必要なしとする首相支持論もあり、党内でもめている。首相自身ここしばらくは政治の空白を齎すことは避けるべきと都合の好いことを言いながら、このまま居座るつもりのようだったが、関税交渉のメドがついたため、これを理由に続投を主張するわけにはいかなくなった。ただ、午後森山幹事長を交えて、麻生、菅、岸田氏ら３人の元首相経験者と１時間余に亘って会談を行い、石破首相は、「強い危機感を共有した。党の分裂はあってはならない等の話があった。私の出処進退については一切話が出ていない」と語ったようだが、記者の質問には応えなかったことから、厳しい指摘があったのではないかと想像される。

　ともかく目の前の霧は一時的に薄れたかに見える。関税問題の決着により首相自身選挙により噴出した党内の辞任の声、特に地方組織からの厳しい声を正面から受け止め、首相辞任によって党内に流れる不安、対立などの空気を払拭するか、或いはこのまま不信感の中で首相を続投していくのか毅然と決断する必要がある。

　さて、このところの猛暑には少々お手上げである。午前中に訪ねてこられた２人の銀行員が汗びっしょりで外は暑いといってぼやいていた。最近北海道では高気圧が南から押し上げられたような状態なので、北海道も暑くなると観測されていたが、何と沖縄より高温の美幌で38.2℃、佐呂間で37.9℃を記録して、今日最高気温を記録した京都府福知山、福島県梁川の38.7℃に匹敵する暑さである。東京都内では熱中症警戒アラートが発表された。青梅市では最高36.9℃、八王子でも36.2℃、大手町は34.3℃だった。それにしても地球上の北半球はほとんど熱波で、スペインのセビリヤ、コルドバでは今日37℃を記録した。あまり緑地が見られない石造りの中世都市なので、想像がつく。

　経済活動を抑制するとして、二酸化炭酸ガス排出規制に異を唱え、「パリ協定」から離脱したトランプ大統領は、現実の世界を政治的な視点からだけしか見ていないのではないか。「パリ協定」の精神に基づいて、世界の国々とともに地球温暖化対策に真剣に取り組む姿勢を見せて欲しいものである。

　この度の参議院選挙では、戦前からメディアなどの前宣伝が過剰だったせいもあり、有権者の関心が高く、投票率も３年前の参議院選の52.05％から58.51％へ上昇した。その他にもいろいろな変化があった。そのひとつとして、女性当選者が42人で、全当選者125人に占める割合は、33.6％でほぼ３人あにひとりが女性議員となったことである。

　今回の参議院選で、何といっても驚いているのは、急成長した設立５年目の新しい政党・参政党の存在とその躍進ぶりである。何が受けてこれほど伸展したのかどうもよく分からない。何もかもが不意に飛び出してきたような勢いで、実効力があるかどうかは分からない。斬新な行き方やアイディアには、むしろ戸惑わされる。このような目的が漠然とし、それでいて度々多方面への発信力が若者に受けがいい原因なのであろうか。

　中でも一番びっくりしたのは、すでに党としての新しい憲法案を５月には公表したということだった。まったく知らなかったが、ネットで調べてみると「参政党が創る新日本憲法（構想案）」全文が掲載されていた。とにかく戦前の教育を思わせるような極右的な憲法案である。これでは国民の反感を買うことは間違いないので、参院選ではアピールしなかったのだろう。とにかくざっと目を通してみても前文に続いて国歌「君が代」に始まり、第１章は「天皇」、そしてその第２条で皇位継承として、「皇位は、三種の神器をもって、男系男子の皇嗣が継承する」と書かれている。また、第３章第９条の「教育」では、第３項に「国語と古典素読、歴史と神話、修身、武道及び政治参加の教育は必修とする」と第４項「教育勅語など歴代の詔勅、愛国心、食と健康、地域の祭祀や偉人、伝統行事は、教育において尊重しなければならない」と記載されている。修身復活などまるで戦前の大日本帝国時代の封建的な教育制度に回帰したかのような条文である。そして、第４章第20条には「自衛軍」として、「国は自衛のための軍隊（以下「自衛軍」という）を保持する」と、完全に現在の平和憲法に違反し、軍備を条文化している。更に、今選挙でも話題になった参政党がアピールした「日本人ファースト」から想像される外国人差別については、第19条「外国人と外国資本」として第２項では「土地は公共の財産であり、外国人または外国資本に譲渡しては成らない」、第４項では、「外国人の参政権は、これを認めない」とかなり外国人には厳しい条文である。これらを総括して第７章第33条までの条文から成り立っている。

　ざっとみてやはり憲法案の中には教育勅語や神話、修身を重要視していることから極右思想が随分強いことを感じる。日本が国際社会において活躍しなければならない現代社会において、当然のことながら日本人はもとより、外国人からも歓迎されない憲法案である。

　今後拡大した勢力を要して政界でもそれなりの存在感を示すことであろうが、神谷党代表の言動や、当選者の発言からは確たる思想や哲学的な考えが感じられない。これから政治的問題の対処に当たってどういう発言や対応をするのか、しっかり見守る必要があると感じた。付和雷同派の多い若者たちがこの右翼思想に安易に引き込まれないよう気を付けなければならないとも思う。

　偶々今夕の朝日新聞「素粒子」欄にヨーロッパの政治に詳しい学者の指摘が取り上げられている。「外国人排斥の政党に穏健保守が引きずられ、崩れた時、その国の民主主義はおかしくなる。今はまさに分岐点」。まさにその通りである。