また今日もアメリカのトランプ大統領の悪行？に疑問と不信感を呈さなければならない。一昨日国際通貨基金（IMF）が今年の実質世界経済成長率を予測し発表した。それによると大統領に就任した１月に発表した3.3％から、0.5％も引き下げて2.8％となった。この原因は、明らかにトランプ大統領の高関税政策によるもので、アメリカ自身も前回から0.9％減となり、勝者なき貿易戦争に陥りつつある。アメリカの高関税のターゲットとなった中国、カナダ、メキシコは特に大きな影響を受ける。因みに、それぞれ0.6％、0.6％、1.7％とそれぞれ減少し、アメリカと並ぶほどの打撃を受けるものとみられている。ご多聞に漏れず日本も－0.6％となるようだ。鶴の一声で世界経済がこんなに停滞するようになったら、地道に働いている労働者は、失望し、夢を失うのではないだろうか。

　そこへ昨日関税政策の停止を求めて、ニューヨーク州など12の州が裁判を起こした。漸くアメリカ国内の良心的行動も動き出すようになった。すでに先週カリフォルニア州から同じように関税の発動は大統領の権限を越えているとして裁判を起こされている。特にNY州の司法長官は、「大統領は生活費を軽減すると約束したが、この違法な関税を阻止しなければ更なるインフレ、失業、経済的損害を引き起こす」と指摘している。

　そして、トランプ大統領は過日反ユダヤ主義対策を理由に学生の取り締まり強化などをハーバード大学へ要求したが、大学側がその要求を拒否すると公表したことに対して、トランプ政権は大学側に助成金22億㌦とその他６千万㌦の契約凍結を実施した。これに対して大学側は、大学としては大学の独立性と憲法上の権利を放棄することをしないと反論した。ハーバード大学は21日、トランプ政権による一方的な補助金凍結は違法だとして、州連邦地裁に凍結差し止めを求めて提訴した。ハーバード大の提訴に同調して、他のアメリカ国内の100以上の大学もハーバード大を支援している。

　そんな傲慢なトランプ大統領も中国への高い関税率に拘っていたが、関税率を引き下げたり、金利の引き下げで意のままにならないFRBのパウエル議長を解職する意向を示していたが、解職を撤回すると言明して、やや対応に変化が見られるようになった。

　関税については今日本政府も大統領の意向を受けて、日米貿易交渉がまとまるよう腰を低くして交渉するようだ。せめて日本国民としては、アメリカ政府の言いなりにならないよう見守るしかないようだ。

　ところで、トランプ大統領は昨日、ミリオネアと呼ばれる年間所得百万㌦（約１億４千万円）以上のお金持ちに対する所得税の引き上げは、高額所得者層が国外流出につながると述べ、財源確保について共和党内で議論されている増税案に否定的な見解を示した。自身への所得税を支払いたくないズル賢さの故であろう。2020年に自身個人的な所得税をビタ一文支払わなかった前歴がある。大統領を務めながら関わっていた事業の損失計上による所得税不払いである。ともかく私利私欲、国際的には相手国から極力税金を搾り取ろうとしながらも、個人的には所得税でもまったく支払う気がないという、あくどい私利私欲の典型的な姿勢を示しているのだ。こういうアクドイ人物は、この世界というより、地球上から早く消えて欲しいものだ。