昨日の本ブログで日本郵便㈱が国土交通省から処罰された不正について書いたばかりだが、そんな不祥事を冒した日本郵便に対して自民党が、近々郵便局のネットワークを維持する支援策として年650億円の支給を検討し、郵政民営化法の改正案として今国会に提出する方針だと知り、その過保護ぶりに呆れている。国交相が罰則を科したことに、所轄の村上誠一郎総務相が、早速再発防止に向けて対処する考えを述べたが、同時に遺憾の意を表明した。この辺りも役所間の連携が欠けていることを表している。

　それにしても来客が減少し続ける郵便局の維持費として、毎年650億円もの補助金を民間会社に支給するなんてことは、郵政民営化の主旨に反して郵便業務は再び官営に戻ってしまい、今更おかしいと思う。郵便局の維持は当初からきちんと計画された、基本的な日本郵便経営策の根幹であると思う。それを営業実績が思い通りに行かないからと、補助金のような形で支援金を供出するとは何を考えているだろうか。この自民党案については、自民、公明の与党に加えて国民民主党も賛同していると聞く。しかし、不祥事の直後に政府の日本郵便への補助金が、スピーディにも９日に改正案を国会に提出されるようだが、すんなり国会を通過して成案となるだろうか。

　さて、日本の政治は、今アメリカの関税問題で壁にぶつかり日本政府は赤澤亮正・経済担当大臣が交渉窓口となり、厳しい対米交渉を行っているが、今日も４月以降５度目の訪米によりアメリカ政府閣僚と話し合っている。何せトランプの薄っぺらなビジョンに振り回され、軽佻浮薄な発言に戸惑わされてばかりいるような案配である。

　一方、「学問の自由」の扉を閉ざすような「外国人留学希望者の受け入れ停止」や、ハーバード大などの外国人学生や研究者を締め出そうとするトランプ帝国の緊急禁止令は、多くの国々から心配と批判が起きている。ハーバード大の外国人留学生は、現在9,970人が在籍し全学生の27.2％に当たる。大学は、政府にそれを撤回するよう訴え、ボストンの連邦裁判所は法執行の無効を宣した。憲法はもとより、法律を遵守することを軽視しているトランプ大統領の誇大妄想と身勝手な発言には、世界中から非難が集中している。

　そのトランプ大統領が、大統領選前から肝胆相照の仲だった起業家のイーロン・マスク氏と、早くも仲たがいとなってしまった。大統領選における巨額の選挙資金を支援し、トランプ政権では、新設の政府効率化省（DOGE）を率いて大胆な人件費削減など効率化を実施して、トランプ氏を一時的に大喜びさせた。だが、それも間もなく職を解除され、２人の友人関係は決裂した。マスク氏がトランプ政権の包括的な税制・歳出法案に公然と反対したことに、トランプ氏は怒り失望したと語った。マスク氏は、「私がいなければトランプ氏は大統領になれなかった」とまで述べた。金と利得だけで一時的に出来あがった友情なんていかに脆いものであるか、良い事例を提供しただけである。

　マスク氏が傍から去ってトランプ氏はすっきりしているだろうが、国内外の政治をこんな感覚で実施されたのでは、世界中が迷惑を被るばかりである。

　ウクライナ戦争なんて直ぐにも停戦させると大見えを切っていたが、トランプ氏にはとても無理だと分かった。戦争はウクライナとロシアの子ども同士の喧嘩だから、放っておくというような逃げを打つ口先人間であることを改めて暴露した。日本もトランプ関税に騙されないよう慎重に交渉して欲しいものである。

　このところ日本郵便㈱の在り方に疑問を抱いていたが、それが昨日こともあろうに直の監督官庁ではない国土交通省からきついお灸をすえられたことが明かされた。実の監督官庁の総務省は何をやっているんだと言いたい。日本郵便㈱は国を挙げた大騒動の末に、2007年当時の小泉純一郎首相の郵政民営化のお声掛けにより、全国の郵便局がすべて官営から民営に切り替わった。サービスの向上、業務のスピード化などを訴えて日本郵便株式会社がスタートしたのである。

　順調に営業していると考えていたが、必ずしも我々の願っているようには事業を展開してはいなかったようだ。私自身は比較的郵便にはお世話になることが多く、手紙や書籍をよく発送する。ところが、郵便料金が少しずつ値上げされ、郵便局時代にはハガキ代が50円、定形封書代が80円だったが、その後再三値上げされて現在ハガキ代が85円、封書代が110円になった。18年間でそれぞれ70％、37.5％の値上げである。また、従来郵便物は近辺へは翌日に配達されることが多かったが、今ではほとんど２日間を要している。サービスの向上にはまったくつながっていない。

　更に疑問に感じているのは、郵便局の営業体制である。平日9時から午後５時まで営業しているのは良しとして、ごく最近になって１時間の昼食時間を採り入れ、完全に営業をストップさせてしまう。しかもその時間帯が各局によってバラバラであることである。銀行などのように一般の顧客に不自由させないということから、交代制などにより営業を中止したり店舗を閉鎖することはないが、郵便局は入口を閉め、１時間の休憩時間を取っている。その間利用者は待たされるだけである。

　こんな対応で利用者が喜ぶ筈がないと考えていた時に、昨日国交省から厳しいお仕置きを受けたのだ。直接利用者に不自由や不利益を与える罰ではないが、結果としては利用者に影響を及ぼすことになる。郵便局で郵便物や貨物の輸送、配送に使用していたトラックやバンなどが、貨物自動車運送事業法に定められている法定の点検を行われなかったことから同法違反として厳格な処罰を科せられたのである。この処分により日本郵便は向う５年間現在抱えている約2,500台のトラックやバンが使用出来なくなる。このため集配事業などを他の運送会社へ委託することになる。これにより、輸送能力にある程度影響が出ると考えられ、郵便物の配達も遅れる可能性が強い。

　現在日本郵便は17万人の従業員を抱えて、１年間に126億通の郵便物と43億個の荷物の配送を扱っている。日本の産業界でも突出して広域的な事業会社であり、一般国民にも少なからず迷惑をかけることになる。

　これほどの制裁、処分を受けなければならなかった会社としては、余りにも経営者による現場の管理が甘かったのではないかと思う。例えば、貨物車を扱う局では運転手の義務とされている飲酒のチェックをしなかったり、点呼をしなかったり、また悪質にも記録を偽装していたことも国交省の監査により判明した。まだ会社側からこの件に関しては説明がない。

　利用者の立場からすれば、配達業務をスムーズに行って欲しいし、郵送料の値上げもほどほどにして欲しいものである。これも偏に社員より経営者の姿勢によるのではないかと思っている。「親の心子知らず」、日本郵便㈱生みの親である小泉純一郎元首相は、この不祥事をどう思っているだろうか。

　近年日本の人口が減少していることは、ほとんど誰もが知っている。それが大きな問題となりつつあるのは、人口減少に「少子高齢化」を伴っているからである。高齢者はそれほど減らないにも拘わらず、新生児が減り若者全体の人口が減少するといういびつな構造に問題があるとされている。日本同様先進国、中でもイタリアやドイツは、日本と同じ問題に頭を悩ませているようだ。その一方、途上国などでは、人口は増え続けている。特にアフリカのニジェール、ソマリア、チャド、コンゴ、中央アフリカが、世界で人口増加率上位５位までを占めているのが現状である。

　昨日厚生労働省が公表した資料によると、昨年2024年の出生数は前年より４万余人減り68万６千人となり、遂に初めて70万人を割り込んだ。出生数は、1899年以来過過去最少を記録したことになる。益々少子高齢化傾向に拍車がかかっている。

　これらの出生数を見て思い出すことがある。あれは、1952年京都市内の中学２年生の社会科の授業だった。人口問題が話題になり、戦後まもなく毎年出生数が増え続けていた時代で、その数も毎年２百万人を超えていた。今後あらゆる場面で我々は厳しい競争に晒される可能性があると教師が話された。その時教師はこういう話もされた。我々1938年、39年の出生者はその前後と比較して２百万人以下で若干少ないので、我々年代はその負担はやや軽いだろうという安心させるような話だった。当時は、現実的な話はピンと来なかったが、それが今では逆に人口が減り続け、その一方高齢者が増えつつある現象「少子高齢化」問題が社会にとって大きくなりつつある。

　そのマイナスは、人口減少によって①労働力不足、②経済成長の停滞、③地方の過疎化、④高齢化による福祉サービスの負担増、⑤社会保障制度の維持困難、等々が考えられる。中でも懸念されているのは、高齢者の社会福祉制度を維持するための費用とその負担が、今後若者らに課せられるようになることである。将来若者が稼いだ収入が、高齢者の福祉のための費用負担となることで、若者人口が減り、高齢者人口が増える現象は、将来的に若者個々の負担割合額が多くなるということである。

　また、１人の女性が生涯に生む見込みの子どもの数を表す「合計特殊出生率」も1.15％で、1947年以降で最低となっている。その理由として、経済的な不安定さや、仕事と子育ての両立の難しさ、結婚及び出産に対する考え方や、それに伴う要因などが挙げられる。近年は離婚数が年々増えて、昨年婚姻数は前年に比べて2.2％増えて喜ばしい反面、残念ながら離婚数も前年より1.1％増えた。家父長制の崩壊、結婚生活に夫婦の考え方の違いなど夫婦生活にとって厳しい問題が積み重なって来たからだろう。この辺りも出産、子育てへの影響が及んでいる大きな原因のようだ。課題はたくさんある。

　昨日に引き続き、「ミスタープロ野球長嶋茂雄」への熱い報道は衰えず、聊か呆れるほどである。朝日新聞などは昨日の夕刊に一面を使って派手に紹介していたが、今日の朝刊では一面トップ、社会面、スポーツ蘭の他に、社説、天声人語にまで採り上げられている有様である。NHKでも「クローズアップ現代」のテーマにするほどののめり込みようである。昨朝訃報直後にドジャースの大谷翔平選手が、SNSに長嶋さんへの弔意を示した。そしてMLBでトップとなる23号ホームランを弔砲として飛ばしたが、夕方には大谷選手が６度目の月間MVPを獲得したとの嬉しいニュースまで入って来た。長嶋さんのように訃報がこれほど大きく扱われた人物は、スポーツ界のみならず、これまで他の業界でもあまりいないのではないだろうか。長嶋さんをよく知る知人らへのインタビューを聞いていると感謝の気持ちや褒め言葉ばかりで、いかに多くの人々に好かれていたかが想像出来る。

　昨晩東京タワーが、いつもなら真夜中の０時まで点灯しているところを、長嶋さんへの弔意を表して夜９時に消電したというから驚くばかりである。

　今の子どもたちには名前はともかく、実際に長嶋選手が活躍している現実感がないと思うが、我々世代は長嶋選手の活躍とその存在に随分励まされたものだ。その意味では我々世代は「長嶋茂雄」という実在の人物を知ることが出来たことは幸せだったのではないかと思っている。

　ついては、昨日お隣の韓国で行われた注目の大統領選挙報道が、長嶋さんの訃報により隅っこに追いやられてしまったような印象である。曰く付きの尹錫悦・前大統領の非常戒厳令宣言や弾劾・罷免など一連の騒ぎで失職したことによって、新たな大統領を選出する国民選挙が行われた。79.4％という、日本人も見習うべき高い投票率で、2002年選挙以来最高だった。結果として戦前から有利とされていた野党「共に民主党」の李在明・前代表が予想通り勝利を収めた。「国民の力」の金文洙氏と李俊錫氏の一本化が勝つための条件だと再三言われていた。結局２人は妥協せず、それぞれ立候補した。３人が獲得した得票率を見ると李在明氏49.42％、金文洙氏41.15％、李俊錫氏8.34％だったため、仮に２人が結束し一本化出来れば、単純比較であるが、金・李両派は49.49％で数字上は微か0.07％差で李在明氏に勝っていたことになる。

　早速李在明氏は新大統領に就任し、第一声をぶった。近年国内で深まる政治や社会の分断の克服に向けて決意を示した。李在明新大統領の選出、就任によって気がかりだったのは、対日関係である。ところが、これまで反日的言動が強かった李在明氏の対日本観のニュアンスが投票日の接近につれて変化が見られたことである。日本は敵性国家であるとか、福島原発の核汚染水の放流について「日本が超えてはならない一線を越えた。核汚染水の放流は太平洋沿岸国に対する戦争宣言である」とまで、日本を厳しく批判していた。

　それが、投票日が近付くにつれて「個人的には日本に対する愛着が非常に深い」、「韓米同盟が非常に重要であり、韓米日強力関係も非常に重要」、「日本は重要なパートナーで、国交正常化60周年を迎えて堅固な韓日関係の土台を築いていく」と大分友好的に変わって来た。実際に自身が大統領に当選して、上記のように韓日関係の土台を築くと言明していることでもあり、今後の日韓関係の好転を期待したい。

　今朝早々に知った訃報に驚いた。あの「ミスタープロ野球」の長嶋茂雄さんが亡くなられたのである。享年89歳だった。

　長嶋と言えば、立教大学では２度の首位打者となり、当時の六大学本塁打最高記録の８本を放ち、在学中から東京六大学で大活躍した。鳴り物入りで巨人軍に入団し、ジャイアンツの４番打者として投打に活躍、その後入団した王貞治選手とともにON打線として巨人軍を支えた選手である。大学時代のプレーは見たことはなかったが、巨人ファンとして何度も後楽園でその勇姿と活躍ぶりを実際に見た。入団早々、本塁打王と打点王の２冠に輝き新人王を獲得し、翌年には昭和天皇・皇后両陛下ご臨席の初の天覧試合で阪神のエース村山実投手からサヨナラ本塁打を放つドラマチックな活躍など、新聞見出しにはしばしば顔を出していた。天覧試合はテレビで観戦していたが、こういう場面で長嶋選手ならではと感じさせる一撃に大学生の私はすっかり興奮したものだった。王選手とともに巨人軍の黄金時代にＶ９の中心選手として活躍し、６度の首位打者、２度の本塁打王、５度の打点王とMVPを獲得した。引退試合で放った本塁打を合わせてプロ通算444本の本塁打を記録した。半世紀前に「わが巨人軍は永久に不滅です」の名言を残して17年に亘る現役生活に別れを告げた。そして巨人軍の監督に就任し、セ・リーグを５度制覇し、２度日本一に輝いた。引退後は巨人軍の終身名誉監督となった。現役時代の背番号「３」は巨人軍の永久欠番となっている。まさに「国民的英雄」と呼んでも好い。

　朝のTVニュースでその衝撃的な訃報が伝えられてから、メディアは長嶋報道一辺倒となった。それどころか読売新聞は直ぐに号外を発行するし、朝日夕刊は一面すべて長嶋ニュースだった。テレビも日本テレビなどは、ゴールデン・アワーの番組を急遽変更して長嶋特集を２時間に亘って放映する人気ぶりだった。海外でも野球の盛んなアメリカでは、ニューヨーク・タイムス紙が世界最高のひとりだった選手の死を悼んだ。韓国や、台湾でも大きく報道されたようだ。

　お気の毒にも2004年に脳梗塞で倒れてから懸命にリハビリに励む痛々しい姿には、往年の活躍ぶりを想うと同情を禁じ得ないものだった。そして21年の東京オリンピックでは不自由な身体を引き摺りながら王さん、松井秀喜さんとともに聖火ランナーを務めた。国民栄誉賞をはじめとして、野球界からは初めてとなる文化勲章も授与されている。

　今では大谷翔平選手のMLBにおける活躍が高い関心と興味を呼んでいるが、まだMLBと交流がなかった時代、長嶋選手はあるメジャーの球団から声をかけられていたという。本人も入団３年目に、MLBのドジャースでプレイしたいと球団に掛け合ったそうだが、どうしても許可がもらえず諦めたという。もし長嶋選手がMLBに出場したら、大谷選手のようにメジャーで大活躍したことだろう。多くのプロ野球ファンに愛されたあの時代が生んだヒーローと言えるだろう。

　政界からもヒーローの死を悼んで石破首相、林官房長官、菅元首相、小泉農水相をはじめ、その他野球界、芸能界などから数多くのお悔やみの言葉が寄せられ、故人を偲んでいる。いかにその存在感が大きかったか、そして野球ファンばかりでなく多くの人びとから愛されていたかが分かる。テレビで橋本五郎・読売新聞論説委員が、戦後日本を明るくし、元気づけた３人として、美空ひばり、石原裕次郎と長嶋茂雄を挙げていたのが、印象的だった。

　ともかく選手としてばかりでなく、人間的にも明るく素晴らしい選手だった。心よりご冥福をお祈りしたい。