関西の大学でスポーツ法学を教えていた弁護士が、毎年講義が始まるに当たって学生たちに問いかける質問があったそうだ。「君らに１兆円あげるから毎日100万円ずつ使ってください。さて何年で使い切りますか？」との質問に学生のほとんどが答えられない。答えはおよそ3000年。縄文時代から毎日100万円を使っても使い切れない。それほど１兆円というお金は多額であるということを例に挙げて説明したかったようだ。私が大学経済学部に入学した1959年度の国の一般会計予算総額は、約１兆４千億円だった。それほど１兆円という金額は、富士の高嶺だった。

　2024年度の一般会計予算を見てみると、歳出は112兆717億円で、その内ほぼ1/3に当たる37兆７千億円が社会保障費で、防衛費が８兆円もある。歳出入の中でも同じ一般会計の中で借り貸しを行う国債費用を別にすれば、憲法に違反している防衛費が２番目に多い。歳入では驚いたことに最も多いのが消費税で歳入の21％を占める23兆８千億円である。次いで16％を占める所得税17兆９千億円、15.2％の法人税17兆円である。

　ここに今月５日田村智子・共産党委員長が、参議院予算委員会で岸田首相に裏金発生の原因について質問した理由が納得できる。それは企業や業界団体から政治家個人への献金は禁じられているにも拘わらず、政治資金パーティという抜け道を使えば、企業、団体から巨額の資金を集められ、それを裏金に出来からである。それが以下の内容と合致して裏金問題となった本質ではないかと問い詰めたことに納得が行く。

　というのは、政府、自公両党が企業からの献金に依存する以上財界の要求に応えなければならない。経団連が最優先で要求してきたのは、法人税率の引き下げと消費税増税である。実際これまでの税率の経緯を遡ってみると1985年には、法人税率は43.3％だった。それがみるみる下がり2020年以降は23.2％にまで引き下げられている。ほぼ半減である。経団連の望む通りである。一方消費税に関しては、1990年に導入した時は税率３％だったが、その後５％、８％、そして20年から10％へ引き上げられた。法人税率をこれほど大きく引き下げなければ、消費税なんて上げる必要はまったくなかった。これにより経済界は潤ったであろうが、消費税導入に伴う物価の上昇により庶民の暮らしは厳しくなった。そして経済界は、法人税率を引き下げてくれた政府与党に対して恩返しとして多額の献金を行うようになり、それが今裏金キックバック問題の闇となっている。

　昨日から続いている政治倫理審査会で、裏金問題の中心にいた派閥幹部は問われると「知らない」「分からない」「すでに決まっていた」「関わっていない」と同じ無責任な回答ばかりで、これでは政倫審を実施した意味がない。特に昨日の政倫審における世耕弘成・参議院前自民党幹事長の説明には、誰しも納得が行かず、同じく政倫審に出席した自民党の西田昌司議員ですら厳しく批判して、内部対立の様相を示した。こんな無様な状態を曝け出した自民党は、すでに当事者能力を失っているのではないだろうか。

　日本大学アメフト部の再三のスキャンダルと大学当局の内部対立の影響のせいか、今春の日大入学希望者が激減したことは、去る５日の本ブログにも書いたところだが、その日大が穴埋めをしようと最初に３万５千円の受験料を払えば、２回目以降の試験では半額以下の１万５千円に受験料を割り引くという奇策を導入した。残念ながらそれは大学の思惑通りには行かなかった。首都圏の私立大学の受験料は、大体３万５千円が相場であるが、この思い切ったディスカウントは他大学の今春の値引きプランに刺激を受けたようだ。そもそもこのディスカウント制の口火を切ったのは、拓殖大学である。いくつの学科に応募しても一律１万円の大安売りである。そのせいか志願者数が急増したという。武蔵野大学も３万５千円の相場を無視して受験料１万円に値下げしたところ、何と受験者が対前年67％も増加したというから、その効果は絶大である。当然大学間に衝撃が走った。

　しかし、大学の大きな歳入源である入学試験受験料の値下げは、受験者数が増えたからと言って財政的には決してプラスになるものではない。安易で無責任な対策は、いずれ受験生の草刈り場となり消耗戦となって大学を淘汰する可能性があると思う。それにしても大学を管理・監督する立場の文部科学省は、一体この不条理なディスカウント戦争を黙って見ているだけなのだろうか。何らの反応も対策もないのは文部行政としては、怠惰であり手抜きではないだろうか。

　さて、聊か治安の面で心配になる話題は、カリブ海沿岸、及び中米の国々である。いずこも治安の悪化により、殺人事件が頻発するカリブ海の国の中で最近びっくりするような騒ぎがあった。去る２日にハイチでギャングが集団で刑務所を襲撃し、所内に収監されていた囚人約４千人が脱獄したのである。国内の治安は悪化するばかりで、ギャング団の首領から辞任を迫られていたアンリ首相が何と脅しに屈服して辞任を表明した。悪に屈した何とも危なっかしい事件であり、国家が悪党どもに支配され、それを止められない状況というのはどうして発生するようになったのだろうか。そのアンリ首相は偶々プエルトリコを訪問中だったが、空港が閉鎖され、帰国もままならなくなったという。

　実は2021年に当時の大統領が武装グループに襲われ殺害され、生前指名されていたアンリ氏が首相に就任した経緯がある。そのアンリ首相は辞任したが、後任が決まらないようでは国は一体誰が運営していくのか。ギャングの中には３人のボスがいるようだが、逃走した囚人たちは街にいるわけである。それぞれいわくつきの前科者である彼らが、国家、国民のために身を投げうって国の治安維持回復に務めるとは到底思えない。

　ハイチの悪化した治安情勢に対応すべくカリブ海の周辺諸国の間で対応を協議したようだが、他の国々もそれぞれ国内に同じような不安要素を抱えており、赤道直下のエクアドルでは、昨年から特に治安が悪化して、現職の市長など要人が相次いで殺害され、８月には大統領選に立候補を表明した有力国会議員が武装グループから狙撃され殺害された。

　その一方で、世界で最も治安が悪いといわれたエルサルバドルが、この数年ですっかり治安が安定してきたと言われている。2019年にギャングからまともな政治を取り戻したのが、42歳のブケレ大統領である。今ではギャング同士の争いも影を潜め、今月実施された大統領選では、８割強の票と議席を獲得した。

　始終政治的、社会的な問題でトラブルが絶えず、通常治安が安定しない中米諸国の中でも安定、不安定の２極化が目立つ。我々もこういう状況を良く見て、日本の政治家のことを考えるべきである。国の安定した基盤に乗って、気楽な政治活動しかせず、違法に近い手段で現金を手に入れ、政治家と言う看板だけであぶく銭を入手して、反省もなくウソをつき、税金も払わず、好き放題に明け暮れている日本の国会議員ほど国民を愚弄した気楽なものはない。国民による減点制により、不適格な国会議員を辞めさせるようにしてはどうだろうか。

　かねてより反対の声が強い神宮外苑再開発プロジェクトは、地権者である明治神宮の財政問題が絡んでいることがはっきりした。近くに制限を超える高さの高層ビルを建てることは本来なら難しいところだが、神宮球場や秩父宮ラグビー場などの外苑敷地内の建物の高さを制限することによってその上の用地容積と認められている空間分を、敷地外の地権者に譲り上限を超えた高い建物を建設することが可能となるそうである。その代償として敷地内建物の建設費用を負担してもらうことが出来る。明治神宮では現在最大の収入源である、プロ野球でも使用される神宮球場の改築のための再建費用をその建て替え費用で賄い、財政基盤を固めるために開発計画を立案したようだ。

　元々明治神宮内に本拠を置く全国の約８万社の神社を束ねる包括宗教法人「神社本庁」は、今では財政基盤が厳しく、加えて神社本庁の事務方トップを務める「総長」を巡って人事の対立があるようだ。他にも「別表神社」と呼ばれる有力神社の宮司の任命権を神社本庁が握っていて、その人事権がトラブルの原因となるケースも多いという。

　現在５期目の神社本庁総長を務める石清水八幡宮宮司に対して、内部にはかなり強い不信感がある。その跡目争いが先鋭化して、４年前に「こんぴらさん」で知られる金刀比羅神宮が神社本庁から離脱したが、他にも別表神社の日光東照宮や、富岡八幡宮も離脱している。それが今月になって鎌倉幕府を起こした源頼朝が開いた鶴岡八幡宮が離脱するとの通知を神社本庁宛に内容証明付きで送ったそうである。ついにここまで来たかというのが率直な感想である。泉下の源頼朝もさぞや驚き困惑しているのではないだろうか。

　争いごとは現実の世界だけのことかと考えていたが、神様の世界でも大物神社の争いが起きているとは、あの世もこの世もやることは同じだと、何ともがっかりするやら、情けないやら、この有様では神様にお祈りするのが無意味に思えてくる。

　その一方で、イスラム教アラーの神への信仰心の強いアラブ民族は、戦争の合間でもラマダンという断食の習慣を頑固に守り、1か月近くの間太陽が現れている日中には飲食を口に入れないほど、アラーとの掟を守り信仰の気持ちを強めている。10日（一部には11日からとも言われる）から始まったラマダンについて、イスラム教徒アラブ民族と対立するユダヤ教のイスラエル軍は、ラマダン何するものぞとばかりに国際社会から要望されている強い停戦の声に耳を傾けることなく、パレスチナ・ガザ地区への容赦ない爆撃と殺戮を繰り返している。イスラム教徒は、自ずから経典に基づきひたすらラマダンの習慣を守り、他方ユダヤ教徒のユダヤ人たちは、イエス・キリストの教えを信じている。個々には敬虔なる宗教の信徒でありながら、それでもお互いが向かい合うと善人が悪人に変わる。ここでは宗教の信仰心が失われ、聖人ならぬ凡人となる。

　これは日本の神に仕える人たちとて同じ現象であると思う。信じても神は凡人を救ってはくれないということになるのではないだろうか。

　さて、やはりか、と言う印象のニュースを知った。今秋のアメリカ大統領選へ向けた民主党、共和党の候補指名争いで民主党は81歳のバイデン現大統領、共和党は77歳のトランプ前大統領が、昨日の両党全国大会で選出の代表権を持つ「代議員」の過半数をそれぞれ獲得し、指名が決定した。これで不測の事態でも起こらない限り、秋の大統領選は、４年前の2020年と同じバイデン、トランプ現・前大統領の後期高齢者同士による再対決となる。さぁ、この結果はどうなるだろうか。

　近年何かとそのあり方が問われているイギリス、旧大英帝国の植民地支配体制の崩壊が最近のイギリス王室への不信とともに、表面化してきた。それは、エリザベス女王の崩御とチャールス国王の即位により、一層はっきり表れてきた。

　現在英連邦王国はイギリスを含めて15か国あるが、その半分以上の８か国が集まるカリブ海域の連邦王国の内６か国が、数年内に共和制移行を問う国民投票を実施すると見られている。特にジャマイカとバルバドスでその動きは顕著である。植民地支配で虐げられてきた過去から抜け出し、政治的、経済的には君主国から完全に独立しているが、旧時代を象徴する立憲君主制を廃止して名実ともに独立国として独り立ちしたいというのが彼らの本音である。

　その大きなきっかけとなったのは、女王の死とチャールス国王の不人気、及びイギリス王室のスキャンダラスな噂である。カリスマ性のあったエリザベス女王に比べて、チャールス現国王は皇太子時代のダブル不倫とダイアナ元妃との離婚と事故死、更にヘンリー王子の王室離脱や王室内情暴露などで王室への畏敬は地に落ちた。

　2022年３月にウィリアム皇太子夫妻がジャマイカを訪れた際に、過去にイギリスが行っていた奴隷貿易への謝罪を求めるデモが発生したほどである。独立後55周年記念を迎えたバルバドスでは、2021年11月に当時のチャールス皇太子出席の下にメイソン初代大統領が選出された。君主制廃止の動きが加速し、民主主義の浸透、ナショナリズムの高まりとイギリス王室の権威低下によりその動きは益々勢いを増している。

　すでにイギリスの植民地下の圧政に苦しんできた途上国にとっては、立憲君主制であるメリットはほとんどなくなった。特に今世界に衝撃を与えているパレスチナ地区におけるイスラエル軍と、ハマスなどアラブ民族との間で争いが絶えることがないのは、ユダヤ人とアラブ人にそれぞれ独立の言質を与えたイギリスの二枚舌外交のせいであることは、今や国際社会では常識となっている。この他にも冷酷で悪賢い統治を行って中東、アジアだけでも、インド・パキスタンや、ミヤンマー、アデン、香港などで今日抗争の種となったりしている。

　最近のイギリス政府の存在感の低下は、過去の栄光に胡坐をかいて自ら学ぶことがなかったことが、国家としての成長を削いだのではないかと思われる。その点では日本の前近代的だった天皇制は、敗戦によってアメリカの支配により力関係を変えられたが、天皇をはじめ皇族方、そして日本国民がそれを厳粛に受け入れて、新生日本の立ち直りに順応させて民主天皇制を築いたのは、賢明だったと言えよう。よく考えてみるとイギリスの王室は、権威だけを頼りに住民の幸せとか、自由、平等に配慮しなかったことが今頃になって旧植民地からそっぽを向かれている大きな要因ではないかと思う。

　13年前の今日、言わずと知れた「東日本大震災」が発生し、しばらく日本中をてんてこ舞いさせた１日となった。14時46分ごろPCで原稿を書いていた時だった。突然自宅がガタガタと大きく揺れ、一瞬外を見ると電線が大きく揺れているのが目に入った。これ以上揺れるようなら外へ飛び出そうと思っていた。今日の朝刊１面の片隅に「東日本大震災で犠牲になられた方々への追悼をお願いします」と政府の広報が出ていて、午後２時46分から１分間の黙とうをお願いしますと付言されていた。数日後2008年に越前高田市で講演した際に車の送迎などで大変お世話になった市役所の方が亡くなられたことを新聞紙上で知った。私も13年前と同じ書斎で１分間手を合わせて犠牲者を追悼した。

　あの地震は、今年元旦に起きた能登半島地震に比べて遥かに大規模で犠牲者の数も60倍ほど多く、加えて福島第１原発から放射能物質が漏れ出したことも、地震による津波以上に地震災害に大きな被害を与えた。これを機に反原発の声が高まり、予定していた原発の開発は一応止まったままである。ところが、エネルギー不足を理由に徐々にその「原発停止」の張り紙は、なし崩し的に消えつつあるのがどうも気になる。

　現在被災地で大きな課題となっているのは、震災により避難した人々の内多くの人が、まだ元の土地へ戻らず被災地の人口が減ったままであることである。街は確かに再建されても昔のたたずまいとは変わった。やはり気がかりなのは住民がまだ戻って来ないことである。人口の減少は、街の活気を失わせる。今以て避難者が２万９千人もいる。被災した太平洋沿岸43市区町村の人口は、現時点で12.7％も減っている。特に津波の被害が深刻だった地域では、約３割の住民が戻って来ていない。その一方で東北地方随一の都市・仙台市とその近郊では、逆に人口が増えている。これは奇しくも都市の肥大化と集落の過疎化を象徴する現象とも言える。かつての故郷がどのように避難した住民を元の土地へ戻すことが出来るかを問われている。まだまだ、復興は大分先になるのではないだろうか。

　今日明るい話題もあった。今年のアメリカ映画界アカデミー賞授賞式が行われ、日本の作品が３点ノミネートされていたが、その中で長編アニメーション賞にスタジオジブリ製作、宮崎駿監督作品「君たちはどう生きるか」が選ばれ、同じくアニメの山崎貴監督作品「ゴジラ－1.0」が視覚効果賞を受賞した。宮崎監督作品が栄冠を獲得したのは、「千と千尋の神隠し」以来21年ぶりである。「君たちはどう生きるか」はアメリカ映画界を席巻し、数々のオスカーを獲得し、その勢いでイギリス・アカデミー賞もすでに受賞した。視覚効果賞にアジアから選ばれたのは初めてである。日本のアニメの人気は、今月亡くなった漫画家鳥山明氏や、「チビまる子ちゃん」の声優TARAKOさんが亡くなったことに海外で広く追悼の気持ちを表したことにも表れている。

　映画鑑賞もこのところ遠のいているが、アニメは元々あまり興味がなかった。しかし、これからは偶にはアニメ作品を観るようにしないと時代に置いて行かれるかも知れない。