円安が止まらない。これほどの円安は、1998年以来23年８か月ぶりのことだという。この３か月間に１ドルに対して円は20円も下落した。最大の原因と考えられているのは、アメリカの消費者物価が前年同月比8.6％となり、アメリカの物価上昇に歯止めがかからないことである。これを受けて物価高を抑えるためアメリカ連邦準備制度理事会（FRB)が、利上げを急ぐだろうとの見方が強まったことが円安に影響している。それと対照的に日本では日本銀行が長期金利を低く抑える政策を取っているため、円を売って金利の高いドルを買う動きが広がったと考えられている。それに加えて、資源価格の高騰も円安の大きな要因になっている。

　一方、東京株式市場では、日経平均株価が大きく下落した。週明けの昨日の株価が一気に836円も下がったうえに、今日も357円も下落した。２日間で1,193円、超１千円の大幅下落である。円安は輸出にとっては優位であり、電子機器などの外資系企業は、円安により今年も利益が膨らんだが、販売業では、スケールメリットを重視する大手チェーンなら凌げるが、価格を転嫁出来ない中小、零細企業では仕入れ価格の値上げにはとても対応しきれない。その影響は、100円ショップや、企業規模の小さい銭湯や、コインランドリーなどで顕著に表れているようだ。東京都内の銭湯は、このコロナの２年間に1,865軒の内、約200軒が消えてなくなり、今も毎月１，２軒ペースで廃業しているという。厳しい時代になったものである。

　実は、不振の旅行業にも強い関心と不安がある。今営業的にも苦しいとされている旅行業界のエージェントマンとして長らく働いていたので、古巣旅行会社の経営が気がかりだった。そこで今日会社の役員に会い、現実に厳しい実態を聞き、僭越ながら私なりの販促アイディアを話して来たところである。会社はコロナ前までは順調な経営だったが、コロナ以降多数の営業店舗を抱えていることもあり思うように収支が償えず、親会社に借りていた店舗を相当数返還した。かなりの社員に早期退職もお願いして、社員は約1/3にまで削減した。こうなると経営がままならない小企業では監督官庁から、旅行業者として営業資格にお墨付きをもらえない。そこでこれを親会社に譲る形にして、親会社の代理店業者に甘んじることになった。幸い親会社が箱根という国内でも絶好の観光地に交通、及び宿泊などいくつかのインフラ施設を抱えていることから、箱根のインバウンド商品に関するアイディアと、近い将来の復活期に備えて鉄道会社らしいツアー企画について話をして来た。

　私自身1971年当時親会社の旅行部門に勤務していたが、76年に親会社が海外旅行部門に乗り出すため旅行専門会社を設立した時、新しい旅行会社へ転籍し、爾来本格的に新会社で海外旅行業務に没頭したものである。その後2003年に退職するまで海外旅行業へ専念していた。それだけに懐かしさばかりでなく、ノスタルジアというべきか、現在の古巣への思いは尽きない。暗い現状を乗り切るために、後輩社員は毎日努力している。彼らのためにも１日も早くコロナ禍が終息し、再びかつての会社が自由に旅行業務を扱い、発展することを強く願っている。

　新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、小学校から大学まで教育機関がその対応に右往左往した挙句に、今では小学校でマスクを体育時には外すとか、下校時には外しても良いが、会話はしないように指導しているようだ。それが、現実的に可能なのか疑問でもある。大学では、新入生がリモート授業ばかりで大学生活で重要な友だち作りが出来ないと嘆きの声が上がっている。その大学で近年組織改革が行われているニュースをしばしば耳にする。

　そんな時に近畿大学の大学案内書が、美人女学生をリストアップして美人コンテストをPRするその内容が疑問視され、大学がこのようなPR記事を掲載することは大学を貶めるものではないかと揶揄されもした。

　他にも世間を騒がせた田中英寿・前日大理事長が13年間君臨して多額の所得税法違反で逮捕、追放され、新たに日大OGで作家の林真理子氏が後任に決定した。　

　大学本来のニュースとしては、新たに大学の合併も生まれた。今年４月の新年度から大阪の２つの公立大学が合併して、新しい大阪公立大学として再スタートを切ったところである。２つの大学とは、ひとつは大阪府立大学で堺市に本部のある歴史的伝統校であり、もうひとつはより伝統のある大阪市立大学で、かつては大阪商業高等学校と呼ばれて一橋大（旧東京商大）、神戸大（旧神戸高商）と並び、旧３商業帝大と呼ばれた大阪市内の名門大学である。これまで府立大学の専門課程は、普通使われる「学部」という呼称ではなく、「域」と呼ばれ、４つの域からなっていた。一方の市立大学は文理系合わせて８学部から構成されていた。２つの大学を合わせると５つのキャンパスに分散されていたが、これを2025年までに羽曳野キャンパスを閉鎖して、新たに森之宮キャンパスを開設する。本部を大阪市阿倍野区に置き、全体として、１「域」11「学部」の総合大学となる。今年入学する公立大学第１期生となる新入生も少々戸惑うのではないかと思う。

　両大学がひとつの大学として統合されたのは、同じ地域に公立大学が２つもある効率性をひとつに統合して効果的にしようとの意図があったことは想像出来るが、その他に大阪府、大阪市ともに近年大阪で力を伸ばしてきた政党「大阪維新の会」出身の政治家がトップを占めるようになったことが、話を先へ進めることにもなった。政治的な思惑や経費節減などの理由はともかく、大学とは学生が学び、研究して学術面で成果を上げることを目指すものだと思う。学生たちが心置きなく勉学に勤しめる環境を提供することが出来るかどうかが最も大切ではないかと思う。

　もうひとつ大学に関して珍しい話題があった。それは福井県立大学に、2025年４月に新学部「恐竜学部」（仮称）を新設、開講の予定があることである。確かに福井県ではJR福井駅前に３頭の恐竜のモニュメントが飾られ、県民にとっても古代恐竜の化石が発掘されたことは誇りのひとつでもあるようだ。しかし、大学に「恐竜学部」まで新設して恐竜を学ぶ研究施設が必要なのだろうか。首を傾げたくなる。入学定員は30名のようであるが、大学に教えることが出来る教授が充分いるのだろうか。北大や東大に恐竜を研究する生物学専門家はいるが、そう多くいるわけではない。そんなスケールで学部まで設置して、仮に卒業生が研究成果を生かした就職口を見つけることが出来るだろうか。どうも現実感がない。持続性に疑問を持たれている「恐竜学部」が、「古代生物埋没学部」にならないことを願うばかりである。

　自由奔放に振舞っていた昔の権威ある立場や、脚光を浴びた恵まれた現役生活を去ると寂しいものだと思う。華やかな場にいてちやほやされていた往時が忘れられないようだが、それも致し方あるまい。時の経過とともに人びとは忘れていく。しかし、政治的権力者ほどその地位に固執しようとし、人々が忘れていくことを寂しく思うものだ。その点では、安倍晋三元首相のように首相在任期間が長かった人は、とりわけ首相の座を去っても良き時代を忘れられないようだ。

　このところ安倍元首相に関するニュースがしばしば報道され、それを多くの人がいろいろツイッターなどで発信しているのが目につく。多数派の安倍派を率いるようになって本人も積極的に発言することを潔しと考えたようだ。岸田内閣に軍事費を国内総生産（GDP）の２％超を要求し、財政健全化案に反対の言動を取ったり、財政健全化推進会議で「過去30年間のわが国の経済成長は主要先進国の中で最低レベル」とか、「初任給は30年前と変わらず、国際的に易い人件費の日本になりつつある」との提言案に対して、アベノミクスを主導したにも拘わらず、メンツをつぶされたと考えたのか安倍氏は、安倍派の越智隆雄・元内閣府副大臣に直接電話をしてアベノミクスを批判するのかとイチャモンをつけたと「日刊ゲンダイ」に取り上げられた。アベノミクスの実績に相当自信があったようだ。

　これらは、自らの政策に関する自信に裏付けられた言い分と判るが、相変わらず首を傾げるような言動も数多く厳しい指摘を浴びている。そして、安倍氏の最大の不誠実は、公にされた不祥事に対して誠実に応える態度を示さず、依然として無視しようとする不遜な姿勢である

　森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した近畿財務局職員の損害賠償を訴えた職員の妻には国が事実を認めて終結したが、妻が安倍元首相へ求めた真相解明への説明は一向に知らぬが仏を決め込んでいる。そこへ最近は、安倍氏後援会員が出席した「桜前夜祭」の夕食会が再びクローズアップされ、その場のビールはサントリーから提供され、会場のホテルニュー・オータニが持ち込み料金を要求しなかったことが、改めて公職選挙法違反の疑いがあると指摘されている。それらの疑問に対して、安倍氏は一向に応えようとしない。それでいて、自衛隊の戦力増強を主とする軍事費の増額には、派閥の長として積極的な発言をしている。

　どうして成すべきことをせずに、成さずとも済むことを行おうとするのか、行政の長を去って２年足らずだが、自らの存在をアピールすることには、人一倍積極的である。世間は忘れようとしているのに亡霊にしがみついて過去を追っているようだ。戦後生まれでまだ70歳前の安倍氏は、マッカーサー元帥を知らず、マッカーサーが残した名言「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」もまるで知らないようだ。

　コロナ禍により経済界は厳しい試練に遇い、観光業、交通業を主に経営がままならない企業は枚挙に暇がない。株式市場こそ表面的にはその影響がさほど表れてはおらず、今年１月以降の半年間に東証株価は、年初の2,822円から昨日の終値2,782円まで▲9.1％であるが、この３か月の株価を見てみると３月10日2,569円から昨日の終値までに8.3％も上がっている。だが、円安が大きく進み、年初は１㌦＝115円だった相場が、１㌦＝134円となり、円安は16％も進んだことになる。これが日本経済に大きな影響を与えていることは間違いない。

　ついては、コロナ禍の拡大影響を防止するため停止していた外国人旅行者の入国を昨日から再開した。当面添乗員付団体旅行に限定とか、ビザ取得、ワクチン接種証明など面倒な手続きが求められており、鎖国は解除されたとは言え、多くの外国人が訪日するにはまだ時間がかかりそうだ。だが、外国人旅行者にとって円安は大いなるメリットで、コロナ禍前の2019年の訪日観光客が３千万人超から昨年の25万人にまで激減したインバウンド業界を含めて、すべての観光市場がいずれ息を吹き返すことを期待したい。

　円安で潤うのは、外国人旅行客を扱うインバウンド業界ばかりではない。実は、2022年３月期決算で、意外にも東京証券取引場上場企業の34％が過去最高益を計上したと公表された。いかに円安効果があるとは言え、この不景気な時節に普通では考えられない現象である。そこには、その裏で弱い者いじめの阿漕な商取引が行われていたようだ。濡れ手に粟の「利益１兆円企業」に搾り取られた中小企業の苦悩が隠されていたのだ。

　その１例を探ってみたい。今期純利益１兆円企業にランクされたのは、何と５社もあった。トヨタ自動車の２兆８千億円は別格として、次いで三菱商事、ソニー、NTT、日本郵船の５社である。業界筋で話題になっているのが、５位の日本郵船が前期比で6.2倍の純利益を計上したことである。実は、郵船を含む商船三井、川崎汽船の海運大手３社の利益額が、かつてないほどの巨額の利益を上げたが、その裏では荷主を虐げ絶句させていたのだ。というのは、海運業界の好調の背景には、円安も貢献したが、この３社独特の商法があった。３社はコンテナ定期船事業部門だけを切り離し、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）という別会社を創設して運賃の歴史的ともいえる上昇により破格の利益を生みだしたのだ。その反面長年の顧客である荷主は苦しんでいる。今期世界的に石油関連の輸出入が増えコンテナ船が不足して、荷主はONEに頭を下げて平時の10倍以上の運賃を支払わされた暴利の結果だという。荷主の恨み辛みは募るばかりであろう。三菱商事や、１兆円には僅かに手が届かなかった三井物産等の総合商社にも、液化天然ガス（LNG）や、鉄鉱石など金属資源の市況高騰が利益をもたらした。

　一時的なコロナ禍対策などにより、円滑だった業者と顧客の宥和的なビジネス関係に今後波風が立たなければ良いがと願っている。

　さて、今日糖尿病クリニックで４週間ぶりに診察してもらったところ、徐々に回復に向かっていた糖尿病の数値HbA1cがこれまで長らく６点台だったが、それが壁を破り5.9まで下がった。これにより常用薬ジャヌビア50㎎を明日から25㎎へ半減することになった。ひとまずホッとしている。

　衆議院議員について「10増10減」が実施されることが決まっているが、今以て実施への積極低な行動が見られない。特に昨日自身不信任案を提案された細田博之・衆議院議長が、あまり乗り気でないようだが、これは議員数を減らすわけではなく、有権者数にスライドして議員数を調整する作業なのでさっさと進めるべきである。自らの議席に少しでも関係するとなると消極的になるのが議員である。細田議長は、恥ずかしくもセクハラ疑惑でも糾弾されている。今朝の朝日社説でも今国会の残り会期中に、疑念に応える明確な説明を改めて求めると主張しているし、夕刊「素粒子」には「不信任案否決で、セクハラ記事への『訴訟も視野』は雲散霧消かな。細田衆院議長」と皮肉られている。

　それにしても現状では衆参両院とも議員数が多過ぎる。中国の議員数が世界最多で2,975人というのは別格であるが、日本の707人を下回る国はかなり多い。例えば、ロシア619人、アメリカ533人、カナダ430人、韓国295人、オーストラリア226人等々である。経費節減のためにも金食い虫の怠け者は削減すべきである。日本は国会議員数を半減しても国会運営上問題ないし、大幅な経費節減につながる。開会国会を休んだり、出席しても上の空で居眠りをしている議員が多いことは周知の事実である。高齢者の医療費負担増などは、これからの世代に負担がかかることを理由にして今秋実施されるが、これとて国会議員の数を相当数減らせば、その費用をかなり生みだすことは可能である。議員数を減らせば、国会議員が自らの地位を失う恐れがあり、それを恐れて彼らが手を出さないだけの姑息な料簡である。

　実は、今日地方議会で勇気ある若手市長が、抜本的な財政健全化の必要性を訴え、市議会に議員定数を16人から８人に半減する条例改正案を提案した。残念ながら16市議のうち、１人しか賛成者が現れなかった。広島県安芸高田市の石丸伸二市長である。根っからの政治家ではなく、京大経済学部を卒業して三菱UFJ出身の銀行マンである。16人の現職市議を一度に８人にまで減らすことに対して、市議の間では当然反論が出る。しかし、市議からは民意を反映しておらず、無責任であるとか、自分が注目を集めたいだけと圧倒的に反対が多いが、市民の受けはむしろ良いようだ。出来得れば、こういう声が全国的に広まって国会の場でも議論されるようになれば、日本の政治、財政は大いに改善されると思う。まだまだ日本の政治は、世襲政治家が幅を利かせ、一昔前の村社会と何ら変わらない。

　それに比べれば、日本の科学界は世界でも最先端の位置にいると思う。今日太陽系解明へ一歩進んだと見られる宇宙の砂の分析結果が明らかにされた。まだまだ謎が解明されない宇宙で、地球が生れた46億年前の小惑星「りゅうぐう」から探査機「はやぶさ２」が地球に持ち帰った砂を分析した結果から、生命の源につながるアミノ酸が豊富にあり、水分があったとする論文を北海道大と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は世界に発表する。日本はこれで世界をリードする立場になったという。政治の世界では必ずしも先進国とは呼べないが、科学分野で世界のトップを走ることは誇らしいことだ。

　今日衆議院本会議で立憲民主党から２つの不信任決議案が提出されたが、いずれも否決された。ひとつは、内閣不信任案であり、これまでもほとんどの内閣が野党から不信任案を突き付けられ、反対多数で否決されている。岸田内閣は、円安と物価高に無為無策で異次元の金融緩和を未だに見直さない愚策により円安は収まらず、ロシアによるウクライナ侵略も相まって想定以上の物価高の局面になりつつあるというのが、立憲民主党の主張である。自民党と公明党は、不信任案は来月行われる参議院選目当てであると批判し、結局共産党と社民党以外は反対を表明して数の力で否決された。

　問題は、もうひとつの細田博之・衆議院議長に対する不信任であるが、立法府の長である衆議院議長が、議長としての資質を問われて不信任案を突き付けられるのは、屈辱的であり、恐らく前代未聞ではないだろうか。細田氏は、１票の格差是正を行う「10増10減」にも軽はずみな言葉を述べたが、議長になっても毎月の歳費は100万円しかもらえないなどとすねたような軽薄な発言をしたうえに、セクハラ疑惑が週刊文春誌に大きく取り上げられた。加えて今日発売の同誌にも一昨年の衆議院選で現金買収を行った公職選挙法違反が取り上げられたようだ。

　今回の細田議長の疑惑については、不信任案提出の立憲民主党に社民党と共産党が賛成をしたが、日本維新の会と国民民主党は棄権した。本会議場で反対の主旨を述べた自民党議員の言い分が、お粗末というか、主旨を取り違えたスピーチをしていた。資質に欠けるとした細田議長不信任案は議長の人格と品格を損なうもので、許せないと見当違いな議長擁護発言をしていたが、それより立法府の長として議長自身その言動に自らはどう思っているのか、セクハラ疑惑については事実無根だと強弁するだけで周囲を納得させていないではないか。

　さて、ロシア軍のウクライナ侵攻以来各物価の値上げが激しく、それに反して収入は横這いで一般国民の懐具合は益々厳しくなっているとの声が強い。世界銀行が公表した見通しでは、世界の成長率は2021年の5.7％に対して、22年は2.9％と減速予測されている。日本の2022年の1.7％は、対前年1.2％減である。その影響は円安にはっきり表れ、昨日の外為市場では、１㌦＝134円を記録した。最近の２週間で７円も下落したことになる。

　こんな時に黒田東彦・日本銀行総裁が、物価の上昇に対して、無神経にも「家計の値上げ許容度も高まってきている」と講演で話したが、直ちに反発が高まり、その翌日「値上げ許容度を様々な指標で測っていたので、その言葉を使ったが、必ずしも適切でなかった」と一部修正した。しかし、野党議員や国民から依然として生活者不在であるとの声とともに、本人が実生活で品物を買う機会がなく、実態を知らないのではないかと批判された。

　そして昨日衆議院財政金融委員会で、黒田総裁は、「表現が適切ではなかった。誤解を招いたので撤回する」と陳謝した。

　立法府の最高機関の長である衆議院議長の軽はずみな発言にせよ、国内金融機関の最高責任者である日本銀行総裁の発言にせよ、もう少し踏み止まって思考してから発言することが出来ないものだろうか。

　東京医療センターで眼科の野田医師との話し合いで、右眼の白内障手術は９月16日に行われることに決まった。右眼がやや霞んで見えるので、近くの土坂眼科で診てもらっていたが、やはり手術をした方が良いとのアドバイスにより今回の結論になった。これで右眼が、すでに手術をした左眼と同じような視力を回復することが出来たら、視力だけでも青春の高校生時代に戻ることになる。

　今日はこんなこともあった。医療センターへは普段は徒歩で出かけるが膝が痛いこともあり、バスで行こうとバス停で待っていたところへちょうど東急渋谷行バスがやって来た。ところが、運転手から満員なので、次のバスに乗ってもらえないかと言われた。運行頻度があまり多くないので次のバスに乗車する気持ちになれず、何とかひとりぐらいは乗れそうだと思ったが、結局乗せてもらえなかった。安全面から止むを得ないケースかも知れないが、バスで乗車を拒絶されたのは初めての経験である。次のバスまで待てず、歩いても高々20分程度なので医療センターまで歩くことにした。案外これが正解だった。医療センターまで歩いて行ったが、次のバスはまだ追いついて来なかった。

　さて、このところ大阪の統合型リゾート（IR）によるカジノ計画が話題になっている。海上の人工島に新たにカジノを含む総合的観光・レジャー施設建設に関して、自治体が約束違反の公費投入を決定したことに対して、住民から反対運動や、住民投票を求める声が寄せられているのだ。住民投票については、すでに大阪都構想に際して２度まで行っていずれも住民側が勝っており、３度目の敗北を避けたい大阪維新の会の松井市長、吉村知事サイドには実施する意向はまったく見られない。このまま強引に突っ切ってしまうのだろうか。

　ところが、今東京都でも大きな問題になりつつある案件がある。樹木伐採計画の見直しなど神宮外苑の再開発である。昨年オリンピック・メイン会場となった国立競技場はすでに改装された。今問題とされているのは、秩父宮ラグビー場を現在の第２球場跡に移し、ラグビー場跡地に神宮球場を建て、現在の神宮球場跡には185ｍ以上の高層ビルを２棟建設し、オフィスや商業施設を入居させて同時に地域の１千本近い樹木を伐採して、若木を植える計画で、完成は2036年とされている。事業者として、明治神宮、日本スポーツ振興センター、三井不動産、伊藤忠商事など大手企業が参加する。

　今問題となっているのは、果たして現在の常緑樹が元通り確実に保全されるのかということであるが、気になるのは、どうしてこれほどの大プロジェクトを実施する必要があるのかということである。また、都民もあまりこの計画を知らされておらず、少々啓蒙不足だと思う。それにラグビー場と野球場を交換し巨額の投資をしてまで実施する必要性と価値があるのか。実際樹木の伐採には10万人近い反対の署名が集まっている。外苑周辺の住民が増え、緑の環境が幾分減るということでもあり、その陰に関係者がビジネスで金儲けを企む思惑が働いている。現在の神宮外苑は樹木に囲まれ、多くの人びとに愛されていると思う。それをややこしい施設の移転やら、交換をしてまで実施する必要があるのか疑わしい。結局大手企業の口車に乗せられて、彼らに儲け口を与えただけなのではないだろうか。

　昨日から関東甲信地方は梅雨入りとなった。今日も一日中朝から晴れたり、降ったりしている。

　ウクライナ情勢が日々詳しく伝えられる中で、昨年２月軍部クーデターによりアウンサンスーチー政権を追放したミヤンマー情勢が一向に伝えられなくなっている。人間はひとつのことに関わると、それまで関心を抱いていた事象に興味を抱かなくなるものだろうか。少々気になっていたところへジャーナリスト望月衣塑子氏のツィッターで、とんでもないことが起きていることを知った。ミヤンマー軍事政権は、テロ関連の罪で死刑判決を受けた国民民主連合（NLD）のピョーゼヤトー元議員や、民主活動家ら合わせて４人に対して執行日は未定としながらも絞首刑に処すると公表した。これほど重大なニュースをメディアでは、まったく報道していない。アフガニスタン情勢にしろ、その後女性への顔を隠すヒジャブを身に着けるよう通達したこと以外に報道されていない。もう少しバランスよく、大事なニュースを伝えられないものだろうか。

　さて、先月までのHP上の拙稿について、恒例によりGoogleから先月までのアクセス数ランクの報告書が送られてきた。それによるとアクセス数１位は、大分前の2010年１月31日のブログ「クレオパトラの妹アウシノエの遺骨が発掘された」だった。これは初めてであるが、クレオパトラが実の妹を恨んでトルコのエフェソスに追放し、そこで殺害し、その遺骨が発掘されたことについて書いたものである。

　次いで２位は、これも初めてだが、2003年のNPO誌に寄稿した「『ありがとうございます』は動詞か？」だった。NHKのアナや、一般人の言葉遣い「ありがとうの丁寧語」に疑問を感じてNHKディレクターとやりとりをした内容である。拙稿では、「『ありがとうございました』という表現は、間違いであり、正確には『ありがとうございます』である」との論旨を主張したものである。

　内容は若干異なるが、偶然のようにこれに関連する内容のツィッターに目が留まった。「自分でも違和感があるのに、会話でもメールでも多用する『させていただく』という」語法について疑問を投げかけているのだ。この人の主張には私も全面的に賛同している。国会議員の質疑でも「させていただく」という表現が異様に氾濫して、私もうんざりしていたほどである。学生時代に法政大学で日本社会党の理論的支柱ともなったマルクス経済学者・向坂逸郎氏の講話を聴講した時、氏もこの使い方に疑問を呈して、一見相手の了解を得るように思える言い方だが、相手に有無を言わせず押し切る話し方で傲慢であり、使用は賛成出来ないと仰っていた。

　ともかくこのような気難しいとも思われ勝ちな拙稿をお読みいただいた方が、複数もおられたことに感動と感謝の気持ちを覚えている。

　ランク３位は、今までにも度々ランク入りしていた2013年９月30日のブログ「評価の分れる盗作作家・山崎豊子さん」だった。中々骨のある作品を書かれた作家だが、あまりにも盗作が多く、その反省もしない人間性に呆れて批判的に取り上げた文章である。

　いずれにせよ、どんな内容で、どんな書き方が読む人に興味を抱いてもらえるかという点でこの報告は参考になる点が多く、有難いと思っている。

　昨日北朝鮮が日本海へ向けて弾道ミサイル８発を連続発射したところ、今日米韓合同演習軍がお返しとばかり地対地ミサイル８発を同じ海域へ発射した。「常時監視態勢を維持し、発射地点を直ちに精密打撃出来る能力を具えていることを示した」と説明した。併せて、「北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルによる挑発を強く糾弾し、朝鮮半島の軍事的緊張を高める行為を直ちに中断するよう厳重に促す」と付け加えた。今のうちは、お互いに傷つかない探り合いのような報復合戦であるが、ひとたび判断を誤ったら新たな戦争への一歩となる危険をはらんでいる。ウクライナ戦争が一向に収束の兆しを見せない中で、戦地から遠く離れた極東の海域で事態が暴発するのを憂慮するばかりである。

　そんな時に一般国民の銃乱射事件が頻発しているアメリカで、またまた銃撃による殺人事件が連続して起きた。いつも事件が起きるたびにどうして民主国家を自認するアメリカで、このような暴力事件が度々発生するのか、またなぜ原因が分っているのにそれを防止することが出来ないのか、疑問であり、不思議でさえある。

　先月だけでもアメリカでは銃撃殺人事件が３件も起きている。ニューヨークのスーパーで黒人を狙った乱射事件が起き、黒人10人が死亡した。テキサス州の小学校では生徒ら21人が殺害され、オクラホマ州では医療施設で５人が死亡した。流石にバイデン大統領もこれにはショックを隠し切れず、去る２日にホワイトハウスで銃規制強化の必要性を訴えた。

　アメリカでは今年１月から５月までの５か月間で、発砲事件は231件も発生し、銃による死亡者は実に8,031人、負傷者は15,119人に上るという。とても現実の話とは思えない。人口より所持する銃の数の方が遥かに多いという危険な数字もある。それでも多少の救いは、ある世論調査によると、銃規制を強化すべきであるとの声がアメリカ人全体で53％もあり、本気で対応するなら、銃は規制され、所持数も減少する筈である。それにも拘わらず、世界でも唯一と言ってもいいほど市民が所定の手続きさえ済ませば銃の所有が許される国は、アメリカ合衆国以外には見られず、アメリカ独特の西部開拓時代の歴史と現行憲法がそれを容認していることが、銃規制へのハードルとなっている。

　銃規制が困難なのは、合衆国憲法第２条に記された建国の理念にあるとされている。規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要と規定して武器を所有する権利を認めているのである。そしてややこしいのは、「民兵」は政府の圧政に対する存在で、政府が暴力を独占してしまえば、その暴力が国民に対して向けられる可能性があり、国民が自衛する必要があるというおかしな論理が、銃規制に反対する底流にあることである。

　もうひとつ、アメリカ人の発想の根底には、都市部と農村部に大きな差があるという問題がある。都市部では近くの警察がすぐ対応できるが、農村部では隣家が離れて警察を頼りに出来ず、西部開拓時代さながらに自衛せざるを得ないという考え方を無視出来ないという。

　バイデン大統領は、不充分ながらもひとつの提案を示した。銃規制の一歩として、銃所有年齢を現在の18歳以上から、21歳以上へ引き上げることである。この程度の改革ではとても大した効果は期待出来ないと思うが、取り敢えず小さな改革でもまずはやってみることである。問題は、これとて全米ライフル協会や、トランプ前大統領ら保守的な共和党勢らが反対するだろう。まずは小さな一歩からスタートしてみてはどうか。さもなければ、アメリカは核所有による自滅より、銃社会の暴力王国となって滅びることだろう。

　今日またもや北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。今年に入って17回目である。今日の発射は連続して６回（韓国報道では８回）で、しかも短時間の間に３か所以上から打ち上げたというのは異例である。いずれも日本の排他的経済水域の外であるが、相変わらず北朝鮮側の真意は不明である。米韓共同軍事訓練をけん制したようだ。政府は、早速国連の安保理決議に違反していると抗議したが、近年の国連の機能不全ぶりと、相手が北朝鮮であることを考えるとほとんどその効果はないと思える。

　さて、これまでに何度も統合型リゾート（IR）について触れて来た。今日本のIR開発の主たる目的は、カジノ、つまり賭博場の開設であり、それがいくら自治体にお金を落すからとて自治体にとってカジノをオープンすることが住民にとり必ずしもハッピーとも思えない。現時点では、７都市ほどあった候補地が徐々に撤退を表明して、現在残っているのは、大阪と長崎県佐世保市の２都市だけである。開設のメリットとして、国内外からの観光客の誘致とカジノ税が地元に入ることであるが、カジノとは賭博、バクチであり、周辺住民への影響が懸念されている。昨年はすったもんだの末、横浜市が事業申請から撤退した。そこにも住環境の悪化ということが、大きかった。

　佐世保市のケースは、じり貧の地方経済を掘り起こすという地方議員らに目くらましをかけられた傾向があり、粛々と開設へ向けた準備が整いつつある。一方、大都市の大阪では、着々と構想が現実化しつつある。無用の長物となったテクノポートと呼ばれる人工島を夢島地区と称して、施設を建設して土地の賃借料収入を充てにするばかりか、カジノ、ホテル、劇場、レストラン、美術館などを建設して、その手数料と賃借料収入を期待している。

　当初発生した多額の汚染処理費は支出しないと約束した大阪が、負担することになり、住民から約束違反の反対論が出た。ところが、大阪府、及び大阪市と元大物官僚が特別顧問契約を結び、開設へ向けたゴーサインに拍車がかかったとの情報が入って来た。それこそ誰あろう、いわく付の人物・和泉洋人・元首相補佐官である。和泉氏はカジノ事業者との間ですでに高額でアドバイザリー契約を結び、その一方で主宰者の自治体の特別顧問に就任した。和泉氏は２つの懐にお金が入る。菅前首相の押し込みで元補佐官を受け入れ、大阪はいよいよカジノ事業計画にアクセルを踏もうというのである。松井大阪市長も、吉村大阪府知事もこれについては、明確なコメントを発していない。いつもの通り闇の世界で事を処理するのだろう。