知の狩人　知の旅人

　昨年開催の平昌オリンピック・女子フィギュアスケートの金メダリスト、アリーナ・ザギトワ選手が事実上の引退というまさかのようなニュースが伝えられた。先日イタリアのトリノで行われたグランプリ・ファイナルで６位に沈んだことが、彼女の決意を固めたようだ。GPファイナル金銀銅のメダルは彼女より若い新進気鋭の選手たちに奪われてしまったのが、よほどショックだったようだ。しかし、それにしてもザギトワ選手はまだ17歳であり、金銀銅メダリストは、いずれも15歳と16歳で年齢的にはほとんど変わらない。ザギトワ選手はオリンピックで金メダルを獲得してヒロインとなり、好きな秋田犬を日本秋田犬保存会から贈られ、その贈呈の場に安倍首相も立ち会ったことも話題になった。それが僅か１年余で、健康上の問題もなく「ロシアのスケート界は若年化が進んでいる」と心境を語って身を退き、大学生になってスケートのコーチを目指すという。

　本当に引退するのかどうか、その真意は分からないが、自分より若手の台頭がよほどショックのようで、インタビューでは早期の引退も示唆している。スポーツ選手はいくら強くてもいずれ時期が来れば引退する宿命にある。しかも若くして栄光の座から去ることも有り得る。それにしても一世を風靡したザギトワ選手が17歳で引退するのはあまりにも早すぎるし、寂しくもある。果たして引退した後に華やかだったオリンピックや栄光の時を想い出して悩むようなことはないだろうか。

　ザギトワ選手に比べて、現在長野で行われているスピードスケート・ワールドカップで昨日500ｍに優勝した小平奈緒選手は、1000ｍと合わせてこれまでにワールドカップで30回も優勝している。その小平選手は33歳である。競技種目は異なるので、一概には何とも言えないが、小平選手の日ごろのひたむきな努力には頭が下がる思いである。

　このほどプロ野球・西武ライオンズへ復帰することが決まった松坂大輔投手は、来年度シーズンは40歳になる。日米通算200勝は、まだ残り30勝でほぼ難しいと見られているが、本人は大きな目標と考えている。やる以上は目標を持って前向きに考え実行しないと夢は叶えられない。

　目標というのは、まず確信を持って掲げることで、それに対して成し遂げる計画を立てて実行することが欠かせない。その意味では、一旦後ろ向きになったザギトワ選手は、仮に引退を取り消して復帰しても以前の活躍は期待出来ないだろう。その一方で前向きな松坂投手が30勝へ向けてどれほどノルマを達成できるか、期待したいものである。

　昨日行われたイギリス下院総選挙の結果、保守党が大きく票を伸ばして圧勝となった。政権政党・保守党は298議席から今回365議席まで67議席も増やした半面、第２党の労働党が243議席から203議席まで議席を減らし、保守党は過半数を獲得した。来年１月末までのEU離脱交渉は加速されるだろう。ところが、うじうじした体質の保守党が一気に離脱するまでには、まずEUとの交渉をクリアしなければならない。また、イギリス国内各地のEU離脱に対する不満を解消しなければならない。

　特にスコットランドと北アイルランドのEU残留支持者を、どう説得するかが厄介だと思う。スコットランドには以前から残留支持者が多く、彼らとの交渉を誤るとスコットランド独立闘争へ火を点けかねない。さらに燻っている北アイルランド地方の独立、及び北アイルランドとアイルランドの統合、そしてアイルランド島内がひとつになった新興アイルランド国独立が息を吹き返さないとも限らない。厄介な問題だと思う。果たしてイギリスのトランプと呼ばれるジョンソン首相に、前途に横たわる難問を解決していく自信と能力があるだろうか。しばらくはジョンソン首相のお手並みを拝見するとしよう。

　一方この総選挙の結果は、世界経済的に見てほとんど景気浮揚にはつながらないが、世界経済に明るい灯をもたらすアメリカと中国の貿易交渉の一環である、通商文書で相互の関税に緩和措置に合意したと米中両国が発表した。これは両国の貿易、景気に左右される日本経済にとっても大いなるプラス材料で、昨日の日経平均株価は直ちに反応し、対前日比598円高の２万4023円と年初来最高値（２万3529円）を大幅に上回り、昨年10月３日以来約１年２カ月ぶりに２万４千円台を回復して取引を終えた。上げ幅は一時600円を超えたというから、米中貿易摩擦が如何に経済に影響するかをはっきり示した。しかし、これは日本経済にとってほんの臨時ボーナス程度に終わる可能性がある。

　このところ日本経済は景気低迷で税収見込みが芳しくなく、赤字国債を発行することを閣議決定した。米中対立による海外経済の減速、台風19号による工場の稼働停止、更に消費増税に伴う駆け込み需要の反動による減収などが影響し、４期連続で四半期景況観が下落している。このため補正予算を支出することを決定した。だが、その財源はまたも2.2兆円もの赤字国債を追加発行するという。お題目のように唱えていた財政再建はいつのことになるのやら。

　「アベノミクス　困った時の神頼み　金庫に貯まる赤字国債」

　今日は「13日金曜日」で、欧米、特にキリスト教国では不吉な日と言われている。諸説紛々だが、最大の理由はイエス・キリストが刑死した日だと言われている。日本ではあまり騒がれないが、それでも2004年８月13日の金曜日に沖縄国際大学キャンパス内にアメリカ軍ヘリコプターが墜落した時は大変な騒ぎだった。やはり13日金曜日は不吉な日なのだろうか。私自身今日は予定が３つも重なったが、一番最初に予定を入れていた「湘南125回生会」でランチを楽しんだ。母校湘南高31回生の３人と32回生の私の回数を足すと125回になることから独断で私が名付けた食事会で、年に３～４回新宿のハイアット・リージェンシー東京で会食を楽しんでいる。母校は2021年に創立100周年を迎えるので、同窓会会長だった125回生会の天野さんは何かと忙しいようだ。同じ南極調査の第一人者である神沼博士から、このほど出版された「南極の火山エレバスに魅せられて」をいただいた。

　次回は来年４月に「桜を見る会」を楽しもうと考えている。もちろん安倍首相夫妻は招かず、国費は使わず、５千人規模ではなく125回生会４人だけで、誰の指図も受けることなく食事と花見を楽しもうと考えている。

　さて、３年半前に国民投票でEUから離脱を決めたイギリスが、その後国内では残留派の声が高まり、その間首相が２人も交代してニッチモサッチも行かなくなってしまった。そこへ昨日総選挙を行い、残留派の声が徐々に高まっていたが、総選挙では別の結果が示された。去る７月に就任以来離脱を言い続けていたジョンソン首相の保守党が、ライバルの労働党を圧倒的な大差で破り過半数を獲得し、来年１月にEUから離脱することになりそうである。コービン労働党党首は敗戦の責任を取り党首の座を退くことを示唆した。

　それにしても近年イギリスでは、国内がまとまりを欠いて経済力の低下もあるのだろうが、あまりにも統治能力を失っている。３年半も前にEU離脱判断を国民投票で問うて離脱の結論が出ていながら、離脱へ向けて駒を進められず、すったもんだの挙句にこの総選挙実施である。漸く離脱が現実化してきたわけであるが、ジョンソン首相は主張してきたEU離脱を予定通り来年１月末までに実行出来るだろうか。

　イギリス国内には政治の行方に諦めと虚脱感が漂っているように感じる。まるで死に体である。ロヒンギャ難民問題、更に香港の１国２制度についても全く責任を取ろうとしないほど、今イギリス政界は劣化して厳然とした行動が取れない。

　かつての栄光の大英帝国はしばらくの間、船長がいない船のように政治的放浪を続けるようになるのではないだろうか。この魂が消えたような現在のイギリスを、世界のリーダーとしての行動力により強烈な存在感を発揮したウィンストン・チャーチル首相は泉下でどう思っているだろうか。

　今や話題の人となったスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが、アメリカのタイム誌「今年の人」に選出され、表紙を飾ることになった。16歳と若いにも拘らず、その主張と行動力は中々真似の出来ないほど筋が通り力強いものである。現在マドリードで開催されている第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）にも姿を見せて、地球温暖化防止のための活動を行っている。アマゾンの森林火災が度々起こり注目されていた。今年１月就任したばかりのブラジルのボルソナーロ大統領の開発容認姿勢が違法な森林伐採を助長したのではないかと批判されていた。ブラジルでは環境活動家が殺害された事件があり、グレタさんがこれを強く批判していた。ブラシルのボルソナーロ大統領は、これがよほど癇に障ったのだろうか、グレタさんを大人げない「ガキ」扱いの蔑称で呼んだ。グレタさんは学校を休校して気候変動への対応を大人たちに迫る「学校ストライキ」を始めた。議会前でたった１人で始めたストが若者を中心に大きな賛同を呼び、今年９月の世界一斉デモでは、実に185カ国で760万人以上が参加したとされる。彼女の活動は他の分野でも大きな影響を与えた。香港のキャンパスでの若者によるデモ隊などにもその影響がみられたように、世界の若者は変革を求め行動している。

　ともかくグレタさんの行動力には脱帽である。そのグレタさんが今年の世界の人になったことは、素晴らしいことだと思う。昨今日本の若者は社会的、政治的な行動を起こさないが、グレタさんを見習って社会をあっと言わせるような行動をして欲しいと思う。

　COP25で日本を代表してスピーチを行った小泉進次郎・環境大臣も、期待された演説の中身が列席者の期待に沿わず、先日日本に対して化石賞なる不名誉なプライズを授けたCANから同じ化石賞を授けられる不名誉なことになってしまった。小泉大臣は、個人的な気持ちとしてはある程度具体的なアイディアを考えたようだが、経済産業省内で賛成を得られず、COP25を説得出来る意見とはならなかった。

　世界では地球の汚染が懸念されていたのに、資源不足の日本はこれまで世界に逆行する行き方をしてきた。地球温暖化と汚染を進捗してきたのは、石炭使用による二酸化炭素ガスの増加である。この問題に正面から取り組んでこなかったツケが今日本に突き付けられている。今こそ真剣にどうすべきが考えるべき時である。

　日本共産党は、来年１月開催の党大会でいくつか党綱領の改定を検討している。その中の大きな目玉に対中国政策の変更がある。「社会主義を目指す」としていた中国が果たして現実にそうであるかと言う点では、かねてより党内に疑問が出ていた。まず①核兵器問題に関して中国が変質したことがある。実際2017年に中国は「核兵器禁止条約」に反対すると言い出したのである。次いで②東シナ海、南シナ海での覇権主義的な行動、③国際会議の民主的運営を踏みにじる横暴な行動、④香港やウィグル自治区で人権問題の深刻化、などが、世界の平和、民主主義、人権を何よりも尊重すべき社会主義の原則や理念と両立出来ないとして、中国が社会主義を目指す国と判断する根拠が最早なくなったと結論づけた。今年世界を騒がせている香港デモについても、民主的な声をすべて否定して力でデモ隊を弾圧するばかりである。しかも1997年に香港返還が実現した時、向う50年間約束した「１国２制度」をデモの鎮圧を理由に押しつぶそうとしている。実際2014年駐英中国大使館がこの取り決めは一方的に無効と宣言している。これでは、真面目に中国とは外交協定締結はもちろん、外交的取引も出来ない。

　かつて中国共産党・毛沢東主席による文化大革命の際、中国は武装闘争路線に従わなかった日本共産党を非難して、一時両党は袂を分かち日本共産党を潰そうとまでした。その後1998年になり中国が反省して両党の関係は正常化した。ところが、国民総生産（GDP）が日本を追い越し、アメリカに次ぐ第２位となった2008年ごろから国際政治の場面で中国の動向に疑問が感じられるようになってきた。日本共産党の分析では、1949年に毛沢東らの革命戦争によって政権を握り、その後もソ連と同様「一党体制」が持ち込まれ、民主主義を発展させる措置が取られず、そのうえ中国には中国独自の根深い大国主義の歴史が邪魔していると考えている。

　今更と言ってもおかしくないくらい中国共産党の目指す社会主義は、声に出して言えば言うだけ社会主義の神髄から離れていく。現在の中国には、人権尊重精神のかけらも見られず、社会主義とは完全に別個の「中国式偽善社会主義」であり、それはヒューマニズムを一顧だにしない帝国主義的覇権主義である。

　公平な普通選挙は一切実施されず、共産党上層部が密室政治の中ですべての人事と政治を決定し、民意を無視した強権的な共産党独裁政治を行っている。日本共産党は気付くのがあまりにも遅かったと言いたい。

　漸く目覚めた日本共産党が、中国共産党に言うべきことを言い、２度目の袂を分かつというのは、中国政府のやり方に不満を抱いていた日本共産党シンパにとっては、評価出来る対応だろうと思う。しかし、それにしても中国はどうして社会主義の道を踏み外すような堕落した「自称社会主義国家」にまでなり下がってしまったのだろうか。もう好い加減に「中華人民共和国」という国名から「人民」を取り除いたらどうだろう。

　昨日世界反ドーピング機関（WADA）は、ロシアに対して2020東京オリンピック・パラリンピックを含む主要大会から４年間参加を認めないことを決定したと発表した。世界のスポーツ大国であるロシアを各種大会から締め出すということは大変な事態である。WADAはロシア反ドーピング機関（RUSADA）について検査データを改ざんしたと認定し処分したものである。ロシアはこれまでにも疑わしい行為が度々問題とされ、WADAの勧告を受けた国際オリンピック委員会（IOC）は、リオ・オリンピックでは各競技団体に参加・不参加の決定を委ねた。結局リオ・オリンピックにはロシア国としての参加は認められなかった。

　一番問題なのは、ロシア国内に反省の色があまり見られず、自分たちの不祥事を棚に置いて不満と非難をぶちまけている。メドベージェフ首相の如きは、「慢性化した反ロシアのヒストリーで、スポーツ仲裁委員会に異議申し立てを検討しなければならない」と非難する有様である。また今日はプーチン大統領までが反ロシアの思惑によって決定されたと言う始末である。

　ロシアには、自分たちに災禍が降りかかるとすべて他人の責任とする風土があり、自ら撒いた種でありながら素直に反省し、２度と繰り返すまいとする決意はまるでないから手の打ちようがない。悪を悪とも思わず、懲りることがないから始末に負えない。最近頻発する芸能人の麻薬事件に似た構図である。

　こうなったら選手には気の毒であるが、各競技団体が一致して当分ロシアを追放して目を覚ますのを待つより手がないと思う。

　さて、明るいニュ－スでは、北欧フィンランドに若い34歳の首相が生まれる可能性が出てきた。サンナ・マリンさんという女性である。一両日中に決まりそうである。フィンランドにとっては史上最年少の首相となるが、現職の世界の指導者としても最年少ではないかと見られている。現在フィンランドには５つの政党があるが、党首はいずれも女性で、４人が35歳以下である。カトリ・クルムニさんという僅か32歳の中央党党首は、近く財務相に就任する。どうしてこうも若い女性が、政治の要職を占めることが出来るのであろうか。それは一言でいうなら、フィンランドの政治には「賄賂」と「談合」がないからだと思う。

　もうひとつ嬉しい話がある。リチウムイオン電池を開発した功績により今年のノーベル化学賞を受賞した吉野彰博士が、今日スウェーデンのグスタフ国王から賞状と記念メダルを授与される。受賞が発表されて以来相変わらず笑顔の絶えない博士のその笑顔についてNPO紙コラム欄に書いた。昨日その掲載紙を送ってもらった。なんとまぁタイムリーなことかと思っている。

　年賀状を書く時節となった。昨日から年賀状のあて名書きを始めている。妻の分も含めて今年も年賀ハガキ600枚を購入したが、あて名別に何種類かの賀状文面を作成したのでこれから毎日少しずつそのあて名を書いていくことになる。今年も寂しいことだが、賀状辞退の訃報を何通かいただいた。その数実に26通である。中にはメールによる辞退が２件あった。こればかりは失礼ながらどうにも腑に落ちない。いかに時代性とは申せ、肉親の死を伝え、同時に賀状辞退をメールで行うということについては、私にはすんなりとは納得出来ない。冠婚葬祭にはある程度襟を正し、思いを込めて伝えるべき慣例というものがある筈である。メールで連絡したから事済めりとは行かないと思う。万事簡略化されたのでは、故人の気持ちが充分伝わらないのではないかと気になる。２日間で200枚近く書いたが、これから毎日少しずつ目標枚数に近づくよう書いていきたいと思う。

　年賀状と言えば、どうしても思い出すのは千葉・幕張小学校の担任だった湯浅和先生である。先生は、通常の教室の授業の他に課外授業を熱心に指導してくれた。校外の田畑へ連れ出してくれては俳句を教えてくれたり、図工にも先生独自の教え方で作品を作った。特に版画には彫刻刀の削り方から板へ向かう時の気持ちなどを懇切に教えていただいた。版画による年賀状の作成もこの時始まった。

　湯川秀樹博士が日本人として初めてノーベル賞を受賞され、「フジヤマのとびうお」古橋選手が日米対抗水上大会で世界記録を出し、母校湘南高校が甲子園で初出場・初優勝を果たした昭和24（1949）年に、勝山小（現鋸南小）から幕張小へ転校した。湯浅先生のクラスに入り、教えてもらった版画作りで昭和25年元旦に版画の年賀状をスタートさせ、それは大学卒業の年まで絶えることなく続いた。残念ながら当時作成した年賀状の版画は手元になくなってしまったが、思い出とその感覚はいつまでも頭の中と掌に残っている。今ではパソコンで手際好く作成するようになったが、あのころの年賀状作りが今も懐かしく思えてくる。

　再来週その幕張小のクラス会があるが、当時のクラスメートとの年賀状のやり取りも今では版画ではなく、パソコンで作成したものだ。恩師とは卒業後もずっと交流を続けて、歌舞伎を２人で観に行ったこともあったが、相撲なども身体で教えてくれた湯浅先生も逝かれて早や35年になる。

　つい年賀状と言えば版画を教えてくれた湯浅先生をセンチメンタルに想い出してしまう。

　78年前の今日、昭和16年12月８日日本は太平洋戦争に突入した。私はまだ満３歳だったので、当然ながら実践の体験はない。その間疎開もし、米軍戦闘機が襲来すると防空壕へ逃げ込んでじっと飛行機が飛び去るのを待っていた。そして、昭和20年８月15日国民学校初等科１年生の時戦争は終わった。

　今朝の朝日「天声人語」に武者小路実篤が開戦17年前に日米戦争の噂を心配して「まさかないと思うが」と前置きして、そんな戦争がいかに馬鹿げているかを論じていたと紹介している。それが戦争が始まるや、武者小路には非戦論の面影がなくなった。彼は「真剣になれるのはいい気持ちだ。僕は米英と戦争が始まった日は、何となく昂然とした気持ちで往来を歩いた」とまで言ったとある。その変わりようには筆者のみならず私自身も驚いている。だが、軍部ファッショは言論を弾圧し、メディアは軍に迎合して日本は益々軍国化し戦争に突っ走って行った。

　先月ペリリュー島「最後の生還者」の旧日本軍元軍曹が亡くなられた。同島で玉砕した同僚を思い苦しんだ元軍曹は、戦争に徹底して反対し戦争についても語ることも少なかった。４年前に当時の天皇・皇后両陛下が戦没者慰霊のため島を訪れた時、彼もペリリュー島へ行って、両陛下から慰めの言葉をかけられ多少口を開くようになった。だが、心から打ち解けて戦争について話すことはほとんどなかった。戦争の恐ろしさをとことん知っている戦前派、戦中派の人たちは、戦争には絶対反対を主張する。一方で戦争を知らない安倍首相らより若い世代は、戦争の怖さを知らない。そういう世代が増えたことによって反戦の空気が薄まることが懸念される。

　終戦記念日には、天皇・皇后両陛下が武道館にお出ましになって、政府主催の戦争犠牲者を慰霊する全国戦没者追悼式でお言葉を述べられるが、今日開戦記念日には国の主催による式典は行われず、メディアの取り上げ方も少ない。戦争が終わった今日こそ反省を込めて全国民が肝に銘じるための儀式を行うことは意味があると思う。むしろ戦争を始めた日こそ反戦記念日として広く国民が、２度と戦争を繰り返さない覚悟と反省の日とすべきであると思っている。

　縁あって長年に亘り陸軍航空隊慰霊団のお世話をして、同時に旧厚生省主管の戦没者遺骨収集事業に関わってきたことによって、戦地でご苦労された元日本兵の方々から奥深い話を聞くことが出来た。それは想像も出来ないぞっとするようなエピソードから、現地人と結ばれ戦地に残った旧日本兵の話まで涙ながらの話が多かった。その都度戦争の怖さ、残酷さを思い知らされたものである。そういう人たちの気持ちを受けて、戦争には断固反対の気持ちには揺るぎがないと思っている。その点では、今の政治家たちは戦争の恐ろしさを知らない戦後派がほとんどで、何とか憲法９条を改正し自衛隊を軍隊に変えて日本を再び戦争出来る国にしようと動き回っている。自衛隊に海外派遣させて自らは身内とともに安全な環境でのんびりしている安倍首相以下全閣僚は、１度でも好いから弾丸の飛び交う厳しい戦争の最前線へ身を置いてみてはどうか。戦争の恐ろしさが分かると思うし、憲法改正にも否定的な考えが生まれてくると思う。

　今月２日から13日までスペイン・マドリードで国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）が開かれている。６日には、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーベリさんがアメリカからヨットで到着して「希望はCOP25の会場にはなく、あなたたちにある。抗議を継続しましょう」と語ってCOP25の会場を訪れた。16歳にして堂々たる活動家ぶりである。

　1997年に京都で開かれたCOP３で、2020年までの温室効果ガスの削減目標を決めた京都議定書が締結された。2015年パリのCOP21では京都議定書を引き継ぐ新たな国際的枠組み「パリ協定」が採択された。

　「パリ協定」は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて２℃未満に保つとともに、1.5℃に抑える努力をすることや、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質的にゼロにすることを目標に掲げている。

　しかし、その後世界第２位の温室効果ガスを排出するアメリカが、身勝手にパリ協定から離脱を発表した。温室効果ガスの削減が懸念されている。

　その最中に開会早々３日に日本はNGO・CANインターナショナルから不名誉な化石賞を受賞した。日本が第１位の温室効果ガス排出国の中国を押しのけて不名誉な賞を授与されたのは、梶山弘志・経済産業大臣が記者会見で「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残しておきたい」とアンタイムリーに発言したことが大きく影響している。この発言が世界のメディアで伝えられるや、国内外の市民社会がCOP25の交渉を交代させる言動であると即座に批判的な反応をした。

　COP25の開幕を前に、国連環境計画(UNEP）は各国の対策の不足が極めて大きいことを示し、その不足を埋めるために、大量の温室効果ガスを排出する石炭火力発電所の建設の中止を求める報告書を発表したばかりだった。２日の開会式でグテーレス国連事務総長も、各国の削減目標を引き上げるために、石炭「中毒」からの脱却を求めたばかりだった。その翌日に、世界第５位の排出国の閣僚が石炭火力発電を維持すると発言したことで、マドリードの会場は失望と落胆の空気が流れたという。ほくそ笑んでいるのは温室効果ガス排出量世界第１位の中国であろう。

　それにしてもどうしてこうも空気が読めないおバカさん大臣がいるのか。梶山大臣は、就任後40日で辞任に追い込まれた前任の菅原大臣から要職を引き継いだものだが、これまで原子力担当、国際博覧会担当など５度も所管役所のない担当大臣を拝命した。しかし、ここへ来て一気に重要官庁の大臣を務めることになり気持ちがふわふわしている。最近失態続きの菅義偉・現官房長官が今日政府内で要職を占めるに至ったのは、生前梶山大臣の父梶山静六元官房長官に取り立てられたからである。その恩返しに菅官房長官は、梶山氏を何とか経済産業大臣に引き立てた。梶山大臣は所詮保守地盤が堅い茨城県の世襲議員に過ぎない。

　状況を考えない軽率な発言は、自らにもマイナスであるが、経済産業省のトップとしてはいかにも肩の荷が重いと思う。安倍内閣も長らく続いたために人材も払底したのだろうか。お粗末な大臣が多過ぎて呆れている。

　ともかくCOP25の場において意に沿った日本としてあるべき考えを堂々と発言して誤解を招かないよう十分注意して欲しいと思う。

　さて、今日は今冬最低の寒さだった。やはり「24節気」の「大雪」だけのことはある。北海道や東北地方では節気通り大雪が積もった。

　「桜を見る会」に関する不祥事が幕を下ろす気配はなく、次々と新たな問題が明るみになっている。中でも安倍首相と昭恵夫人の招待者の中に怪しげな人物がいることが問題視されている。そのひとりにマルチ商法で高齢者を食い物にしたうえで、2017年12月に経営破綻した「ジャパンライフ」の山口隆祥会長が含まれていたことが分かった。首相はすべて自分は与り知らぬこととして秘書任せにして逃げている。山口会長の悪質性は、14年に消費者庁から行政指導を受けながら15年に「桜を見る会」に安倍首相から招待を受けたことを消費者への宣伝に利用し、挙句に２年後に会社を倒産させて投資した高齢者に大きな被害を負わせたことである。日本共産党の調査に依れば、首相は山口会長とは１対１で会ったことはないととぼけているが、今から33年前に当時の父安倍晋太郎外相が、山口会長とともにニューヨークを訪問している事実がある。そして当時の外相秘書官が現在の首相であることを考えれば、２人が顔合わせしたことはないなどということはとても信じられない。

　更に、当時安倍首相から招待されたことをさも自慢げに会社のPRに利用していた招待状たるや程度の低い文面でこんな初歩的な書状の書き方やルールすら、首相も首相事務所も知らなかったのかと呆れるほどである。

　例えば、冒頭で「拝啓」と書かれているが、そのセットになるべき結語の「敬具」が抜け落ちている。また、行替え次行の最初に１文字繰り下げてスペース分を取っていない。全体のバランスも良くない。総理大臣が郵送する公的な書状としては、基本知識に欠けあまりにも無教養で些かみっともない。首相や取り巻きは印刷後に書状に目を通すことはなかったのだろうか。それにしてもこんな無教養さが公になって恥ずかしくないのだろうか。とにかく本問題については、国会でのやり取り、記者会見の質疑応答などは疑問や不信だらけでこのまま幕引きになるかと考えるとあまりにもお粗末である。国会会期もあと３日で９日には閉会となる。ボロを出したくない政府自民党は、会期の延長に否定的である。元々安倍首相と菅官房長官らは世間知らずの非常識な人物であるが、きちんとした書類の作成などにおいてもド素人の域を出ない。もう少しプロフェッショナルな人物を身近に配置して恥をかくことを少しでも避けようとする気持ちはないのだろうか。