知の狩人　知の旅人

　新型コロナウィルスによる感染者が昨日世界で１千万人を超え、その勢いは一向に衰えを見せない。日本でも先月25日に緊急事態宣言こそ解除されたものの、最近になって東京都の感染者が連日60名前後も発症して、再び緊急事態宣言を発出するような噂が出回っている。それに対して菅官房長官は、緊急事態再発や、移動の自粛を要請する状況ではないと述べている。それにしてもコロナによってどれほど国民生活が甚大な影響を受けているだろうか。

　経済活動も低下の中で今日の日経平均株価は、対前日517円も値下がりした。些少であるが、鉄道会社２社の株式を所有しているが、両者とも株式総会を終え営業報告者を送ってきたが、それを見ると2019年度の営業成績は対前年、対予算とも遥かに予想を下回る実績だった。やはり外出自粛が効いて鉄道利用者が大きく減少したことが数字に表れている。夕刊によると今日日産自動車の株主総会でも、純損益が６千７百億円の大幅な赤字となり、10年ぶりに無配当として社長が株主に謝罪したという。自動車メーカーはトヨタをはじめどこも芳しい会社はないようだ。

　右を向いても左を向いても、良い話はない。こんな時であるが、26日に続いて今日も遺産相続の手続きを行った。妻と銀行へ出かけ、その足で銀行の担当者とともに公証人役場に出向き、相続について銀行員立ち合いの下で、銀行と同じように改めて作成してもらった「遺言公正証書」正本に基づいて公証人から夫婦別々に話をしてもらい、一応の手続きを済ませた。これは生前贈与ではなく、あくまで我々夫婦のどちらか、或いはともに亡くなった場合に相続人である２人の息子に平等に財産を恙なく引き継いでもらうための遺産相続話であり、手続きである。妻と私の両親が亡くなった後の相続にそれぞれ面倒な手続きがあったように思っているので、我々夫婦のどちらが先に他界しようとも２人の息子にあまり煩雑な思いをさせないよう、すっきりさせたいと願いこのような手配をした。これで我々どちらかが亡くなっても、息子たちが銀行の担当者に連絡すれば、すんなりと動産、不動産とも相続することが出来る。これを文書にして２人の息子に説明してみようと思っている。これでひとつ親としての役割を終えたと思いホッとしている。

　18日に告示された東京都知事選挙の投票日は、１週間後の来月５日である。雨後の筍の如く過去最大の22名が立候補した今回の選挙は、新型コロナウィルスの影響もあり、さほど大きく報道されることもなく、今ひとつ盛り上がりに欠けるような気がしている。現職の小池知事は、連日コロナ対策に追われてネットでアピールすることにして街頭における選挙活動はしない。各候補者の論戦も見られず、いつもならヒートアップするところだが、とてもそんな状況ではない。

　近所に設置されている候補者用ポスター掲示板を見てみたら、まだ22名の内12名の候補者しか自身のポスターを貼ってなかった。ポスターがない10名の候補者は最初から当選する気持ちはなく、何のために立候補したのか。選挙民から見ればふざけているような気がしてならない。300万円もの供託金を納めて、有効投票数の10分の１を獲得しなければそれは没収される。候補者の内、恐らく半数は没収されることになるだろう。候補者の中でも首を傾げたくなるのは、東京都選挙管理委員会が発行し、各有権者へ配布している選挙公報に名前すら掲載されていない候補者がいることである。この牛尾和恵と名乗る33歳の女性候補者については、経歴はもちろん、都知事選立候補に当たって都民に何を訴えようとしているのか皆目分からない。HP上に書かれた知事としてやりたいこともあまりにも抽象的過ぎて何を訴えているのか見当もつかない。更に、顔写真もなくアピール度が弱い。

　結局立候補者の数は多いが、選挙戦を闘うのはその内４分の１の５名程度であろう。こういうコロナで深刻な時期に都知事選が行われることは、万やむを得ないことではあるが、随分無駄が多いと感じている。

　さて、コロナウィルスによる自粛要請の中で、政府がすべての国民に特別定額給付金として10万円を給付することが決まり、過日送られてきた申請書に必要事項を書き込んで世田谷区役所へ郵送した。それからかなりの日時が経過したが、10万円は未だ入金されず、どうなったのかと気になっていたところ、支払業務で初期対応に若干トラブルがあったせいもあり、各自治体によって対応がバラバラで、そのせいかすでに入金された地方でも入金日については大分バラつきがあるようだ。

　一般的に大都市では遅れが目立っているが、全国的には24日現在で支払われたのは、全体の64.7％だそうである。支払われた割合は、上は熊本市の95％から、下は大阪市の３％まであり、東京都23区内でも葛飾区の84.3％を筆頭に世田谷区は最低の12.4％である。これでは入金はまだ当分先のことだろう。

　ところで、日本時間の今日午前7時時点で、世界の新型コロナウィルス感染者の数は１千万人を超えた。感染者が最も多いのは依然アメリカで、250万人を超えていて、死者は12万5千人余りに上っている。世界で２番目に多いブラジルの感染者は130万人を超え、死者も5万7千人に上っているという。この様子から推して感染第２波がやってくることが心配である。

　2012年ノーベル生理学・医学賞を受賞された京都大学iPS細胞研究所長・山中伸弥教授が、最近頻繁にテレビに顔を見せて新型コロナウィルスに関して積極的に提言している。山中教授は医学博士ではあるが、感染症専門家ではない。今朝テレビでコロナについて発信するに至ったその理由を説明しておられた。家族からも知人からも反対されたようだが、コロナ感染拡大の状態を座視しているわけには行かないと進んで提言する気持ちになったようだ。このコロナ流行には必ず出口はあると仰り、いくつかの提言をされている。

　それは、①人と人との接触を減らすこと、②医療、流通、公共交通など社会を支えている人びとへの敬意と感謝、③感染した方への思いやり、④休業を余儀なくされる方々への支援、である。

　山中教授は、日本人が欧米人に比べて感染者も、死者も少ない理由として最も強調されたのは、各自治体にある保健所などが整備されており、小さいころよりワクチンなど予防注射を打つ制度、習慣が国民の間に根付いていることだと言っておられた。手洗いの習慣とか、マスクを着用することなども生活習慣の中で自然に身についている。山中教授のお話しを聞いて改めて日本人が清潔好きであることを再認識した。それが国民健康保険に全国民が加入している裏付けとなっている。キューバのような医学先進国では、保険加入云々ではなく、国が国民から健康保険料を徴収しなくても医療費は無料である。実際このコロナ騒ぎの中にあってもキューバの感染者は圧倒的に少なく、数的に余裕ある医師を中国に派遣して中国の医療を支援している。医学的にも医療面でもキューバは遥かにアメリカを凌いでいる。アメリカは健康保険制度が普及しておらず、貧困層や黒人層の間で感染者が多く、その数も世界一と言われるほど屈辱的なものである。医療関係は全般的に遅れているのだ。

　このコロナ騒ぎでトランプ大統領が自慢する世界一の偉大な国アメリカの問題点と弱さが随所に露呈された。本当の国家、或いは国造り、国力とは何だろうか。国民が安心して幸せに生活出来る国こそが、偉大な国と言えるのではないだろうか。いくら国民総生産が多くても、富が平均的に国民の間で分配され安心して住める福祉国家でなければ、国が所有する富はいくら多くても意味がない。

　今年の新型コロナウィルスは、今まで気づかなかったことが多い中で、いろいろの意味で多くの示唆を与えてくれたと思う。

　最近アメリカ国内の黒人暴動でしきりに使用されている言葉、‘BLACK LIVES MATTER’の翻訳について、去る14日の本ブログで取り上げた。私自身充分理解しきれていなかったが、都内に住む匿名の方からお葉書で分かりやすくご教示をいただいた。そもそも‘LIVES’を単純に「生きる」の動詞と受け取ったことと、‘MATTER’を名詞「問題」と思い込んだことから英文法に適っていないと早飲み込みしたことが、文章を原案通り理解出来なかった原因であると分った。‘LIVES’が‘LIFE’の複数形であることを見抜けなかったことと、‘MATTER’が名詞だとばかり思い込んだことに理解不能に至った原因がある。匿名の方には、わざわざ例文を挙げて教えていただいたことに感謝している。自らの力不足を感じるとともに、まだまだ努力が足りないと自戒している。

　さて、今世界的に猛威を振るい、その上パンデミック第２波が襲ってくるのではないかと警戒されている新型コロナウィルスが、来週中には世界の感染者は１千万人を超えると推定されている。殊の外アメリカとブラジルで勢いを増している。

　アメリカでは昨日１日だけで、３万４千人もの感染者が出たが、ブラジルでは世界で最も多い４万２千人が発病した。この両感染大国には共通点が多い。中でもアメリカのトランプ大統領とブラジルのボルソナーロ大統領の傲慢な性格、言動、政策とその実施方法、存在感が極めて似通っていることである。２人とも経済活動が停滞することに気を遣いコロナ拡大より経済活動を重視している。トランプ大統領がコロナ対策の初期対応に失敗してコロナをアメリカ国内に流行させてしまったことを知らぬ者とていないが、一方のボルソナーロ大統領にしても貧困層がコロナの犠牲になっているのにまったく危機感がなく、「国民への脅威はない」などと気にも留めていない発言をしている。感染拡大につれて科学、公衆衛生を軽視する大統領の欠点が際立っている。多数の感染者が出ているにも拘わらず、レジャーを楽しんでいる動画がネット上に出て、記者から質問されると「だから何だ？」と開き直る有様である。首都ブラジリアでは、知事令により４月末からマスク着用が義務化され、違反者には罰金が課せられることになった。22日には、連邦裁判所がマスクを着用しようとしない大統領に公の場でのマスク着用を求める命令まで出した。

　ブラジルのトランプと呼ばれているボルソナーロ大統領もトランプ大統領と同様に、WHOからの離脱を匂わせている。現状のままコロナが終息しなかった場合、２人はどう責任を取るつもりだろうか。

　評価を落しているトランプ大統領は、11月の大統領選で益々旗色が悪くなった。一昨日の‘New York Times’による世論調査では、民主党バイデン前大統領の50％に対して、トランプ大統領は36％で、接戦の州でもバイデン氏が有利となっている。11月3日の投票日までにトランプ氏は果たして逆転出来るだろうか？

　今から70年前の1950年の今日北朝鮮軍が韓国へ侵入して朝鮮動乱が始まった。折も折、朝鮮半島ではその北朝鮮と韓国の間に怪しい風が吹いている。当時千葉・幕張の小学６年生だったが、ラジオと新聞でそのニュースを知り、教室では担任の湯浅和先生がしばしばその戦争の話をしてくれた。そのせいかクラスの男子生徒は皆朝鮮戦争に興味を持った。テレビがなかった当時、映画館で観るニュースは朝鮮戦争の場面が多く、李承晩大統領の名前をはじめ、韓国各都市の地名を自然に現地の呼び方で覚えたくらいである。動乱２か月後、自衛隊の前身・警察予備隊が発足した。北朝鮮軍52万人、韓国軍13万７千人、アメリカ軍３万７千人の犠牲者を出して３年後、京都市立中学３年時の夏休みに休戦となり今日に至っている。終戦ではない。

　そしてその中学３年生の時の授業で、社会科の棚橋先生が、唐突に今敵国が日本に攻め込んできたら日本はどうしたら良いと思うかと質問なさった。私も含めて友だちは皆日本に軍隊がいないのに迎え撃って反撃すると応えた。その時先生は、軍隊なんか必要ない。占領されたらされたでそのまま抵抗しない方が、犠牲者も被害もなくて良いと言われたのには子ども心にびっくりしたものである。ちょうど前年に警察予備隊が保安隊となり、更に２年後の54年にその保安隊が自衛隊と改称され、軍隊の形を整えつつあった。もちろん当時はまったく考えもしなかったが、今思えば、棚橋先生は戦争にも、軍隊にも反対だったのだと思う。

　その自衛隊も今では陸海空合せて総兵力24万７千人を抱える大「軍隊」になり、自衛隊員の数こそ、アメリカ、中国、インド、ロシア、韓国にひけは取るが、年間軍事費は、フランス、ロシア、ドイツ、韓国を上回る。今イージス・アショアの配備停止が話題になっていて無駄な投資費用も目立っている。加えて、安倍首相は来年秋の在任期間中に何とか憲法改定に目鼻をつけようと虎視眈々である。今や日本は憲法第９条で軍備を放棄しているにも拘わらず、軍事大国になっている。それを首相は縦の物を横にして憲法違反を冒してでも軍隊を整備したいと考えている。

　さて、昨日の朝日新聞に新型コロナウィルスの影響が観光業界、特にインバウンドが打撃を受けたことについて、東洋文化研究者として知られるアレックス・カー氏が寄稿している。旅行事情に精通しているカー氏らしい相変わらずの卓見に納得させられた。彼は、日本の観光業界が外国人の受け入れ態勢が充分整備されない中で、不意に襲ったコロナは、日本の観光業界に巣食っている「毒」を抜く良い機会であると述べている。「毒」とは厳しい用語だが、今世界中の観光都市で懸念されているオーバーツーリズム（観光公害）を指しており、都市の受け入れ許容量以上に訪れる観光客がその都市にカオス状態をもたらし、本当の意味で日本文化を味わうことが出来ない状態にしていると心配されている。日本ではオーバーツーリズムに対する対策が遅れていると指摘している。

　寡聞にして知らなかったが、京都・二条城の襖絵を劣化から守るため複製に差し替えられているようだが、これでは外国人に本当の日本文化を理解してもらえないとも懸念している。偶々昨晩BS朝日番組「京都ぶらり歴史探訪特別企画！厳選の古都」で、この襖絵を素晴らしい作品として複製云々には言及せずに紹介していたが、確かにこのまま手を打たなければ日本人にも本物の日本文化が分からなくなっていくのではないかと、インバウンドとは別の視点からも気がかりである。まさに「毒」である。

　小田急山岳部の仲間から小俣龍平さんが亡くなったとの訃報を受け取った。最近山岳部のOB会にも欠席続きで体調が悪いとは聞いていたが、私より２～３歳若いだけにちょっとショックである。若い時はよく一緒に北・南アルプスを登ったものだ。いつも明るく周囲を楽しませてくれた。昨年も同じ山岳部で元運転士だった小宮宏さんが亡くなった。やはり私より若かった。山岳部では若いころ随分楽しい思い出を作らせてもらった。良い山仲間だった。年々歳々人が去り行くのはやむを得ないことではあるが、どうにも寂しい気がしてならない。

　さて、18日に東京都知事選が告示され、一昨日立候補者を紹介する選挙広報が配布されたが、異なことがある。ポスター掲示板に見る各候補者のポスターもおかしい。初めて知ったホリエモン新党から３人も立候補していて、その３人のポスターが隣り合わせに貼ってある。こんなことはこれまでなかったと思う。冷やかしに見えないこともない。そしてそれぞれのポスターに堀江貴文氏の写真が大きく載っている。３人の候補者は、ホリエモン新党から立ったということになっているが、当の堀江氏は自分とは関係ないと突き放している。不思議なのは、ホリエモン新党の代表者が「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏であることである。なぜ自分の党から出馬しないのか。２つの政党の所在地は同じだという。このホリエモン新党というよく分からない政党が、正式な政党として認められていることも理解出来ない。

　何が目的か分からない党だが、３人の広報は同じようなレイアウトでデザインされ、８割方は３人とも同じようなことが書かれている。「ホリエモン新党でコロナ自粛をぶっ壊す」と大きな表題があって、その下に同じように「東京都への緊急提言37項」とある。その中に意味不明なことや非常識なことが書かれている。「本当の『渋滞ゼロ』」「切符も改札機もなくす」「ETCゲートをなくす」「現金使用禁止令」「東京の空が空いている」「紙の教科書禁止」「学校解体で子どもを解放する」「大麻解禁」「東京都のオール民営化」等々、呆れるような広報活動である。ちょっと冗談が過ぎるのではないかと思うくらいである。学校解体や大麻解禁なんてことが本当に許されると思っているのだろうか。

　他にも首を傾げる候補者がいるが、少々ふざけ過ぎているのではないかと思う。重要な都知事選挙を自分の名を売るためだけに立候補しているように思えて仕方がない。小池百合子知事、弁護士の宇都宮健児氏、熊本県副知事だった小野泰輔氏らは主義主張が理解できるが、れいわ新選組代表・山本太郎氏にしても「今政治に足りないのはあなたへの愛とカネ」と謳って全都民に10万円給付とか、授業料１年間免除や都職員３千人増員などを叫んでいるが、こんな大判振る舞いをやっては、いくら金があっても足りなくなるのではないだろうか。

　ちょっとふざけているような印象が強い。どうも次元の低い都知事選になりそうな様相である。

　今日は「沖縄慰霊の日」である。1945年４月１日アメリカ軍が沖縄本島に上陸し、激しい闘いの後今日６月23日、第32軍司令官・牛島満大将の自決を以て組織的戦斗が終結した。民間人９万４千人を含め犠牲者は20万人にも上った。

 　沖縄全戦没者追悼式に出席した玉城デニー知事は、「平和宣言」の中で「私たちは戦争を風化させないための道のりを真摯に探り、我が国が非核平和国家としての矜持を持ち、世界の人々と手を取り合い、この島が平和交流の拠点となるべく国際平和の実現に貢献する役割を果たしていくために、全身全霊で取り組んでいく決意を宣言する」と述べた。

　沖縄では、今名護市辺野古で進められているアメリカ軍新基地建設のための海岸埋め立て工事が、地盤軟弱のため度々契約変更され追加費用が掛かっている。今後も費用、工事期間について変更が予想される。沖縄のアメリカ軍基地は、県面積の８％、沖縄本島だけに限れば15％も占めている。全国のアメリカ軍専用施設面積の内70％が沖縄にある。沖縄の戦いは70年前の今日終わったが、戦後アメリカ軍が占領する形で沖縄に基地を設置して沖縄の戦争はまだ終わったとは言えない状態である。

　日米安保条約は日米不平等条約と言える。日米地位協定により、アメリカ軍人の行動について日本はほとんど口を挟むことも出来ない。米軍駐留経費も日本が年間25億＄も負担しているが、トランプ大統領は増額を求め、今話題になっているボルトン前大統領補佐官の回顧録によると年間負担額80億＄を要求しているようだ。この他にも高額な軍事物資の購入を求められ、日本が負担する米軍関係費は巨額に上る。これが、国内では沖縄を中心に使われているだけに沖縄県民にとって頭の痛い問題である。沖縄だけに負担を強いる日米同盟は、一度立ち止まって将来の方向性について日米両国で話し合いが必要な時期に来ているのではないだろうか。さもないと日米関係はいずれ破綻するかも知れない。

　さて、日本が誇るべき話題として今朝の新聞トップ記事に取り上げられたのが、理化学研究所と富士通が共同開発したスーパーコンピューター「富岳」が、スパコンの計算速度ランクで世界１位になったことである。９年前に「京」が１位になったことがあるが、使いにくさがあり利用は広がらなかった。しかし、この世界は日進月歩で進んでおり、あっという間に１位の位置は取って代わられる。今年のランクでも富岳の次には２位から５位までアメリカと中国のスパコンが就いている。開発のリーダーは、今後も覇権争いは続くと自覚している。

　しかし、暗い話題の多い中で日本らしいトップを占めたのはお手柄であり、誇りに思って良いことであると思う。

　梅雨の最中でもあるが、今日は朝から１日中雨が降り続いて寒い１日だった。午後珍しく近くに住む小中陽太郎さんからお電話をいただいた。新型コロナウィルス感染拡大の影響で家の中に籠りきりだがお元気と伺いホッとした。偶々今秋鎌倉の「はるかぜ書房」から上梓予定の拙著「八十冒険爺の言いたい放題」の話をして、文中に岡村昭彦、小田実、開高健、本多勝一らベトナム戦争の報道に携わった作家、ジャーナリストらとともに、ベトナム反戦運動で「べ平連」の中心となって活躍された小中さんのお名前を列記させていただいたと遅ればせながら事後了解をいただこうとお話ししたところ、どうぞと仰って快くご了解いただいた。また、冒険作家・椎名誠さんから表紙帯に推薦文を書いてもらったとお話ししたところ、推薦者として最適な人で良かったと喜んでいただいた。小中さんばかりでなく、多くの知人、友人からも拙著の上梓を楽しみにしていると期待していただいていることは嬉しいことである。

　さて、アメリカではボルトン前大統領補佐官が今日にも回顧録を出版する予定である。出版前からすでに物議を醸している。トランプ大統領の信頼が篤かったボルトン氏だったが、在任中大統領の外交政策を批判し、昨年９月に大統領から解任された。ホワイトハウス政権内の機密事項を暴露することになるとの理由で大統領から出版差し止めを訴えられていたが、裁判所は大統領の訴えを退けた。機密の中で最も大統領が懸念したのは、11月の大統領選に当たって、トランプ大統領が中国の習近平・国家主席に支援してくれるようお願いしたことが書かれているという点である。昨日ABC Newsの単独取材を受けたボルトン氏は、トランプ大統領について１期だけの在任を望むと突き放していた。

　アメリカでは、このところ人種差別反対デモが頻発しその対応が種々問題を投げかけ世界の注目を集めているが、その他にもコロナウィルス対策で初期対応が遅れたために多数の感染者を出し、初期対応に失敗したトランプ大統領の評価は下がる一方である。ところが、大統領選で票を稼げるとの考えから経済活動をこのまま放置出来ず、大統領は経済活動再開についてお墨付きを出し、感染防止のための活動自粛に力を入れなかった。このことが結果的に最近の感染者を増やし、感染者数と死亡者数は世界で断トツのトップという不名誉な数字を残している。南部のフロリダ、テキサス、アリゾナ州ではこのところ過去最多の感染者を出しながら、大勢の市民が海岸などで「３密」を気にも止めない光景が見られる。アメリカでは最大の死者を出しているニューヨーク州が、相変わらず厳しい外出制限を行っているが、他の州ではそれほど事態を深刻に受け止めているようには見えない。これでは、益々トランプ大統領は再選の芽が摘み取られるのではないだろうか。

　最近WHOが警告しているのは、南米、とりわけブラジルの感染者数の増加である。死者が５万人を超え、その数はアメリカの12万人超に次いでいる。特に、WHOが指摘しているのは、ブラジルの人口は約２億１千万人で世界人口の約2.7％だが、コロナの死者数では全体の１割を占めていることである。

　世界に比べてやや感染の影響が少ない日本では、19日に事態が解除され移動も自由になったが、多くの人が外へ出るようになり感染者の数も減っているわけではない。今世界で懸念されているのは、第２波の襲来である。日本でも油断していると危ない。いつになったら日が差してくるのだろう。

　今から60年前の1960年、激しかった安保反対闘争にも拘わらず、安保条約は改定された。あれから早くも60年が経過したことになる。大学２年の血気盛んな大学生だった私も毎日ではなかったが、忙しなくデモに参加していた。

　新安保条約は、正式には５月20日に衆議院で当時の岸信介内閣が強硬採決し、６月19日自然成立となり23日に新条約は発効した。同時にこの発効を以て岸内閣は総辞職した。岸首相は、この日米不平等で問題含みの新日米安保条約成立に職を賭していたのである。我々学生も落胆したものである。強硬採決以来６月11日にアメリカのアイゼンハワー大統領訪日打ち合わせのために来日した、ハガチー大統領報道官を羽田空港でデモ隊が包囲し、身動き出来なくしたために米海兵隊ヘリが救出したことが生々しいニュースだった。その４日後には警官隊とデモ隊が国会議事堂前で衝突し、東大生樺美智子さんが亡くなった。

　この時の岸政権のやったことは、デモ隊鎮圧のためヤクザを雇ったり、治安維持と称して陸上自衛隊の出動を促したり、普通では考えられないことをなりふり構わず実行しようとした。ヤクザは実際に話を付けてデモ隊に暴力的な行動を仕掛けたが、流石に自衛隊の出動については、当時の石原幹市郎・国家公安委員長が反対し、赤城宗徳・防衛庁長官は出動要請を拒否した。岸首相の強引な猪突猛進ぶりには、東久邇宮稔彦、片山哲、石橋湛山ら３人の歴代首相が岸首相の退陣を促したが、首相は聞き入れなかった。しかし、新安保条約発効の23日に岸首相は辞職し、内閣は総辞職した。

　この安保条約を強硬採決した岸首相を祖父に持つ安倍晋三首相もまた、祖父と同じように日米安保条約に拘る強硬な右翼政治家である。５年前には、祖父を見習うように戦争法案とも言われた安保法制を押し通し、これを強硬可決した。60年安保闘争から60年の節目を迎えて、今憲法改正をやろうとしている安倍首相であるが、流石に最近のモリカケ問題、検事法案改正問題などのスキャンダルに加えて、新型コロナウィルスで手が周りかねている。しかし、昨今首相の求心力と存在感は急速に衰えを見せている。稀代の悪代官・岸首相の血を受け継いだ安倍首相の命脈もそろそろ尽きる時であろう。60年前祖父岸信介に押し切られた学生時代の恨みがましい気は、安倍首相の同じようなやり方を見ているとどうしても消えることはない。

　さて、６月第３日曜日は、「父の日」である。それほど感慨はないが、横浜の次男から夏用の黒いハンチングを送り届けてくれた。お礼のメールを送ったところ、似合うと思うから使って欲しいと返信があった。そうは思わないが、まぁ嬉しいことである。折角の贈り物なので極力被りたいと思う。

　一昨日河井克行・前法相と妻の案里・参議院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたが、その後検察当局の調べで現金配布先の名前や金額が削除されていたことが判明し、証拠隠匿を図ったのではないかと疑われている。法律を制定し、監視すべき法務大臣が、法を犯し、証拠を隠蔽しようというのだから何をかいわんやである。ごく最近の黒川弘務・前東京高検検事長の違法な賭け麻雀事件ともども昨今の法務省は救いようがない。

　そんな折も折、報道の自由と公平性を謳っている筈の大手メディアのフジテレビと産経新聞が、世論調査の際、データの不正入力を行ったと分かった。不正データ入力は、昨年５月から今年５月までの１年間の世論調査で14回も行われた。これでは世論調査をどう信じたら良いのか分からない。とかく両社は政府寄りの保守と言われているが、この不正により安倍政権の支持率がかなり底上げされていたのではないかと臆測されてもやむを得まい。

　それにしてもフジTVも産経も随分軽薄なことをやったものだと思う。この世論調査に当たっては、両社はこの世論調査を外部へ委託した。ところが、委託された会社はそれをまた外部委託して、その孫委託会社が架空回答という手抜き作業を行ったことに何のチェックもしなかったという。

　下請け会社を利用する手口については、ごく最近顰蹙を買う派手な事例があった。経済産業省の民間委託事業をめぐる問題で、それは未だにすっきりしていない。持続化給付金の事業を受託している「サービスデザイン推進協議会」が、業務を電通に委託し、それを電通が子会社に下請け委託したという税金がからむ不祥事が表沙汰になったばかりである。この件では、電通が多額の上前を撥ねたと批判されていた。

　とにかくデータの不正入力による世論操作なんて許せることではない。これでは世論調査なんか信用出来ない。ネットには、こんな声も上がっている。

「フジサンケイの統計なんてどうせ誰も信じちゃいないから、みんな許してくれんじゃないですか？産経のご主人様も統計とかデータとか公文書とかを蔑ろにしてもいいという姿勢を前面に押し出して歩調を合わしたって事でしょうかね」と皮肉一杯である。

　脳科学者の茂木健一郎氏は、「他の真正なデータの傾向を外挿していたのか、それともフジサンケイ『らしい』数字になるようにしていたのか。困った話ですね」と日頃の産経グループの右翼的な言動を揶揄するような本音が見える。自民党に忖度しがちの産経グループには深く反省してもらいたいものである。