今から40年前の1985年の今日、日航機が群馬県の御巣鷹山に墜落して単独の航空機事故としては最大の520人の犠牲者を出した。幸運にも４人の女性だけは助かった。40年経過すれば、残されたご遺族も高齢になり、ご遺族の中にはその後亡くなった人も多いと推察される。その年に入社した新入社員も、学卒者ならもう定年を過ぎている。当時在籍した日航社員で今も勤務している社員は僅か17人、社員の0.1％しか残っていないという。それだけこの事故が忘れられ、風化していく可能性があるということである。

　あの日、会社であるイベントを企画していて他社の社員も交えて協議中だったが、突然航空機事故が起きたらしいというニュースを知り、出席者もびっくりしていた。その後すでに退職していた知人の元日航機機長から、日航から現場で捜索作業とご遺族との対応を手伝ってほしいと依頼され、ボランティアとして手伝ったが、現地は混乱して大変だったという話を伺ったことがある。

　６日広島、９日長崎の原爆平和祈念式典でも毎年のようにこの被爆体験を忘れないようにしようと、一番国民が関心を失い忘れて風化をさせないよう強くアピールしている。日航機事故でも同じことである。風化しないよう心がけようとご遺族を中心とする関係者は訴えている。昨晩は墜落現場の山麓の川で、ご遺族が犠牲者を追悼する灯篭流しを行った。

　それにしても８月には暑い時期であるにも拘らず、いろいろ印象的な事象が起きるものである。この８月にも２つの戦争、ウクライナとパレスチナ・ガザ地区に関する大きな思惑的な動きがありそうだ。ウクライナに関しては、世界中が停戦を望み、米ロの首脳、トランプ大統領とプーチン大統領がそのための会談をアラスカで開く計画がやっと実を結びそうだ。但し、両首脳の思惑は互いに大分かけ離れており、停戦が成立するかどうかはあまり期待出来そうもない。まず、戦争当事国のウクライナを外して停戦交渉をするとは、真の停戦交渉とは言えないだろう。プーチン大統領は、侵略したウクライナの東部をロシア領土にするなど虫の好い要求をしている。一方のトランプ大統領に至っては、「ウクライナ戦争は24時間で終わらせる」と開戦直後から豪語していたが、その期待は裏切られっ放しである。尤もある書によれば、トランプ大統領は８年前の大統領時代に就任１年目だけで、「欺瞞にみちているか、誤解を招く発言」が、何と2140回もあったというから、とても信用出来る人間ではないと分かる。こういう腹にイチモツの大物人物の話し合いなんて、信用出来ない。

　前段のアラスカ会談と同様にイスラエル軍によるガザ地区への攻撃は、非人道的と言えるようなものではなく、大量殺戮ジェノサイドと呼ばれるもので、しかもガザ住民を絶滅させるというネタニヤフ・イスラエル首相の強気の発言は背筋が凍るようだ。ネタニヤフ首相の狙いは、ガザ地区からアラブ系住民をひとり残らず排除して、パレスチナ自治区のガザ地区をイスラエルの国土とすることである。今はガザ住民を地区内に閉じ込め、食料を与えず、住民を餓死させ、そのうえ非情にも空爆により死に至らしめようと試みている。

　これらの報道をもっと詳しく知りたいと情報源を漁っているが、３日間の連休と今日までに朝刊は今日、夕刊は連休３日間配達されず、その間情報は得られない。新聞社は経費の高騰ばかり訴えるが、メディアという職業柄社会へあらゆるニュースを広く伝えるノルマがあるということに、もっと気づくべきである。今夕はやっと夕刊に目を通すことが出来たが・・・。

　昨日スポーツ界における悲しく寂しいニュースがいくつかあった。

　そのひとつは、サッカー界のスターだった釜本邦茂氏が亡くなられたことである。新聞では死因は肺炎と書かれていたが、実は喉頭がんで何度か手術をされていたらしい。現役時代はチームのエースとして活躍し、メキシコ五輪ではひとりで7得点を挙げ得点王となり、日本サッカー界初のメダル獲得（銅）に貢献した。Jリーグが発足して30年になったが、歴代の選手の中で抜きんでた成績を残している。日本代表として75得点を挙げたが、これは２位の三浦知良選手の55点を圧倒し、Jリーグの通算得点も202点で、確井博行選手の85点、Jリーグ得点王獲得も７回でこれも確井博行選手ら８選手の２回に大差をつけている。サッカー界もその後中田英壽選手や、本田圭佑選手らのように海外で活躍する優秀な選手を輩出したが、釜本選手は「100年経っても出て来ない選手」と言われたほどの逸材だった。

　次いで寂しい異色な事件は、現在阪神甲子園球場で開催中の全国高校野球大会で３回戦へ進出している広島県代表・広陵高校野球部が、部内の暴力事案をめぐり出場を辞退することになり、3回戦は相手校の津田学園が不戦勝と決まった。暴力事件は今年１月に発覚し学校側から県高野連を通して日本高野連に報告された。すでに高野連からは３月に1か月間の対外試合中止を言い渡され処分済であるが、その後２年前の別の暴行事件がSNSなどで伝えられ、拡散して学校として調査したが、詳細が判明せず、そのままにしておいた。それがここへ来て再びSNS発信などで騒ぎが大きくなり、学校側としても放置できず、出場中止を決定した。大会開催中の突然の中止という初めての決定に相手校も当惑したであろうが、全般的にあまりすっきりした対応ではなかった。野球部員は昨日バスで帰郷したが、折角の甲子園の思い出が、汚れた記憶となってしまった選手らの気持ちを考えると気の毒でならない。

　３番目の話題は、今では往年のような爆発的な人気がなくなったプロ・ボクシング界の衝撃的な出来事である。今月２日に日本ライト級挑戦者決定戦に出た浦川大将選手が８回TKOで敗れ、その場からすぐ病院へ搬送され開頭手術を受けたが、９日亡くなった。また同じ日に東洋太平洋フェザー級タイトルマッチに挑戦した神足茂利選手は、12回戦を引き分けたが、試合後搬送された病院で８日に急性硬膜下血腫で死亡した。同じ日の2試合に出場した選手がいずれも死亡したことに、日本ボクシング・コミッションでも衝撃を受けている。同じような事故の防止策は中々難しいのだろうが、頭部を思いきって殴打する競技であるだけに、事故は今後も発生する可能性がある。少しでも危険のない試合が出来るよう知恵を絞って欲しいと思う。

　スポーツは、本来明るく、元気を売り物にする健康的なものであり、釜本選手の逝去はやむを得ないが、上記の事象はあまり耳にしたくない情報である。今後どうやってこの種の事件を減らすべきか関係者は知恵を絞るべきであろう。

　最近メディアによる報道の偏向ぶりが些か気になっている。保守的な読売新聞政治部が思いもかけず「石破降ろし一辺倒」に陥り、先月23日には「石破首相退陣へ」との号外まで打った。これについてはやはり保守の産経新聞も同じ内容の号外を発行した。日本のメディアは公正中立を売り物にしていたので、これには驚いた。だが、石破退陣は現時点では実現していないので、天下の読売の誤報と言わざるを得ない。産経に至っては、今朝の産経抄で、「信なければ立たず」と言う言葉を持ち出して、相変わらず石破首相の地位に連綿としている姿勢を皮肉たっぷりに批判している。つまり、政治思想家マキャベリが言った、君主は避けなければならないことの一つとして、「軽蔑されること」を挙げているが、産経は地位に恋々としてしがみつく首相はその轍を踏んでいると訴えている。「自民党両院総会で参院選大敗の責任を問われ、総裁選前倒し実施を求める声が相次いだ首相に、信があるとはもはや思えない」と突き放して読売同様に石破首相退陣論を訴えているのである。

　アメリカではメディアは、必ずしも中立の立場を取らず、自社の主張に合った考えの政党、政治家を支持することが多く、与党派であったり、野党派となったり、メディアとしての自社の主張をアピールするケースが多い。率直に言ってこの読売の行動は疑問である。政党の行動が自社には相容れられないと考えたにせよ、勇み足の号外を出して、その通りにならず石破政権を愚ろうした形になったが、まず報道の誤りを反省して読者に謝罪すべきではないかと思う。そのうえで、礼を失した点で、石破首相にも詫びるのがエチケットではないかと思う。

　ついては、これとは若干主旨が異なるが、先日参政党が神奈川新聞の石橋学記者に対して事前の登録がなかったとして出入り禁止を申し渡したことが話題になっている。昨晩日本ペンクラブ言論表現委員会よりメールがあり、この件について勉強会を開くという。石橋学氏はこれまで在日外国人の人権問題や、ヘイトスピーチなど差別行為の実態について取材を続けている記者だそうである。

　また、今朝TV「サンデーモーニング」に久し振りにコメンテーターの青木理氏が姿を見せた。冒頭に司会者が、昨年10月以来10カ月ぶりの出席だと紹介したが、本人もある政党に対して行き過ぎた行動を行ったことや、「人々はなぜ自民党に入れ続けるのか」との質問に対して「一言で終わりそうじゃない。劣等民族だから」と応えたことに対して誹謗中傷を交えた非難が寄せられ、本人も自分自身もそう受け取られる一面もあったので、今後は気を付けたいと反省と謝罪の言葉を述べていた。青木氏は、共同通信で韓国駐在員として勤務し韓国問題に詳しいが、普段から比較的厳しい指摘をするので、一目置いていた。これからも今まで通り率直な意見を聞かせて欲しいと思っている。

　６日の広島に続いて今日は長崎で「平和祈念式典」が行われた。今年は、現在戦争中のイスラエル、パレスチナ、ロシア、イランの代表者らも参列した他に、アメリカなど核保有国を含む95か国と地域から大使らが参列した。石破首相の挨拶を皮切りに被爆地長崎市長が、「長崎を最後の被爆地に」と世界へ発信した。今年は、初めて出席した台湾との同席を嫌ったのか、中国は欠席した。「ノーモア・ナガサキ」に賛同出来ないのだろうか。中国の他にも欠席した国がいくつかあったようだ。今日は、広島の大規模な式典に比べてどちらかと言うと控え目な式典だったように思う。長崎で新たに追加された原爆死没者は、3,167名で奉安された死没者は、201,942名に上がる。広島の犠牲者、354,186名を合わせると、２発の原爆は556,128名の罪もない人々を残虐にも殺害したのである。核開発が行われている間は、いつまでもノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキと訴え続けて行かなければいけない。

　さて、先月参議院選挙が行われ、大敗を喫した与党・自民党内では総裁である石破茂首相の責任論から辞任論が強く、昨日開催された衆参議員総会でも首相支持派との間で参院選の責任論が交わされた。続投の意思が強い首相は辞任要求に対して譲らず、この進退問題は引き続きもめて長期化しそうである。

　同じく日本維新の会が、参院選ではやや勢いを失い比例得票数は過去最低となり、執行部の責任が問われている。維新は昨秋の衆議院選挙でも比例で大きく獲得票数を減らしており、今回の参院選でも危機意識は有していた。それが現実となった。前回参院選で780万票を獲得したが、先月の参院選では437万票にまで減らした。幹部の責任問題を問うべく、維新も昨日両院議員総会を開き、共同代表のひとり前原誠司氏が辞任し、その後任に藤田文武前幹事長を選出した。６年前の参院選ごろまでは維新は、上り調子でかなり発言権も強かった。その表れが、大阪府が目指す副都心制度、「副首都」の実現のための計画であり行動である。しかし、過去に2015年、20年と２度の住民投票では否定された。大阪万博など国民の目を大阪に向けさせ、多くの観光客が訪れることは結構なことだと思う。だが、地域住民が維新の計画を受け入れないのは、現在の万博跡地を利用、開発してカジノを設営しようとの計画が賭博場のマイナス・イメージとして影響するからである。維新はその点を充分考える必要がある。今のままでは当分の間維新が蘇るような気はしない。

　新体制で再建を図る維新に比べて、自民党の内輪騒ぎはどうもバタバタして見苦しい。こんな状態で政治が停滞しては、国外からも厳しい目で見られることだろう。

　問題となった日米間の関税問題でアメリカの軽薄にして杜撰な交渉テクニックに騙されて、誤解の相互関税をスタートさせられたのは、日本政府の足元が揺れていたからではないだろうか。まったくトランプ大統領は重大な事態を軽々しく受け取るから日米交渉において、肝心なる品目の関税に特例措置の15％も乗せして知らん顔なのである。とても大統領を務める資格なんてないような大統領である。これからも日米交渉の際は、交渉を担当する代表は余程慎重に言質を取り、合意を文書に作成して欲しいと思う。

　明日は、一昨日の広島原爆投下と同じく長崎の原爆投下80周年の日に当たる。このところアメリカの行動、或いはトランプ大統領の言動が相手の気持ちに不快な印象を与えることが目立つようになった。

　今朝ワシントンからの速報とのことで、先日日米貿易交渉で合意した関税問題が日米の受け取り方が異なっていたということから、担当の赤澤亮正・経済担当相が訪米し、アメリカ側の担当閣僚と話し合った結果、日米両国の間に齟齬があって日本側の理解していた線で合意するという結論に収まった。国家間の外交交渉で話が食い違っていたなど、あまり例のない話である。日本としては、トランプ大統領のX発信に疑問を感じて、早急に行動を起こし、担当相がアメリカ政府に問い質すなど、今までに見られない迅速な行動は評価するべきであろうが、そもそも合意書を交わしていなかったこと自体がトラブルの端緒である。留意すべきことだろう。

　そして、原爆投下に絡んで明日の長崎市の平和記念式典に際して、先日はしなくも露呈されたトランプ大統領の原爆投下による戦争終結論に対して、日本国内から強い非難の声が上がったのは当然として、長崎でもそんな話が出ないか気になる。アメリカ人は、トランプ氏と同じように原爆投下が終戦に効果的だったという身勝手な発言を理解し、支持しているのかという懸念である。

　昨日の朝日朝刊にアメリカの調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が、７月末に「日本への原爆投下に関する米国人の意識」として、原爆使用について米国の成人を対象にした調査結果を発表した。これまでこの種の調査結果はまったく知らなかった。これによると「正当だった」とした人は、35％であるのに対して「正当でなかった」と答えた人は31％でほぼ同じようなものだった。ところが、男性は正当派が半数を超える51％であるのに対して、女性は20％である。特に、注目したいのは、若い人ほど「正当ではなかった」という数値が出たことである。例えば、「正当でなかった」と答えた人は、65歳以上で20％だったが、若くなるにつれて50～64歳＝27％、30～49歳＝34％、18～29歳＝44％となり29歳以下では「正当でなかった」が「正当だった」を超えたことである。これは、政党支持者間でも大きな違いが見られ、共和党支持者は「正当でなかった」20％より、「正当だった」51％が大きく上回ったが、民主党支持者には「正当でなかった」は42％もいたのに対して、「正当だった」は23％にしか過ぎなかった。

　これを見て大分ホッとした。アメリカ人もトランプ支持者で年長者らは、広島、長崎への原爆投下を容認しているが、民主的で若いアメリカ人は、概してそうではなかったことをアメリカ側の調査によって知ったことである。

　この調査と同時に、核兵器の開発が世界とアメリカを「安全にしたのか」という点についても訊ねた結果、「世界が安全になった」は、僅か10％に留まり、「安全でなくなった」は69％に上がった。また、アメリカについては「安全になった」は26％、「安全でなくなった」は47％だった。

　原爆投下80年が経過したが、この間核兵器の開発が進行しても原爆の使用については、本音としては賛成者が少ないことや、核開発が有効ではないと理解する人が多いことを知り、一安心である。