1564年の今日イギリスの劇作家シェークスピアが生まれ、1616年の今日この世を去った。高校生のころは史実の年号を、よく語呂合わせで記憶したものだ。「啼くよ  うぐいす  平安京（794年）」、「いい国  造ろう  鎌倉幕府（1192年）」等々である。後者は近年になって鎌倉幕府が開かれたのは、1185年が正しいとして別の言い方「いい箱  作ろう  鎌倉幕府」などが考えられたようだが、あまりパッとしない。とにかく覚えやすい語呂が良い。

　因みにシェークスピアは、誕生が1564（人殺し）年４月23日、命日が1616（いろいろ）年４月23日で、語呂合わせの面白さに加えて、誕生日と命日が同日という１/365 の稀な確率という興味深さもある。20数年前にストラットフォード・アポン・エイボンにあるシェークスピアの生家と記念博物館を訪れた折に、博物館の係官に誕生日と命日をジョーク交じりにすっと話したら、良く知っていると随分驚かれ、別の係官にその話をされたほどだった。1564年の語呂合わせは日本では「人殺し＝KILLER」と例えられているとは流石に言えなかったが、彼らもよほど日本語の語呂合わせに興味を持たれたのかも知れない。

　そしておまけに、横浜市内に住んでいる次男の誕生日が今日であり、本人はまったくシェークスピアに関心がないようだが、取り敢えずお祝いのメールを送信したところである。

　さて、やっと国の基金事業である隠れ国家予算にメスが入れられることになった。驚いたことに国の基金事業の余剰金5,466億円もの巨額資金を国庫へ返納することになった。あまりにも杜撰だと思う。これも今話題の裏金問題の不明瞭さが、政治不信を招いている問題とつながっていると思う。かつて、「財政投融資」が陰では財政支出の「２号予算」とも呼ばれた時期があったが、学生時代に法政大学の公開講座で、大内兵衛・法大総長がしきりに国民の目から支出を逸らすための隠れ予算でありとても容認できないと、その廃止を強く訴えた講義が清新で今も頭の隅に残っている。

　一般会計予算は、毎年度国会で質疑応答が成されたうえで、承認され施行されるが、この基金とやらは、複数年度分を国会のチェックもなく認められ、具体性のない予備費とともに甘い歳出予算と言われている。現在国の基金事業は、主に補助金、助成金、給付金などの名目で個人、企業、病院、農家、漁師などを支援する基金の数は200にも上がるという。そのチェックが甘いせいもあり、数年分の資金をまとめて予算計上しているところもある。結果的に無駄な支出につながっている。2023年度末時点で、国のチェックのない基金は16兆６千億円もあるそうだから、とても看過できるものではない。事業自体が活動を終わった後も、運営、管理していた独立行政法人や公益法人などの事務所経費や人件費など管理費の支出が続いていた。今年度末までに11事業法人を廃止する予定だそうだが、まったく国民の目の届かないところでかなりの国費が無駄使いされているのである。日本の官公庁や地方自治体は、一体国民の血税を何だと思っているのだろうか。他にもまだ業務は終了したのに生き残っている基金があると思うが、１日も早く御用済みの基金は整理して無駄な国費の支出は止めて欲しいものである。

　このところ連日のように、日に日に激しくなるパレスチナ・ガザ地区とウクライナの戦闘について報道されている。前者については、イスラエルとイランの報復合戦が懸念されていたが、一昨日イスラエルがイランのイスファハン周辺に空爆を加えてから、イラン側が再報復するのではないかと懸念されていたが、イランはこれを差し控えているようだ。だが、ガザ地区では、イスラエル軍の無差別空爆が住民を苦しめ、すでに昨年10月にハマスとイスラエルの戦闘が始まってから、３万４千人以上の人びとが死亡し、その内約４割が子どもという惨状である。人道支援に当たっている国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は、Ｘに「10分ごとに１人の子どもが殺されている」と投稿し、「即時停戦が残された最後の希望だ」と訴えた。

　アメリカは、イスラエルを支援し続けているが、あまりにも非道な攻撃に対しては非難することもある。だが、元々イスラエルの友好国でもあり、20日下院ではイスラエル支援法案を可決した。その額たるや、４兆円１千億円だそうである。そして、UNRWAへは支援どころか、送金をすら禁止する。これは、UNRWA職員が最初のハマスによるイスラエル攻撃に関与したことを非難し、その面当てのようなものである。

　一方、後者のウクライナ支援については、ウクライナは長期のロシア軍に対する反戦攻撃により兵器が枯渇気味で、ウクライナ政府が再三に亘りアメリカ、及びEUに兵器を含む支援を求めている。このところトランプ前大統領をはじめ共和党議員らが支援に後ろ向きになったことに、ウクライナ政府は危機感を抱き、支援がなければ戦闘が継続できないと度々欧米に対して支援の継続を訴えていた。アメリカ下院は、イスラエルへの支援と同時に、ウクライナへの支援法案を超党派の合意により可決した。これまで共和党内には、ウクライナにはこれ以上の高額支援は止めるべきだと消極的な姿勢が強まり、下院で過半数を占める共和党の出方が注視されていたが、ウクライナの戦況が悪化し、現状打開のために反対の議員も支援へ回ったと見られる。その支援額は、実に９兆４千億円で、ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカの支援は、戦争の拡大を防ぎ、数千人の命を救い両国の結びつきを一層強めるだろうと歓迎している。その一方で、ロシアはこの支援がウクライナを更に堕落させ、死亡するウクライナ人を増やすことになると批判した。

　いずれにせよアメリカの支援が戦争を停止するわけではない。これからも悲壮な戦争は続けられ、多くの罪もない人々が命を落とすことだろう。

　かつてプロイセンの宰相ビスマルクが、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と語った言葉が名言として伝えられている。愚か者は痛い目にあわないと理解出来ないが、賢い人は歴史で学び理解するような意味に受け取られているが、戦争をするのは愚か者だと言う点は分かるが、いくら賢くても戦争は止められないのが実態ではないだろうか。こう考えるとこのビスマルク語録もやや訴求力が弱まり、戦争は永久に止めることが出来ないと悲観的な結論しか生まれない。

　今日は知人の建築家が主催者である熊本城復興支援チャリティコンサートが、吉祥寺公会堂で開催された。プロ、セミプロ歌手が仲良く世に知られたクラシックを次々に披露して楽しいひとときを過ごすことが出来た。知人は大学の合唱部で活躍し、社会人としては建築家活動の傍ら声楽をプロに師事して、ウィーンのニューイヤーコンサートにも出演したほどののど自慢である。去る16日に熊本地震は８年目を迎えたが、地震の翌年から知人は名城熊本城の再興支援のために、師匠や合唱仲間を誘いボランティア的コンサートでお手伝いをしている。年齢も90歳目前のため、身体的にご苦労されておられるようだが、来年もまだ続けると言っておられるので、続けられる内は、せめて支援のつもりでコンサートを鑑賞に行きたいと思っている。

　さて、2023年に中国を抜いて世界最大の人口14億余人を抱えているインドで、世界最大規模の総選挙が一昨日から６月１日まで、州や地域ごとに７回に亘って行われ６月４日の開票を経て大勢が判明する。インドでは総選挙は５年に１度行われるが、何せ人口が多いためにその準備と実施には相当な時間と経費がかかる。今年の有権者数は９億７千万人でインド各地の投票所の数は百万か所以上も設置されるという大掛かりなものである。現時点の予想では、ナレンドラ・モディ首相が率いる与党インド人民党が勝利して３期目に入る公算が高いと見られている。モディ首相は貧しい紅茶売りの家に生まれながらも首相にまで上り詰めた叩き上げの政治家である。これに対して、最大野党の国民会議派のリーダーは、独立後初代首相だったネルー氏の曾孫であるラフル・ガンジーで、祖母のインディラ・ガンジー氏や父親のラジブ・ガンジー氏も首相を務めたインド政界の名門ネルー・ガンジー家の直系である。モディ首相が３選されれば、インドでは３期連続で選出される史上２人目の首相となる。

　インドで人口が増えている要因として、小麦や米などの主食の原料の自給率が高まったうえに、近年衛生環境が改善され乳幼児の死亡率の低下などから、1970年代前半には49.7歳だった平均年齢が、2000年代後半には69.7歳と20歳も伸びると予想されているほどである。14億人を超える巨大市場と経済成長を考え、海外から多くの企業がインドへ進出している。ご多聞に漏れず、日本企業も車のスズキを主に22年には、約千四百社が進出し、この10年間だけでその数はほぼ２倍になっている。

　近年そのインドの経済発展は目覚ましく、国際通貨基金（IMF）の公表によれば、21年の国民総生産（GDP）は、アメリカ、中国、日本、ドイツに次ぎインドは世界第５位まで進出したが、27年には日本とドイツを追い抜き、アメリカ、中国に次ぎ、世界第３位に進出し、一方日本はドイツにも追い抜かれて第５位に後退する。まだ結論が出るのは、大分先のことであるが、どういう結果になるか、円安市場を睨んで鈴木財務相が度々「注視していく」と語っているが、私もそのつもりでインドの選挙結果を「注視」したい。

　ついては、今世界で注目されている事象に、11月に行われるアメリカ大統領選があるが、７月に共和党大会で正式に候補者指名が確実視されているトランプ前大統領の言動と去就が関心を呼んでいる。トランプ氏が現在民事、刑事事件で計６件も起訴されている。アメリカ大統領選候補者が、裁判を抱え、成り行き次第では刑務所内から今後の選挙運動を展開しなければならないという前代未聞の異常事態となっている。

　４つの刑事事件のうち、不倫関係にあったポルノ女優に口止め料を支払った件を、所属事務所の弁護士費用と虚偽の申告をして不正処理したとされる裁判の初公判が、15日に開かれたばかりである。他に更に難しい①前回大統領選の結果を覆そうと手続きを妨害し、連邦議会占拠をした事件、②政府の機密文書を持ち出した事件、③ジョージア州の大統領選結果を覆そうとした事件、の３件でも起訴されている。

　こういう経緯を知るにつけ、世界でも最高のリーダーであるアメリカ大統領の座を争う人物を選ぶ選挙において、このように人格、資質、常識などを欠き、剰えスキャンダルを虚偽で隠蔽しようとするような人物を表舞台の押し上げることに、アメリカ人は恥ずかしいとの羞恥心がまったく見られない。仮にトランプ氏が大統領に選出されたら、われわれ部外者でも恥ずかしいと思う。良識のあるアメリカには、よほど考えてもらいたいものである。

　自民党派閥の裏金問題が未だにすっきりした解決を見せないが、その一端である政治資金規制法改正の議論が与野党間で交わされている。結局国会議員というのは、金儲けのために政治家になったのであり、国家、国民のために尽くすときれいごとを言っているが、ここに至って遂に化けの皮が剥がれた、というか本音を曝け出したような気がする。

　結論的に言えば、国会議員が立案して施行される法律とは、彼らの金儲けのための制度作りであるということである。企業献金や団体からの寄金を認める政治資金規正法も、すべて政治家が私利私欲の資金集めのための隠れ蓑のようなものである。
　終戦後間もない昭和23年に制定された同法第２条の基本理念には、資金が国民の浄財であり、収支状況を明らかにし、これの判断は国民に委ね、政治資金の拠出に関する国民の疑惑を招くことのないよう公明正大に運用しなければならないと書かれている。今それが国民に公明正大に伝えられておらず、国会議員の身勝手な行動に振り回されているというのが実態である。

　租税特別措置法然りである。これも企業の設備投資を促すためときれいごとを述べているが、企業に特別に税を軽減したり免除して企業に貸しを作っている。そこには、大企業と国会議員とが水面下で示し合わせて利益供与と献金のドラマを演じて、お互いが潤っていることは薄々誰もが気付いていることである。挙句にはそれが、法人税の減収と言う結果になっている。2023年度の法人税減収額は何と２兆３千億円にもなるという。

　今日の朝日朝刊「be on Saturday」に「国会議員って偉い？」と言うテーマで興味深い記事が載っている。13年前と同じアンケートを再びトライしたそうだ。政界の大物と呼ばれた元閣僚に「政治家とは何か？」と尋ねたら、「自分ができもしないことを世間さまに訴える。それが政治家だ・・・」と語ったそうだ。政治不信とはメディア不信であると無責任な答えも返ってきたという。政治家自らの不誠実さとウソを告白し、その責任をメディアに押し付けている。

　ついては、冒頭の質問に対しては89％がNOと応えた。その理由を10点挙げれば、「私利私欲が目立つ」、「モラルが低い」、「カネに汚い」、「国民の代表とは思えない」、「選挙やポストを優先している」、「信念・理念が感じられない」、「責任をまっとうしていない」、「徳・品がない」、「党利党略に走っている」、「国民のことが分かっていない」、「行動・言動が軽い」。散々たるものである。

　ただ、これは国会議員が必ずしもすべて悪いわけではない。彼ら議員を議会へ送るのは、選挙民である国民の清き一票である。政治家を選ぶ権利は、国民が握っているのだ。選んだのは国民である。しかも、選挙で投票率が低いようでは、大きなことは言えない。21年の衆院総選挙投票率は55.93％、22年の参院選では52.05％だった。２人にひとりしか投票所へ足を運んでいない。近年総選挙をはじめ、地方選でもかなり投票率が下降気味である。中でも若者層の低投票率が気がかりである。政治家の反省を求めると同時に、有権者には国民としての権利たる投票権を是非とも行使して責任を果たして欲しいと思う。

　イスラエルがイランに対して報復攻撃を行うのではないかと噂されていたが、今日ついにイランを空爆したと欧米のメディアが伝えた。標的は、ペルシア時代の古都イスファハンを主に数か所のようだ。あのイスファハンを狙うのかと一瞬ショックを受けた。イスファハンは四半世紀ほど前に訪れたことがあるが、16世紀にはペルシャの首都でもあった、イランで最も美しい街「イランの真珠」と言われ、歴史の重みを感じる都市である。その中心には世界遺産イマーム広場があるが、あの広大な広場を取り囲むように建築された建物の中にアーケードがある。歴史的で、かつイスラム教の香りが漂ってくる価値あるそれら貴重な建物と広場が空爆されないことを、遥か遠くから祈るばかりである。

　今世界中から注視されて政治情勢が落ち着かないパレスチナ・ガザ地区では、厳しい社会状況に追い込まれた住民には、食料が充分ではなく飢餓状態にある。17日の国連安保理事会では、ガザ地区で依然戦闘が続いている現状に危機感を抱いて、ラザリーニ国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）事務局長が、「ガザ地区全域で人為的な飢饉が厳しさを増している。北部では子どもが栄養失調で命を落としている」と人道支援の拡大を訴えた。そのパレスチナ地区とヨルダン川西岸からなるパレスチナ自治政府は、現在国連では「オブザーバー国家」の地位にあるが、これを正式な加盟国にする決議案が、国連安保理事会に提出された。しかし、日本時間今朝６時に決議案が採決された結果、否決さてしまった。

　採決には、理事国15か国が出席し、日本を含む12か国が賛成したが、イギリスとスイスは棄権し、常任理事国であるアメリカが拒否権を行使したために決議案は否決された。アメリカは、イスラエルの考えに同調するためだけに国際世論に逆らってまでも反パレスチナ的立場を取っている。これでは、今のパレスチナ問題は永遠に解決しないのではないかと暗澹たる気持ちにさせられる。

　さて、コロナ禍もほぼ解消して観光業が、コロナ前に戻りつつある。最近の円安市場から、日本人の海外旅行より訪日外国人旅行者の数、いわゆるインバウンド客の伸張が目覚ましい勢いである。今年３月の訪日旅行者はほんの1か月で308万余人にもなった。私が旅行会社を辞めた2003年には年間でインバウンド客は521万人だったことを考えると昔日の感がある。上り調子のインバウンドは19年に3,188万人まで増え、この先どこまで増え続けるかと期待されていた。そこへコロナが流行り出して20年には外国人は412万人、21年には僅か25万人にまで減少してしまった。昨23年に入って漸くコロナの影響が消えかかったお陰で、外国人客は2,507万人にまで回復した。そこへ外国人にとっては有利なドル高円安（08年：１㌦＝108円、現在：１㌦＝154円）が進んだこともあり、今年は３月だけではなく年間を通して外国人観光客は増えるようで、JTBは24年の訪日外国人客数が3,310万人で過去最高になると予測している。

　その一方で、観光業の発展とともに嫌な言葉だが、「オーバーツーリズム」という言葉が使われ始めた。観光地が多すぎる観光客のせいで、交通渋滞や反モラル的行為が目につき出したのである。しかしながら、外国人観光客が日本へ落とすお金も多く、観光庁によると彼らの日本における消費額は、23年に過去最高の5.3兆円となった。今後もインバウンド観光業は日本の国家財政を潤わし、かつては少しでも観光の重要さを話すと「何を言うか、旅行屋風情が！」と役人に侮蔑的な言葉を言われたことがあったが、もうそんなことは言わないだろう。

　ただ、前記のようなオーバーツーリズムによって多くの問題点も明らかになったが、他にも、SNSなどに外国人旅行者排斥のような意地悪な投稿も目に付くようになった。かつては旅行業を片手間的な扱いにしていた観光庁は、日本の都市と観光業界の発展のためにこれを上手にさばいてうまく交通整理をやってくれるだろうか。