昨日NHK・TV「自由への走線」と題するスペシャル・ドキュメントを興味深く観た。「走線」とはあまり聞きなれない言葉だが、単にルートを歩くというだけではなく、この他に「迫られて危険を冒す」と言う意味を含んでいるようだ。このドキュメントでは、中国から国外脱出した人々の苦悩を現在のトランプ政権の移民削減政策をダブらせて伝えている。2022年秋に中国国内で反共産主義の大きな運動となった「白線運動」参加者に対して、中国当局の取り締まりは厳しく、多数の人びとが逮捕され、国外へ脱出する人も増えた。現在中国国内では反共産党、反政府を言い出せばすぐ警察に検束されるので、中国人は国内ではその点を警戒してそれらの言葉を公に口外しない。

　この番組では、反共産党行動を冒したことから警察に追われるようになった中国人が、自由を求めてアメリカまでやってきたが、今トランプ政権が移民の追放、削減を唱えているので、ここアメリカで在住権利を確保するために裁判によりその権利を確保しなければならず、それぞれ困難と闘っている姿を伝えている。

　彼らが母国中国を脱出して最初に入国したのは、ビザを必要としない南米のエクアドルである。このエクアドルから中米、メキシコを経てアメリカまで陸路約3,700㎞の距離をジャングルや渓谷など難関を通り抜け、決死の覚悟でなんとかアメリカまで辿り着いた。だが、亡命者としては、ここでトランプ政権の排除政策の厳しい壁にぶつかる。１期目以上に移民に対して厳しい対応をするようになった２期目のトランプ政権は、形式上はともかく裁判で亡命を認めようとせずに在米許可を認可し難くした。それは、中国官憲の追及を逃れるように入国していた中国人に対して、正当な裁判というより厳しい「中国送還」の処分を下す方が遥かに多い。特にトランプ政権下では、自由のない中国のやり方と似たり寄ったりである。アメリカ在住を認可する裁判でも、正当な理由があっても認定されるケースはかなり少ない。アメリカ在住の認定率は、著しく低い。トランプ政権２期目になってから移民・難民のアメリカ在住が否定されたのは、実に73.5％で認定率は極めて低い。驚くのは、認定率の高い裁判所では、国から裁判官が有無を言わせず解雇処分になるケースが多いという。

　どうして民主主義国家の看板を掲げているアメリカ合衆国が、建国以来の理念を捨て、独裁者が支配する自由、平等のない専制国家となってしまったのだろうか。

　トランプ大統領も、中国の習近平国家首席、ロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩総書記と同じように、独裁者が権限を一手に握る専制国家の仲間入りをしてしまった。今月末にはトランプ大統領と初めて対面し、首脳会談を行う高市（予定）新首相も、防衛費増額、米軍基地経費負担額増などこの独裁者のペースに引きずり込まれないよう警戒しないといけない。

　さて、自民党総裁に高市早苗氏が選出されたことにより、今日の日経平均株価終値が史上最高の47,944円、値上がり額2,175円高も過去４番目に高額で、いずれも先週末の株価を大きく上回った。同時に円安も進み、１㌦＝150.60円となった。高市総裁が積極財政を講じるだろうとの思惑によるものであろう。