このところ東京都内や隣接する首都圏都市でやたらに住宅火災が起きている。こんなに毎日連続して火災が発生し、多くの住民が死亡するなんてことはこれまでなかったと思う。火災の原因は、最近雨が降らず空気が乾燥し切っていることが大きいように思う。

　実際東京消防庁の報告によると、都内で11月中に発生した住宅火災による死者は13人に上り、36年ぶりの多さだそうだ。近年は地震に伴う火災の発生が大きな被害を及ぼしていることもあるが、一戸建ての木造住宅の火災も目立つようになった。その原因は電気ストーブに可燃物が接触して燃え広がり大きな火災になるのと、タバコの火の不始末によるものが多いようだ。しかもタバコによる火災で亡くなった人の約６割が高齢者だという。恐らく長年嗜んできたタバコを先行き短い余命を考えると今更止める気にはならないのだろう。

　都内で今年住宅火災によって亡くなった人は過去10年間で最多の72人である。そのほとんどが密集した住宅から発生した火災であるが、そうではない我が家でも十分気を付ける必要があると思う。

　さて、来年度一般会計予算案が、今日臨時閣議で決定された。過去最大規模となった。3年連続で歳出総額が110兆円を超え、来年度は115兆５千億円となった。大学経済学部に入学した1959年に「経済学」の授業で、その年の一般会計予算が１兆４千億円だということを知った。来年度歳出予算に比べれば、僅かその1.2％にしか過ぎない。国家予算も随分巨大化したものである。年々歳出は増え続けているが、特に高齢化社会の到来により医療や、年金などの社会保障費が膨らみ39兆円超となり歳出項目の中でも圧倒的に多い。更にアメリカから言われるまま兵器やミサイル関連費を購入し防衛費に８兆６百億円を投入する。しかも具体的な使途が不明なものが多い。この辺りをメディアはもっと追求すべきではないかと思う。これも以前には予算の１％、つまり１兆円以内に納めるとの申し合わせらしきものがあったが、今では誰も口外しない間に雪ダルマ式に膨らんでいる。更に毎年投入する地方交付税交付金が実に19兆円余も計上されている。税収の見積もりは、70兆円超で、当然不足分は借金ということになり、財源の1/4を国債に頼ることになる。

　ここで毎年気になるのは、国家財政のうち、これまでの国債発行に伴う累積債務は、実に1,300兆円を超えることになる。一時は、このまま借金が増え続けたら国がデフォルトになるとの警戒心から財政収支のバランスを取るべく財政再建への真剣な取り組み、プライマリーバランスが議論されたことがあったが、最近ほとんどその議論は聞かれなくなった。どうしてだろうか。借金が出来るうちは、国力が残っているということで問題ないとでも考えたのだろう。金融専門家の考えていることが、よく理解出来ない。

　今年は例年以上にインフルエンザが流行しているようで、12月に入り感染者が急増している。今月15日から24日までの９日間に、感染者数は約2.75倍に増加したという。40の都道府県で注意報が出ているが、九州地方の大分県、福岡県では、警報レベルが発せられている状態である。まだ年末に向け拡大しており、メディアでも手洗い、加湿、換気などの啓蒙をはじめ、しきりに予防接種を受けるよう勧めている。私自身例年11月にインフルエンザの予防接種を受けているが、今年はその時期に生憎体調が優れなかったので、今日まで日延べをしてしまった。今日遅まきながらかかりつけの内科で接種をしてもらった。取り敢えずホッとしたところである。これから年末年始にかけて帰省客などで交通機関はピークになると予想されており、インフルエンザの感染が懸念されているので、出かける機会が多い時期だけに気を付ける必要がある。

　さて、近年少子高齢化現象が年々スピードを増し、子どもが少なくなる一方で、高齢者の数は増えている。特に懸念されているのは、年々新生児の出生数が減り続けていることで、少子化が加速すれば、現役世代の働き手が減少することになり、将来的には人手不足が深刻になる。今年に入って現時点までの数値から、2024年の新生児誕生数は約68万７千人程度と予測され、遂に70万人を下回ることが確実視されている。

　人口問題について最初に学校で習ったのは、1952年中学２年生時に教師から我々昭和13（1938）年、14（1939）年生まれの同級生は他の年代生れに比較してその数が少なく、競争試験などでは有利だと言われた。当時はあまりピンとは来なかった。実際1938年生まれは、約192万人、翌39年生まれは約190万人で、団塊世代である戦後の1947～49年生まれがいずれも260万人もいたことを考えると、やや少なかったと言える。だが、現在の70万人以下に比較すれば、かなり多かったとも言える。

　人口を意識した２度目の経験は、高校２年生時に社会科の授業で、当時日本の人口が約８千万人だったが、それを賄う食料米の国内生産量が年間約６千万石で２千万石も不足し、不足分を海外、主に東南アジアの国々から輸入していると知った。外米である。総じて国が戦時体制下にあったことと、国が成長期以前でもあったための食料不足を思わせるほど人口が経済力以上に多過ぎたことになる。

　それが今では逆転して食料は余れども、食べるべき日本人が少なくなったという実態である。心配なのは、人口の減り方のスピードが速くなったことである。今年は出生数が前記のように70万人割れとなりそうだが、80万人割れからまだ２年である。政府を含めてこれからの安定的、かつ国情に合った人口をどう維持していくのか、育児休業制度や子育て策支援だけではなく、明治期に国の発展とともに人口が安定して増加した歴史を学び直して、人口対策を考えるべきであろう。

　少々異質の経済学者・成田悠輔氏が、こんなことを自身のＸに発信していた。「これからの日本人は結婚せず子どもも持たず、1人で金もなく中高年に突入する。そうすれば鬱になる」。ここまで極端な現象にはならないと思うが、さぁどうだろうか？

　あと１か月足らずでトランプ前大統領が、再びアメリカ大統領に就任する。在野にあってもその発言がとかく物議を醸すことの多いトランプ語録であるが、ここへ来てまた外国を悩ませるような発言をしている。相変わらず、他人や他国のことを考えない身勝手な発言で、いずれも外国の資産を自国のものにしようというような言いたい放題の発言である。

　そのひとつは、パナマ運河をパナマからアメリカへの返還を促す要求である。パナマ運河は、地形的には中米パナマにあるが、アメリカが建設工事に関わり運河を開通させ、以降管理して自国領としていたものだが、ほぼ半世紀前にパナマに譲渡された。パナマにとっては大きな国家資産となり、その通行料も国家財政に大きく寄与している。ところが、トランプ氏に言わせると、運河の通航料金があまりにも高く、ぼったくりのようで状況が改善されなければ、アメリカへの返還を要求するとぶちまけたのだ。

　更に、世界最大の島と言われるデンマーク領グリーンランドをアメリカが管理する必要があるなどと、これもまた一方的な主張を展開したうえで購入意欲を見せ、他国の領土を自国領にすると強引に主張して外交上の圧力を強めている。グリーンランドについては、もちろんグリーンランド自治政府は、グリーンランドは売り物ではないと拒否しているが、他人の都合を考えず他人の家にずかずか乗り込んで来るようなトランプ氏の厚かましさには、聊か辟易する。グリーンランドへ食指を伸ばそうとするトランプ氏には、前大統領時代にも、世界の国家安全保障と自由のために、アメリカには米軍基地があるグリーンランドの所有と管理が絶対に必要と述べた前歴がある。こんな大統領が再登場したらこれから、更に世界中でもめ事が頻繁に起きることだろう。

　恐らくトランプ氏の言動は、日本にとっても他人事ではないだろう。現在のアメリカ軍基地の存在から見ても、駐留経費はその国の防衛を担っているとの圧力的な言葉で、すべてを被駐留国に負担させるつもりだろう。当然に沖縄米軍基地経費はすべて日本の「思いやり予算」に甘え、自衛隊の銃兵器類や、ミサイルなどの防衛関連整備品はすべて大量にアメリカから購入することを強制されることだろう。更に、中国からの防衛の盾として、台湾を自国領土に組み入れ、やりたい放題をやらかすのではないだろうか。

　今トランプ絡みと懸念されている直近の事象がいくつかある。そのひとつとして、昨日バイデン大統領が死刑確定の40人の死刑囚のうち、極悪非道の３人を除き、37人を終身刑に減刑する決定を下した。これは、トランプ氏が大統領に就任したら、必ずや直ぐにも死刑を執行するだろうと睨んで、死刑制度廃止を主張していたバイデン大統領が、思い切って減刑に踏み切ったものである。ところが、今日トランプ氏はこれに反発し、来年大統領に就任したら、直ちに「死刑を強力に推進するよう司法省に指示する」と表明し、彼なりに被害者の家族らの気持ちを汲まなければだめだと批判した、

　日本にとって直接関係のある案件では、今日米経済界で大きな問題となっている日本製鉄による、アメリカ最大の鉄鋼メーカー・USスチール買収問題である。アメリカ人にとって自国の誇りでもあったUSスチールが他国に買収されるのは見るに忍びない思いで、組合が猛烈に反対しているのを梃子に、買収反対運動を起こし、労働者を味方につけたい大統領選前のトランプ氏がこれに同調した。買収問題は近々バイデン大統領の判断に委ねられることになったが、結果はどうあろうとその後もアメリカのメンツを言い、日本製鉄に難癖をつけてくることだろう。

　EUもトランプ外交には、気を遣い、振り回されるのを警戒している様子が窺い知れるが、これから４年間にトランプ大統領は世界中にどんな嫌みと苛めを仕掛けてくるのだろうか。各国とも戦々恐々のようである。

　昨日年賀状の追加購入のため12時前に自由が丘駅近くの郵便局に行ったところ、昼休みの休憩時間中で12時半まで営業停止中だった。仕方がなく時間つぶしをして郵便局が再開してから用を足した。郵便局が営業中に１時間も停止して局員が一斉に休みを取るとは考えてもいなかった。局員が休憩を取ることに反対するわけではないが、役所はもちろん、普通民間の企業や一般の商店では交代制など職員のやりくりをして顧客に迷惑が及ばないよう対応している。況してや日本郵便は、2007年小泉純一郎政権下に日本郵政公社の分割民営化によって、民間並みのサービスを目指すとして現在の日本郵便となった。つまり郵政民営化により、それまで官営だった郵便局を民間企業に衣替えしたところである。その民間会社が、局員の人手をやりくりしながら個々に休憩時間を取ることは可能だと思うのに、どういう意図で唐突に昼休み時間を設けるようになったのかよく分からない。だが、全店一斉に休憩時間を設け、その時間に訪れた利用客をまる１時間近く待たせるという高邁な官営的手法を選択した。日本郵便は、10月に経費高騰を理由にハガキを64円から85円に郵便物の飛びぬけた値上げを行って利用者を失望させたばかりである。これなら官営のままで良かったのではないかと考えてしまう。同じ民間の金融機関である銀行などでは、午後３時で店舗営業を終了しているが、昼休みは設けていない。どうも郵便局の昼休みは納得が行かない。

　さて、ロスアンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手がまた新たな賞を受賞した。スポーツ選手の栄光ある賞である。今年メジャー・リーグで大活躍し、先日今年のプレイ100選の１位と３位に選ばれたばかりであるが、昨日AP通信が選出する「今年の男性アスリート」に22年、23年に続き３度目の選出をされた。大谷選手の受賞は、パリ五輪競泳で４つの金メダルを獲得したマルシャン（フランス）や、ゴルフで五輪金メダルのシェフラーらを抑えたものである。

　来シーズンの大谷選手は、二刀流復活と言われ今年以上に期待されるであろうが、右肩が完全に治ったのか確信が持てないので、多少の不安はある。しかし、来シーズンは更に一層飛躍した活躍ぶりを見せてくれるような気もしている。

　ところで、今日まで年賀状を書き続けてきたが、宛先の住所と名前をいつも通り万年筆で書き、健康面で何人かの気になる知人には短い言葉を添え、何とか一応書き終えてポストに投函することが出来た。今年は枚数としては313枚で昨年より少ない。年々辞退者が増え、今年は亡くなった知人が多かったせいもあり減ってしまったが、こればかりは止むを得まい。しかし、私としては一応やるべきことを何とか終えることが出来たので、まずはやれやれとホッとした気持ちである。いただく年賀状は300枚ぐらいだろうか。毎年年賀状を書く人が減り続け、今や正月の風物詩も風前の灯であるが、今でも年賀状のやり取りを楽しみにしているので、知人友人からの個性的な年賀状を拝見するのを楽しみにしている。

　最後に、まったくの余談であるが、昨日地方競馬の金沢競馬場で珍しいことが起きた。ネット・ニュースによると９頭立てのレースで、１着から９着まで馬番の逆に各馬がゴールに飛び込んだそうである。１着が９番、２着が８番で9着が１番という着順には、関係者も驚いているようだ。この珍事の確率は、実に36万2880分の１で、2020年２月に同じ地方競馬の佐賀競馬で1度同じケースがあっただけだそうである。一昨日は今年の有馬記念レースが行われ、競馬会の最強馬として５番人気のレガレイラが、ハナの差で制して、64年ぶりに牝馬が勝つめぐり合わせともなった。競馬などの賭け事には一切興味がないが、競馬ブームもそこそこ盛り上がっているようだ。天下泰平なのだろうか。

　NETのニュースで須田寛様のご逝去を知った。今年になってあまり体調が優れないと伺っていて、いつも筆まめな須田様が最近めっきり書き物をなさらないので心配していたところである。93歳で老衰のために他界されたとニュースで知らされたが、突然の別れにはショックを覚えている。近日お別れの会を行うようなので、ぜひとも直接お別れを致したいと思っている。

　振り返って須田様とお近づきになったのは、NPO法人「JAPAN NOW 観光情報協会 」に入会してからで、もう20年以上も前のことになる。旧国鉄が解散後に分離発足したJR東日本の初代社長として幅広く活動され、会長を経て、３年前まで相談役でもあった。旭日大綬章も授与されている。「シルバーシード」などの名づけ親でもあった。お好きな鉄道と旅について、数多くの著作を物にされ、私も須田氏のお声がけで交通新聞社から出版された２冊の共著「そこが知りたい　観光・都市・環境」、及び「新世代の観光立国」に共著者として寄稿させていただいた。

　NPOで庶務的業務を取り仕切って須田様と接触する機会が多い女性から電話があり、実際には13日に亡くなられたということだった。すでに家族葬を済ませたので、これからお別れの会の予定が知らされるだろうとのことだった。

　とにかく須田様は、偉ぶらず、謙虚でご自分から積極的に動かれる方だった。NPOの会合にはいつも自社の新幹線代金を自腹でお支払いになり、会合が終わると直ぐご自宅のある名古屋へ帰られた。コンベンションも積極的に音頭を取られ、全国津々浦々どこへでも講演に出かけられ何事も進んでなさった。心から尊敬し、信頼できる方だった。この１年ほどは、それまでNPO紙に連続的に書いていただいていたが、それもなくなり、寂しく感じていたところだった。

　あれほど鉄道や旅について、見識をお持ちであったのに、不思議なのは確か１度くらいしか海外には出かけておられず、コロナ前に「産業観光」について研究成果をまとめようとされ、欧米諸国について尋ねられ、ドイツにいる親しい友人から資料や情報がもらえるので、ドイツの産業観光について書きましょうと約束したことが昨日のことのように思い出される。

　今月初にやはり親しかった小中陽太郎氏が亡くなられ、寂しく思っていた時に、また尊敬すべき須田様が永眠され、寂しさと悲しさの二重苦である。23年前に亡くなった父と同じ享年93歳だった。

　ついては、今日新聞に外国籍の女性が大学総長に就任すると紹介されていた。来年2025年に創立145年を迎える法政大学第20代総長に就任される外国人女性である。女性総長は３年前まで務めた18代総長が、やはり田中優子・女性総長だった。和服を着こなした田中総長は、日曜の朝のTV「サンデーモーニング」にセミ・レギュラーとして出演されていた。新しい総長は、初の外国籍、香港出身のMs.Khor Diana(コー・ダイアナ)氏と仰る64歳の女性で、これまでグローバル教養学部長や、常務理事を務めた方である。象牙の塔と言われ、とかく閉鎖的、保守的と思われていた大学組織内で、女性外国人が総長になるのは、珍しいことである。法政大学の新たな一面を見せてくれるような気がする。これからの法政大学の行き方に注目したいと思っている。