今日は「父の日」である。毎年６月第３日曜日と決められているが、５月の「母の日」に比べて目立たない。私自身まったく気づかなかった。それでも朝日「天声人語」を読んでいて「おとうさんの木」という少学1年生が書いた詩が、父親を想う気持ちが溢れていると「父の日」と結びつけて思い出させてくれた。

　そんな幼児の気持ちとはかけ離れて、世界ではこのところ戦争が頻発し、安心出来ない状態である。特に悪質なのは、パレスチナ・ガザ地区を壊滅させようと休むことなく攻撃し続けているイスラエルである。そのイスラエルが一昨日イランの核施設を電撃空爆した。これに報復するイランの攻撃を知ると悲しい気持ちになる。更にイスラエルは、イラン南部の世界最大のガス田に攻撃を加え、イランが反撃した。今後イランがペルシャ湾の入り口ホルムズ海峡を閉鎖するようなことになったら、石油の輸送が滞り、石油価格の高騰が懸念される。両国を訪れたことがあり、それぞれに楽しかった思い出があるだけに、残念で仕方がない。

　イスラエルに輪をかけて悪質なのは、そのイスラエルの後ろ盾となっているアメリカである。事前にイスラエルからイラン空爆を耳打ちされ、それを止めようともしなかった。実に陰湿である。このまま戦火が拡大したら、アメリカの責任は重いと思う。

　そのアメリカのトランプ大統領の移民排除対策が、ロスアンゼルスを中心に各地でデモ騒ぎを起こし、鎮圧のために州兵を派遣して州知事との間に一悶着起こしている。その渦中に首都ワシントンで自らの誕生日である今日14日に大掛かりな軍事パレードを行った。軍事パレードは国家にとって何らかの祝典として行われるべきもので、自分個人の誕生祝に国家行事を行うなぞ常識外の公私混同である。しかも、これには65億円もの巨額の国費を必要とした。小池都政が、夜の東京の観光のためと称して都庁ビルの壁にプロジェクション・マッピングを照映して、電気代を含めて３年間に実に64億円も支出することになるが、これもトランプと小池の同じ思考力からであろう。

　さて、馬鹿々々しい話序に、大学の不祥事についても触れておきたい。

　それは、日本大学でまた学内の不祥事が明らかになったのである。８年前に日大アメリカン・フットボール部員が対関学戦中に、違法タックルで相手選手にケガをさせ、部は栄光ある伝統の部活動を一時解散させられ世間を騒がせた事件があった。その後2021年「日大のドン」と呼ばれた相撲部の監督でもあった故田中栄壽・前理事長の収賄・脱税事件などが発覚し、所得税法違反で逮捕されて前理事長は退任し、３年前作家で母校OGの直木賞受賞者である林真理子氏が「面白そうだから」と軽い気持ちで理事長に就任して改革を期待された。しかし、鳴り物入りで就任した林理事長に統治力なぞ期待できる筈もなく、その足元で、間もなく副学長との間にパワハラがあったと裁判沙汰まで起こされるようなぶざまな有様だった。就任３年目に入った林理事長だが、依然として改革は実行されず、日大入学受験者は減るばかりである。日大には、他の体育会運動部の間でも学費を不正に受け取り処理をしたとして、陸上競技部や、スケート部もやり玉に挙がっている。文部科学省の評価も悪く、田中元理事長の脱税事件以降、繰り返し表面化した不正事件により、2020年度約90億円を受領していた私学助成金の全額交付が21年度から停止され、大学運営にも影響を及ぼしている。

　そこへまたもや体育会の重量挙げ部の難波謙二・元監督による詐欺事件が明るみに出た。入部予定の高校生の保護者から現金をだまし取って逮捕されたものである。過去10年間に亘りおよそ3,800万円を不正に受け取ったとみられている。

　日大には、このような不正を冒すような土壌があり、見逃したり、少額なら騒ぎ立てない悪を容認する悪しき伝統が染みついているのではないだろうか。興味本位で理事長を引き受けるような真剣さに欠ける軽薄な理事長の姿勢では、とてもこのたるんだ学内の空気を排除することが出来ないのではないかと心配している。

　昨日東京都議会議員選挙が告示された。早くも選挙カーから応援弁士の声が聞こえてくる。ウォーキングに出かけて候補者のポスター板を見たら、世田谷区と目黒区ともに候補者のポスターが掲示されていた。ある候補者事務所から電話も入った。投開票日は、来る22日（日）だが、それまで選挙カーのスピーカーに少々悩まされることだろう。定数127人の全42選挙区に295人が立候補したが、これは現在の定数制になって以降最多である。過疎地の村などでは、近年議員に成り手がなく、自治体でも苦慮しているようだが、人口最大の首都東京では、流石にその逆で成り手が多く選挙戦も白熱化する。

　都議選は日本の中心である首都の政治を動かす議員を選ぶ選挙だけに、国政にも影響を与えそうで、各政党の党首も都内の要所で自党の政策を訴えている。来る７月20日に投開票される参議院選にも少なからず影響を与えるであろう。だが、現勢力分布を見てみると、小池百合子知事が名誉顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が25議席でトップを占めている。同党と自民党、公明党の与党合わせて、過半数64議席を超える72議席を獲得している。野党で最も議席の多いのは、他府県では考えられないだろうが、意外にも共産党の19議席であり、次いで立憲民主党の13議席である。都民が真剣に考えているからであろう。両党とも小池都政を厳しく批判しており、形勢によっては小池都政も苦しい事態に追い込まれる可能性がある。意外なのは、前回の衆院選で議席を伸ばして政府にモノ申している国民民主党が議席ゼロで、大阪が地盤とは言え日本維新の会にしても僅か１議席であることである。他には無所属議員が17名いる。

　どうもすっきりしないのは、昨夏の都知事選で当選した小池知事を元側近が学歴詐称問題で告訴してそのままうやむやになっていることである。証拠は充分あり、都知事解職と考えていたところ、その後まったく話題にもならず、知事として勤務している。いつも事実を記事としてドラマチックな話題を提供している「週刊文春」を主に、各メディアもさっぱり報道しなくなった。小池知事のような人物が今以て知事の地位に留まり、与党のリーダーとして活動しているのが摩訶不思議でならない。

　また、もうひとつ気になるのは、昨年の都知事選で唐突に突然立候補し、小池都知事に善戦した石丸伸二・前安芸高田市長が地域政党「再生の道」を立ち上げ、今回の都議選に42名の候補者を挑戦させたことである。一騎当千の候補者は千名を超える応募者から選ばれたが、本人は選挙には出ない。「再生の道」の特徴は２つある。ひとつは、任期は２期８年である。もうひとつは、議決に関して党議拘束をかけないことである。議員自身が決断する。つまりすべての議案に対してそれぞれの価値観や判断基準で賛否を決めることである。従って、党として政策を掲げない。だが、これでは議会で議員として何をしようとするのかが都民にはまったく分からない。どれほど多くの選挙民が「再生の道」に投票するだろうか。そして、立候補した42人の内、果たして何人の都会議員を誕生させることが出来るだろうか。それにしてもこんな漠然とした戦法で石丸氏は、この都議選に勝てると思っているのだろうか。

　結果は１週間後にはっきりする。私は信ずる候補者の当選を願うだけである。

　昨日インドのアーメダバード空港を離陸したばかりのエア・インディアB－787機が市街地へ墜落した。乗員乗客242名の内、１名の生存者以外全員死亡した。市街住宅地へ墜落したために、乗員の他に一般市民が巻き添えでかなり死者が出たようだ。最近10年間で最大の航空事故である。幸い日本人の犠牲者はいなかった。同機は、前日羽田空港からニューデリー空港へ到着した後に、アーメダバードへ飛びロンドンへ向かうところだった。

　奇しくも1972年６月14日には、日本航空機がニューデリーで墜落した。乗客90人が亡くなったが、３名が生存していた。残念ながら亡くなられた日本人の中に医師・宮崎松記博士がおられた。拙いエッセイに書いたことがあるが、博士は長年世界遺産「タージ・マハール」の近くアグラに住み、インド人のためのライ病院を建てインドのハンセン病撲滅とインド人のためのハンセン病治療に献身的に取り組んだ。インドでハンセン病患者を減らすことに貢献し、インドの人びとから幅広く尊敬を集めていた。タージ・マハールへ向かう道路は「マツキ・ミヤザキ博士通り」と名付けられ、道路に面して縦横２ｍ大の石造りの案内板があるほどで、インド国民をも悲しませた事故だった。今も博士を慕うインド人は多い。宮崎博士が亡くなった1972年は、不思議なことに航空事故が多発した年である。今年がエア・インディアに続く航空機事故が起きない年であるよう祈っている。

　インドの航空機墜落に驚いていたところ、夕刻になって何とイスラエルがイランの核施設を空爆したとのショッキングなニュースに驚愕した。イスラエルのネタニヤフ首相は、「イスラエルの生存を脅かす明白な危機があり、脅威が取り除かれるまで続ける。標的はウラン濃縮施設や核兵器の製造や弾道ミサイルに関する拠点だ」と強気一辺倒に述べた。イラン国内では相当数の犠牲者が出たようである。このまま収まる筈がない。すぐさまイランはイスラエルに対して100機以上の無人機を発射したという。今後中東での軍事衝突の拡大が憂慮される。当事者以外に恐怖感を抱くのは、両国がともに核兵器を所有しているからであり、どちらかが核戦争を引き起こすことになれば、それは第３次世界大戦へと拡大し、世界が壊滅する恐れもある。

　イスラエルの支援国アメリカは、この唐突の攻撃にアメリカは攻撃に関与しておらずこのイスラエルの動きを指示していないと語ったが、昨日イランの隣国イラクのアメリカ大使館職員を退避させた行動を考えれば、事前にイスラエルの攻撃を知っていたのではないかとのキナ臭い疑念が残る。イスラエルは、ガザ地区に続き、また愚かな行為を冒したものである。こんな攻撃をして世界はどう思うかを考えなかったのだろうか。

　このイスラエルの空爆により世界にまた新たな紛争の種を撒いてしまった。ネットには早速こんなコメントが載っていた。「やり過ぎるとナチスが間違ってなかったことになるぞ」。然りだと思う。「ホロコースト」の被害者ユダヤ人への世界の同情が消えてしまうのではないだろうか。

　どうも世界が慌ただしく落ち着かなくなってきた。

　2023年10月にイスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区を空襲して以来、早くも1年半が経過したが、イスラエルはその後も攻撃の手を緩めることなく徹底的に攻撃し、多数の犠牲者を出している。その間他国のあっせんもあり、度々停戦合意があったが、直ぐに再戦する有様である。国際社会の非難を浴びながらもイスラエルは、ガザ地区に容赦のない仕打ちで民家と住民を破壊、殺戮しているが、それはガザ地区に本拠を置くイスラム原理主義「ハマス」が攻撃するからだと住民や難民の存在など意に介さない態度である。イスラエルは空軍力を持たないハマスに対して、圧倒的な軍事力優位を背景に一方的に攻撃している。特に、アメリカのイスラエルへの支援が大きく、この戦争を終戦へ向かわせない原因ともなっている。

　ガザ地区では、すでに５万５千人を超える死者、1万１千人もの行方不明者、それに加えて約10万人がパレスチナから避難して、人口は210万人となり、ガザ地区では人口が６％も減った。

　あまりに激しい攻撃に住民は食料も手に入らず、住民は1日にせいぜい１食がやっと食べられる食料不足と栄養失調状態に陥っているという。国連の人道支援団体が、食料を配布している最中にイスラエル空軍が空襲を行い、とても人道支援が出来ない。一方でアメリカ主導のガザ人道財団による食料の配給の現場に集まった住民が、イスラエル軍の発砲などで相次いで犠牲になっている。これにアメリカから何のコメントもない。現地で活動するユニセフは、財団による配給は危険なうえ、支援は行き渡っていないと批判し、イスラエルが制限している国連による支援物資の搬入を制限なく認めるよう求めている。惨禍が拡大するのは、アメリカとイスラエルが結託した無慈悲な行動のせいである。

　現在パレスチナを国家として承認している国速は約150か国あるが、G7で承認している国はない。このような渦中に、フランスはパレスチナを国家として承認する動きを示した。イギリスも承認に傾きつつある。ナチスによるホロコーストの罪を負い目にして、これまでイスラエルに同情的な姿勢を示してきたドイツも、最近スタンスが変わりつつある。10日には、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェーの５か国が、イスラエルの極右閣僚に対して制裁を科すと公表した。これに対してイスラエルは報復すると声明、支援国アメリカもこの制裁を非難しており、イスラエルと批判する国々との溝が深まっている現状である。

　この惨状に西欧諸国のスタンスが変貌しつつある。フランスのマクロン大統領は、「私たちはガザを見捨て、イスラエルに自由があると考えるなら、私たちは自らの信頼性を失ってしまう」と述べた。イギリスのスターマー首相は、「イスラエルの最近の行動はゾッとし、逆効果かつ容認できないものだ。制裁を含めて、同盟国とともにさらなる行動を検討し続ける」とイスラエルの最近の行動に呆れている。ドイツについては上記のようにホロコーストによる心の傷を受け、ユダヤ人に対して遠慮がちの受け入れ対応を取ってきた。それは実際にホロコーストの現場であるアウシュヴィッツ収容所を訪れてみれば分かることである。ドイツのメルツ首相は、「イスラエル軍が今していることは、何が目的なのか、もはや理解できない」とこれまでのドイツの対イスラエル外交の転換を匂わせる言葉を発している。イスラエルはもはや四面楚歌である。

　一昨日かかりつけの内科で検査してもらった結果の説明を受けるために今朝医院を訪れた。ちょっとショックだったのは、これまで安定していた、蛋白質の量を示すと言われる数値「CRP」が大分上がったことである。それに尿の赤血球と白血球に薄い濁りのようなものがあるということだった。一昨日夜就寝中に右背中から上腹部に移った経験したことがないような痛みの状況から、内臓の皮膚の一部か血液が尿内に入り込んだのではないかということだった。しばらくは新しい薬を服用し、常時水分補給をしながら経過観察ということになった。

　ついては、毎朝NHKの朝ドラ「あんぱん」が、視聴率トップの人気ぶりである。絵本「アンパンマン」の作者・漫画家のやなせたかしを主人公「柳井嵩」としたドラマである。この数日来ドラマでは柳井が軍隊は大嫌いなのに徴兵されて小倉の部隊へ転属させられ、厳しい訓練を受けている姿が映されている。終戦直前のことでもあり、軍隊では下級兵士への苛めとも思える訓練が行われている場面である。私には小学校に入学直前のことでもあるが、同じような光景を見たことが度々あったので、改めて終戦前後の当時を思い出している。

　町から赤紙徴兵で戦地へ往かされる男性を近所の人びととともに駅まで見送りに行ったり、戦後しばらくして復員した元兵士を出迎えに行ったこともある。今でも酷いお仕置きだなぁと思うのは、上官による往復ビンタである。他にも戦時中の厳しい軍隊生活については、戦友会の人たちや、遺族会の方々から随分聞いたことがある。父も赤紙徴兵され、北朝鮮平壌へ派兵されたが、幸か不幸か病に罹り兵役解除除隊となった。当時深夜帰って来た父を祖父や母、兄と最寄り駅まで出迎えに行ったことがある。いずれにしろ今にして思えば、忌まわしい戦争の思い出であり、２度とあってはならないと身に染みて思っている。

　さて、昨日の本欄にも書いたが、ロスアンゼルス市内のデモ隊に対してトランプ大統領が、治安維持と称して州兵２千名を派遣した。すでに派遣された海兵隊700人に対してカリフォルニア州政府は合衆国憲法に違反すると提訴した。デモ隊と警察・州兵との衝突で治安悪化が懸念され、バス・ロス市長は市中心部を対象に夜間外出禁止令を出す事態にまで発展している。トランプ大統領が抗議デモは、平和と社会秩序に対する攻撃と非難したのに対し、ニューサム州知事は、大統領が状況を悪化させていると批判し、両者の対立は激化するばかりである。

　そもそもロス市内で人種間の暴動が起きたのは、1992年仮釈放中の黒人が市内で車を運転中にスピード違反が見つかり逃走したが、４人の白人警察官に捕まり、その時の彼らの乱暴な様子がビデオ映像により全米に流れ、警察に対する批判の声が高まった。裁判の結果４人の白人警察官に無罪判決が下され、それが黒人らを憤らせ暴動に繋がった。

　この時私は偶々黒人差別政策（アパルトヘイト）下の南アフリカに滞在していて、テレビ・ニュースでこの事件を知ったが、アパルトヘイトの南アではあっても比較的恵まれた黒人たちはあまり強い関心を示さなかったのがちょっと気になった。アパルトヘイトは1994年マンデラ大統領の就任によって漸く廃棄された。

　今度のロス暴動は、1992年４月以来実に33年ぶりである。民族問題、人種問題は異民族の間で生活してみなければ実態は分からないと思う。その点で日本人の間ではあまりそういう経験がないので、人種問題の本質は分かりにくいと思う。

　今や多民族国家になったアメリカでは、人種問題によるトラブルが絶えず、トランプ大統領はそれを差別的になくそうと考えている。その方法があまりにも露骨で、非人道的で良識に欠けるものだけに問題を大きくしている。人種差別的言動により問題を一層複雑にしているのは、むしろ大統領自身ではないのか。