毎月定例的に送ってくれる‘Google Search Console’が数日前に送られて来て、先月までの私のブログの内アクセス数の多いブログを知らせてくれた。この数年毎月一番多いのは、2013年９月30日に取り上げた「評価の分かれる盗作作家・山崎豊子さん」である。これは毎月着実に増えているから意外である。当の山崎さんは、私がそのブログを書いた前日に89歳でこの世を去った。「大地の子」「沈まぬ太陽」「白い巨塔」「不毛地帯」等々数多くのベストセラー作品を書き、それらは映画化もされ多くの人に広く知られた人気の作家だった。私も何冊かを読んだが、中々そのストーリー性と登場人物の特異な行動の魅力に惹き込まれた。

　読者は私が彼女を悪質な盗作作家と決めつけたことに驚き、その発生原因と疑問と意外感を持たれたのではないかと思う。やってはいけないことを、残念ながら山崎さんは、数回に亘ってやって盗作作品を書いたとされている。最初は「婦人公論」に連載中だった「花宴」に芹沢光治良の作品を流用し、本人も盗作を認めた。「花宴」は当然連載中止となり、日本文芸家協会からも会員除名処分を受けた。そのほぼ10年後に、「不毛地帯」が、シベリア抑留者の手記を流用したと朝日新聞に暴かれ、裁判沙汰にまでなっている。手記を流用された抑留者は、山崎さんの言い分に納得しておらず、山崎さんはあまり良く思われていない。しかも似たような盗用事件は他にも何件かあり、その無反省ぶりを松本清張氏に厳しく問われた。山崎さんは、盗用事件は今後引き起こさないことを約束したが、その後も盗作を行い、その後松本清張氏とは疎遠になり、絶交を突き付けられ、しばし筆を置いて鳴りを潜め、反省の気持ちを表した。だが、その松本氏が亡くなると松本氏の悪口を公言して非難し始めた。厳しく批判した人に対して理論的に抗弁もできず、相手がいなくなると反発するような対応が山崎さんの本意がどうかは不明だが、状況から推して好意的には受け取られず、人間的にもその行為は責められるのではないかと思う。

　私のブログの内容が、果たしてどれほど読まれた方に真意を読み取っていただけたかは分からないが、山崎さんの盗作と行動は、とても許しがたいと思っており、同時に大先輩である松本清張氏に対して大変礼を欠いた対応をされたように思っている。

　それにしても拙稿がこれほど多くの人の目に留まっていたとは、いかに山崎さんの盗作自体が、一般的には信じられず、初めてその事実を知って驚かれたのだと思う。それと同時に拙稿を多くの人に読んでいただいたことは、嬉しいことでもある。ブログを毎日書き続けることに大きな力を与えてもらった気がする。

　日本勢の活躍に日本中が盛りあがっていたミラノ・コルティナ冬季オリンピックも終わった。今その残り香の中でトーン・ダウンしながらもパラ・オリンピックが開催されている。しかし、冬季五輪の興奮をそのまま伝えるスポーツ・イベントは、今開催中のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で、開催前から熱気を帯びた報道がされている。特に日本代表チームは2023年の前大会で優勝し、連覇がかかっていることと、大リーグで活躍中の選手らのほとんどが、その一員となっており、彼らの活躍を見たいとの期待もあり開催前から派手に報道されている。そして昨日日本で開催のCグループ緒戦で、日本は主軸の大谷翔平選手が先制満塁本塁打を放つなど打線がさく裂して13点を挙げ、台湾に７回コールド勝ちした。ドジャースのエース山本投手も投げ、大谷選手が期待に違わず活躍してメジャーリーガーの実力を披露した。連戦となった今日は韓国戦が行われ、激しい逆転劇の末、日本が８対６で韓国を下した。この試合でも大谷、鈴木誠也、吉田正尚らメジャーリーガーが本塁打を放った活躍ぶりが光った。

　誰しも不審に思っているのは、なぜこの人気のWBCをテレビで実況中継されないのかという疑問である。３年前の前回は日本の試合全７試合の平均視聴率が40％を超えたというから、ほとんどのファンがテレビ観戦をしたことになる。ところが、今回は不思議なことにそれができない。実際昨日の日本の試合は、地上波テレビの中継がなく、昨日だけではなく、これから優勝が懸かった試合すら観戦できない。それには100億円以上と言われる破格の放映権料に民放テレビ局が対抗できないために、泣く泣く中継を諦めたというのが真相である。

　地上波テレビでは放映されなかったが、その放映権を契約したのが、動画配信サービスのNetflixである。Netflixの会員なら自由にテレビ観戦することができる。今まで考えられなかったケースであり、これから世界的に関心を強めるスポーツ・イベントなどは、同じようなケースが考えられる。

　一方で、あまり気にしていない間に、近年になってメディアの中でもテレビ会社と大手新聞社に営業上大きな難題が表れている。その発端となったのは、昨年１月あるタレントがフジTVとの間で起こした性的スキャンダル問題である。フジはその後そのタレントを排除した。だが、そのせいもありフジの視聴率は落ち込み、以降フジTVへのCMを提供する会社が急減し、それは全社的番組にまで及び、視聴率上位にはフジの番組がまったく顔を見せなくなったことである。その余得でもあろうか、CMに捉われないNHK番組の視聴率が大分上位を占めている。

　一方のメディア、新聞社の分野では、大手新聞の毎日新聞社が、苦しい経営を強いられているらしい。デジタル化を押し付けて来る三菱UFJ銀行のプレッシャーで、記者がデジタル部門へ回され、紙面の劣化が酷くなり現場では無力感が漂っているという。経営上の利益が生み出せず、全国の取材網を縮小させ、大阪、西部本社には編集局長もいないという。所有する大阪の本社ビル、その他の不動産を売却することも視野に入って来た。かつての毎日は、私にとっても憧れだった。ゼミの仲間でも毎日記者になった友人が何人かいる。なんだか夕景を眺めているようで寂しい。

　作り上げた税務の資料を持って今日玉川青色申告会へ出かけて、2025年分の税務申告書を作成してもらい、すぐ裏にある玉川税務署にそれを提出して一段落となった。昨年暮れから面倒な資料の作成に取り組んだが、漸く今日の状態にまで仕上げたのは２月の半ばだった。ところが、今日作成してもらった作業のための予約がいっぱいで、今日まで気持ちが晴れないまま伸び伸びとなってしまった。今日漸く成すべきことが完結し、面倒な税務署への書類提出を済ませ、ホッとしているところである。

　さて、中国では昨日から全国人民代表大会（全人代）が開かれ、李強首相が実質経済成長率の目標を4.5～５％として、25年の目標５％前後から引き下げた。流石に経済発展著しかった中国も近年不動産不況により内需が伸びず、成長率の減速を認めざるを得ない。そんな苦しい経済事情にあるが、相変わらず軍事費の支出だけは増えるばかりで、前年比７％増で約45兆円である。

　昨日朝日朝刊の「天声人語」を読んでいて、中国共産党が生まれてから今日の中国の政治体制が構築された期間の強権的体制が誕生した過程にあったエピソードを知り、驚くとともになるほど中国らしいと納得した。エピソードとは、文化大革命の最中に罪もない青年が捕らえられ、公開裁判で死刑の判決を下され、27歳で処刑された事実である。逮捕された理由は、「親が英雄なら子は好人物、親が反動なら子もろくでなし」という血統主義を青年が批判したことによる。「造反有理」というこの言葉が文化大革命の最中には、紅衛兵らがしきりに叫んでいた言葉であるが、これは「体制や指導部、上の者に反逆、反抗することには正しい道理がある」という意味であり、青年の行動と決して矛盾するものではない。青年は論文で血統主義を批判して罪に問われた。青年が紅衛兵に何らの罪も犯していないのに何故拘束するのかと尋ねた時、紅衛兵は、「出身がお前の罪だ」と青年の両親が右派に所属していたことを理由に挙げたという。

　とにかく現在の中国は、正式名称「中華人民共和国」とはまったくかけ離れた人民のための国家というイメージは感じられない。国名こそ人民を打ち出しているが、国内で権限を握り、支配しているのは、中国共産党１党独裁であり、単なる政党の枠を超え、国家、軍など社会のすべてを指導、支配する唯一の絶対的支配者である。1949年の建国以来、中国の特異な社会主義の下で一党支配体制を確立している。

　元々中国が言う共産主義は、本来の共産主義とは全くかけ離れたものである。はっきり言って中国の国家体制の中で、「共産主義」はその影すら見られず、共産主義という言葉を使ってもらいたくないと思っている。この言葉の使い方と受け取り方の違いが日本共産党とまったく正反対のようで、そのために今日では中国共産党と日本共産党は対立したままである。

　さて、アメリカとイスラエルがグルになってイランを攻撃したことに、各国独自の主張と他人任せの論調がある。アメリカに対して、攻撃当初から強硬に戦争反対とアメリカを批判していたスペインのサンチェス首相は、イラン側の対応も批判しつつ一方的な軍事行動は断固拒絶すると述べた。これに対してトランプ大統領は、スペインとのすべての貿易を止めると怒った。ところが、他のヨーロッパ各国はトランプ氏への配慮から批判を避けている。これはわが高市首相も同じである。国会では発言を差し控えていたが、ドイツのメルツ首相との電話会談でイランが周辺国の民間施設などと攻撃したことを挙げ、イランの行動を非難するとの立場を述べた。完全にトランプ・ファミリーの一員である。かつての親分安倍元首相がイランまで出かけてハメネイ師とも会い、友好関係を築いたことはもう忘れてしまったのだろう。

　中東エリアでは、今アメリカ・イスラエル軍のイラン攻撃に伴う復讐戦が世界的に注目を集めている。個人的に残念だと思っていることに首都テヘランにあるペルシャ時代の歴史的宮殿の世界遺産ゴレスタン宮殿が、かなり破壊されたことである。テレビ画像で観ると宮殿内部の豪華な装飾や置物が大分やられていた。歴史のないアメリカ人の感覚では、あまり史跡の価値が分からないのだろう。実にもったいない。アメリカ軍はイラン各地を空爆したようだが、かつての首都だったイスファハンも攻撃したと伝えられた。その破壊ぶりは分からないが、あの街のイマーム広場の青のアラベスク模様のタイルで作られたモスクや、宮殿が何とも言えず印象的だった。損傷していなければ、好いがなぁと願う。

　一方、日本国内では、昨日東京高裁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して、東京地裁に続いて解散命令を下したことが話題となっている。

　旧統一教会の母体は韓国にあるが、その韓国で巨額資産を所有する韓鶴子総裁が、政界への贈賄容疑で逮捕され取り調べが進んでいる。日本の旧統一教会は信者が多額の資産を教団へ寄付したことにより、多くの信者の家庭が崩壊させられたことから一部の信者が教団を訴え、それが安倍晋三元首相殺害事件へ繋がった。文部科学省が昨年旧統一教会に対して解散命令を出して以来、教団が上訴し、地裁の判決を経て、昨日高裁が改めて解散を決定した。この判決を受けて、昨日高裁は早速旧統一教会の清算手続きを開始した。この高裁の決定に対して、教団は国ぐるみで教団を解散させようとしていると反発し、司法判断に納得せず、信教の自由を守るとの決意の下に戦うと述べ、最高裁への特別抗告を行う行動を選ぶようだ。

　教団は、安倍元首相が殺害されたことで大きく報道されるようになったが、全国に340カ所ほどの関係施設があり、職員も1,200名いて資産も約１千億円あると推察されている。

　安倍元首相が暗殺されるに至った経緯には、自民党と教団との政治協力を含む金銭問題などがあり、金銭感覚の鈍い自民党員の中には、教団にどっぷり浸かった党員も多いようだ。

　共産党の調査によれば、旧統一教会と安倍派に属していた高市首相との関係もかなり根深いものがあるようで、過去25年間もの長期に亘り両者は12回もの接点があるという。教団の創始者であった文鮮明氏が創刊した「世界日報」紙には、高市首相はこれまで何度も登場し、同紙社長とも面談しているそうだから、両者の関係はかなり昵懇だったと思われる。。高市首相ももう逃げ出すわけには行かないだろう。その闇の関係が、裏金問題を追及せずに、ウヤムヤにしてしまう自民党の体質となっているのではないかと思う。

　今後旧統一教会の裁判、或いは清算の過程で保有財産の処分などについて、旧統一教会はもちろん、自民党、また高市首相がどういう対応をするのか、注視したいと思っている。

　昨日から今朝まで雨が降っていたが、今朝10時前ごろから雨は上がり、空は急に晴れて明るくなった。書斎から庭を見るとしばらく目を楽しませてもらった白梅が大分花を散らせて、これから紅梅の出番を待つところである。去り行く白梅を眺めていると、何と白梅との別れを惜しむかのように待ちに待っていたウグイスが、1羽飛んで来て梅の実を抓んでいた。ウグイスに会えたのは、もう３年前くらいである。ほんの１分ばかり枝の周囲にいたが、まもなく飛び去って行った。もう少し留まって欲しかったが、それでもほんの顔見世程度でも姿を見せてくれたことは嬉しいことである。

　さて、ここ数日アメリカとイスラエルによるイラン攻撃にメディア報道が熱中している。トランプ大統領は国際法無視などの批判には一切耳を傾けず、今後もイランの核施設を破壊し、ミサイル開発能力を失わせ、イランの政治体制を変えさせるまで攻撃を続けるような発言をしている。トランプ大統領がイランを徹底的に攻撃しようとしているのは、４つの点からである。①ミサイル施設の破壊、②イラン海軍の崩壊、③核兵器の粉砕、④テロ組織の壊滅、である。首を傾げたくなるのは、これまでならアメリカのこのような暴挙に対して徹底的に非難し、止めさせるよう厳しく批判するのが常套だった中国や、ロシアが話し合いを行うべきだとトーンダウンしたように、トランプ体制に正面切って文句を言う国はなくなった。政権内部にもトランプ大統領に反対意見や、粗相を注意する人物もいない。こんなことまである。イラン攻撃直後に開かれた緊急国連安保理事会で議長役を務めたのが、何とメラニア夫人だった。その前にアメリカ代表団３人のひとりとしてイラン側と交渉していたのは、大統領の側近となった娘婿クシュナー氏だった。公に認められたわけでもなく、トランプ一族が国家の政治の中枢に入り込み政治を引っ掻き回している現状をアメリカ国民は止めることも出来ない。権限がないのに議会に相談することもなく冒した国連憲章違反行為など最早民主主義国家のリーダーとしては、あまりにも我が儘であり独裁的行動である。このほどトランプ氏のイラン攻撃に対して、アメリカ法学会のキャサリン・アミールファー会長が、国際法や国際社会のルールを無視した可能性を示唆し、軍事行動の正当性に漸く懸念を表明したが、アメリカ社会ではこのような発言をする法学会長は「井の中の蛙」と見做されるのではないだろうか。とにかく今アメリカは、大統領を筆頭に国民社会が、法を守れず、アメリカだけのために世界中に迷惑をかけながらやりたい放題である。すべて狂ってしまったようである。

　困るのは、アメリカはこの攻撃をまだ充分でないと考え、長期的にイランをアメリカの思うような政治体制に変えようと考えているようだ。この危険な状態がこのまま続くようだと、世界の経済にも、また日本経済にも大きな影響が表れる。実際高市自民党が総選挙で圧勝してから株式市場は上り調子だった。それが、アメリカのイラン攻撃が始まった途端に日経平均株価は連日大幅な値下がりである。