かねがね聞いてはいたが、北海道北見市の財政事情がこれほど悪いとは想像も出来なかった。そこへ今朝テレビ朝日の「羽鳥モーニングショー」でその赤字になりかけている現状が報告されたのである。大分懐具合が悪いようだ。

　北見市と言えば、次男が高校時代にラグビー部の合宿で北海道遠征をした際に、我々保護者も札幌に出かけた際訪れたところであり、懐かしい思い出もある。ラグビー部監督が北見北斗高出身だったので、かつては全国でも強豪校のひとつとみられていた同校とは練習試合も行った。

　そもそも財政悪化に至らしめた原因は、少子高齢化と人口減少が大きい。北見市の人口は現在約11万人であるが、2050年までに４万人が減り、生産年齢人口も半減する可能性があり、今後税収は減る一方とみられている。財政危機に陥った背景には、「平成の大合併」と言われる2006年に常呂町、留辺蘂町、端野町など周辺３町と合併して、北海道内でも最大の面積を占める大都市となったことが影響している。それに伴い多くの公的施設を造ったり、各町が所有していた施設などが増え、その管理に出費が重なったマイナス面がある。例えば、合併の影響で体育館が13、図書館が８と、人口が10倍以上の札幌市とほぼ同じ数になった。どうして市のサイズに合わせて整理出来なかったのだろうか。当然大規模修繕などで多額の費用が発生した。市が管理するインフラでも上下水道や道路などが膨大な長さになり、管理、維持の負担が増加した。

　そこへ市民から批判が出ているのは、財政が厳しくなりつつあった2015年に35億円を投入して図書館を新設し、更に21年には３年もかけて完成した７階建てのランドマーク・新市庁舎建設に118億円もかけたことである。市民の間からは人口が減ってきているのにこんな立派な市庁舎を建てて無駄ではないかとの厳しい批判があった。

　実際北見市が公表した厳しい財政見通しによると、今後毎年30億円以上の財源不足が生じるとみられている。当然市財政は破綻する。北海道ではかつて炭鉱の町だった夕張市が破綻した厳しい歴史がある。夕張市は2007年、353億円の赤字を抱えて「財政再生団体」に、全国で唯一破綻した市町村である。

　今年度予算も前年度に決定出来ず、今年度に入ってから漸く決定した状態である。市政に問題があるのは、市長はじめ幹部は、内情を知っていたようだが、一般の市役所職員はここまで財政が悪化しているとは知らされていなかったという。慌てたように市は市長をはじめ、課長以上の幹部職員の手当を減額する計画である。この財政状態から、市民が知らされないまま公共事業にしわ寄せされている。福祉問題もさることながら、教育面では保育園が今月いっぱいで閉園され、小中学校も今後廃校や統合が検討されるようだ。現実に４月から給食費なども小学校では１食当たり200円から295円に値上げされたという。

　東京都港区の保育園では、今年から一部の保護者の要望により外国人が英語を教えるそうだが、ここまでやる必要があるのかと、北見市との落差を思うと暗然とする。

　この北見市の財政危機は、過疎地の自治体に当てはまることであるが、いずこの市町村も他人事とは捉えず自らの問題として考えて欲しいと思う。

　今やほとんど関心が持たれなくなった二宮金次郎同様、お釈迦様についても学校で教わることが少なくなったようだ。そのお釈迦様の誕生日が旧暦の今日４月８日である。インドでは今では旧暦ではなく、新暦５月８日に誕生日を祝う「花祭り」を行っているようだ。小学生だったころは、二宮金次郎の立像がどこの小学校の校庭にも建てられていたものだ。今では近くの小学校の校庭にもほとんど見られない。同じようにお釈迦様に関する話も今ではあまり聞かれなくなった。学年は忘れてしまったが、小学生だった当時、お釈迦様の４月８日の誕生日を祝う文章が教科書に載っていた。うろ覚えだが、「今日は楽しい花祭り お釈迦様 天上天下を指さしてお立ちになっていらっしゃる～」という風に習った記憶がある。これは「天上天下唯我独尊」という仏教の教えとして伝えられているが、その後その唯我の「我」とは、自分という意味ではなく、「我々人間すべて」のことであると教わった。それにしても小学生に仏教用語を教えるなんてことは、現在の教育を考えると想像も出来ない。だが、我々は確かにお釈迦様について習った。そして微かにではあるが、今以て断片的に思い出すことがある。

　各国へ課した関税で相手国を戸惑わせ得意になっているトランプ大統領は、「天上天下唯我独尊」の「我」を、「我々人間」としてではなく、自分ひとりが「天上天下唯我独尊」だと思っているのではないだろうか。常識もない御仁であるが、宗教心のかけらも見られない。

　また、トランプ大統領は貿易相手国には悪評を買っているが、昨晩石破首相はそのトランプ大統領と電話会談を行った。首相は、日本にとって世界最大の投資国であるアメリカが関税を措置することにより、日本企業の投資が減退するとして見直しを求め、投資の拡大を含めた日米双方の利益になる協力の在り方を追求すべきであると要望したようだ。そのために、両国の担当閣僚の間で協議を続けることで合意した。早速その交渉を赤沢亮正・経済再生相に担当させると公表した。しかし、一筋縄ではいかないだろう。

　トランプ大統領がアメリカ製自動車の輸出が非関税障壁によって制約されていると指摘したが、これはアメリカ側に日本では車が左側通行であり、ハンドルは右にセットされていてやや運転し難い。そのため日本人で外車に関心があっても乗り難いという点で、アメリカ車は避けられてしまう。その点ドイツは日本へドイツ製自動車を売り込む場合には、ハンドルの位置を右側から左側にスィッチして、日本車と同じにするため、外車販売ではドイツ車に追い抜かれている。この辺りを理解してもらわなければ、真面な話し合いにはならない。いままで思い付きだけで発言していたトランプ氏も少しは真実が分かりかけているのかも知れない。

　この関税問題により、アメリカ国内でも物価高騰、経済停滞を懸念する空気が現れ、国民の間でも関税に反対の声が強く、50％を超えたという。連日ダウ平均株価は大幅な値下がりである。一方日本の株式市場もダウ価格の影響を受け、今日は反発したが、昨日の日経平均株価は2,644円も値下がりして史上３番目と言われる大暴落で終わった。

　当分の間株価の変動も続くことだろう。アメリカも自己主張するばかりでなく、公平性などを考慮して多少は譲歩することを考えなければ、いつまで経っても問題は片付かないだろう。

　トランプ大統領は相互関税に対する非難と反対を多くの国々から突き付けられているが、真面に取り合う様子が見えない。ところが、外国よりも影響が大きいとされる全米各地で大きな反対デモが起きている。トランプ大統領とともに「政府効率化省（DOGE）」を率いる実業家イーロン・マスク氏への批判も厳しい。デモ隊のプラカードには「IMPEACH TRUMP（トランプを追い出せ）」「DEPORT MUSK（マスクを追放しろ）」と激しい言葉が書かれている。マスク氏は、あまりにも短期間に急速に政府の支出削減に力を注ぎ、連邦政府職員の削減や助成金の打ち切り、その目指すところは政府の支出を１兆㌦、およそ145兆円削減することである。そのやり方が、余りにも強引のため反発も高まっていた。そのためマスク氏が経営するテスラ社の車への反発も強まって、テスラ車不買運動まで起きている状態である。

　反トランプ・デモは全米50州で約1,200カ所、外国も合わせると1,300カ所以上で勃発しているほどの勢いである。この日フロリダの邸宅でゴルフを楽しんだトランプに対して、デモ隊は「市場は急落、トランプはゴルフ」と皮肉たっぷりに書かれたプラカードまで掲げていた。

　日本国内でも政府がどうトランプに対して、日本側の正当な意見を言い、理解させることが出来るのか暗中模索の状態である。経済評論家らが、この相互関税によるマイナス面をしきりにアピールしている。この様子では当分の間埒が明かないだろう。今晩石破首相は漸くトランプ大統領と電話会談をした。その詳細はあまりよく分からない。もううんざりである。

　そこで気晴らしに「閑話休題」として２件。ひとつは、入学式についてである。今日小中校では入学式のところが多かったようだ。親子で楽しそうに入学式へ出席する小学生の姿が初々しく新鮮な感じである。思い出すのは、私自身の国民学校入学式である。戦時中であったために入学式が行われたのかどうかも覚えていない。房州へ引っ越してきたばっかりで友だちは誰もおらず、ランドセルもなく、父の会社の牛乳樽を乗せた馬車引きのおじさんに連れられて学校へ行った。４か月後には終戦となった。

　千葉商科大学では、５日に入学式を終えた。この４月から学長になったのが、NHKニュースでアナとして活躍していた宮崎緑さんである。宮崎さんは、高校の19年後輩に当たり、大学も学部こそ違うが、やはり後輩である。

　もうひとつの息抜きは、先日購入した文芸春秋社が発行した「昭和100年の100人（文化人篇）」のひとり、芥川龍之介について書かれた姪の芥川瑠璃子さんの回想文を読んだ。芥川はひところ私の実家があった湘南・鵠沼の地に住んでいたことがあり、学生時代に友人の親がこの地へ住宅を購入する話があり、下見に一緒に付き合って欲しいと言われて、鵠沼の旧芥川家を見に行ったことがある。庭付きの別荘風で落ち着いた住まいだと思ったが、友人のお宅では古過ぎるということで別の家を購入した。瑠璃子さんは、従兄弟で、その後文学座俳優となった当時慶大生だった芥川比呂志と結婚された。昨日の朝日「天声人語」によると、龍之介の父親は牛乳販売店を営んでおり、彼は明治の瓶入り牛乳を毎日飲んでいた。偶然であるが、私の父もその明治に務めていたので、戦時中も子どものころから毎日牛乳だけは飲まされていた。今も明治牛乳とヨーグルトを健康に良いと信じて毎日欠かさず飲んでいる。その芥川龍之介も35歳の若さで自らの命を絶ってから、再来年には没後100年となる。龍之介の作品は幼いころから読んだが、中でも小学５年生の時に、担任教師が「蜘蛛の糸」を声色を交えて朗読され、その後朗読とストーリーがすごく気に入り、漱石の「坊ちゃん」とともに子どものころの愛読書となった。

　この数日間のアメリカ政府、というよりトランプ大統領の身勝手で傲慢な言動には、呆れ果て怒りを覚えている。日米同盟も実質的には終戦直後の占領国と被占領国の関係と大して変わらない状態である。そのうえ米軍駐留にかかる費用を自前でなく、その相当分を被占領国の日本が負担させられている。その額は実に年間２千億円である。そして、自衛隊を日本国内の防衛最前線に立たせ、日本軍が敵軍に遅れを取らないようアメリカ製の軍需物資の購入を要求している。人の家に土足で乗り込んできたアメリカが、今狂った大統領のアメリカ・ファースト主義を振りかざして貿易相手国に圧力をかけて新たに高い関税を課すと公言した。高い関税を課せられた国は報復関税で報復すると怒りが収まらないようだ。それは日本に対しても同様である。最近は親密な日米同盟関係が一層高みになったなどとアメリカ派自民党議員らは、実態を知ることもなく信じ切っている。そのアメリカがこのほど日本からの輸出に対して日本側の要望に耳を傾けることもなく新たに24％の関税を課すと公表したが、その根拠がまったく筋が通らない。こんな非常識な筋書きで相手国を黙らせるなんて国際社会で公に出来ることではない。大統領のみならず、アメリカ連邦政府の上下院議員をはじめ、職員まで狂っているのではないか。

　日本製品の対米輸出について考えてみよう。従来は数％程度の関税しかかけられていなかったが、国際的に歩調を合わせるかの如く大統領は一気に24％の関税を課すと言い出した。その根拠は、日本がアメリカ製品の輸入に対して46％の関税を課していたからだとナンセンスな論理を主張した。この46％の根拠とは、2024年アメリカは、日本からの対米輸出総額はアメリカにとって1,482億㌦の赤字となった。日本にとっては前記684億㌦は貿易黒字となった。これを根拠に684 / 1,482 X 100 = 46.15 という数式からこれまで一方的に日本がアメリカ製品の輸入に46％の関税をかけていたということらしい。しかし、これは日米貿易の結果としてそのような輸出入額が算出されたのであり、対日関税の46％の根拠とはなり得ない。こういう幼稚な計算をして、他国へ押し付けるのがトランプ流ディールであろう。この数字を無理やり算出したトランプ・スタッフのおつむの程度も酷いものだ。石破首相以下自民党政府は、アメリカ政府に対して正面からこの根拠の不条理を説明し納得出来ない点を堂々主張すべきである。

　アメリカ政府の居丈高で図々しいところは、日本の政治、就中防衛に関して防衛費を含めて過分な要求をするところである。先月コルビー国防次官が、議会の広聴会で豊かな日本は少なくともGDPの３％を防衛費に計上すべきだと他国の財務についてお節介な発言をしたが、訪日したヘグセス国防長官は、先月30日中谷防衛大臣と会談して中国の威圧的な対応に対して同盟の抑止力、対処力で強化を推進すると意見の一致をみたと述べた。だが、ヘグセス長官からは「日本が平和を求めているなら、戦争の準備をする必要がある」とか、「西太平洋で有事に直面した場合、日本は前線に立つことになる」など、日本の憲法９条を蔑ろにするような発言が相次いだ。これは、自己主張、自己都合、圧制、お節介など同盟国間では考えられないアメリカ・ファーストを言い出したトランプ主義の余計な口出しである。

　日本政府もアメリカの尻に敷かれるのではなく、言うべきことはきちんと伝えるべきで、今後は日米同盟精神をひとまず床の間に置いて白紙で対応すべきではないかと考えている。

　アメリカも嫌な国になったものである。

　今メディアで話題になっているタレント中居正広氏による女性アナへのセクハラ事件と、それによって暴露されたフジテレビの未成熟な企業風土が、第三者委員会によって暴かれ世間の厳しい批判に晒されている。

　３月最終週のビデオリサーチ社の視聴率調査による１週間のTVランキングのベスト17に予想通りフジの番組はひとつも入っていない。つまりフジのTV番組は視聴者からもソッポを向かれてしまったのだ。この最終週の視聴率１位は、サッカーのＷ杯アジア最終予選、２位はNHKニュース、３位はMLBのドジャース対タイガース戦実況で、１、３位ではテレビ局のスタッフが手を入れられない番組でもあり、全般的に言えることは、民放ではスポンサーから得るCM料で安易な番組作りと経営を営んでいるようなものだ。

　偶々昨日の朝日「天声人語」でも、「もしも、と想像をしてみる。もしもこの問題が明かになっていなかったら、どうなっていただろうか。いまも中居正広氏は素知らぬ顔でテレビの番組に出て～」、「いまに至るも彼はどうして自分のしたことを、自分の言葉で語ろうとしないのだろう」と不祥事に火を点けた中居氏の行動を非難すると同時に、一向に公式に謝罪する気持ちを見せないことを厳しく咎めている。

　先日フジテレビの第三者委員会が調査報告書を公表した。それによると今回の中居氏のトラブルについて「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」と判断した。他に取締役会メンバーの経営責任は重い、港社長ら３名は性暴力への理解を欠き、被害者Ａアナ救済の視点が乏しかった、ハラスメントに寛容な企業体質などが指摘された。報告書は300頁近いものであるが、そのさわりを読んでみると、「天声人語」氏も呆れたあまりにもおぞましい内容に、メディアというところはこういうタレントと女性社員との交際を取り持つ場を設営し、行き着くところはタレントに女性社員をあっせんして、タレントに気持ちよく出演してもらおうと考えている企業なのかと呆れるばかりである。特に今回の中居氏がAアナと接触した場面や、その後のAアナの悩みと精神的病についてかなり記述されており、これは考えようによっては中居氏は暴行罪で刑事訴追される可能性が高いのではないかと考えた。とにかくこの業界とタレントとの間では、このような馴れ合い的な空気が普段からあって、外面的には些か派手で大手企業で時代性に合った職場と思われがちだが、とてもまともな人間が務められるようなところではないということが分かる。

　お気の毒なことにAさんは今では退職して心身ともに病み２年近くに亘り、病院通いを続けているそうだが、中居氏はAアナに謝罪金を支払ったようだが、Aアナは受け取らないので、医療費などは最終的には誰が負担することになるのだろうか。

　メディア業界でなくとも同じような環境の企業は他にもあると思う。人間と同じく、企業にも表と裏の顔というものがあるのだということを認識する必要があると思う。