最近全国の自治体の首長の言動が物議を醸して目立っている。それは特にスキャンダル面で注目されている。昨年は兵庫県斎藤知事によるパワハラで県職員が自死したり、今年に入ってからは福井県杉本知事のセクハラ、沖縄の古謝・南城市長のセクハラ、田久保・伊東市長の学歴詐称、小川・前橋市長の市職員とのラブホテル密会など、不祥事が公に晒されて世間を騒がせている。本人の性格もあると思うが、首長としての自覚に欠けるところがあり情けない。

　このように地方自治体にさざ波が立っている時に、昨日全国各地で自治体の首長選が行われた。市長選挙が実施されたのは比較的大都市である。結果的に川崎市長に現職福田氏が４選、神戸市長に現職の久元氏が同じく４選となり、長野市では現職で元スキー選手の荻原氏が市長に再選され、山口市で現職伊藤市長が同じく再選された。いずれも次点以下に大差をつけて当選した。評価が安定していたことと選挙の争点がなかったせいだろうか、軒並み投票率は前回を下回るものだった。

　その一方で意外に激しい選挙戦となったケースもある。それは宮城県知事選である。現職で６選を狙った村井嘉浩氏が大苦戦したのである。結果的に県政史上最多となる６選を果たした。村井知事は、東日本大震災の発生時から自衛隊出身らしく被災現場で陣頭指揮を執って復興へ向けて主導した功労者でもある。過去５回の選挙では順当に勝利を収めたが、今回は思いも寄らず多選批判が厳しかった。そして今流行りのSNSによる誹謗中傷が酷かった。その他に苦戦の大きな原因になったのは、保守派陣営内に内部分裂があったことである。対立者は自民党前参議院議員の和田政宗氏である。和田氏は、７月参院選で落選した。知事選に立候補を表明したものの自民党は村井知事を推薦したため支持を得られず、参政党から推薦を得た。参政党から神谷代表が応援にやって来るなど強力な支持を得ていた。首を傾げるのは、高市首相が同じ松下政経塾の先輩であることから、村井知事に応援メッセージを送ったのは理解出来るが、意外にも高市首相が敬愛する安倍元首相の昭恵夫人が対抗馬の和田氏を推薦したのである。最終的に村井知事が34万票を獲得したのに対して、和田氏は32万４千票で僅かに知事の座に手が届かなかった。

　いろいろ地方には、地方の事情があるだろうが、首長たるものは、まず人間的に信頼されることが最低条件である。そのうえで業績をどう積み上げるかが評価の基準となる。前段のスキャンダルのように地域の仕事もせず、人望もなければ早くその職を去るしかない。このことは国の代表者である国会議員には当たり前のことであり、常に心しなければいけない。

　さて、昨日から高市首相は、クアラルンプールで開催のASEAN関連首脳会議に出席していて今朝帰国した。スマイルが受けスピーチも英語でにこやかに喋ったので、割合好評のようだ。マレーシア首相は、「男性を押しのけて日本の首相に初めて就任した女性首相」と紹介した。保守的でトランプ大統領とも良い関係が築けると期待されたのか、首相就任直後から円安と東証株価の株価上昇が見られたが、今日平均株価が対前週末1,212円高の50,512円を記録した。日経平均株価が５千円台に到達したのは、東証史上初めてである。物価上昇が激しいが、この株価高騰が経済発展に結びついて欲しいものである。

　いま世界各地で人間同士の争いが続いている。古今東西いつまでも変わらない現象で、人間社会には人の生命を尊ぶ意識が薄れているというのが実感である。戦争により多くの生命が失われているが、愚かな人間は一向に人間同士の殺し合いを止めようとしない。古来地球上の国家同士、民族同士が戦いを継続した結果、今では戦争を職業とする軍隊が組織され、その軍隊同士の争いとなって。

　各地で戦争が行われた結果、命を落とす兵士の数も増えた。そのため各国の軍隊で兵士の数が不足する事態になってきた。軍隊については兵士の徴兵制、男女平等、兵役免除などいろいろ難問がある。

　実は、お隣の韓国では、人口は日本の１億２千万人の半分にも満たない５千２百万人であるが、兵士を50万人も抱えていて、日本の自衛隊員24万７千人の２倍もいる。韓国なりの事情もあり、それだけの軍人を抱えているのだが、近年難しい問題が明かされた。それは、韓国の人口が大分減りつつあることで、いずれ軍隊は定員不足になる。現状は徴兵制度を布いているために軍人が足りないという声は聞かれない。しかし、北朝鮮との対立関係から、膨大な軍事力を維持しなければならない。2023年には出生率が過去最低で、翌24年に生まれた新生児は高々25万人にも満たず、超少子化傾向がはっきりしてきた。人口とともに軍人の不足も懸念されている。徴兵制があっても完全に補充できるわけではなく、最近では「老人軍」という民間団体が、起ち上げられたほどである。

　少々複雑なのは、いま戦争の真っ只中にいるイスラエル軍の兵役免除問題である。イスラエルもご多分に漏れず、ガザ地区攻撃の陰で多くの兵士を失っている。それにも拘らず、1948年国家独立以来徴兵制度が布かれているイスラエルで、ユダヤ教超正統派の信徒が徴兵制を免除されていることに、他の宗派から不満や厳しい声が出ている。難しい問題を孕んでおり、一気に解決するのは難しいようだ。

　一方日本では、軍隊とか、徴兵制度を云々する以前に現行平和憲法の下では、軍隊はないことになっている。それが自衛隊という隠れ蓑を被った実働軍人が25万人近くもいる。だが、あまり知られていないことだが、自衛隊も近年深刻な定員不足に悩んでいる。自衛官の採用は23年度には51％しか確保出来ず、定年年齢を引き上げているほどである。

　高石首相は自衛隊に対する政策や希望などについてまだはっきり考えを述べていないが、これまでの発言で軍備増強を推し進める意向ははっきりしており、防衛費増額を主張している点からも当然自衛隊を増強する考えであると思う。気になるのは、人口も減少し、自衛隊入隊希望者も減少している時に戦争というものの実態をよく知らずに、「防衛」を実際の戦線ではなく頭の中だけで理解しようとする傾向が見られる。あまりにも身勝手に「防衛」政策を考えている。この先、自衛隊の定員不足のために徴兵制度を採用し、それも男女の区別なく女性隊員を徴兵するようになっても軍隊拡張政策を止める意図はないのだろうか。これでは防衛設備に投資しようとしても、多くの国民が振り向かず、心から賛同されることにはならないと思う。

　加齢のせいもあり、最近高齢の知人の間で霊界へ旅立つ仲間が増えてきた。私も同じような年齢層なので、次は俺の番かなとつい後ろ向きのことを考えてしまうことがある。そうでなくても体調が優れないという友人が多くなった。昨日は、元テレビ局に勤めていた知人が今夏自宅の階段で転倒して腰椎圧迫骨折で全治３カ月の後に、奥さんまで子宮がんの全摘手術を受けたというダブル不幸のメールをいただいた。私自身も12月に心筋血流を調べるためにアイソトープによる検査を受ける。普段から予防医学の見地から、毎日朝晩に血圧、脈拍、体温、体重を測定して異常な現象をチェックしている。同時に毎日５千歩以上の歩行（今日は雨の中5,726歩）をノルマにしている。それら数値のグラフを作成して、通いつけの医師には、毎度ご相談するようにしてアドバイスをいただいている。この他に年に１度人間ドック検査をしてもらい、５日前には、新型コロナと高齢者用インフルエンザの予防接種を受けて予防的措置を講じている。

　従ってこの隙を突いて忍び込む病にはお手上げである。医師にはここまでやれば、普通では充分だとの評価をいただいている。とても病院のテストの段階までは無理であり、現状では今実行している日常の数値の測定を継続的に欠かさないことが大事だと思っている。

　それにつけても今月から後期高齢者の医療費の自己負担２割制度が終了し、元の１割負担へ戻った。この医療費増の影響を受ける後期高齢者の対象者は、全国に310万人もいる。私もその対象者である。

　高市首相はこの点については、所信表明の中では全く言及しなかったが、気になったのは、「ワーク・ライフ・バランス」と言って自身が自ら「働く」ことを強調するあまり、右へ習えと言わんばかりに労働時間規制の緩和を検討するよう指示したことであり、過重労働・長時間労働で自死した遺族から苦情が出ている。

　また、所信表明の締めくくりで触れた憲法改正である。改正議論の高まりと同時に、安定的な皇位継承に繋がるとして皇室典範の改正について述べた。流石に憲法の中身まではコメントしなかったが、改正を主張するからには、現憲法の戦争につながる軍備放棄に逆らい、自衛隊の軍隊化、軍備の増強を目論んでいることである。戦争の怖さを実感として知らない戦後生まれの首相らしい。これまで連立を組んでいた公明党は現平和憲法擁護だったが、今度のパートナー・日本維新の会は軍備拡張に賛成であり、正に自民党にとっては改正に好都合である。

　防衛費増額については、抜本的に強化する方針だと述べ、財源不足分を補正予算からやりくりして実施に前向きである。軍国化へ前向きな日本維新の会と手を結んだことにより、保守派首相は歳出の原資を考えずに予算措置も何とか出来ると考えているようだ。

　首相が敬愛しリスペクトするサッチャー元イギリス首相の言葉にこんな文言が残っているそうだ。

　「国家が支出を増やすなら、国民の蓄えから借りるか、増税しかない。『公のお金』などはなく、あるのは『納税者のお金』だけだ」。

　トランプ大統領と会談する前から、日本に対して防衛費についてGDP比3.5％を求めている大統領の意向を忖度して防衛費の増強まで考えている。取り敢えず今年度は、GDPの２％まで増額し、その後の防衛予算では中期計画を何と１年前倒しで改定する方針をちらつかせている。これでは、所得税や法人税の増税を行うより方策は思い当たらない。アメリカの圧力による防衛費の増額が、日本国民に重くのしかかってくる。こんな思考回路では、サッチャー首相も呆れ果てるのではないだろうか。

　今日午後衆参両議院で高市首相が初めて所信表明演説を行った。スピーチ以前に数日前から自分が話したい、やってみたい政策についてある程度演説の骨子はメディアにより伝えられていた。

　冒頭に日本の底力を信じて日本の未来を切り拓く責任を担い、日本列島を強く豊かにして世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働くという主旨を述べた。これほど自身の信念と考えを思い切って所信の中で述べた首相は珍しいと思う。

　かなり言動に懸念を抱かれている反面、期待をしている人もそこそこいるのではないかと思う。ただ、まだスタートしたばかりで今後どういう風に政権を主導するのか分からない。半年後にある程度の評価をすべきだろう。首相自身も物価対策を第一のハードルとするようだが、最近の物価上昇にどういう対策で対応するだろうか。お手並み拝見というところだ。

　ついては、アメリカのトランプ大統領が、主役となって関わっている所謂ディールの中で２つスッキリしない事象がある。ひとつは、停戦の仲介者というより主導者として関与したパレスチナ・ガザ地区の和平問題である。戦闘開始以来満２年が経過して、先日いくつかの重い条件付きながら何とか停戦を成立させた。一旦戦火は止んだ。だが、停戦期間中にも拘らず、イスラエル軍は密かに攻撃を再開し、ガザ地区に多くの犠牲者を生んだ。トランプ大統領は、ノーベル平和賞欲しさにあちこちのもめごとに介入しようとしているが、所詮名誉欲だけで火中の栗を拾っているようなものである。

　もうひとつは、ロシア軍によるウクライナ侵攻である。この戦争では、トランプ大統領が当事国のウクライナか、ロシアのどちらかのサイドに立ち位置を変えて、糸を引いている。ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ氏に供与を希望していたミサイル「トマホーク」を提供すると語ったが、その後ロシアのプーチン大統領が、それをやれば米ロ間関係が危険な関係になると発言するや、トランプ大統領はウクライナへの供与を中止すると語った。同時に経済的制裁を課すと語った。プーチン氏とのよりを戻そうと考えたトランプ氏は、近々ハンガリーでプーチン氏と会って会談すると話していた。それが昨日突然その計画はないと公表した。２人の仲が上手くいっていないことを示した。

　トランプ大統領の独善的な手法に関係者は振り回されている状態である。加えて大統領はアメリカ国内でもトラブルを引き起こしている。その原因にアメリカ憲法の修正１条で保障している表現の自由を邪魔しているのだ。アメリカ大統領がアメリカ憲法に従って行動しないという理不尽な実態が、最近度々起きている。学問の自由が認められている大学構内に立ち入り、反トランプ的言動を取り締まったり、剰え取り締まったり、遂には数日前に全米で反トランプのデモが発生し、拡散する有様である。視聴率の高いテレビ番組の司会者で人気コメディアンの発言に怒って番組自体を中止に追い込むなど乱暴な処分を行っている。これほど言論の自由を蔑ろにした歴代大統領は史上いないそうで、トランプ大統領は自由、民主主義の敵とも受け取られている。

　このわがままな大統領と今後円滑な日米関係を築いていくことを求められている高市首相にとっては、苦労が絶えないと思うが、今日の所信表明の勢いで論破し交渉して欲しいものである。気がかりなのは、今日は触れなかったが、右翼思想である。

　一昨日就任した高市早苗首相に関する公私取り交ぜた評判をメディアが取り上げるので、テレビでは朝から高市首相の映像を観ないことは稀である。読売新聞が歴代首相の就任時の支持率を挙げていた。

　それによると近年の内閣発足時の支持率では、高市首相は５番目に高いそうである。何がそんなに高市氏の支持を押し上げたのだろうか。因みに人気の１番は小泉純一郎首相だった。この人の場合は分かる。だが、この支持率リストが信用出来ないのは、２位鳩山由紀夫、３位菅義偉のような前評判はともかく、何らの実績を残さなかったからである。鳩山首相の如きは、沖縄から米軍を撤収させるかの如き沖縄県民を裏切るような大法螺まで吹いていた。菅首相にしても、どのような実績を残したのか、まったく思い当たるような目立った事実がない。こういう地味な首相が３番目の高支持率を得ていたとはとても信じられない。この種のアンケートが全面的に信用出来ない理由である。

　高市首相には、これまでの政権とは違う何か新しいことをやってくれそうな期待感があり、支持率が71％という実力以上の人気を得たと思えるが、これはご祝儀相場で時間の経過に連れ、これという実績も残せなくなった折には、このまま留まっているとはとても思えない。

　女性として憲政史上初めての総理大臣就任という大向こうを唸らせるような背景を打ち出した。しかし、実績、成果は今後に残された課題であり、少々右寄りの信念と姿勢が下手をするとマイナス効果を演出しかねない。

　明日国会で最初の所信表明演説を行うと見られている高市首相の腹案は、1）安全保障３文書を来年中に改定する。2）社会保障制度の給付と負担について、国民会議を設置し、給付付き税額控除の制度設計を議論する。3）先端産業で日本経済の強い成長を実現するために「日本成長戦略会議」を創設する。以上３点を中心に語る予定である。最大の課題は、１）安全保障３文書に基づく防衛費増額では、今年度当初予算では対前年1.8％増となっているが、怪しいのがこの所信表明では、補正予算を合わせて対GDP比２％の水準に引き上げることである。来週訪日するトランプ大統領との初の首脳会談でもいろいろ噂が聞かれるが、大統領と気脈を通じていた安倍元首相の教えを受けていた高市首相としては、トランプ大統領と友好的な首脳同士となるべく訪日土産として、少しでも防衛費を増やし、防衛機材をアメリカから購入することによって、ご機嫌を取ろうと試みるだろう。石破前首相は首相就任前から日米安保条約は日本が主権国家とは言えないと漏らし、日米地位協定の改定によって対等な関係を築こうと言っていたが、時間が足りず実現出来なかった。高市首相はそこまでは考えていないようで、日本にとってプラス、マイナスとは無関係にアメリカにとって好い子になろうと努めるだろう。

　高石氏の強い個性は、外国人政策にも表れている。排外主義とは異なるとは言え、公に一部の外国人による違法行為に対し、毅然として対応すると広言する辺りが保守主義者の典型だと思う。今のところははみ出す様な言動は、警戒しているだろうが、いつ本音が出ないとも限らない。極右の国粋主義者・高市首相の怖いところである。