来月３日に韓国大統領選挙が実施される。尹錫悦・前大統領が非常戒厳令により罷免され、与党「国民の力」からは現在２人が立候補している。しかし、最大野党「共に民主党」に圧倒され形勢は芳しくない。にも拘らず、与党の２人が候補者一本化に同意しない。現状は野党前代表の李在明氏が51％と圧倒的な支持を確保していた。ところが、最近になって世論調査によると李在明氏の支持率が下がり、今では45％に下降した。

　一方与党「国民の力」からは、金文朱・前雇用労働相と李錫氏の２人が立ち、それぞれ36％、10％の支持を得ている。与野党候補者の支持率が大分縮小してきたことを考えると、残り日数が１週間ばかりとなり、野党候補者に勝つのはかなり厳しいが、今後この２人が話し合ってどちらかに一本化できれば、与党候補者が勝利を収める期待が消えたわけではない。従来通り与党「国民の力」に踏ん張ってもらいたいと願っている。

　実は、今年国交正常化60周年を迎える日韓両国にとって、中国、北朝鮮など周辺国の圧力が高まっている日韓両国がお互いに手を携えて行かなければならない時である。しかし、李在明氏があまり親日的ではないだけに、現在後塵を拝している与党が候補者を一本化して選挙に臨んで欲しいと願っている。残り１週間で決着がつくが、何とか「国民の力」が、これまでと同じ力を発揮して欲しい。

　韓国では、その大統領選でも首都ソウルの一極集中が、出生率の低下や、高い高齢化、後期高齢者の貧困率など、いくつも問題になって大統領選の論点にもなっている。例えば、ソウル市とその周辺の首都圏の人口が国全体の人口の半数を超え、世界でも突出した人口集中度である。それはかなり以前からじわじわ全国都市から首都ソウルへの転出、流入によるものである。それには韓国独特の特異性もある。ソウルでなければ、生活出来ないとでも言わんばかりの若者の首都進出が嵩じた結果である。韓国と日本とは傾向は似てはいるが、日本は韓国ほど極端ではない。韓国第２の都市である釜山ですら、今では人口が減少して第２の都市を仁川市に譲るのもそう遠い将来ではない。

　首都ソウルに地方都市から人口が流入するのは、優秀な大学がソウルにあり、その卒業生が就職する大手企業もほとんどソウル市内にあるために、若者はソウルの大学を目指し、大手優良企業へ入社することを目指すようになった。当然ソウル市内の優秀な大学へ入学することは難しく、受験環境に恵まれたソウル市内に地方から移住して勉学に励むのが、今どきの韓国学生の普通のパターンになった。韓国の専門家も「序列が高いとされる大学や良質な雇用などが集まるソウルが、人々を吸い寄せるブラックホールのようになっている」とコメントしているほどである。

　ソウル市内の賑わいや、若者たちの幸せそうに生活を楽しんでいる光景からだけでは中々分からない、隠された現実的な問題があるのだ。日本もこれほど極端ではないが、東京の首都圏にはこれと同じような現象が見られる。他人事ではないのかも知れない。

　昨年12月に他界された小中陽太郎さんのご近所のお宅へ妻とともに伺い、改めて永久のお別れをしてきた。葬儀には出席したが、春のお彼岸が過ぎたら改めてご挨拶に伺いたいと奥様にお話ししていた。その後不運にも私が体調を崩したので予定を延期して、遅ればせながら今日お邪魔することになった。小中さんは、クリスチャンであるのでどういうお別れの気持ちを伝えたら良いのか分からないので、宗教に関係なく心の中で長年に亘ってお世話になったお礼をお伝えした。何といってもベ平連の小中さんとはベトナム反戦運動でご一緒し、その他にも随分いろいろ教えていただいたり、多くの人をご紹介してもらった。処女出版書「現代海外武者修行のすすめ」の表紙帯に推薦文を書いていただいたり、何度か開いた出版記念会でご挨拶もいただいた。中でも日本ペンクラブの会員になったのは、小中さんに推薦人となっていただいたからである。奥様とも娘さんとも葬儀の時以来お会いしたことになるが、生前の小中さんの思い出話をたっぷりして、心に残るひとときを過ごした。昨日までの天気予報では、この９週間の週末は雨続きで、今日は大分雨が激しいと聞いていたが、幸い曇り空で我が家から小中邸まで歩いて往復した。小中さんともうお話することが出来ないことはとても悔しく残念であるが、気持ちとしてはすっきりした。

　帰ってきたらちょうど大相撲夏場所千秋楽をTV放映していた。すでに一昨日までに優勝を決めていた大関大の里の全勝優勝に関心が集まっていたが、対戦相手の横綱豊昇龍も初場所優勝者であり、容易く勝てる相手ではない。立ち合いは押しと突っ張りで優位だったが、組んでから土俵上に転がされてしまい、全勝優勝はならなかった。それでも大関として２連覇を成し遂げたので、明日以降に横綱に推薦されることになると思う。

　さて、コメの価格高騰が止まらない中で小泉農水相が備蓄米の放出手続きを競争入札から、随意契約に変更し、「５㎏２千円」の店頭価格を目指すとしたが、最近まで米価の低迷に苦しんできた生産者には、このままでは米作りは続けられないとの厳しい声が聞かれる。同時に農協関係者からもその価格で実施できるのか懸念されている。消費者にとっては有難いことであるが、農業関係者の気持ちをどう汲み取ってやれるだろうか。

　国会も各野党のみならず、一部の自民党議員からもスピード感のある小泉ペースに対して、随契によって本当に米価を引き下げ、持続的に予定通り実施できるのか疑問も呈されている。他方で少数与党の事態打開を図る展開に野党も焦っている感じである。果たして小泉農水相が目指すように「５㎏２千円」が実行できるのか、しばし時間の経過を待つしかない。

　ついては、アメリカ国内ばかりでなく世界中に大きな波紋を投じたトランプ大統領ハーバード大学外国人留学生の受け入れ認可を停止したショッキングなニュースは、即日大学側の提訴に対して連邦地裁により一時停止となった。しかし、この政権の措置を巡りベルギー王室ではエリザベート王女の今後の対応に苦慮しているようだ。というのは、現在同大学大学院修士課程１年に在籍中のベルギー・フィリップ国王の王位継承順位１位の王女が２年目の学業継続についてどうすべきか、今後の決定を見守るしかないと考えているからである。当然似たようなケースがこれからいくつも考えられるが、トランプ氏は他人の迷惑や困惑なぞお構いなく、大統領の権限を振り回して気に入らない事柄にお灸をすえているだけのような気がする。更に同じような問題がエスカレートするなら、ウクライナ、ガザ地区と並ぶ第３の戦争、トランプ戦争にならないとも限らない。

　またトランプが仕出かした！　昨日の夕刊、今日の朝刊にも大きく取り上げられている。トランプ政権がハーバード大学の外国人留学生を受け入れる認可を停止したと発表したのである。本来学問の自由から大学の教育、自治などは公的機関、況してや国家が介入すべきことではない。

　１月のトランプ政権発足後パレスチナ・ガザ地区を巡る学内でのイスラエルへの抗議デモ等を理由に、「反ユダヤ主義」、「行き過ぎたDEI（多様性・公平性・包摂性）」があると大学への圧力を強めて来た。３月にはハーバード大に対して「反ユダヤ主義的な差別」への取り組みが不十分だとして、約1.3兆円に上がる助成金の見直し方針を表明した。大学側は学問の自由を脅かすものだとして政府の圧力に抵抗したため、助成金が凍結されることになった。更に大学側に対して非課税資格を取り消させるという脅しまでかけてきた。この助成金停止に対して大学は政権を提訴して現在係争中である。ただ、どうしても政権に弱い立場の大学に対して研究予算の削減などを進めており、それは世界中から優秀な人材を集めて高度な研究を進めている大学が力を失うことであり、そのことは取りも直さずアメリカの競争力の低下を招きかねない。

　現在ハーバード大には、留学生は全学生の約27％、6,800人も在学し、大学にとってはその学費（１人年間約860万円）は重要な財源となっている。留学生や研究者の出身国も140か国を超え、日本人留学生も2～300人が在籍している。政権の留学生認可停止に関しては、在籍中の留学生もその対象とされ、「転校か、法的資格の喪失」を選択しなければならないという厳しいものである。留学生の中には、現在一時的にアメリカ国外へ出国している学生もいて、彼らが再入国できるのか見通しが立たず、新学期が始まる９月に大学に戻れるのかについて不安が広がっているという。

　トランプ政権としてはエリート大学の中核であるハーバード大にプレッシャーをかけて、他の大学にも政権の考えに沿わせようとの腹づもりがあると思う。元々大学の反ユダヤ主義デモがお気に召さなかったようだが、平素から裕福なユダヤ人から資金的に恩恵を受けているトランプ氏にとって、ユダヤ人の国イスラエルを批判する反ユダヤ主義が許せないことと、イスラエル政府を支援しているトランプ政権に味噌をつけたことが許せないことであると思う。結局は自らの私利私欲のためにエリート大学を痛めつけているという印象が強い。

　この先大学の自治や自由などこじれた問題がどういう結果になるのか不透明であるが、１ハーバード大への圧力が、プレッシャーに屈したコロンビア大のように他大を委縮させている事例も見られる。それにしてもトランプ政権は、気に入らなければ憲法、法律などにお構いなく何でもやるの姿勢である。アメリカの学問の自由、民主、公平性などが次々に破壊されたら、アメリカは最早建国時の精神は失われたと諦めるより仕方がない。実に残念なことである。

　このトランプ政権のハーバード大への留学生受け入れ停止の措置について大学が政府を提訴していたが、今日夕方のネットによると幸いにもマサチューセッツ州連邦地裁はこの措置を一時的に差し止める仮処分を出した。今後双方の対立は激化する恐れもあるが、取り敢えずホッとしている。

　大相撲夏場所13日目の今日、大関・大の里が同じ大関の琴櫻を破り圧倒的な13戦全勝のまま今場所の優勝を決めた。先場所に続き２場所連続、４度目の優勝を飾った。横綱昇進条件の大関２場所連続優勝をクリアしたので、まだ場所後の横綱審議会の決定を待たなければならないが、現状は一人横綱でもあり、来場所には横綱へ昇進することはまず間違いないだろう。大の里の活躍により今場所は大いに盛り上がった。

　さて、米価の高騰から話があちこちに飛び、担当の江藤前農水相の失言を生み、新たに小泉農水相がコメ担当大臣となった。以前に自民党農林部会長を務めた経験もあり、かなり状況を把握しているせいか、石破首相が農水相に任命し価格引き下げのための１案として「随意契約」について述べたところ、小泉農水相はスピード感を以て米価低落のためには随意契約も考えたいと自信に満ちた表情で語った。そして随意契約が既定路線のように走り出してしまった。

　この「随意契約」という言葉は、普通の商取引ではあまり使われない。価格などの条件を踏まえて発注者が契約先を任意に決めることが出来る仕組みである。普通は役所や団体などが取引する際に価格を決める手段として使われたりすると、契約先を決める際に不正が発生する恐れもあり、国の契約などでは使用されるという例はあまりない。実際小泉農水相が「随契」と口に出した時から、自民党内からも米の小売店などからも懸念する空気が上がり、専門家も従来の入札との整合性や、随契が必要な理由をきちんと説明する必要があると述べている。また、それではなぜ最初の備蓄米の放出から随契にしなかったのかなど別の疑問も出ている。これまでほとんど効果を表さなかった備蓄米の放出で、すでに31万㌧を出し、残りは60万㌧であるが、備蓄米をすべて処分し切ってしまうと本来の用途である災害や凶作に備えるという目的が果たせなくなる可能性も考えられる。

　小泉大臣は、現在５㎏４千円台にまで高騰した米価を、取り敢えず３千円台に下げると広言したが、それも夜には一気に２千円台と伝えられるほどである。現在の高値を引き下げることに真一文字に突き進む考えのようだ。入札制なら問題とならなかった契約先をどうやって選ぶのか、そこに疑念が生まれ兼ねない。先月行われた入札の結果では、落札された備蓄米の内、全国農業協同組合連合会（JA全農）、いわゆる農協が97％を占めた。従って、随契に際して農協が指定されるのかどうかが、農協関係者にとっては気になるところである。小泉氏は自民党農林部会長だった当時、利用されている段ボールのサイズが異なっている例が相当数に上がるとして、農協にコスト意識が欠けていると批判したことがある。それを例に小泉氏は厳しく「共同購入で生産コストを減らすという協同組合が果たすべき役割を蔑ろにし、農作物や農業資材を右から左に流して手数料を得るだけの組織に成り下がっているのではないか」と述べたことがある。ひと昔前のことだが、農協幹部の中には、小泉大臣に対して必ずしも妥協的な考えを持っていない人がいる。国民としては小泉氏の力量に期待して、現状では少しでも米価が引き下げられることをひたすら願うばかりである。

　今日ネットを見て知ったことだが、横浜中華街の老舗高級中華料理店「聘珍楼（へいちんろう）」が昨日破産手続きを開始したとのニュースには少々驚いた。同時にブランド「聘珍楼」も営業を停止してしまった。中華街の数々ある中華料理店の中核であり、訪れる人なら誰でも知っている創業141年の最古参店である。私自身何度か利用したこともあり、30余年前には、親しい友人であり、且つ後輩の結婚式に仲人役を務めた会場であるほど縁のある存在でもあった。最初のころはお粗末にも「聘珍楼」の「聘」という字が読めず、今どき珍しく字画の多い漢字だと感じていたくらい印象に残る店だった。近年あまり入って食べる機会はなくなったが、伝統のある名店らしく満足感をお腹に店を出たもので、いつまでも懐かしい中華料理店である。

　その伝統ある中華店「聘珍楼」の思いがけない倒産は、ショックである。1884（明治17）年に創業された人気老舗中華料理店で、飲食業界に衝撃を与えているようだ。やはりコロナ渦の影響が見逃せないらしい。中華街としても地元の看板店だっただけにガッガリしているだろうし、今後の中華街のマイナス・イメージを補う意味でも試練の時となるだろう。この１年半ほど中華街を歩いていないが、今度「聘珍楼」店の前を通った時は、周辺の飲食店にも活気が感じられなくなっているのではないかと気がかりである。

　さて、少子高齢化と都市部への人口流出によって、地域社会の衰退が懸念されている。中でも地方では、若年女性人口の減少が深刻化している。昨年11月時点で日本の総人口約1億２千万人で前年同月に比較して56万人も減少した。その内実に33万７千人は15歳未満である。

　地方人口が減った要因として、①少子化と出生率低下、②都市部への一極集中、③経済的要因による地方離れ、④ライフスタイルの変化、⑤神学による人口流出、等が考えられている。現状のままだとすると、人口は減る一方で、将来周囲には子どもがいなくなり、年寄りばかりになる。

　昨今一極集中と言う中で、とりわけ東京都の人口は、転入者が増える一方で転出者はそれほど増えず、転入超過現象により一極集中が目立っている。特に神奈川、埼玉、千葉県を合わせた首都圏の人口は、全日本人の約３割にも達している。東京には多くの法人企業本社があり、特に大手企業が数多く、それらから入る法人税収入が圧倒的に他の道府県とは差がある。このため元々東京都は財政的に裕福で、教育投資などに他の自治体とは別に多くの資金を使えて近辺の県から羨望の的とされている。

　つい最近も物価高に都民の家計の負担を軽減しようと、東京都は水道の基本料金を猛暑が予想される今夏４カ月分に限定して、無償とすることを決定し小池百合子知事が公表した。もちろんこんなことは他の自治体では実施出来ない。これにより１世帯1か月当たり約５千円の家計が軽減される。我々都民にとっては大変有難いことであるが、他の自治体が羨み、不満を抱えることにもなる。

　このような自治体による財政状態の良し悪しは、現時点ではそれほど大きな問題とはなっていないが、国民全般的な視点から見るとやや偏向し、東京都に有利な仕組みのように思える。企業の法人税がその企業が登記した本社所在の自治体に支払われることは、必ずしも公平であるとは言えないと思う。稼ぐ大工場が地方にあっても仮に本社が東京都内にあれば、法人税は本社のある東京都に支払うことになる。この現実を誰しもが黙って納得できるだろうか。あまり在野でこの種の問題が疑問に上がらないことがむしろ理解出来ない。