昨日から東京国立競技場で世界陸上選手権が開かれている。日本で開催されるのは34年ぶりである。世界中で紛争が相次いでいる中でスポーツによる国際親善と友好は、気持ちが明るくなり爽やかにしてくれる。しかし、ロシア選手がドーピング発覚問題で2015年11月に陸上競技大会への出場を禁止された。23年３月に漸くこの件では処分は解除されたが、ウクライナ侵攻により新たな制裁が課せられた。こうした事情で陸上世界選手権東京大会も、残念ながらロシア選手の出場は認められていない。

　今朝女子マラソンをテレビ観戦していて気が付いたのは、給水所ではない道路反対側の帰路に給水所となるところで、給水を受けた選手が何人もいたことが気になった。これはマラソンで許されないのではないだろうか。管理がきちんとしていないからではないだろうか。また、いつもながらマラソンはケニア、エチオピアのアフリカ勢が強い。金メダルは前回ブダペスト大会に続いて、ケニアのジェプチルチル選手が獲得した。TBSテレビの中継だったが、カメラが日本選手を中心に写され、実況もそれに倣っている。国立競技場のゴール地点で放映された画像は、金、銀選手の他に７位入賞の日本の小林香菜選手と13位に入った佐藤早也伽選手だけだった。もう少し他国の上位選手、況してや銅メダルの選手のゴール・シーンを写すべきではないだろうか。

　さて、一昨日の本ブログに書いたようにトランプ大統領の盟友とも言えるチャーリー・カーク氏が射殺されたが、その後容疑者が身柄を拘束された。カーク氏が生前トランプ寄りの言動をエスカレートさせていたことに、リベラル派の人びとが非難していたが、それが反トランプの容疑者の行動のタガを外させるきっかけとなった。大統領は、容疑者逮捕の報に安堵し、容疑者を厳しく非難している。検察当局は容疑者を殺人容疑で起訴する方針である。しかし、ユタ州知事の発言にはドキッとした。知事はタイラー・ロビンソン容疑者は単独犯で、死刑の求刑が検討されているとFOXニュースに応えていたようである。知事がどういう意図か分からないが、逮捕早々にそう軽々に司法の分野にまで踏み込んで裁判の結果まで公言するのは、行き過ぎではないか。これもアメリカ人の行動の分からない点である。

　他にネパール国内の騒動で、オリ首相が失脚し、混乱の最中に後継首相がしばらく決まらないだろうと記した。大規模な抗議活動が起き、機動隊との衝突などで50人以上が死亡した。だが、政権は崩壊したが、反政府攻撃の若者グループ指導者らとボーデル大統領との話し合いの結果、清廉なイメージのある元最高裁判所長官のスシラ・カルキ氏が暫定首相に就任することに決まった。

　ネパールにはこれという大きな産業はなく、ほとんど農業に頼っている。近年はヒマラヤ登山を目指す外国人登山者や観光客が増えて、観光収入が国にとって大きな財源となっている。しかし、政情が安定しない中では、当分観光客も減ることが考えられる。1日も早く社会情勢が安定し、不安材料が取り除かれないと国の台所も苦しくなるだろう。

　石破首相の後任を決めるための自民党総裁選が、今月22日に告示、締め切りを来月３日、開票が４日と決まった。候補者も現在のところ高市早苗・前経済安全保障相、小泉進次郎・農林水産相、林芳正・官房長官、小林鷹之・元経済安全保障相、茂木敏充・元党幹事長の５人が出馬すると見られている。５人は揃って昨年の総裁選にも出馬した。５人の中で前回同様に初回投票で首位だった小泉氏と、上位２人の決選投票で石破首相に敗れた高市氏が有力と見られている。

　誰が選ばれるか、次の首相を選ぶ選挙となるだろうから、党内で選出するにしてもそれだけの責任がある。まだ時間があるので、今後首相としての政策などについて考えをアピールするだろうが、今のところこれという強く訴える国家的な目標やアイディアは公表されていない。

　身勝手だが各候補者に対する個人的な感想を記すなら、高市氏はすぐ靖国神社へ参拝するくらい超右翼的言動をして、もし首相になったら中国や韓国などから厳しく指弾されるのではないか。そのうえお世辞笑いかも知れないが、せせら笑うような人を小ばかにした笑い顔が気に入らない。小泉氏は政治家として、育ちや、性格的に恵まれているが、経験不足と派手な行動が目立ち、地道な問題に真剣に取り組む姿勢が見られない。林氏は、全般的にそつがなく平均点は高いが、独自の政策面のアピールが足りない。小林氏は、優秀であることは分かるが、策に溺れるような気がする。７月の参院選で勢いが急降下した「再生の道」創設者の石丸伸二代表の二の舞のような気がする。茂木氏は、アメリカ政府から「タフ・ネゴーシエイター」の異名も授かるほどやり手に見えるが、傲慢でアクが強すぎるような印象を受ける。これら個性の強弱はあるが、総裁は政策や、実行力より自民党内の人気によって左右されがちなので、首相として誰が適材かは何とも言えない。

　さて、企業などが他社へ出向させた社員が会社の内部資料を無断で出向先へ提供するようなモラルを欠いた行為がしばしば問題になる。それとは逆に、このほど日本生命から三菱UFJ銀行へ出向していた複数の社員が銀行の内部情報を持ち出した問題で日生が、昨日調査結果を報告した。持ち出した資料は、かなりの量になるが、その目的について日生側は、「銀行の業務拡大、ひいては当社の業績拡大、出向者自身の評価につながるとの期待があった」と呆れるような説明をした。これでは情報を盗み取れと出向者をけし掛けているようなものだ。とても真面な経営者の発言とも思えない。

　その損保業界において、現在営業成績では首位東京海上日動火災保険、２位損害保険ジャパン、３位三井住友海上火災保険、４位あいおいニッセイ同和損害保険が上位を占めているが、2027年４月に３位と4位が合併して新会社として発足して、業界トップに躍り出ることになる。それはともかく、新会社の社名が「三井住友海上あいおい損害保険」となる。旧名も長たらしいが、新社名も社員ですら一口には言えないような長い名前に困惑するだろう。一般商品名なら顧客が目を背けるような社名である。

　社名も長たらしく、普段の業務も他社情報を掠め取って来るようなモラルで、営業活動を続けるとは、損保会社とは、顧客に対して裏切り行為を冒すよう社員に勧めている会社ではないかと考えたくもなる。

　昨日の雨には驚いた。最近これほど激しい大量の雨と雷が轟音を響かせたのは、記憶にないほどである。天気予報解説を聞いていると、西から太平洋沿岸を東方へ向けて雨雲が進んでいた時に、思いがけず北から関東方面へ雲が南下して関東周辺上空でぶつかり合って激しい雨をもたらしたと言っていた。稀なケースと言えるようだ。夕刻から各テレビ局でも都内各地の激しかった降雨の様子を伝えていたが、世田谷、目黒区の大量の降雨状況を知ることになった。それにしても雷の轟くような音には、自宅に落ちるのではないかと心配したほどだった。それでも夜遅くなってから風雨ともに止んでホッとしたところである。

　さて、暴力国家アメリカでトランプ大統領の盟友と言われた31歳の若き保守派、チャーリー・カーク氏が集会の最中に銃で狙撃され死亡した。犯人はまだ捕まっていないが、相当恨まれていたものと思われる。これまでの目立った言動を拾ってみると凡そ察しが付く。

　それにしてもこれだけ見境のない殺人事件を犯しても凶器である銃器所持、試用を止めようとの声がアメリカ国民の間から湧き上がってこないのが不思議である。この辺りにアメリカ国民の隠された暴力性がある。このままだとするとアメリカ国内には永遠に残虐な殺人事件が絶えることはないだろう。口では、平和とか、友好などを叫んでも根に暴力を隠し持っているようでは、アメリカ人の安全は信頼されないし保たれないであろう。

　ところで、一昨日の本ブログにネパールのオリ首相の辞任について触れたが、その後国内は混乱して政治空白となり、次の首相が誰になるのか今のところ予測出来ない。若者らによる政府への不満、抗議が暴力行為に発展し、全国25カ所の刑務所が襲撃され、不用心にも１万５千人以上の受刑者が脱走した。暫定政権を誰が中心になって構成するのか、軍と若者の意見が割れて当分まとまる見通しが立たない。憲法の規定では、首相は下院議員の中から選ぶことになっているので、現状ではそれは難しいようだ。若者グループは、議会解散が先決としているが、このままだと政治空白がいつまで続くことやら見当もつかない。政治も世界的にカウスの時代に入って来たと言えるようだ。　

　さて、今日は吉祥寺の武蔵野商工会議所で８日前に飯田橋のNPOで行った講義とテーマは似ているが、時間は長く現場の臨場感についてたっぷり話をすることが出来た。聴講者は、弁護士、税理士、会社経営者、建築家など幅広く実務に携わっておられる。大分関心を持って聞いていただいたように思う。私の海外武者修行の珍しい体験談が受けたようだ。最後に質問もいただいた。終わってから割烹料理店で贅沢な料理をご馳走に与り、会頭さんら幹部の皆さんと会話も楽しんだ。久しぶりにアルコールも飲んですっかり好い気分で帰って来た。

　あれからもう24年にもなる。今日は言うまでもなくニューヨーク9.11同時多発テロが勃発し、世界中を驚かせた１日である。あの日、妻の母の葬儀を桐ケ谷斎場で行っていて、休憩の合間にテレビを観ていた時、あの衝撃的なシーンを目にして度肝を抜かれたことを痛切に覚えている。実は明日吉祥寺で緊迫感漂う現場の臨場感について、僭越ながら私自身の体験を交えた講演をすることになっているが、パワーポイントを使いながらこの9.11テロをカイバル峠近くで予知したことも参考に話す予定である。

　あれから四半世紀近くが経つが、あの時アメリカはテロの元凶の国としてタリバンが暗躍していたアフガニスタンを空爆した。その後世界には紛争が絶えないが、幸い我が国は現時点では戦争とは関係ない。それが、経済界にも影響し、経済は不景気と言われても信じられないくらいくらい大手企業はホクホクのようである。昨日、今日と日経平均株価が、４万４千円台の史上空前の高値を記録している。その影響で労働者の最低賃金も1時間1,500円をクリアするのは最早時間の問題である。一方で経営者の収入については、驚くような情報もあった。

　大企業と言っても、職種や役職によって平均年収は千差万別であるが、ある統計調査によると、大企業の社長の平均年収は、5,354万円だという。そしてこの給与を得ている大手企業社長は、日本の給与所得者全体の上位0.3％に入るという。

　ところが、今年12月に記念すべき創立百周年を迎える野村ホールディングスのCEOで、野村證券㈱社長の奥田健太郎氏の役員報酬額が、実に12億7,900万円だと明かされたから腰を抜かさんばかりである。2025年３月期決算企業で１億円以上の役員報酬を支払った上場企業は357社あるそうだが、その中で平均的な社長の役員報酬額は、５億円前後である。いかに奥田社長の報酬が断トツに多いかが分かる。昨年に比べても約2.4倍と言うからすごい。更に５年間の合計報酬が、実に27億７千万円だそうだから普通の人にとっては夢のような話である。

　ただ、この社長のケースでは異常な高額を支払われていた背景には、企業の１億円以上の役員報酬は開示が義務付けられているが、それを開示する有価証券報告書の提出期日や、株主総会開催までに報酬の詳細が判明しないなど、制度上の問題も孕んでいたために、株主などが社長の報酬を知り得られないのである。それにしてもあまりにも多額の役員報酬を知った社員らからは不満も出て来るのではないかと思う。日本は平均して給与面ではバランスが取れている経済国であるだけに、こういう一部に大金を掴む人たちがいることは、少しずつアメリカに似てきているのではないかとも思う

　さて、今日は世田谷区でも一時的に豪雨があり、偶々郵便局へ出かけたところびしょ濡れとなってしまった。テレビを観ていると都内各地で豪雨と雷雨があり、交通機関も止まったところがかなりある。都内でも2,890軒で停電があった。世田谷区でも１時間に134㎜もの記録的大雨と耳をつんざくような雷雨があった。これで庭の樹木もホッとしていることだろう。

　先日石破首相が辞意を表明してから、その後任を巡る自民党内の暗躍や思惑が目まぐるしい。昨日の総務会で次期総裁選について、国会議員だけではなく全国の党員、党友も投票出来る「フルスペック」方式と呼んでいるルールを採用して、国会議員259票、党員・党友259票の投票によって総裁選は行われると決定した。その間当然時間がかかるために、秋の臨時国会召集は来月中旬にずれ込む見通しである。首相の後釜を狙った党内有力候補者も大体５名になりそうである。このためしばらく政治は空洞化すると思われる。

　どういうわけだが、日本で首相が辞めるのに合せたかの如く、外国でも首相が辞めざるを得なくなった国がこの数日間にいくつかある。そのひとつは、バイル内閣が発足９カ月で国民議会の信任投票で否決され総辞職したフランスである。フランスは大統領制であるが、内閣がそう簡単に崩壊するようでは、マクロン大統領の地位も穏やかではない。

　その他に、首相が度々変わるタイである。長年権力を揮っていたタクシン元首相が追放されてから妹、娘が首相の座に就いたが、その元首相も拘禁刑により収監され、新首相に長たらしい名前のアヌティン・チャーンウィラクン氏が就任した。

　そしてネパールである。発端は、政府が主要なSNSアプリの使用を禁止したことに抗議する若者のデモが拡大して、オリ首相の辞任表明に発展した。しかし、真の原因は、１年前に大金を投じて閣僚用の住宅を建てたことに、反感を抱いた群衆が議会になだれ込み、政界有力者の自宅も標的にしているという。貧困層が恵まれない中で、政府高官が贅沢三昧の生活を送っているようでは国民の怒りに火を点けるのも当たり前のことである。

　石破首相の場合は、選挙の大敗を受けて責任を取らされて自主的に辞意を表明したものであり、党内に不穏な空気はないが、首相後継者争いは正々堂々と党内の信任を争ってもらいたいと思う。

　さて、混乱が続いている静岡県伊東市議会でまたひともめあった。今月１日に市議会で不信任の議決を受けた田久保真紀市長は、本日付文書により市議会議長、及び副議長に対して議会の解散を通知した。これにより市議会は解散され、40日以内に市議会選挙が実施される。

　予想された通り市長と市議会のイタチごっこである。この結果市議会議員が新たに選出されるまで、市の議案はすべてストップとなり、市政は大きく遅れることになる。前議長と前副議長は、大義なき解散で時間と金の無駄であり、これらの決定は市民のためというより自分ファーストであると厳しく批判している。

　いずれにせよ、国内有数の温泉観光地である伊東市も随分評価を下げたものである。市政の遅れと財政の無駄遣いにより、市政も苦しくなる一方である。伊東市民からも市長解職の署名がかなり提出されていたが、総合的に考えて田久保市長は、自分自身の学歴詐称が事の発端であることに思いを致して、市政の遅れは自らが招いた過ちだったことを宣言して謝罪のうえ、市長職を退くべきであろう。こういう無能な市長を選出したのは市民自身であるので、市民にも責任があるが、余りにも行政を停滞させた悪名高い市長は、市の歴史に永遠に不名誉な汚名を遺すことだろう。