今世界で最も多忙な人ではないかと考えられるのが、アメリカのトランプ大統領であろう。アラスカでロシアのプーチン大統領と会談してすぐにワシントンに戻り、ウクライナのゼレンスキー大統領と会い、その渦中にECやNATOの首脳らとの会談を行い、常にその渦中にいる。この政治、外交面での「忙中閑なし」の中で、他にも各方面でトランプ流儀を押し付けて問題を起こしている。それは、大統領就任直後から移民政策について厳しい見方をしていることである。大統領となって直ぐに、移民を取り締まる大統領令に署名したことである。アメリカの憲法に抵触する出生地主義の見直しを求める命令や、国境の不法移民を緊急事態と宣言し、不法移民を阻止、数百万人からなる犯罪者の外国人を追放するというような粗っぽさである。

　実は、この移民を排斥しようとの考えの底流には、白人第一主義、アングロサクソン・ファーストがあり、アメリカ原住民のインディアンや、イヌイット、独立前にアフリカから連れて来られた奴隷の子孫らに対しても冷たい。

　意外なことは、アメリカのプロ・スポーツの現場でも「移民排斥」の動きが見られることである。野球（MLB）やバスケット（NBA）、アメリカン・フットボール（NFL）、アイスホッケー（NHL）のアメリカ４大スポーツに影響が現れ始めているという。MLBで例えれば、アフリカ系のジャッキー・ロビンソンが登場するまで、グランド上は白人ばかりだった。その後アメリカの黒人を始め、外国からMLBに加わった移民選手は数限りなくいる。MLBの今シーズンの登録選手の内、外国出身選手はドミニカ、ベネズエラ、キューバなど中南米の選手が多く、全体の27.8％を占めている。日本人選手も大谷翔平選手以下12人活躍しているが、国別では６位である。

　問題は、トランプ大統領の移民政策によって各スポーツ界に暗雲が広がっていることである。MLBやNBAではサッカー界の世界的普及を見て、グローバル市場へ進出する戦略を考えているが、暗い影を落としそうである。外国人選手、或いは帯同する家族に対する入国ビザの発給に制限が強まるのではないかとの懸念である。トランプ氏のお気に入り外国人選手は、先日ドジャース一行とともにホワイトハウスを訪れた大谷翔平選手だけだとアメリカ・メディアも皮肉を交えて取り上げているほどである。

　トランプ大統領の卑屈な外国人排除の考えがスポーツ現場で心配されているのは、MLBのクリーブランド・ガーディアンズを以前のクリーブランド・インディアンズに戻すよう口出ししたことである。アメフトのワシントン・コマンダースに対しても旧名のワシントン・レッドスキンズに戻すようよう求めたことである。これは以前の名称が、人種差別的表現であるがために変更したものである。これについては、大統領のプロ・スポーツに対する敬意の欠如が象徴されていると批判されている。

　トランプ大統領の政治家としての言動の陰にも、本質的には人種差別感があるということをアメリカ議会人や、各国の首脳も心得たうえで話し合いをする必要がある。それにしても、どうしてアメリカ国民はこのような欠陥人間を大統領に選出したのか、今以て理解出来ない。アメリカ・ファーストどころか、アメリカを亡国へ導く大統領ではないだろうか。

　政治のことは、日本のみならず世界でも分かりにくいことが多い。今世界ではウクライナ戦争の停戦問題が話題になり、米ロの首脳が会談し、更に当事国のウクライナのゼレンスキー大統領とヨーロッパの首脳らが会談しているが、残念ながら停戦の話はまとまるような希望も期待も持てない。

　一方国内の政治も行き詰まったような印象で、一向に前向きで国民の期待に応えてくれそうな政策も実行計画も見えない。政治不信が言われてから大分経つが、相も変わらず同じ政党内で対立や抗争を繰り返して、政党内で内輪もめばかりである。

　実は、先の参議院選挙で与党、自民党が大敗して総理総裁である石破首相の責任論が問われて、党内外から辞任論が出ているが、首相自身は辞める気持ちはなく続投を公言している。首相の辞任論を唱える自民党議員らは、昨年の衆議院選、５月の東京都議選、そして７月に行われた参議院選で３連敗を喫した責任を取らべきであると主張している。確かにそれぞれの事象を捉えれば、その時責任者であった石破首相が責任を取るべきと主張するのも理解出来る。しかし、よく考えてみると衆議院選は岸田前首相時代の負債を負わされたことがはっきりしている。また、今年に入って行われた都議選及び参議院選は、裏金問題を解明せずにそのまま放置したことが自民党不振の原因である。加えて、裏金問題の元祖は、旧安倍派にあり、派閥解散を打ち上げていながら、依然として旧派閥仲間で行動し、明らかに派閥解散は名ばかりであり、裏金問題解決も積極的に行わず中途半端である。それにも拘わらず、選挙戦の大敗を裏金、派閥問題とは無関係の如く、ただ選挙戦に敗れた石破首相の責任を追及することによって、それらの問題をすら隠蔽しようとしているように感じられてならない。

　各メディアでも内閣支持率の世論調査を行っているが、最近石破政権支持率がやや上向きに転じている。例えば、７月に比べて今８月の調査では、内閣支持率が朝日（29⇒36％）、NHK（31⇒38％）、時事通信（21⇒27％）のように、それぞれの調査では石破政権支持率は上向きである。党内反石破派が、首相の責任論から首相辞任を声高に叫ぶ声がある中で、世論は案外冷静である。首相を辞める必要がないという回答は、朝日54％、NHK49％、時事40％とさほど騒ぎ立てていない。もちろん石破首相には自民党を率いたトップリーダーとして、敗れた責任はある。しかし、ざっと見てみて石破氏に代わる後継者はいるだろうか。況してや、敗戦の原因を精査して今後党勢を伸ばしていく持論をしっかり持っているだろうか。

　こういうところにも勉強しない世襲政治と裏金のような献金を競うような政治から足を洗うよう心機一転すべきではないだろうか。

　一昨日行われた米ロ首脳会談について、当事国以外にも世界中から米ロ両国を非難する声が上がっている。中でもアメリカのトランプ大統領に対する批判的なコメントは、本会談自体だけに限らず、トランプ氏のこれまでの対応、考え方、さらには人格的な面に至るまで厳しい批判を浴びている。これまで一国の首脳に対して、メディアがこれほど批判的な記事を書いたことがあるだろうかと思うほど厳しいものである。

　トランプ氏のウクライナ問題における変身ぶりには愕然とさせられる。会談前には、ロシアが停戦に歩み寄りを見せない限り、ロシアから石油を購入している国にも経済制裁を課すとまで広言しておきながら、会談に際してプーチン大統領を赤ジュータンで出迎え、トランプ大統領専用車に同乗させる歓迎ぶりだった。そして記者会見で述べられた話し合いの内容は、ロシアににじり寄るような内容だった。ロシアに侵攻されたウクライナのゼレンスキー大統領を蚊帳の外に置いて、ウクライナの領土の割譲まで米ロで話し合うなんてことまでしているようでは、停戦なんて成立するわけがない。実際ウクライナ国民の間では、ウクライナ不在の行動を取ったトランプ氏へ怒りをぶちまけている人が多い。トランプは、交渉力のあるプーチンにしてやられたと受け止められている。

　早速ゼレンスキー大統領は今日ワシントンへ飛び、明日トランプ氏と会談する予定である。その会談にヨーロッパの首脳らも参加する。領土の割譲については、どこの国も反対している。トランプ氏のお節介はウクライナばかりでなく、多くの国々から反感を買っている。結果はどうなるだろうか。この様子では、停戦はあまり期待出来そうもない。

　昨日朝日朝刊「日曜に想う」にコラムニストが紹介したトランプ氏の性格を面白おかしく紹介している。だが、彼はそんなに酷いのかと呆れるくらい、改めてトランプ氏の基礎的能力が分かって面白い。ある程度想像はつくが、トランプ氏は下品で、禁止用語をよく使うようだ。記事には英語の専門家である都内の女子大学長によるトランプ語学分析が載っている。それによるとトランプ氏の自署書簡は悪い見本と厳しい。英語で最も大事な主語が不統一で口語調が強過ぎる。学生が書いたら70点未満で不合格とこれまた手厳しい。特にトランプ語は、関係代名詞が少なく、短文ばかりでそれらは1音節か２音節ばかりだという。リンカーンやケネディ両大統領らに比べるとトランプ氏の文法は、まるで小６生、語彙は中１程度とかなり低い評価である。また、その一方で難解な言葉で話さないので、同時通訳者にとっては随分楽だそうだ。今では英語が世界共通語となったが、かつてのラテン語のようにこのまま不動の地位を保てるかは分からないほど言語としての英語を壊しているようだ。

　さて、日本各地を猛暑と線状降水帯が交互に襲っているが、今日の太平洋岸一帯を襲った猛暑はいつも以上だった。東京都心の気温は37℃を記録し、今年最高だった。全国の最高気温は愛知県豊田市の39.2℃で、それに次ぐ第２位は、都内府中市の39℃だった。10傑内に、八王子市と青梅市も入っていた。都内全般に暑いわけである。午後になって北関東と東京の一部には、雷雨が襲来した。今日午前中は定期的に診てもらっている近所の内科へ出かけたが、炎天下に流石に参った。

　昨日アラスカで行われたトランプ大統領とプーチン大統領の首脳会談について、世界中から失望の声が聞こえる。トランプもプーチンにしてやられたとの印象が強い。プーチンがロシアとアメリカの国土が４㎞しか離れていないと親近感を訴えるような発言をしていたが、確かにカムチャッツカ半島とアラスカ間の距離は近い。だが、時差に例えると４㎞が20時間の差になる。時間的にはほぼ１日離れているということになる。そして、両首脳の会談は、時差並みに相当米ロ間の距離があったことを露呈することになった。強気一点張りのトランプ大統領であるが、ここは大分評価を下げたように感じられる。

　トランプ氏は、十点満点で大きな進展があったと語っているが、アメリカ国内のメディアは一応にトランプ氏に対して厳しい評価を与えている。「アメリカ最大の恥」、「プーチンの勝利」と厳しいメディアに同調するように、政治学者イアン・ブレマー氏は「何も譲らず時間を稼ぎ、制裁もない。勝ったのはプーチンだ」と手厳しい。

　さて、今月は終戦80周年という節目の年であり、日本と同様に第２次世界大戦に参戦した国にとって、いずこも終戦の日を迎えたことになる。ところが、第２次世界大戦終戦の日、或いは独立記念日は国によってマチマチである。それはその国の参戦の事情による。例えば、敗戦国の中でも日本、ドイツ、イタリアは終戦の日が異なる。日本が８月15日に決めたのは、14日に日本政府がポツダム宣言の受諾を決め、15日にはアメリカ軍が最後の空爆を敢行したが、昭和天皇による玉音放送で国民に終戦を伝えたからである。しかし、一部には日本が降伏文書に調印した９月２日を終戦とする国が多く、アメリカはこの日を「対日戦勝記念日」としている。

　一方、同じ敗戦国のドイツでは、５月８日に連合国軍の降伏文書に調印してこの日がドイツの無条件降伏の日、つまり終戦の日と決めた。他方、イタリアでは22年以上に亘り続いたファシズム、及びナチ・ドイツの支配から解放された４月25日を解放記念日としている。イタリアでは、ムッソリーニ独裁政権に対抗するパルチザンによるレジスタンス、ドイツ軍への反乱を続けて1945年４月25日にミラノを解放し、イタリアを事実上の終戦へ導いた。

　日本が進軍して支配していたアジアの国々でも、第２次世界大戦終戦についてはいろいろの説がある。インドネシアでは、日本の終戦記念日の２日後、８月17日を独立記念日としている。

　ビルマ（現ミヤンマー）には日本と同じ８月15日を終戦と捉える考えがある反面、旧宗主国イギリスからの独立を果たした1948年１月４日を独立記念日としている。実際かつてビルマへよく訪問して政府関係者とも懇意にしてもらっていた当時は、毎年１月4日の独立記念日と称する日に、日本のビルマ大使館で開かれる祝賀パーティに招待されていた。

　一般的によその国の独立記念日にはそれほど関心はないと思う。せいぜいアメリカの７月４日とフランスのパリ祭７月14日ぐらいだろう。ただ、日本の終戦記念日を疎かにしてはいけないと思う。日本にとって厳しかった太平洋戦争が終わったことは、大いに喜ぶべきである。それは自ずから反戦の気持ちを心に留まらせるからである。戦争を知らない人が増えているが、それでも少しでも彼らに反戦の気持ちだけは持ってもらいたいものである。

　日本時間で今朝アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談が行われ、７時過ぎに２人揃って行った記者会見の様子がテレビで急遽放映された。両人は詳細を語らず、記者からの質問すら受け付けずに、ただ会談を行った報告をしたに過ぎなかった。会談が開かれたのが、両国の領土が４㎞しか離れていないというアラスカのアンカレッジ米軍基地内だった。もともと会談目的のウクライナ戦争和平合意の当事国ウクライナのゼレンスキー大統領を遠ざけておいて、両首脳の策略で身勝手にウクライナの領土割譲を決めるという狡い思惑は、NATO諸国をはじめ反対する国も多く、これ以上話を進められず、首脳会談としては成果はなく、失敗だったと言える。

　世界をリードする２人の首脳が、和平については合意に至らなかったにせよ、一定の進展はあったと雑談として自画自賛したようだが、騒ぎの割には何らの成果も残さなかった。特に、呆れるのはプーチン大統領の発言である。「会談は建設的で有益だった。ロシアはウクライナを兄弟とみなしており、現在もそう考えている」そうだが、自ら兄弟の国へ黙って侵入して戦争を起こし、ウクライナに多大な犠牲を払わせておいて、そのうえ領土を奪い取ろうとしながらよくもそんなことが言えるものだ。ロシアが侵攻しなかったら戦争は起きていなかったのではなかったか。それでいて、プーチン氏はこんなことまで言っている。「今起きていることは悲劇だ。ウクライナの悲劇の終結に関心がある。ウクライナの安全保障に取り組む用意もある。トランプとの合意が、ウクライナの平和への道を開くことを期待している」と他人事のように語っている。これはトランプ大統領の発言にしても同じようなものである。トランプ氏はこう語った。「一定の進展があった。多くの点で合意した」。本当だろうか？　そして、近い内にプーチン大統領と話し合うだろうと語ったようだが、現時点でそう感じたなら、今朝会った時に話し合えば良かったではないだろうか。

　こんな状態では、この問題は永遠に解決しないだろう。つまり、ウクライナ国内では今後も戦闘が続くことだろう。トランプ氏とプーチン氏の交渉力というべきか、説得力はこの程度なのだろうか。戦争はいつまで続くのだろうか。早く次の世代に変わって欲しいものである。

　さて、昨日ヒグマに人間が殺された衝撃的事態には驚いた。一昨日２人の男性が北海道羅臼岳へ登山していて、少し離れて歩いていたところ、ひとりがヒグマに襲われ衣服をくわえられたままヒグマに連れ去られてもうひとりの友人が警察へ届け出た。警察が捜索中だった昨日午後羅臼岳で遺体が発見されたというショッキングなニュースだった。これまでもよくクマに警戒するようにと、登山客などに注意が発せられていたが、現実にクマに襲われ命を落とすとは、珍しく随分衝撃的である。警察では、当分の間羅臼岳登山道への立ち入りを禁じると警告を発した。

　それにしてもクマに対するガードが甘いと思う。このところ北海道と言わず、日本全国の山村地帯でクマが出没し、その都度狩猟許可を持つ猟師が銃を手にクマのいそうな地域に入って、時により殺害、捕獲したり、そのまま逃がしたりしている。だが、実際にクマが出没する地区とそうでない地区を区分けるのは難しい。クマが出没しないと考えられた地区に、仮にクマが出没したら、その都度追い払うだけでは解決にならないだろう。これだけ頻繁に、況してや人間がクマに殺害される危険性があるところでは、厳然とした安全のためのルール作りが必要なのではないか。昨夜新潟県南魚沼市でも60代の男性がクマに襲われ怪我をした。

　実は、25年後の世界として、地球は沸騰期に突入して、東京の最高気温は45℃超となるそうが、気温上昇により森林のナラが枯れてどんぐりが減り、空腹に耐えかねたクマが人里に降りてくると予想されている。北海道はその先駆けとなっているのではないだろうか。

　話をぶち壊すことばかりやっているトランプやプーチンは、クマより危険な動物かも知れない。