全国的に梅雨に入ったようで、特に九州南部では、昨晩から線状降水帯が発生しかなりの大雨が襲った。そして、今日線状降水帯は北九州地方を襲っている。更に梅雨前線が北上して九州から関東にかけても広い範囲で雨となる。関東甲信、北陸地方も今日梅雨入りとなった。

　さて、日米両国で規模の違いはあれども、今非難に晒されているトップがいる。日本では斎藤元彦・兵庫県知事である。パワハラ問題で昨年知事を失職しながらも11月実施の出直し知事選で再び選任された。その後の私的情報の漏洩なども第三者委員会が、「斎藤知事の指示の可能性が高い」と公表したが、どこ吹く風とばかり聞く耳を持たない有様である。第三者委員会によるパワハラの追及は厳しかったが、知事は県民からは支持され問題ないものと誤解して居直り、自分には責任がないと言い張り、第三者委員会でパワハラが証明されると自分の行動は正しかったと一向に反省の色がないようだった。

　そこで朝日新聞のアンケート調査の結果を見てみると、知事選では信任する人が36％もいたが、それが36％から僅か８％へと大幅に減少した反面、信任しなかった人が15％から30％に倍増している。今改めて知事選を実施してもこれでは当選はおぼつかないだろう。それでも自身のメンツからも知事辞任は行わないだろう。今日斎藤知事は地方公務員法（守秘義務）違反の疑いがあるとして、神戸学院大の上脇博之教授によって神戸地検に刑事告発された。

　一方、アメリカのトランプ大統領の大騒動は、良識はもちろん、常識までもぶち壊している。今カリフォルニア州では、移民・税関捜査局（ICE）による移民の取り締まりが行われているが、ここ数日ロスアンゼルスの抗議活動が活発化して、ロスへ州兵700人が派遣された。トランプ政権の担当官は、移民問題を巡る活動を妨害するニューサム州知事やバース・ロス市長を含め、すべての参加者を逮捕すると警告した。元々トランプ大統領とは対立しがちだったニューサム州知事は、さっさと逮捕に踏み切ればいいと挑戦的な姿勢で応じている。この州兵派遣は権威主義への第一歩で、国家として超えてはならない一線だと知事は大統領を批判した。

　州兵の派遣により入管法違反の疑いで、すでに移民44人が逮捕されたが、これをきっかけに州兵が派遣されたのだ。ニューサム知事は、州兵の派遣は違法として撤退を要求し、政府を提訴した。その後、トランプ大統領は更に２千名の州兵の追加派遣を匂わせている。ロスの暴動を皮切りに、アトランタ、ボストン、シカゴ、ニューヨーク、サンフランシスコなどでも集会が予定されている。これで、またトランプ政権は爆弾を抱えることになる。

　ところで、土曜日の夜中に右わき腹から腹部にかけ唐突に痛みがあったことで、昨日かかりつけの内科医院で診てもらった。医師も大分首を傾げておられたが、採血と尿の検査をしましょうということで、結果は今日分かるのだが、都合があり検査の様子と結果は明日伺いに訪れようと思っている。

　今日正午過ぎから都内ホテルで元横綱白鵬の引退会見が開かれた。薄々噂には聞いていたが、現役引退後はあの大横綱が日本相撲協会を退職するとは思いも寄らなかった。何といっても20年間の力士生活で史上最高の45回の優勝実績を誇り、その内全勝優勝は実に16回に上る。勝利数も1187勝である。力士生活からは４年前の秋場所後に引退した。

　これほどの大横綱には相撲協会に残り後進の指導に一役買ってもらいたかったところだが、白鵬の要望通り、退職を認める相撲協会はなぜもっとお互いに筋道の通った話し合いをして、お互いが納得したうえで退職会見は出来なかったものだろうか。況してや白鵬は、親方の資格を得るために日本国籍まで取得していたのである。

　確かに白鵬は力士としては、断トツの強さを持っていた。しかし、言動面において羽目を外すことがあり、その身勝手な行動は顰蹙を買い日本相撲協会としては許せなかったのであろう。そんな時に部屋を引き継いで間もなく部屋の弟子が暴行事件を起こし、白鵬の弟子への対応が甘すぎたようだ。処分が甘かったとの批判が出ていた。

　これから白鵬は、立派な実績を引っ提げて何をしようとしているのだろうか。日本相撲協会とは手を切った。但し、彼は彼なりに相撲を出来れば世界のスポーツへ盛り上げようとの前向きの気持ちがあるようだ。これまでアマチュア相撲界に対しては白鵬杯という15年間も続けているトーナメントは今や両国国技館で開催し、それなりの実績と効果を上げている。相撲を世界的なスポーツに育てて、将来はオリンピックに相撲競技を参加させることまで考えているようだ。これまで主に日本とモンゴルの少年たちが参加していたが、今年２月の15回大会では、ポーランドやブラジルを始め、14か国から参加者があった国際大会になったそうである。しかも、新横綱大の里は中学生時代に個人優勝をし、伯櫻鵬と尊富士は、中学生時代に団体で優勝している。他にも相撲界の多彩な人材を輩出している。

　白鵬は、今後「日本の誇る相撲という文化を日本相撲協会の外の立場からその発展に貢献していく決意を固めました」と語った。どういう風になるのか分からないが、「世界相撲グランドスラム」と言うプロジェクトを考えているようだ。期待したいと思っている。

　白鵬の件は、これで一件落着かも知れないが、相撲界を知る人の中では、過去の実績を上げた元横綱や大関に対して相撲界はやや冷たいのではないかとの見方もある。横綱経験者が親方としての定年を待たずに日本相撲協会を次々と去る例が相次いでいる。例えば、外国出身力士として史上初めて横綱となったハワイ出身の曙は相撲協会を退職し、プロレスラーに転職した。白鵬と同じモンゴルからやって来た幕内優勝25回の朝昇龍は、場所中に酒に酔って男性に乱暴したことが原因で現役中に引退し、親方として相撲協会に残ることがなかった。更に兄の横綱若乃花とともに若貴フィーバーと呼ばれた相撲人気を確立した、優勝22回の横綱貴乃花は相撲協会と対立して退職した。他にも弟子への傷害事件を起こした横綱日馬富士も辞めている。直近で横綱10人の内、半数を超える６人がすでに相撲協会を退職した。この辺りは、放って置けない問題で、精査してもっとすっきりした日本相撲協会に育ててもらいたいものである。

　夜中に排尿のためトイレへ行ったのだが、どうも右わき腹から背中へかけて痛くて仕方がない。時々体調を崩すので、急な痛みは今に始まったことではないが、このような痛みは今までにも経験したことのない激しいものだった。痛みは一向に消え去らず、何度も寝返りをしてみたが、痛みは和らぐどころか、むしろ強くなった。寝苦しいことである。何度も寝返りを打つので、掛布団がベッドの下へ飛んでそのまま寝ようとするとその内に寒気を感じる。階下へ降りてダウンセーターを取り、それを身に着け床に就く。それでも痛みは消えず、およそ３時間近くも痛みに耐えていたが、遂にそのまま眠ってしまった。今日は医院が休みなので、明日かかりつけの医院で診てもらおうと思っている。

　起きてから痛みは消えたが、動作が気だるく何もやる気が出ない。食事もいつもより大分減らした。この状態なので、今日妻と出かける予定だった二子玉川の高島屋で開かれる、小学５年生の孫娘のフラダンスの公演会を楽しみにしていたが、私はキャンセルせざるを得なかった。

　年齢を重ねるとともに、極力自分自身の健康管理には気を付け、毎日血圧、脈拍、体重、体温を測ってそれぞれ一覧表を作成し、かかりつけの医師にも診てもらったり、自身素人なりにチェックしている。それに１年に１度は慶應病院で人間ドックを受診して調べてもらい、これまでにもいくつか症状を事前に発見することが出来た。今後も自分なりに予防医学を実践して、うっかりミスなどないように健康管理をしっかりやりたいと考えている。

　それにしても何の前兆もなく、真夜中に突然このような苦しみに掴まるとはどうしてだろう。このため今日はウォーキングなど行動を自粛した。

　さて、暇つぶしの馬鹿々々しい話だが、先日米価高騰問題が発生してその対応に当たった当時の江藤拓農水大臣の「私は米は買ったことがありません。支援者が沢山くださるので、売るほどあります」と軽薄な発言をして、大臣職を辞めることになったが、最近の政治家の中でも随分失言や放言が見られる。そこで「辞めて欲しい『失言議員』アンケート調査というランキング」アンケート調査の結果があった。

　１位は麻生太郎・自民党最高顧問、２位は杉田水脈・自民党前衆議院議員、そして３位は元歌手の中条きよし・日本維新の会参議院議員だった。他にも同じように程度の低い議員はいくらもいるが、確かにこの３人は直ぐにも辞めてほしいと思う政治家である。

　麻生太郎氏のように、首相まで経験した人物でありながら、あまり国民からリスペクトされる人ではない。裕福な家庭環境の中で育ち甘やかされたせいか、その言動が常に上から目線で周囲の人びとを馬鹿にするようなことをしばしば冒している。それは50年近く前に初めて衆院選に立候補した時の最初の言葉が、「下々の皆さん」と口火を切ったというが、基礎的知識にも疎く、「有象無象」を「ユウゾウムゾウ」、「低迷」を「テイマイ」、「頻繁」を「ハンザツ」、「踏襲」を「フシュウ」など数え上げたらキリがないほど間違えている。学力不足であることははっきり分かる。

　杉田前議員のように、差別発言が多いのにも呆れる。札幌や大阪の法務局から人権問題の危険的認定をうけている。３位の歌手・中条きよし議員に至っては、国会質疑の場で自身の新曲やディナーショーをPRする甘えた行動に、流石に所属する日本維新の会から厳重注意が出されたほどである。

　常識的に考えても世間一般には通用しない言動であり、それすら分からなくなっている。こういう非常識な議員は一刻も早く国会から追放して欲しいものである。

　昨日の本ブログで日本郵便㈱が国土交通省から処罰された不正について書いたばかりだが、そんな不祥事を冒した日本郵便に対して自民党が、近々郵便局のネットワークを維持する支援策として年650億円の支給を検討し、郵政民営化法の改正案として今国会に提出する方針だと知り、その過保護ぶりに呆れている。国交相が罰則を科したことに、所轄の村上誠一郎総務相が、早速再発防止に向けて対処する考えを述べたが、同時に遺憾の意を表明した。この辺りも役所間の連携が欠けていることを表している。

　それにしても来客が減少し続ける郵便局の維持費として、毎年650億円もの補助金を民間会社に支給するなんてことは、郵政民営化の主旨に反して郵便業務は再び官営に戻ってしまい、今更おかしいと思う。郵便局の維持は当初からきちんと計画された、基本的な日本郵便経営策の根幹であると思う。それを営業実績が思い通りに行かないからと、補助金のような形で支援金を供出するとは何を考えているだろうか。この自民党案については、自民、公明の与党に加えて国民民主党も賛同していると聞く。しかし、不祥事の直後に政府の日本郵便への補助金が、スピーディにも９日に改正案を国会に提出されるようだが、すんなり国会を通過して成案となるだろうか。

　さて、日本の政治は、今アメリカの関税問題で壁にぶつかり日本政府は赤澤亮正・経済担当大臣が交渉窓口となり、厳しい対米交渉を行っているが、今日も４月以降５度目の訪米によりアメリカ政府閣僚と話し合っている。何せトランプの薄っぺらなビジョンに振り回され、軽佻浮薄な発言に戸惑わされてばかりいるような案配である。

　一方、「学問の自由」の扉を閉ざすような「外国人留学希望者の受け入れ停止」や、ハーバード大などの外国人学生や研究者を締め出そうとするトランプ帝国の緊急禁止令は、多くの国々から心配と批判が起きている。ハーバード大の外国人留学生は、現在9,970人が在籍し全学生の27.2％に当たる。大学は、政府にそれを撤回するよう訴え、ボストンの連邦裁判所は法執行の無効を宣した。憲法はもとより、法律を遵守することを軽視しているトランプ大統領の誇大妄想と身勝手な発言には、世界中から非難が集中している。

　そのトランプ大統領が、大統領選前から肝胆相照の仲だった起業家のイーロン・マスク氏と、早くも仲たがいとなってしまった。大統領選における巨額の選挙資金を支援し、トランプ政権では、新設の政府効率化省（DOGE）を率いて大胆な人件費削減など効率化を実施して、トランプ氏を一時的に大喜びさせた。だが、それも間もなく職を解除され、２人の友人関係は決裂した。マスク氏がトランプ政権の包括的な税制・歳出法案に公然と反対したことに、トランプ氏は怒り失望したと語った。マスク氏は、「私がいなければトランプ氏は大統領になれなかった」とまで述べた。金と利得だけで一時的に出来あがった友情なんていかに脆いものであるか、良い事例を提供しただけである。

　マスク氏が傍から去ってトランプ氏はすっきりしているだろうが、国内外の政治をこんな感覚で実施されたのでは、世界中が迷惑を被るばかりである。

　ウクライナ戦争なんて直ぐにも停戦させると大見えを切っていたが、トランプ氏にはとても無理だと分かった。戦争はウクライナとロシアの子ども同士の喧嘩だから、放っておくというような逃げを打つ口先人間であることを改めて暴露した。日本もトランプ関税に騙されないよう慎重に交渉して欲しいものである。

　このところ日本郵便㈱の在り方に疑問を抱いていたが、それが昨日こともあろうに直の監督官庁ではない国土交通省からきついお灸をすえられたことが明かされた。実の監督官庁の総務省は何をやっているんだと言いたい。日本郵便㈱は国を挙げた大騒動の末に、2007年当時の小泉純一郎首相の郵政民営化のお声掛けにより、全国の郵便局がすべて官営から民営に切り替わった。サービスの向上、業務のスピード化などを訴えて日本郵便株式会社がスタートしたのである。

　順調に営業していると考えていたが、必ずしも我々の願っているようには事業を展開してはいなかったようだ。私自身は比較的郵便にはお世話になることが多く、手紙や書籍をよく発送する。ところが、郵便料金が少しずつ値上げされ、郵便局時代にはハガキ代が50円、定形封書代が80円だったが、その後再三値上げされて現在ハガキ代が85円、封書代が110円になった。18年間でそれぞれ70％、37.5％の値上げである。また、従来郵便物は近辺へは翌日に配達されることが多かったが、今ではほとんど２日間を要している。サービスの向上にはまったくつながっていない。

　更に疑問に感じているのは、郵便局の営業体制である。平日9時から午後５時まで営業しているのは良しとして、ごく最近になって１時間の昼食時間を採り入れ、完全に営業をストップさせてしまう。しかもその時間帯が各局によってバラバラであることである。銀行などのように一般の顧客に不自由させないということから、交代制などにより営業を中止したり店舗を閉鎖することはないが、郵便局は入口を閉め、１時間の休憩時間を取っている。その間利用者は待たされるだけである。

　こんな対応で利用者が喜ぶ筈がないと考えていた時に、昨日国交省から厳しいお仕置きを受けたのだ。直接利用者に不自由や不利益を与える罰ではないが、結果としては利用者に影響を及ぼすことになる。郵便局で郵便物や貨物の輸送、配送に使用していたトラックやバンなどが、貨物自動車運送事業法に定められている法定の点検を行われなかったことから同法違反として厳格な処罰を科せられたのである。この処分により日本郵便は向う５年間現在抱えている約2,500台のトラックやバンが使用出来なくなる。このため集配事業などを他の運送会社へ委託することになる。これにより、輸送能力にある程度影響が出ると考えられ、郵便物の配達も遅れる可能性が強い。

　現在日本郵便は17万人の従業員を抱えて、１年間に126億通の郵便物と43億個の荷物の配送を扱っている。日本の産業界でも突出して広域的な事業会社であり、一般国民にも少なからず迷惑をかけることになる。

　これほどの制裁、処分を受けなければならなかった会社としては、余りにも経営者による現場の管理が甘かったのではないかと思う。例えば、貨物車を扱う局では運転手の義務とされている飲酒のチェックをしなかったり、点呼をしなかったり、また悪質にも記録を偽装していたことも国交省の監査により判明した。まだ会社側からこの件に関しては説明がない。

　利用者の立場からすれば、配達業務をスムーズに行って欲しいし、郵送料の値上げもほどほどにして欲しいものである。これも偏に社員より経営者の姿勢によるのではないかと思っている。「親の心子知らず」、日本郵便㈱生みの親である小泉純一郎元首相は、この不祥事をどう思っているだろうか。