あと１か月足らずでトランプ前大統領が、再びアメリカ大統領に就任する。在野にあってもその発言がとかく物議を醸すことの多いトランプ語録であるが、ここへ来てまた外国を悩ませるような発言をしている。相変わらず、他人や他国のことを考えない身勝手な発言で、いずれも外国の資産を自国のものにしようというような言いたい放題の発言である。

　そのひとつは、パナマ運河をパナマからアメリカへの返還を促す要求である。パナマ運河は、地形的には中米パナマにあるが、アメリカが建設工事に関わり運河を開通させ、以降管理して自国領としていたものだが、ほぼ半世紀前にパナマに譲渡された。パナマにとっては大きな国家資産となり、その通行料も国家財政に大きく寄与している。ところが、トランプ氏に言わせると、運河の通航料金があまりにも高く、ぼったくりのようで状況が改善されなければ、アメリカへの返還を要求するとぶちまけたのだ。

　更に、世界最大の島と言われるデンマーク領グリーンランドをアメリカが管理する必要があるなどと、これもまた一方的な主張を展開したうえで購入意欲を見せ、他国の領土を自国領にすると強引に主張して外交上の圧力を強めている。グリーンランドについては、もちろんグリーンランド自治政府は、グリーンランドは売り物ではないと拒否しているが、他人の都合を考えず他人の家にずかずか乗り込んで来るようなトランプ氏の厚かましさには、聊か辟易する。グリーンランドへ食指を伸ばそうとするトランプ氏には、前大統領時代にも、世界の国家安全保障と自由のために、アメリカには米軍基地があるグリーンランドの所有と管理が絶対に必要と述べた前歴がある。こんな大統領が再登場したらこれから、更に世界中でもめ事が頻繁に起きることだろう。

　恐らくトランプ氏の言動は、日本にとっても他人事ではないだろう。現在のアメリカ軍基地の存在から見ても、駐留経費はその国の防衛を担っているとの圧力的な言葉で、すべてを被駐留国に負担させるつもりだろう。当然に沖縄米軍基地経費はすべて日本の「思いやり予算」に甘え、自衛隊の銃兵器類や、ミサイルなどの防衛関連整備品はすべて大量にアメリカから購入することを強制されることだろう。更に、中国からの防衛の盾として、台湾を自国領土に組み入れ、やりたい放題をやらかすのではないだろうか。

　今トランプ絡みと懸念されている直近の事象がいくつかある。そのひとつとして、昨日バイデン大統領が死刑確定の40人の死刑囚のうち、極悪非道の３人を除き、37人を終身刑に減刑する決定を下した。これは、トランプ氏が大統領に就任したら、必ずや直ぐにも死刑を執行するだろうと睨んで、死刑制度廃止を主張していたバイデン大統領が、思い切って減刑に踏み切ったものである。ところが、今日トランプ氏はこれに反発し、来年大統領に就任したら、直ちに「死刑を強力に推進するよう司法省に指示する」と表明し、彼なりに被害者の家族らの気持ちを汲まなければだめだと批判した、

　日本にとって直接関係のある案件では、今日米経済界で大きな問題となっている日本製鉄による、アメリカ最大の鉄鋼メーカー・USスチール買収問題である。アメリカ人にとって自国の誇りでもあったUSスチールが他国に買収されるのは見るに忍びない思いで、組合が猛烈に反対しているのを梃子に、買収反対運動を起こし、労働者を味方につけたい大統領選前のトランプ氏がこれに同調した。買収問題は近々バイデン大統領の判断に委ねられることになったが、結果はどうあろうとその後もアメリカのメンツを言い、日本製鉄に難癖をつけてくることだろう。

　EUもトランプ外交には、気を遣い、振り回されるのを警戒している様子が窺い知れるが、これから４年間にトランプ大統領は世界中にどんな嫌みと苛めを仕掛けてくるのだろうか。各国とも戦々恐々のようである。

　昨日年賀状の追加購入のため12時前に自由が丘駅近くの郵便局に行ったところ、昼休みの休憩時間中で12時半まで営業停止中だった。仕方がなく時間つぶしをして郵便局が再開してから用を足した。郵便局が営業中に１時間も停止して局員が一斉に休みを取るとは考えてもいなかった。局員が休憩を取ることに反対するわけではないが、役所はもちろん、普通民間の企業や一般の商店では交代制など職員のやりくりをして顧客に迷惑が及ばないよう対応している。況してや日本郵便は、2007年小泉純一郎政権下に日本郵政公社の分割民営化によって、民間並みのサービスを目指すとして現在の日本郵便となった。つまり郵政民営化により、それまで官営だった郵便局を民間企業に衣替えしたところである。その民間会社が、局員の人手をやりくりしながら個々に休憩時間を取ることは可能だと思うのに、どういう意図で唐突に昼休み時間を設けるようになったのかよく分からない。だが、全店一斉に休憩時間を設け、その時間に訪れた利用客をまる１時間近く待たせるという高邁な官営的手法を選択した。日本郵便は、10月に経費高騰を理由にハガキを64円から85円に郵便物の飛びぬけた値上げを行って利用者を失望させたばかりである。これなら官営のままで良かったのではないかと考えてしまう。同じ民間の金融機関である銀行などでは、午後３時で店舗営業を終了しているが、昼休みは設けていない。どうも郵便局の昼休みは納得が行かない。

　さて、ロスアンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手がまた新たな賞を受賞した。スポーツ選手の栄光ある賞である。今年メジャー・リーグで大活躍し、先日今年のプレイ100選の１位と３位に選ばれたばかりであるが、昨日AP通信が選出する「今年の男性アスリート」に22年、23年に続き３度目の選出をされた。大谷選手の受賞は、パリ五輪競泳で４つの金メダルを獲得したマルシャン（フランス）や、ゴルフで五輪金メダルのシェフラーらを抑えたものである。

　来シーズンの大谷選手は、二刀流復活と言われ今年以上に期待されるであろうが、右肩が完全に治ったのか確信が持てないので、多少の不安はある。しかし、来シーズンは更に一層飛躍した活躍ぶりを見せてくれるような気もしている。

　ところで、今日まで年賀状を書き続けてきたが、宛先の住所と名前をいつも通り万年筆で書き、健康面で何人かの気になる知人には短い言葉を添え、何とか一応書き終えてポストに投函することが出来た。今年は枚数としては313枚で昨年より少ない。年々辞退者が増え、今年は亡くなった知人が多かったせいもあり減ってしまったが、こればかりは止むを得まい。しかし、私としては一応やるべきことを何とか終えることが出来たので、まずはやれやれとホッとした気持ちである。いただく年賀状は300枚ぐらいだろうか。毎年年賀状を書く人が減り続け、今や正月の風物詩も風前の灯であるが、今でも年賀状のやり取りを楽しみにしているので、知人友人からの個性的な年賀状を拝見するのを楽しみにしている。

　最後に、まったくの余談であるが、昨日地方競馬の金沢競馬場で珍しいことが起きた。ネット・ニュースによると９頭立てのレースで、１着から９着まで馬番の逆に各馬がゴールに飛び込んだそうである。１着が９番、２着が８番で9着が１番という着順には、関係者も驚いているようだ。この珍事の確率は、実に36万2880分の１で、2020年２月に同じ地方競馬の佐賀競馬で1度同じケースがあっただけだそうである。一昨日は今年の有馬記念レースが行われ、競馬会の最強馬として５番人気のレガレイラが、ハナの差で制して、64年ぶりに牝馬が勝つめぐり合わせともなった。競馬などの賭け事には一切興味がないが、競馬ブームもそこそこ盛り上がっているようだ。天下泰平なのだろうか。

　NETのニュースで須田寛様のご逝去を知った。今年になってあまり体調が優れないと伺っていて、いつも筆まめな須田様が最近めっきり書き物をなさらないので心配していたところである。93歳で老衰のために他界されたとニュースで知らされたが、突然の別れにはショックを覚えている。近日お別れの会を行うようなので、ぜひとも直接お別れを致したいと思っている。

　振り返って須田様とお近づきになったのは、NPO法人「JAPAN NOW 観光情報協会 」に入会してからで、もう20年以上も前のことになる。旧国鉄が解散後に分離発足したJR東日本の初代社長として幅広く活動され、会長を経て、３年前まで相談役でもあった。旭日大綬章も授与されている。「シルバーシード」などの名づけ親でもあった。お好きな鉄道と旅について、数多くの著作を物にされ、私も須田氏のお声がけで交通新聞社から出版された２冊の共著「そこが知りたい　観光・都市・環境」、及び「新世代の観光立国」に共著者として寄稿させていただいた。

　NPOで庶務的業務を取り仕切って須田様と接触する機会が多い女性から電話があり、実際には13日に亡くなられたということだった。すでに家族葬を済ませたので、これからお別れの会の予定が知らされるだろうとのことだった。

　とにかく須田様は、偉ぶらず、謙虚でご自分から積極的に動かれる方だった。NPOの会合にはいつも自社の新幹線代金を自腹でお支払いになり、会合が終わると直ぐご自宅のある名古屋へ帰られた。コンベンションも積極的に音頭を取られ、全国津々浦々どこへでも講演に出かけられ何事も進んでなさった。心から尊敬し、信頼できる方だった。この１年ほどは、それまでNPO紙に連続的に書いていただいていたが、それもなくなり、寂しく感じていたところだった。

　あれほど鉄道や旅について、見識をお持ちであったのに、不思議なのは確か１度くらいしか海外には出かけておられず、コロナ前に「産業観光」について研究成果をまとめようとされ、欧米諸国について尋ねられ、ドイツにいる親しい友人から資料や情報がもらえるので、ドイツの産業観光について書きましょうと約束したことが昨日のことのように思い出される。

　今月初にやはり親しかった小中陽太郎氏が亡くなられ、寂しく思っていた時に、また尊敬すべき須田様が永眠され、寂しさと悲しさの二重苦である。23年前に亡くなった父と同じ享年93歳だった。

　ついては、今日新聞に外国籍の女性が大学総長に就任すると紹介されていた。来年2025年に創立145年を迎える法政大学第20代総長に就任される外国人女性である。女性総長は３年前まで務めた18代総長が、やはり田中優子・女性総長だった。和服を着こなした田中総長は、日曜の朝のTV「サンデーモーニング」にセミ・レギュラーとして出演されていた。新しい総長は、初の外国籍、香港出身のMs.Khor Diana(コー・ダイアナ)氏と仰る64歳の女性で、これまでグローバル教養学部長や、常務理事を務めた方である。象牙の塔と言われ、とかく閉鎖的、保守的と思われていた大学組織内で、女性外国人が総長になるのは、珍しいことである。法政大学の新たな一面を見せてくれるような気がする。これからの法政大学の行き方に注目したいと思っている。

　今年も余すところあと10日だと考えると些かセンチメンタルな気分になる。この１年を顧みて年齢に見合う日常を送れているかが気になるところである。

　ところで、このところ軍政のミャンマーの国内情勢があまりメディアで報道されず、ある程度見当はつくが、もう少し頻繁に動きを知らせて欲しいと思っている。今朝の新聞にほんの３段記事に、全国にある14の軍管区司令部の内、西部ラカイン州の軍管区司令部を少数民族武装勢力「アラカン軍」が制圧したと伝えていた。この辺りは加藤建夫・加藤隼戦闘隊長が戦没した海域であるだけに慰霊のために、隼戦闘隊戦友会の人たちと何度か訪れたことがある。想像するに当時の牧歌的な空気は消え失せて厳しい統制が布かれているのだろう。軍事クーデターにより軍部が民主派政権を追放し、国民の間に人気の高かった国家顧問のアウンサンスーチー女史が身柄を拘束されてからあと2か月足らずで３年になる。その後起きたロシア軍のウクライナ侵攻によりミャンマー情勢は、やや世界の目からは印象が薄くなったが、あの優しいミャンマーの人びとが苦しんでいると思うだけで、切ない気がする。

　その一方で最近政権の座を放り出し国外へ脱出したシリアのアサド大統領は、父から政権を譲渡され半世紀に亘りアサド家が独裁者として国内に圧制を敷き多くの国民を抑圧していただけに、彼を追放した反体制派は、暫定政権として取り敢えず念願は叶ったが、問題はこれからである。これまでのアサド政権の非民主的政権として内戦の長期化、及び海外からの制裁による経済の低迷があり、独裁者は国を去ったが、国内の治安、及び経済は苦境に喘ぐことになる。

　実際いくつかの反体制派の中でも中核と見られている「シャーム解放戦線（HTS）」のジャウラニ指導者が、当面暫定政権を引っ張るようだ。彼自身も組織とともに欧米からテロ組織に指定され約15億円の懸賞金をかけられていたほどだったが、これはこのほど撤廃された。

　多くの国々からテロ国家として敬遠され、経済的に孤立したシリアは、経済・貿易関係から締め出されており経済的には極めて苦しく、資金源は麻薬の密造・販売だったと言われている。カプタゴンと言われる錠剤の合成麻薬を政府の密造工場で製造し、中東やヨーロッパの一部にも流れていた。シリア産のカプタゴンは、世界シェアの８割を占めるとされている。アサド大統領は、元医師とは思えない麻薬密造・販売を冒し、側近や親族が麻薬ビジネスに注力していたという。

　これまでシリアと親しかった国は多くなく、国内も経済が沈み、例え内戦が停止されたにしても国内経済を維持し、国民が安心して生活できるようになるには、シリアだけではなく欧米大国の支援がなければ立ち直りは難しいと見られている。そのために暫定政権のままで良いのか、それに代わる信頼出来る政権を擁立することが出来るのか、あまり多くを期待出来ない。

　日本にとっては遠い国で、普段あまり関心を抱かない国でもあり、詳細な情報はあまり手に入らないかも知れないが、元々中東諸国に関心が強く、これまでシリアには入国したことがないが、多くのアラブ国を訪れた経験上これからはアサド政権のシリアの再建の行方を注意深く追っていきたいと考えている。

　今日は冬至である。明日から明後日にかけて全国的に厳しい寒さが襲来するそうで、東京もいつも以上の寒さのようである。北海道から日本海沿岸ではかなりの積雪も予想されている。

　ついては、先の総選挙で国民民主党が大幅に議席数を伸ばしたひとつの原因は、公約「103万円の壁」を引き上げることを主張したのが効果的だった。与党自民・公明党と国民との話し合いが進められていたが、昨日漸く一定の方向を示すことが出来た。与党は「103万円の壁」を見直し、控除額を20万円ひきあげ123万円にすることを与党の税制改正大綱に決定した。国民はこれを178万円にまで引き上げるべきと主張していたので、国民は大綱を全面的に承認したわけではないが、与党も知恵袋から奥の手を引っ張り出して国民に配慮した。それは、国民が来年度予算案への厳しい対応を匂わせたことによって、自民に不本意ながら希望を持たせる条件を飲ませたことである。殺し文句は、「178万円を目指して、来年から引き上げる。引き続き、真摯に協議を行っていく」というものである。予算の決定に関して、先の支出を考慮するなんて話は今まで聞いたことがない。このまま178万円実施の期待がずるずる引き延ばされたり、挙句に廃棄されるような場合は、どういうけじめをつけるのだろうか。大体123万円に引き上げることだけで、宮沢自民党税制調査会長は、６千億円から７千億円が減収になると発言しているが、仮に国民民主党の意を汲んで178万円にまで引き上げた場合は、２兆円から２兆４千５百億円になるが、その財源については議論を交わしたのだろうか。また、この話が報道される都度自治体から地方税の減収になるとの厳しい声が上がっているが、それはどうなるのか、目先だけの議論や妥協ではなく、総括的な対応を考えるべきではないだろうか。

　さて、このところ政府、自民党議員の間で自衛隊について随分気を遣うような話し合いが行われている。石破首相が自衛官の処遇改善に関心を強めているからのようだ。自衛官の定員は24万７千人程度であるが、近年は約２万人もの定員割れが続き、採用者数も募集計画のほぼ５割という状態で人手不足問題に対応するため自衛官の処遇を改善しようとの動きになったようである。そのための関係閣僚会議が基本方針をまとめた。特に気を遣っているのは、自衛官の定年制が他の業界に比べてやや早いことで、退職後の再就職など彼らの将来への不安の解消を考えているようだ。

　今まで知らなかったが、自衛官の定年が一般的にやや早く、また職位によって定年年齢が異なることに意外な感がした。現在検討されているのは、一般隊員の定年については近々２歳程度の引き上げである。陸上、海上、航空自衛隊のそれぞれの定年制は同じであるが、将官とされる最高位は、60歳であるが、佐官は1等58歳、2・3等57歳、尉官は56歳、準・曹は55歳、56歳で、退職後に次の職探しをしなければならない。今は参戦することはないが、国家的な緊急事態発生のケースでは、厳しい現場作業を行わなければいけない。こういう自衛官の状況と将来性を考えて、政府もこの問題に真剣に取り組み出したのだろう。

　聞くところによれば、自衛官を退職しても警察、消防をはじめ、求人はそんなに厳しくはないようだが、散々緊急時には命令一下狩り出されて、一般の定年退職者より早くフリーとさせられる理不尽さは、配慮しなければいけないと思う。その点では、政府の対応をある程度評価してあげたい。