先月21日以来鹿児島県南方沖合のトカラ列島方面で地震が頻発している。今日までの２週間に震度１以上の地震発生が1,200回を超えたというから驚く。昨晩には、震度６弱の大きな地震が発生した。最大の影響を受けている悪石島では、住民80人の内、102歳までの希望者を鹿児島市内へ避難させた。地震と言えば、最近では近畿地方を中心とする西日本一帯に「南海トラフ」地震が発生すると予想した警報が何度か伝えられたことがある。それが今や現実的な焦点が南方の洋上トカラ列島方面へ移ってしまった。幸い今のところ死傷者はいないようだし、津波も襲来していない。今後沈静化することをひたすら願うばかりである。

　ところで、私自身の病魔はどうだろうか。予防医学を念頭に定期的に広範に医院で診察してもらっているが、昨日慶應病院循環器内科で３カ月ぶりに心電図を取り心臓の不整脈の診断をしてもらった。その際担当していただいている医師に、いくつか質問をしてみた。ひとつは、先月９日の未明に右背中が痛み出し、それがしばらくしてお腹の上部に移転し、その痛みが激しく中々収まらず、１時間半ばかり痛みに耐えていたが、その内眠ってしまったことと、もうひとつは、朝一番にかかりつけの内科医院で相談したところ、採血しましょうとのことで血液検査をしてもらった。血液中に蛋白質が溜まるCRP数値が、いつもよりぐ～んと跳ね上がったことと、血液の中に少し濁りが見られるとの診察の結果、そして毎朝晩測っている血圧・脈拍数値の脈拍が６月９日以降大きく下がったことが気になっていることをお話した。すると心電図検査の結果も合わせて、心臓に問題がある可能性があるので、CTスキャンで検査しますと仰り、大分先の10月にCTスキャン検査をすることになった。まだとても気を許せない体調のようだ。しばらく無理が出来ないと観念している。

　そして、昨日は暑い中ではあったが、午前中だったので、自由が丘駅まで歩いて出かけた。帰路も駅から歩いた。そして病院内でも随分あっちへ、こっちへ行ったり来たりしながら歩いたせいか、万歩計を見て驚いた。何と１万歩を超えていた。それこそ昨年のいつごろからか、とにかく１年以上も１日１万歩を歩くことはなかった。一方で体調に気を遣い、最近はほぼ毎日ウォーキングで平均して１日５千歩は歩いている。今日も5126歩を記録した。健康上無理がないよう毎日定期的にウォーキングの習慣は欠かさないように心掛けている。

　さて、今日７月４日はアメリカの独立記念日であるので、トランプ大統領についても一言言ってやりたい。３日アメリカ下院議会で、大型減税を盛り込んだ法案が賛成218、反対214の僅差で辛うじて可決した。大型減税を盛り込んだ法案であるが、減税と言いつつ企業や富裕層に恩恵がある一方で、低所得層には厳しい法案である。いずれ彼らから不満が噴出してくるだろう。しかも、この法案により今後10年間に財政赤字が約490兆円も拡大すると見られている。これに対して、トランプ大統領は、大型減税を盛り込んだ「一つの大きく美しい法案」が可決されたと得意がっているようだ。何が美しい法案か。全体的視点や、貧困層を見る目がまったくないようだ。独立時のジョージ・ワシントン大統領に比べ、何と全体像が分からないお粗末な大統領であることか。

　参議院議員選挙が今日公示され、今月20日が投開票日と決まった。昨夕与野党８党の党首討論会が日本プレスセンターで開かれ、テレビで生中継された。残念ながら観ていなかったが、与党自民、公明党は物価高騰に際し、ひとり２万円の給付金を交付すると述べた。一方、野党６党の党首は、物価高対策として消費減税や、所得減税を訴えた。与党の２万円給付については、野党から選挙対策のための「バラマキ」と批判されている。しかし、われわれ安保世代が一番気になっていることが、今回どこの政党もアピールしなかった。それは防衛費の増額について、どの党からも何ひとつ反対の意見が出なかったことである。せめて共産党は党の公約として断固反対を主張すべきである。

　そこで今年度の防衛予算は、国内総生産(GDP)の1.8％、８兆５千億円である。これを27年度までに２％に増額しようと考えているが、現状では実現しそうである。かつて1976年三木武夫内閣は防衛予算増額の要求に応じてGDPの1％以内を約束した。それが大した論議を重ねないまま徐々に増え、今では1.8％となった。以前にはGDP１％だった防衛費をほぼ２倍にまで膨れ上げてしまったことになる。ところが、現在アメリカは日本に対して日本の防衛費は少なすぎるとして極力3.5％に引き上げることを求めている。つい先日アメリカの要求によって29年度までにNATO各加盟国は５％を約束させられたばかりである。

　防衛費のような国家予算の巨大な支出に対して、共産党、社民党を除きどの党からも強い反対の声が出て来ないのは、全国会議員が社会保障などより戦争のための備えをしていると受け取られても仕方がない。そして、戦後80年が経過してこの軍事費支出に不感症になった今の国民、特に若者たちは戦争についてどう考えているのだろうか心配でならない。臨場感で戦争の厳しさ、残酷さを知れば、戦争がいかに恐ろしいものであるかということが分かるのだが、如何にせむ戦争の臨場感は戦争の現場でなければ分からない。軍事費は増え、いつの間にか気が付いたら戦争が目の前にやって来るだろう。その時「怖い」、「何とかして」と言っても最早遅い。手遅れであることを覚悟しておく必要がある。防衛予算に関する論議が期待出来ない参院選挙は、はっきり言ってそれほど関心がなくなった。

　さて、昨日テレビ報道でお粗末な事件を知った。静岡県伊東市の田久保真紀市長が市会議員２期の末、今年５月に行われた市長選で初当選したが、経歴に学歴詐称があったと市議会で追求され、伊東市議会では近日市長解任決議案を提出するそうである。政治家というのは、選挙民のためにひと肌も二肌も脱ぐ覚悟で真摯に政治にまい進しなければならないのに、褒められるような行動はあまり伝えられない。

　伊東市長のケースは、学歴蘭に東洋大学卆と明記されていたが、いろいろ追求された挙句に、本意かどうか市長本人が大学へ出向いて卒業証明を求めたところ、大学から除籍処分なのでそれは出来ないと言われたようだ。これもまったくおかしな話である。どうも話に説得力がない。こんな姿勢ではとても市民の疑念を晴らすことは出来まい。卒業と言えば、卒業証書、或いは卒業証明書、また場合によっては卒業アルバム、指導教授の証明、などいくらでも卒業を証明する材料はあると思う。ところが、田久保市長にはいずれも証拠がないようだ。卒業式にも出なかったし、卒業写真の撮影の場にもいなかったと、あまり信用出来ない話ばかりである。テレビ・ニュースを観ていると市長は悪びれもせず、開き直らんばかりの姿勢だった。市議会各会派の代表は、地方自治法100条に基づく百条委員会の設置と、市長の辞職勧告決議案を議会に提出するようだ。それにしてもこの学歴詐称については、これまで市長が市議に立候補した当時の２度の市議選では問題にならなかったのだろうか。また支持者らはこのことをどこまで承知していたのだろうか。とは言え、随分レベルの低い地方自治の実情である。

　もういい加減にしてくれというのが、トランプ大統領に対する強い不満である。今春以来ハーバード大に対して補助金の支払いを拒否するなど、学問の自由に踏み込んで大学にお仕置きをしていた。しかし、その後ハーバード大とは関係を修復しつつあった。そこへ30日政権は大学がユダヤ系の学生や、教職員に対するハラスメントに対応せず、公民権法に違反したとの調査結果をまとめ、大学がこれを是正しない場合は政府から大学への補助金をすべて停止するとまた嫌がらせの通告をした。どうも心変わりの激しい大統領だが、事態の捉え方も表面的な言葉だけですべてを判断する浅薄さがある。

　核開発問題を抱えてイランを抑え込みたいトランプ氏は、イスラエルを利用してイラン核施設を攻撃し、イランに有無を言わせず停戦へ追い込み、戦争終戦を主導したのは、自分だと世界中に売り込んでいる始末である。

　そしてその悪癖は、対日貿易交渉でも表れた。25％という高額関税を唐突に課して、日本を苦悩させているが、日本も大きな経済的影響を受けるだけに、粘り強く交渉している最中に、昨日一方的に「日本は30％か35％の関税、もしくはわれわれが決定する関税を支払うことになる」と対日関税の引き上げを仄めかした。対日交渉が思い通りに進まないのに苛立ったのである。現在日本は一律10％の関税を課されていて、措置が一時停止されている相互関税の引き上げを含めて関税率は24％となっているが、これさえ大きく上回る水準であり、日本との間で進められている交渉内容がいたくお気に召さぬようだ。

　現在日米貿易は、1979年以来46年連続してアメリカが赤字である。アメリカが対日貿易上問題視しているのは「自動車」と「米」である。トランプ大統領は、1980年代から圧倒されている日本の自動車産業を敵対視する発言を繰り返している。彼の対応と発言の稚拙さは、ひとつには、これらの問題点をその都度、ひとつずつ徐々に話し合って解決するという当たり前の地道な手段を取らず、いきなり、しかも強引に上から目線で自己流を押し付けることである。もうひとつの問題は、アメリカの自動車が日本市場で販売が伸びない原因は、日本のマーケットに合致する対策を取らないからである。例えば、アメ車には、日本の道交法で決められた、全シートに安全シートを取り付ける義務があるが、アメ車には運転席にしか取り付けられていないことと、テールランプに白色が設置されておらず、これでは後続車が追突しかねない。これらを承知のうえであろうが、日本のマーケットに合わせようとしないアメリカ自動車産業に大きな欠陥があるといえよう。他にも修正点があると思うが、現状のままでは、トランプ氏の一方的な要求でアメ車が日本で売れるわけがない。これでは、アメリカの自動車産業が永久に日本市場で販売数を伸ばせないということである。

　他にもトランプ氏は、「アメリカ・ファースト」を言い触らし、アメリカ流儀押し付け外交を実践している。国防費の対GNP比を５％にするよう北大西洋条約機構（NATO）各国に要望し、各国はトランプ忖度のために渋々受け入れた。しかし、日本に対しても現状1.8％を目標に近づけるよう要求し、そのうえ、日本政府に、対して駐日米軍経費負担の増額を要求している。

　誤解を避ける意味でも、言っておきたいことがある。国防費、防衛費支出は日本では憲法で軍隊を持つことを禁じている点から違法である。しかもその日本憲法はアメリカ政府が主導して制定した。もう一点は、米軍駐留費用の負担は、米軍が戦後日本を占領し、その状態が引き継がれている。占領軍の必要経費を何故被占領国が支払わなければならないのか、この辺り日米両政府は口をつぐんで語らないが、奥歯に物が挟まったような会話が多いのは、その辺りの真意をお互いに誤解しているからである。

　ある雑誌に「トランプよ　驕るなかれ！」というトランプ大統領を皮肉り批判、非難する言葉があった。「尊大、傲慢、居丈高、驕慢、横柄、権高、高飛車、自分勝手、傍若無人、傲岸不遜と思いつく限り並べてみても、まだ言い足りないトランプという妖怪に、世界が引っ掻きまわされている」。正にその通りである。困ったものである。

　昨日梅雨が解消され、今日から真夏７月に入った。日本ばかりでなくヨーロッパでもかなり厳しい暑さのようで、フランスやスペイン、ポルトガルでは40℃前後だという。

　国内各地も異常な高温である。東京都心でも今朝７時半時点で29.4℃、湿度は77％だった。結局今日の最高気温は、真夏日の34℃だったが、全国の真夏日は663カ所もあった。それを上回る猛暑日は全国で120カ所だそうだから、これから先が思いやられる。このため熱中症も心配され、新聞やテレビ・ニュースでもしきりに警戒を呼び掛けている。現実に熱中症警報アラートが今日全国の20都市で発せられた。この百年間に東京の気温は平均2.5℃上昇したという。今日から庭の植木の剪定のためにいつものように植木屋さんが来られたが、この炎天下でご苦労さまだと思っている。

　ところで、昨日の当ブログに小学生が授業でタブレットを使って作文などを学んでいる違和感について取り上げたが、今の小学校1年生が検定教科書（光村図書版の例）で最初に読み書き習う文章が、

　「これは、なんのつぼみでしょう。これは、あさがおの　つぼみです」で始まる文である。「読む」「書く」「話す」「聞く」の４つの柱を中心に言葉の基礎を学ぶようである。昭和10年代の戦時色が濃くなってきた当時の１年生の国定教科書は、「サイタ　サイタ　サクラ　ガ　サイタ」だったが、私が国民学校へ入学した終戦の年の初等科１年生時の国定教科書は、太平洋戦争末期で激しい空襲下でもあり、教科書も満足に入手出来ず、近所に住む上級生から譲り受けたものだった。上記ポイント４点というより、「暗記」に力を入れていたように思う。お陰で、今以て冒頭の文を空で言える。我々の時代はこういう出だしだった。

　「アカイ　アカイ　アサヒ　アサヒ　ハト　コイ　コイ　コマイネサン　アッ　コマイヌサン　ウン」だった。戦時中だったので、晴天旭日などを考えると出だしの「アカイ　アカイ　アサヒ　アサヒ」は何となく察しがつく。平和の象徴とも言われる「ハト」が現れたのは意外な感がする。狛犬は、近くの神社を訪れると石像の首に縄や紙が掛けられているのを見たので、時代を反映しているのだろうと想像がつく。

　そして中学生になった時、初めて英語を必修科目として学ぶことになった。その出だしはあまりにも有名で今でも忘れることはない。曰く「I am a boy. You are a girl. I am  Jack Jones. You are Betty Smith.」だった。実に新鮮な感じがしたものだった。海外文化との個人的なつながりは、この時から始まったと言っても良いかも知れない。

　ところが、高校へ入学した際には、どの科目も何を最初に習ったのか、まったく記憶に残っていない。国民学校と中学校で新たに学習したことは、私の今日に至るまでの人生の中でもそれくらい目を見開かされるようなショッキングなことだったのではないかと思う。今後こういう新体験は、まずないと思うが、振り返って多くの珍しく危機一髪の体験を重ねてきたわが人生で、それは好奇心が強かったからだと思っている。未だに小学生の教科書を想い出すことが出来るのは、好奇心の強さにつながっていると思うし、海外で多くの国の人たちと交流を深めることが出来たのは、最初に学んだ英語がすんなりと私の脳を通して体内へ入り込んだせいであろう。

　他愛ないことを書いてしまったが、幸いにも海外へ出かける機会が多かったお陰で、良きにつけ悪しきにつけ、終生の宝物を手にすることが出来たと思っている。幸い執筆活動と講演活動でその一部は何とかお返しすることが出来ているのではないか。３月に仲間たちと創刊した雑誌「イコール」には、今後拙稿を書き続けるつもりである。また、講演についても９月に２度ほどお引き受けしているので、私自身が旅を通して体験したことに臨場感を交えてお話しようと考えている。

　今メディアの世界では、新聞、雑誌、テレビなどいずこも内包する難題を抱えているようだ。最近最も世間の話題となったのはフジテレビで、あるタレントが元女子アナに性的暴行を加えたことをテレビ局内部で無理に隠そうとした会社の隠蔽体質から、会社の陰湿な本性などがあぶり出され、公開の場で厳しい非難を浴びることになった。結果的にフジテレビはスポンサー企業から相当数のCMを解約され経営的にもピンチに陥っている。

　元々テレビ局が発足してから、歴史的にはそれほど長くはない。その割に営業自体が派手な一面があり、チヤホヤされた未熟なタレントや若い社員が番組の中心となって企画を計画するため、会社の管理が彼らに対して甘く、よほど厳しく人的管理を行わないと危うい側面はあった。

　近年SNSとインターネットの普及により、テレビ事業本体の経営が脅かされる傾向も見えた。かつて、安倍晋三元首相時代に、すべてネットにしたら好いという極端に乱暴な声が出たことがあった。これに対して新聞業界が反対したことがあった。視聴者もこれには反対したようだが、メディアへの不信感が広がっていて、今後同じようにテレビ廃止などの動きが再現しないとも限らない。

　テレビ業界自体は新しいのだが、その体質は古い。その第一は、常に男社会であることである。それを変えてこなかったのは、今回フジテレビの不祥事でその存在を明かされた、長年居座っていた陰の支配者、日枝久・元フジ・メディア・ホールディングスCEOが、長年に亘ってグループを独断的に支配していたことがあったからでもある。今日枝氏が退き、役員人事も一新し新体制へ移行して、再起を期しているが、一度失った顧客であるスポンサー企業を取り戻すのは容易ではあるまい。

　新聞界も定期購読者が減少したことにより、経営的にも危ない橋を渡りつつある。昨日もかつて購読していた某新聞がポストに入っていて、A4判の紙に丁寧な購読の依頼文が書かれていた。とても２紙まで読み目を配る時間的余裕がないし、上記のように情報はネットを合わせてかなり得ている。実際、定期購読者数は近年激減し、2000年には、日刊紙は５千４百万部が購読されていたが、それが昨2024年にはほぼ半減の２千７百万部にまで減少した。しかも朝夕刊セットで読んでいる人は、４百万部弱しかいない。新聞購読者の減少には、本を読まなくなった、手紙を書かなくなった人が増えたことが大いに影響していると思っているが、その原因を作ったひとつは、パソコンやスマホに頼り過ぎるようになった習性と時代性にある。新聞を読まず、ペンを握らずスマホで文書関係をすべて済ますという手抜きのせいで、新聞購読者が減ったと言っても決して過言ではない。

　近年このスマホを小中学生のころより親しむようになった大きな原因のひとつは、義務教育の過程でタブレットを使用する授業を文部科学省が必修として認可したことにあると思う。小中学生がタブレットを使用したことは、目の保護のためにも、また教育上も良い筈がない。メディアにとっても将来的には営業上マイナスとして跳ね返ってくるこういう公が認める教育に、なぜメディアは文科省に対して強く抗議しないのか不思議でならない。

　メディアが、やや信頼を失いつつあるのは他にも原因があるが、取り敢えずこのような上記の問題にしっかり対応すべきだと思う。