今日は「成人の日」である。３年前の2022年４月１日から民法が改正され、この日から成年年齢が20歳から18歳に変更となり、18歳と19歳の若者は、成人となった。２歳も若返ったからと言って、世界の大勢は成年とは18歳以上が主流なので、それほど驚くことではない。

　明治以来約140年間に亘り20歳未満は大人とは見られていなかったが、それでも公職選挙法では、選挙権の年齢、憲法改正国民投票の投票権を18歳と定めて来た。その延長線上で民法の改正によって、成人の概念も18歳に引き下げられたのである。ただ、一般的な理解としては、成人となれば、大人として扱われ、大人と同じように何でも出来ると考えがちだが、これまでと同じように喫煙、飲酒と、競馬などの公営競技に関わる年齢は、健康面の影響や、青少年保護の建前から今まで通り20歳以上という制約は残る。また、女性の結婚最年少年齢が２年引き上げられ、これまでの16歳から18歳に変わって男子と同じになった。それでも依然として成人式は20歳にならないと招待もなく、参加出来ないようだ。まだ、成人と成人式のイコールはまだまだのようである。

　近年の若者たちは、我々の時代より性格的に二極分離が大きいように思っている。真面目な青年らは、堅実な学びや、仕事などへ気持ちを集中させている一方で、派手な装いで勉学などより遊びに熱中している輩が目立っている。それは成人式の派手な衣装やお化粧などを見ても、目立ちたがり屋が増えた時代の風潮が大いに影響しているものと思う。

　孫娘のひとりが、今年成人式を迎えた。すでに成人式を済ませた孫が２人、来年以降に成人式を迎える孫も２人いる。彼らが、健康で自分の願望を果たせる生活を送ってもらいたいと願っている。

　振り返って、自分自身残念ながら66年前の成人式には出席出来なかった。当時は浪人生活２年目を送っており、２回も失敗した大学受験を目の前にしてとてもそれどころではなかった。考えてみれば、公式行事で参加出来るものを欠席したのは、成人式が唯一無二である。公職選挙法に基づく選挙はすべて投票所に足を運んでいる。

　さて、今日「成人の日」らしく、高校サッカー全国大会決勝戦と大学ラグビー決勝戦が行われた。高校サッカーの決勝戦、流経大柏高対前橋育英高戦が国立競技場で行われたが、試合では勝負がつかず、PK戦で前橋育英高が２度目の優勝を飾った。驚いたことにはスタジアムが満員で５万８千人余の観衆が詰めかけた。昨年の決勝戦も５万６千余人だったというから、サッカーブームも半端ではないと感じた。全国大学ラグビー決勝戦は、帝京大と早稲田大の間で争われ、帝京大が33対15で早稲田を下し、４連覇を飾った。この試合はラグビーのメッカ・秩父宮ラグビー場で行われ、これもほぼ満員に近かったが、高校サッカーほどではなく、この様子では、将来的に高校サッカーが夏の甲子園高校野球大会の人気を追い抜いてしまうかも知れない。技術的には、Jリーグにはとても及ばないが、若さと勝利に向かうひたむきさがプロとは大分違う。気になったのは、中々の好試合だったが、PK戦でも中々決着が付かず、その盛り上がったPK戦の最中にCMで一部観られなかったことである。いくらCMとは言え、この視聴者無視の風潮は何とかならないものだろうか。

　2024年の税務申告書の作成に昨日から取り掛かっている。今はパソコンを使用してそのアプリをうまく使えば、あまり時間をかけずに随分簡単に作成出来るようなことを、その道に詳しい友人から聞いている。だが、デジタル的手法はどうも苦手でついアナログ的に取り組み、金銭元帳を課目別に１件１件丁寧に手で記帳して時間をかけて作業をしている。そのためすべての作業を終えて、玉川青色申告会で最終的に書類をチェックしてもらい、その後玉川税務署に税務申告書を提出するまでに１か月近い時間がかかる。多分２月初旬まで簿記戦争を繰り広げることになるだろう。あまり前向きで明るい気持ちにはなれないが、こればかりは自由業者としての責務であり、何が何でもやらなければならない。

　さて、石破茂首相が、初めて夫人同伴で東南アジア諸国連合（ASEAN）の主要国、インドネシアとマレーシアを訪問している。その首脳外交について、ネット上には、その前に行かなければならない国が他にもあると幾分批判的に報道されている。言うまでもなく、20日に大統領が交替するアメリカである。再び大統領に返り咲くトランプ前大統領が、世界の主要国の間でその言動について疑問を抱かれ、警戒されていることも影響していると思われるが、首相就任直後には、アメリカのグアム島などに自衛隊の基地を設けることや、日米地位協定の改正をアメリカの言いなりになるのでなく、日本側の言い分を主張すると言っていた首相も些かトーンダウンしている。更に、トランプ次期大統領とは就任前後に会って日米同盟について話し合うと言っておきながら、これもそのままにして東南アジアへ出かけたのである。

　どうも石破首相は、トランプ氏を組み難しと判断し、対応策を考えている最中ではないかと思える。日本人のひとりとしては、日米同盟は現状から考えるとアメリカに譲歩し過ぎているように思える。極東方面の治安、防衛上アメリカ軍が日本を中心に駐留し、かなりの費用を日本が支出しているが、それを全額日本政府に負担してもらおうとのアメリカの虫のいい要求に対しては、すべてを受け入れるのではなく、ケース・バイ・ケースで考えるべきである。特に沖縄を主に日本国内に駐留する米軍にかかる費用をほとんど日本側が負担しているのは、いかにも片手落ちである。また、基地外で犯罪を犯した米兵が基地内へ逃げ込んだ場合、米軍は日本の警察に犯人を引き渡すべきである。この点で日米地位協定も改善すべきである。今も日本人女性に性的行為を行ったとして、その米兵に対する身柄の引き渡しを求めて基地周辺ではデモを行っている日本人グループがある。どうもアメリカに対して対応が甘いように感じている。その辺りの要求を考えていたと思っていたが、首相にはこれに関する発言がこのところ見られない。石破首相は、アメリカ新政府に対して、「言うべきは言う」のスタンスを崩すことなく行動して欲しいと願っている。

　トランプ次期大統領が、デンマークの自治領グリーンランドを領有することが、アメリカの安全保障上必要であると身勝手な購入の意向を示した。デンマーク首相は、グリーンランドは売り物ではないと強く反発していたが、それが領有論争のきっかけとなったのか、かつてはデンマークの植民地だったグリーンランドを現在自治区として自治政府を置いているが、そのエーエデ自治政府首相が、デンマークから独立を目指す意向を強調した。昨日同氏は、記者会見で我々はアメリカ人になることを望んではいないと述べ、同時にデンマーク人になることも希望していないと語った。

　グリーンランドは、土地は広大であるが、人口は僅か５万７千人でかなり少ない。しかも本国デンマークから北極点を超えた遠隔の地にあり、住民にとってはデンマーク人とは同国人とは思えない。加えて1960年代に、デンマーク当局がグリーンランドで強制産児制限を行うなど非道な行為を行っていたことなどから、自治国内では独立の機運が高まっていた。領有意欲満々のトランプ氏にとっては領土拡大のチャンスでもあり、大統領就任後に露骨な要求をしてくるに違いない。

　折も折今日トランプ氏は、元不倫相手への口止め料支払いについて、記録を改ざんした罪状、何と34件について有罪評決を受けている裁判で、ニューヨーク地裁は罰金などの刑罰を課さない無条件の放免という、量刑を言い渡した。これによりアメリカ大統領経験者に対する史上初の刑事裁判は終わった。だが、トランプ氏は重罪で有罪判決を受けた初のアメリカ大統領となる。本人は自分への量刑言い渡しにフロリダ州からビデオリンクで出廷し、自分は「完全に無実だ」と相変わらず不満を述べている。実に恥ずべきことである。

　さて、近年人材不足などでサラリーマンの初任給を含め、給与が上昇しているが、一般財団法人労務行政研究所の調査によれば、2024年度の平均初任給は前年度に比べて16.1ポイント上昇し、学卒者23万９千円、短大卒者20万６千円、高卒者は19万３千円である。中にはそれを遥かに上回る初任給を支給する企業がある。例えば、東京海上日動火災保険㈱では、来年度の学卒者について、転勤を了承する人は41万円で、転勤を受け入れない新入社員は初任給28万円だそうである。余程転勤が嫌われているのか、これほど格差があるとは転勤をサラリーマンとして当然だと考える我々には、理解し難い。ユニクロを運営するファーストリテイリング社では、33万円、金融機関の三井住友銀行は30万円で、一般企業の平均初任給よりかなり多めである。

　当然のことながら、時の流れと物価上昇の影響もあるが、我々60年安保世代が卒業した1963年は、初任給は１万８千円だった。２か月後に最初の賃上げにより、１万９千６百円に上がったが、今から思えば随分少ない。それでも少ないという意識はほとんどなかった。今後年々初任給、一般の給与が上昇するであろうが、いつまでも上がり続けるのだろうか。これは、天井がないのだろうか。天井に近づいた時、社会はどうなっているだろうか。いろいろ興味が湧いてくる。

　昨年11月セキュリティ会社に依頼していた、自宅内の防犯装置の取り付けに一昨日会社の担当者２名が来られて、防犯警報装置をセットしてくれた。近所の住宅には、各セキュリティ会社のステッカーが貼られているのが、大分多くなった。これは、最近「闇バイト」とか、高齢者家庭への押し込み強盗事件が頻発していることに鑑みて、その種の家が増えたのだろう。我が家でも防犯対策上必要ではないかと考え、依頼したものである。

　我々夫婦の内、どちらかでも在宅ならば警備を自動稼働させないが、夫婦ともに外出中とか、夜間就寝中には警報装置を自動稼働させるようスイッチをONにするか、スマホで操作することによってキュリティ会社に通知して機能させることになる。家の出入口の外部から入りやすい扉には、安全装置をセットし、廊下や階段には監視カメラを１階と２回にそれぞれ１台備え付けてもらった。外壁にも何カ所かにセキュリティのステッカーを貼付してもらった。まだ、使い方に慣れないので、慎重に対応しているが、これによって万全になったとは言えないまでも、一応防犯のためのひとつの対応策は講じることが出来たのではないかと思っている。

　さて、７日アメリカの西海岸ロスアンゼルス郊外で山火事が発生し、乾燥した空気と強風に煽られて火は大きく燃え広がり、市は非常事態宣言を発した。現地時間９日までに10人の死亡が確認され、１万棟以上の建物が消失し、約18万人に避難命令が出された。被害の大きかった地域では、消火活動に危険が伴い、被害はまだ増えると見られている。火は飛び散りハリウッドやパリセーズ地区の高級住宅街にまで広がり、市内中心部にまで拡大しようとしている。州の消防活動だけでは、手に負えず、アメリカの51番目の州とトランプ氏から嫌みを言われたカナダから救援支援機が来た。この火災の影響で、アカデミー賞ノミネート発表は延期され、また八村塁選手が所属する地元のプロ・バスケットボール・チーム「レイカーズ」の試合も延期されることになった。

　バイデン大統領も大規模災害を宣言した。アメリカでは夏になると山火事が起きるのは、しばしば見られるが、このように冬の最中にこれまでなかったような大型の山火事が起きたのは初めてであり、多くの人びとがショックを受けている。その最大の原因とされている乾燥した大地が、呼び水となったが、昨年５月以来雨がまったく降らなかったうえに強風が吹いたことが被害を大きくさせ今も火が収まる様子が見えない。それより、この時期に異常な火災の遠因を探れば、基本的にはやはり地球温暖化によるものではないかと思う。

　トランプ次期大統領が、山火事の原因としてカリフォルニア州知事の責任を追及している。しかし、二酸化炭素ガスの排出量が中国に次いで多いアメリカの責任逃れとして、トランプ氏は、前の大統領時代に温室効果ガス削減を盛り込んだ「パリ協定」から離脱した前科がある。バイデン大統領になって再加盟した協定に難癖をつけて再び離脱を仄めかしているが、あまりにも馬鹿げている。タイムリーにも2024年の世界の平均気温は産業革命前より1.6℃高かったと、今日EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が発表した。前年23年の1.48℃を大きく上回った。この際アメリカはパリ協定に留まり、積極的に二酸化炭素削減に真剣に取り組むことが求められると思う。

　アメリカのトランプ次期大統領の強引な利己主義的な発言が、世界中から奇異の目で見られているが、近年ヨーロッパの国々の間でも右傾化の動きが目立ち、注目されている。それは人種差別的な考えからアフリカやアラブから入国した移民に対して入国拒否や、国外追放などの言動が、フランス、ドイツなどで目立っている。

　中でもフランスでは、とりわけ右翼の台頭が目立っている。特に、極右政党「国民戦線（FN）」を創設したジャンマリ・ルペン氏が人種差別的な発言を繰り返しながら庶民の不満を拾い上げ、右翼が発展する動きの先陣を切った。移民規制を訴えて排外主義的発言を正当化することにより、ヨーロッパで右翼が台頭する先駆けとなった。右翼伸長の勢いを得て創設者の後を継いだ３女のマリーヌ・ルペン氏は、更に存在感を強め、昨年の総選挙では下院で第１党を占めるに至った。その創設者であるジャンマリ・ルペン氏が一昨日96歳で死去した。すでに父から後継者として基盤を引き継ぎ、発展しつつあるFN党首マリーヌ・ルペン氏が、父親の死について発言する一方で、人種差別反対の人たちが、何とジャンマリ・ルペン氏の死を祝う集会をパリ市内はじめフランス各地で開催した。人の死を悼む、とか悲しむということは普通のことであるが、あるまいことか大きな政治的組織を立ち上げた人物の死を祝福するとは、日本人的思考では、ちょっと考えられないことで少々驚かされた。娘のマリーヌ・ルペン氏になってから父の時代を超えるほど「国民戦線」の基盤が確立されたが、今後マリーヌ・ルペン氏は政権を奪取するまでに右翼政党を発展させることが出来るだろうか、注視したいと思う。

　一方、惜しまれて100歳で昨年末他界されたアメリカのジミー・カーター元大統領の国葬が、今日（日本時間10日０時）ワシントン国立大講堂で行われる。石破首相の名代として日本から菅元首相が葬儀に出席される。カーター氏は、謙虚さ、品格においても並外れていたとの声があり、ノーベル平和賞を授与されたのも大統領退職後に平和活動への功績が認められたからである。死してその価値が分かるとはよく言われるが、ルペン氏とカーター氏の場合はどうだろうか。

　さて、今日は全国的に今季最強の寒波が襲って東北地方から九州に至るまで異常な積雪量が伝えられ、TV画像では道路が雪で覆われ、排雪作業が追い付かない様子を伝えていた。屋根の上から雪かきをしていた人が転落して亡くなった話もいくつか伝えられている。今日の天候は、東京だけが平年より３℃高く青空が出ていたが、他の全国都市部ではすべて平年を下回る寒さが襲来した。山形県のある町では、積雪232cmと伝えられた。高速道路の一部では、今晩から襲ってくる寒波に備え、予め閉鎖区間を公表した。冬もまだ序の口と言っても好い時期でもあり、今晩も大雪が予想され、今後まだまだ厳しい寒さの訪れがあることだろう。