トランプ次期大統領が、デンマークの自治領グリーンランドを領有することが、アメリカの安全保障上必要であると身勝手な購入の意向を示した。デンマーク首相は、グリーンランドは売り物ではないと強く反発していたが、それが領有論争のきっかけとなったのか、かつてはデンマークの植民地だったグリーンランドを現在自治区として自治政府を置いているが、そのエーエデ自治政府首相が、デンマークから独立を目指す意向を強調した。昨日同氏は、記者会見で我々はアメリカ人になることを望んではいないと述べ、同時にデンマーク人になることも希望していないと語った。

　グリーンランドは、土地は広大であるが、人口は僅か５万７千人でかなり少ない。しかも本国デンマークから北極点を超えた遠隔の地にあり、住民にとってはデンマーク人とは同国人とは思えない。加えて1960年代に、デンマーク当局がグリーンランドで強制産児制限を行うなど非道な行為を行っていたことなどから、自治国内では独立の機運が高まっていた。領有意欲満々のトランプ氏にとっては領土拡大のチャンスでもあり、大統領就任後に露骨な要求をしてくるに違いない。

　折も折今日トランプ氏は、元不倫相手への口止め料支払いについて、記録を改ざんした罪状、何と34件について有罪評決を受けている裁判で、ニューヨーク地裁は罰金などの刑罰を課さない無条件の放免という、量刑を言い渡した。これによりアメリカ大統領経験者に対する史上初の刑事裁判は終わった。だが、トランプ氏は重罪で有罪判決を受けた初のアメリカ大統領となる。本人は自分への量刑言い渡しにフロリダ州からビデオリンクで出廷し、自分は「完全に無実だ」と相変わらず不満を述べている。実に恥ずべきことである。

　さて、近年人材不足などでサラリーマンの初任給を含め、給与が上昇しているが、一般財団法人労務行政研究所の調査によれば、2024年度の平均初任給は前年度に比べて16.1ポイント上昇し、学卒者23万９千円、短大卒者20万６千円、高卒者は19万３千円である。中にはそれを遥かに上回る初任給を支給する企業がある。例えば、東京海上日動火災保険㈱では、来年度の学卒者について、転勤を了承する人は41万円で、転勤を受け入れない新入社員は初任給28万円だそうである。余程転勤が嫌われているのか、これほど格差があるとは転勤をサラリーマンとして当然だと考える我々には、理解し難い。ユニクロを運営するファーストリテイリング社では、33万円、金融機関の三井住友銀行は30万円で、一般企業の平均初任給よりかなり多めである。

　当然のことながら、時の流れと物価上昇の影響もあるが、我々60年安保世代が卒業した1963年は、初任給は１万８千円だった。２か月後に最初の賃上げにより、１万９千６百円に上がったが、今から思えば随分少ない。それでも少ないという意識はほとんどなかった。今後年々初任給、一般の給与が上昇するであろうが、いつまでも上がり続けるのだろうか。これは、天井がないのだろうか。天井に近づいた時、社会はどうなっているだろうか。いろいろ興味が湧いてくる。

　昨年11月セキュリティ会社に依頼していた、自宅内の防犯装置の取り付けに一昨日会社の担当者２名が来られて、防犯警報装置をセットしてくれた。近所の住宅には、各セキュリティ会社のステッカーが貼られているのが、大分多くなった。これは、最近「闇バイト」とか、高齢者家庭への押し込み強盗事件が頻発していることに鑑みて、その種の家が増えたのだろう。我が家でも防犯対策上必要ではないかと考え、依頼したものである。

　我々夫婦の内、どちらかでも在宅ならば警備を自動稼働させないが、夫婦ともに外出中とか、夜間就寝中には警報装置を自動稼働させるようスイッチをONにするか、スマホで操作することによってキュリティ会社に通知して機能させることになる。家の出入口の外部から入りやすい扉には、安全装置をセットし、廊下や階段には監視カメラを１階と２回にそれぞれ１台備え付けてもらった。外壁にも何カ所かにセキュリティのステッカーを貼付してもらった。まだ、使い方に慣れないので、慎重に対応しているが、これによって万全になったとは言えないまでも、一応防犯のためのひとつの対応策は講じることが出来たのではないかと思っている。

　さて、７日アメリカの西海岸ロスアンゼルス郊外で山火事が発生し、乾燥した空気と強風に煽られて火は大きく燃え広がり、市は非常事態宣言を発した。現地時間９日までに10人の死亡が確認され、１万棟以上の建物が消失し、約18万人に避難命令が出された。被害の大きかった地域では、消火活動に危険が伴い、被害はまだ増えると見られている。火は飛び散りハリウッドやパリセーズ地区の高級住宅街にまで広がり、市内中心部にまで拡大しようとしている。州の消防活動だけでは、手に負えず、アメリカの51番目の州とトランプ氏から嫌みを言われたカナダから救援支援機が来た。この火災の影響で、アカデミー賞ノミネート発表は延期され、また八村塁選手が所属する地元のプロ・バスケットボール・チーム「レイカーズ」の試合も延期されることになった。

　バイデン大統領も大規模災害を宣言した。アメリカでは夏になると山火事が起きるのは、しばしば見られるが、このように冬の最中にこれまでなかったような大型の山火事が起きたのは初めてであり、多くの人びとがショックを受けている。その最大の原因とされている乾燥した大地が、呼び水となったが、昨年５月以来雨がまったく降らなかったうえに強風が吹いたことが被害を大きくさせ今も火が収まる様子が見えない。それより、この時期に異常な火災の遠因を探れば、基本的にはやはり地球温暖化によるものではないかと思う。

　トランプ次期大統領が、山火事の原因としてカリフォルニア州知事の責任を追及している。しかし、二酸化炭素ガスの排出量が中国に次いで多いアメリカの責任逃れとして、トランプ氏は、前の大統領時代に温室効果ガス削減を盛り込んだ「パリ協定」から離脱した前科がある。バイデン大統領になって再加盟した協定に難癖をつけて再び離脱を仄めかしているが、あまりにも馬鹿げている。タイムリーにも2024年の世界の平均気温は産業革命前より1.6℃高かったと、今日EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が発表した。前年23年の1.48℃を大きく上回った。この際アメリカはパリ協定に留まり、積極的に二酸化炭素削減に真剣に取り組むことが求められると思う。

　アメリカのトランプ次期大統領の強引な利己主義的な発言が、世界中から奇異の目で見られているが、近年ヨーロッパの国々の間でも右傾化の動きが目立ち、注目されている。それは人種差別的な考えからアフリカやアラブから入国した移民に対して入国拒否や、国外追放などの言動が、フランス、ドイツなどで目立っている。

　中でもフランスでは、とりわけ右翼の台頭が目立っている。特に、極右政党「国民戦線（FN）」を創設したジャンマリ・ルペン氏が人種差別的な発言を繰り返しながら庶民の不満を拾い上げ、右翼が発展する動きの先陣を切った。移民規制を訴えて排外主義的発言を正当化することにより、ヨーロッパで右翼が台頭する先駆けとなった。右翼伸長の勢いを得て創設者の後を継いだ３女のマリーヌ・ルペン氏は、更に存在感を強め、昨年の総選挙では下院で第１党を占めるに至った。その創設者であるジャンマリ・ルペン氏が一昨日96歳で死去した。すでに父から後継者として基盤を引き継ぎ、発展しつつあるFN党首マリーヌ・ルペン氏が、父親の死について発言する一方で、人種差別反対の人たちが、何とジャンマリ・ルペン氏の死を祝う集会をパリ市内はじめフランス各地で開催した。人の死を悼む、とか悲しむということは普通のことであるが、あるまいことか大きな政治的組織を立ち上げた人物の死を祝福するとは、日本人的思考では、ちょっと考えられないことで少々驚かされた。娘のマリーヌ・ルペン氏になってから父の時代を超えるほど「国民戦線」の基盤が確立されたが、今後マリーヌ・ルペン氏は政権を奪取するまでに右翼政党を発展させることが出来るだろうか、注視したいと思う。

　一方、惜しまれて100歳で昨年末他界されたアメリカのジミー・カーター元大統領の国葬が、今日（日本時間10日０時）ワシントン国立大講堂で行われる。石破首相の名代として日本から菅元首相が葬儀に出席される。カーター氏は、謙虚さ、品格においても並外れていたとの声があり、ノーベル平和賞を授与されたのも大統領退職後に平和活動への功績が認められたからである。死してその価値が分かるとはよく言われるが、ルペン氏とカーター氏の場合はどうだろうか。

　さて、今日は全国的に今季最強の寒波が襲って東北地方から九州に至るまで異常な積雪量が伝えられ、TV画像では道路が雪で覆われ、排雪作業が追い付かない様子を伝えていた。屋根の上から雪かきをしていた人が転落して亡くなった話もいくつか伝えられている。今日の天候は、東京だけが平年より３℃高く青空が出ていたが、他の全国都市部ではすべて平年を下回る寒さが襲来した。山形県のある町では、積雪232cmと伝えられた。高速道路の一部では、今晩から襲ってくる寒波に備え、予め閉鎖区間を公表した。冬もまだ序の口と言っても好い時期でもあり、今晩も大雪が予想され、今後まだまだ厳しい寒さの訪れがあることだろう。

　アメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏が率いる調査会社「ユーラシア・グループ」が、一昨日今年の世界10大リスクを発表した。挙げられた10項目の中で、１位にランクされたのが、「深まるGゼロ世界の混迷」で対立、分裂、差別などが懸念されているように、今日国際秩序を維持する国が存在しない状態で地政学的な不安定が常態化するとして、第３次大戦が起きるリスクがかってないほど高まっていると懸念している。そして、その張本人であるトランプ次期大統領が、支配する政治が２番目にリストアップされ、更にトランプ氏が行うであろう「トランプノミクス」が第３位にアップされている。更に言えば、９位の「統治なき領域の拡大」、10位「アメリカとメキシコの対立」は、これも最近のトランプ氏のカナダのアメリカ51番目の州発言や、メキシコに対する関税措置、不法移民の取り締まりに関する発言が原因である。こうしてみると世界は、今年はトランプ次期大統領に引っ掻き回されることになる。それでもどう思っているのか、この世界の世論からアメリカ国民の本音があまり聞こえてこない。

　昨日カナダのトリュドー首相が辞任すると公表したが、これも前記のようにトランプ氏がカナダはアメリカの51番目の州になった方が良いとカナダ国民の政治の不安定を皮肉っぽく述べたりしたことがひとつの原因として考えられている。そこへ先日グリーンランドの領有を求めるような傲慢な発言をして、領有するデンマークを怒らせたが、トランプ氏は一向に自説を取り下げることなく、反ってグリーンランドの周辺で中国やロシアが活動を活発化させ、アメリカの国家保安上揺るがせに出来ないと身勝手な発言をしている。更にデンマークは持っている法的な権利を世界の安全保障のため放棄すべきで、さもなくばアメリカはデンマークに対して輸入製品に関税を課すと脅迫的な発言までしている。

　さて、相変わらず曙光が見えないウクライナ戦線で、一進一退を繰り広げているロシア軍が、年々死傷者数が増加して、昨年2024年だけでも42万９千人となり、22年の侵略開始以来、実に79万人の死傷者を出したとイギリス国防省が公表した。これ故に、北朝鮮から傭兵を受け入れるのも止むを得ないと考えているのだろう。それでも停戦の兆しは一向に見えず、このまま貴重な生命が失われていくだろう。

　停戦については、トランプ氏はこれまで「大統領就任前」とか、「就任後24時間以内」などと大ボラを吹いていたが、2週間後に大統領就任が近づいた昨日の記者会見では、「停戦まで６カ月あれば好い」などとトーンダウンしている。

　とにかく今年１年と言わず、向う４年間の任期中は世界がトランプ大統領に振り回されることだろう。それにしても毎度思うことは、どうしてこのような世界中から顰蹙を買うような人物をアメリカ国民は、自国を代表する第一人者の座へ祭り上げるのだろう。アメリカ人の民度の低さを表している証拠ではないだろうか。

　この世界的暴れん坊将軍の行状から察すると、石破首相も相当用心してかからないと対トランプ外交に苦戦するのではないかと思う。

　昨日バイデン大統領による日本製鉄のUSスチール（USS）買収計画が禁止命令を受けたことを不服として、日鉄及びUSS両社が大統領らを提訴した。国内では石破首相をはじめ政府関係者も「なぜ安全保障上懸念があるのかキチンと述べてもらわなければ先の話にならない」として、当初バイデン氏が日本企業のアメリカの大企業を買収することが国家の安全保障上問題があると言ったが、何故そうなるのか何らの説明もしていないので、日鉄側としてはその辺りも究明したいところであろう。日鉄はUSSと競合する鉄鋼大手のクリーブランド・クリフトと全米鉄鋼労働組合（USW）会長に対しても、大統領選挙前に共謀してバイデン氏に買収に反対するよう仕掛けていたので、損害賠償を求めている。

　今日記者会見を開いた橋本英二日鉄会長は、「結論ありきの政治的介入で到底受け入れられない」と批判した。今回の禁止命令は明らかに政治的なもので、余命いくばくもないバイデン大統領があがいたうえで、放った鼬の最後っ屁のようなものだ。結果はどう出るか分からないが、日本政府としてもアメリカ政府に対して林官房長官が遺憾と不満の意を述べていたように、日米同盟を瓦解させるような誤発動である。この後をトランプ次期大統領がどう決着をつけるだろうか。元々トランプ氏も買収については、反対を声高に言っていたので、どんな落としどころになるのか、この行方を追ってみたい。

　さて、昨日から所謂大学受験予備校のニチガクが、近く自己破産を申し立てる方針であることを代理人の弁護士が公表した。受験戦争と言えば、予備校が頭に浮かぶが、40年の歴史のあるニチガクの自己破産のケースは、余りにも唐突過ぎ、しかも受験シーズンが間近に迫っているので受験生もショックを受けているようだ。私自身２年間の浪人生活を送ったが、１年目は当時水道橋近くの研数学館に通い、２年目は自宅で勉強していた。研数学館は、当時すでに70年の歴史を誇っており、大きなビルだった。それが最近音沙汰がないのは、今では存在していないからではないかと気になっている。それにしても、受験が目前に迫っている中で、通うべき学校？が突然消えてしまったことには、予備校生らも困惑するのではないだろうか。大学に合格すれば、笑い話で済ませられるが、不合格の場合は予備校への恨みも骨髄に達するのではないだろうか。小さな塾は難しいだろうが、大規模な予備校などは、文部科学省で事前に経営状態をチェックして何らかの手を打つことが出来なかったのだろうか。

　ところで、今日大阪花園ラグビー場で第104回全国高校ラグビー大会決勝戦が行われた。これまで断片的にはスポーツ・ニュースなどで伝えられていたが、テレビによる実況中継はこの試合が唯一である。決勝戦は、神奈川県代表・桐蔭学園と東海大学大阪仰星高校の間で行われ、40－17で桐蔭が勝って２年連続５度目の日本一となった。わが母校・湘南高も本大会神奈川県予選の準々決勝でこの桐蔭に大差で敗れた。これは夢のまた夢の夢物語に過ぎないが、もし仮に準々決勝戦で神のご加護により母校が桐蔭学園に勝っていれば、母校も今日日本一の座に就いていたかも知れない。ワァッハッハッハ・・・ハ！