政府観光局の統計によれば、今年１月～６月半年間の外国人訪日客数は大幅に伸びて、2,151万人だった。半年間で２千万人を超えるのは初めてである。昨年の同時期に比較して370万人以上も増え、過去最多となった。これには円安が随分貢献しているようだ。日本では６月は梅雨期でもあり、そのうえ今年は猛暑と豪雨が襲来し、とても外国人観光客が喜ぶような観光シーズンとは言えないが、それでもこの1か月間に日本を訪れた外国人はおよそ337万人で、６月としても過去最多だった。

　国別に観光客を見てみるとやはり近場のアジアの国々から訪れる人が多い。上位10位はすべてアジアの国々からである。１位は韓国からで478余万人、２位は中国から471万余人、３位は台湾で328万余人、以下香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムの順である。

　今や外国人市場、インバウンド業は日本の財政の大きな柱ともなり、かつてインバウンド業がほとんどなく、アウトバウンド業だけだった海外旅行業界は外貨無駄遣いの親玉と皮肉られ、当時の運輸省から海外旅行業界は目の敵のように睨まれていた時期を想うと昔日の感がある。

　因みに、今年４～６月の第１四半期の訪日外国人による総消費額は、２兆５千億円以上もあり、昨年の同期に比較して18％の大幅な伸びであり、第１四半期としては過去最高を記録した。中でも消費額の多かったのは、総額で中国人が全体の20.4％を占めている。次いで、アメリカ人、台湾人が上位を占めている。ひとり当たりの消費支出額に目を向けると欧米からの旅行者が多く、アメリカ人に次いでイギリス人、イタリア人、ドイツ人が上位にいる。

　日本国内には、伝統的な特殊な木造建造物など誇れる世界遺産の古都も多いが、自然も四季それぞれに魅力的な情景を演出してくれる。この日本独自の資産を生かして、これからも国、民間が一体となって「おもてなし」のこころで外国人旅行者を歓迎するなら彼らも益々日本が好きになり旅行客が増え、外貨収入も増えて国の基盤安定に寄与し、世界の国々との交流も実を上げることだろう。

　それにしても外国人観光客歓迎の折も折、一昨日の本ブログにも取り上げたように、明後日に参議院議員選挙の投開票を控えて、参政党が「外国人差別」と誤解されかねない身勝手な「日本人ファースト」を打ち出し、その参政党が選挙で善戦しそうだとの報には頭を考え込んでしまう。こういう安易な公約が、堂々とまかり通るところが気がかりでならない。ネットでも日系三世のペルー人が、外国人を差別するようなことがなければ好いがと話していた。

　ところが、傍若無人の神谷宗幣・参政党代表は、無責任にも「日本人ファースト」は参院選の選挙の間だけのキャッチコピーだとさりげなく語った。選挙の間だけ通用する一時的な言葉で、選挙が終わればそんなことで差別を助長するようなことはしないとも述べているが、どうも発言が軽薄に思える。ことは重大な問題を含んでいると思うが、党代表ともあろう者がそんな認識もなく、こんな安易な考えで好いものだろうか。参政党は、候補者が党の許可もなくロシアの国営通信社「スプートニク社」の取材を受けたような問題もあり、また、代表が応援演説で宮城県の水道事業を県が民営化して外資へ売ったとの発言に対して、事実と異なると村井県知事が怒り、謝罪を求められてもいる。これに対して誤った情報の発信ではないとして謝罪の必要はないと突っぱねて、対立したままである。外国人差別と取られかねないアピールが、地方自治体との対立を呼んでいる状態である。

　どうも参政党には、あまり周囲に気を遣わずに行動する傾向があるようだ。

　一昨日イスラエル空軍が、不意に隣国レバノンのベカー高原にあるイスラム派組織ヒズボラの訓練施設を空爆し、昨年11月イスラエルとヒズボラとの間に停戦が合意されて以来、最多12名の死者を出した。

　そしてイスラエル軍は、昨日もシリアの首都ダマスカスの国防省や大統領宮殿近くにある暫定政府軍の本部を不意打ちに空爆し、３人が死亡、30人以上が負傷した。テレビ放映されたこのダマスカスへの凄まじい空爆では多くのビルが炎上し、数字以上の犠牲者が出たのではないかと思わせるものだった。イスラエルに近いシリア南部では以前から武装グループや、イスラム派少数民族の諍いが絶えなかったが、ついにこれにイスラエル軍が乗り出してきた。これによって事態は益々複雑になり、イスラエルは周辺のアラブの国々と悉く紛争を起こしている状態である。まったくイスラエルという国は、相手国に対し何をしようと一向に悪びれる様子もなく反省するような国でもない。

　シリアの要請を受け、国連は今日にも緊急会合を開く予定であるが、グテーレス事務総長は報道官を通じて、イスラエル軍のシリア空爆、及びゴラン高原への部隊再配置などについて非難する声明を出した。

　世界各地で紛争、というより今や戦争だらけである。かつて世界に核の恐怖をばら撒いた最初の原爆実権が行われたのは、80年前の昨日アメリカ・ニューメキシコ州だった。単に核実験と言っていたが、この驚異的な核爆弾が実験後３週間の内に、広島と長崎に投下され、大きな被害を齎したのは多くの人が知っている。あまりの被害と後遺症が、その後の投下を止めさせてはいるが、現在も一方では更なる高性能の核兵器開発の研究を重ね、他方では良識ある核反対運動が、２度と使用してはならないと核兵器使用禁止の運動を長々と今後も絶えることなく続けられることであろう。

　核に対する是非の考え方は、２通りあると思う。ひとつは、核保有国と非保有国と立場によって核保有の賛否が分かれることであり、これには、核保有国は他国には核を開発させず所有もさせずに核占有欲から、核による被害からも逃れようとしている。そのため核非保有国は、核保有国が核の開発を行うことに反対し、他の非保有国とともに核開発、核保有に反対を唱えている。

　もうひとつは、原爆投下による加害者と被害者の立場の違いによって当然ながら考え方は正反対である。核爆弾を世界で唯一投下し、比類のない災禍を被災者に与えたアメリカは、広島、長崎へ原爆投下したことにより、併せて21万余人もの犠牲者に、後遺症で亡くなった人を含めると２つの都市で、合計50万人を超える犠牲者を生んだ。ところが、アメリカ国内では、原爆効果というか、原爆投下によって早期終戦となり、多くの人の生命が救われたと彼らなりの戦争早期決着の功績を自慢している。原爆がなくても日本の敗戦は目前だった。敢えてこのような過大な犠牲者が出る原爆を投下するのは、彼らの計算だっただけである。

　核がこの世に存在する以上、これを失くすことは、最早不可能であろう。特に核保有国が自分たちの権利ばかり主張しているようでは、その希望は絶望的である。

　日本という国は、アメリカの核実験場として使われ、終戦になり余命をつないだのはアメリカのお陰であるような振る舞いをこれまでアメリカにされて、日本はアメリカの言いなりになってきたが、いつまでもこのような両国関係で良いのだろうか。原爆投下により多くの犠牲者が生じたことに対して、アメリカに強く反省させることが必要ではないか。

　参議院選挙の投開票日が４日後に迫り、メディアでもしきり与党苦戦の状況を説明している。とりわけ今回はこれまでの選挙では話題にも上がらなかった外国人差別が、注目されている。この点に関して一昨日の本ブログでも取り上げたところだが、昨夕この問題について日本ペンクラブから緊急声明を発するので、その様子をYouTubeで見てほしいと会員に宛ててメールが送られて来た。今朝その緊急声明を述べる桐野夏生会長のスピーチを聞いてみた。

　そもそもトランプ大統領が叫ぶ「アメリカ・ファースト」と同じような主旨の日本人優位の「日本人ファースト」のような私見を公論にして、外国人を差別しようという考え方が一般論となって拡大することが恐ろしい。

　これは、今参院選で勢いづき結党してまだ５年の参政党が、街頭演説で「日本人ファースト」を訴え、支持を広げていることが懸念されたのである。参政党は、参院選の公約ばかりでなく、国家の在り方に関して憲法は戦前に戻るような「天皇は元首として国を代表する」腹案を堅持しているようだ。その一方で、「日本人ファースト」に対して反対論も表れて対立しているからである。ただ、選挙で旗色の悪い自民党が一部参政党に同調する動きをしているかに見え、これをメディアが取り上げ、ムードを醸成している。外国人政策をめぐる選挙の公約として自民党も、「運転免許証切り替えの厳格化と、『違法外国人ゼロ』の取り組み加速」を訴え、他方参政党は「外国人の生活保護支給停止、公務員の採用制限、日本文化の理解と遵守の厳格化」をアピールしているのである。他の政党もややトーンダウンしてはいるが、共産党、社民党以外は似たり寄ったりである。この参院選挙の最中に昨日政府は、省庁横断で外国人政策を担う事務局組織として、内閣官房に「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設置したというから選挙公約だけでは自信が持てないのだろう。

　日本ペンクラブの主張は、参院選挙では参政党などから「違法外国人ゼロ」「日本人ファースト」「管理型外国人政策」など、表現の仕方は違えども、外国人を差別、問題視するような政策が掲げられ、「外国人犯罪が増えている」「外国人が生活保護や国民健康保険を乱用している」「外国人留学生が優遇されている」といった、事実とは異なる根拠のないデマが叫ばれている。これらは言葉の暴力であり、こうしたデマと差別煽動が実際に関東大震災時の朝鮮人虐殺等に繋がった歴史を決して忘れてはならないと言葉を尽くしている。

　私自身最近ペンクラブの活動を控えているが、これらの主張と行動には強く賛同している。

　気がかりなのは、この「日本人ファースト」＝「外国人排除」の考え方が、海外から人種差別として批判的に取り上げられ、同時に戦前の朝鮮人や少数民族への差別のような空気を醸成するようになる恐れがないだろうかと言う点である。

　それにしても、この「日本人ファースト」を掲げて、急速に名を上げ、選挙に勢いを齎し、多くの当選者を得たら、その勢いは益々手が付けられなくなるだろう。熱気にばかり魘されず、冷静さを失わず、良識ある言動を取るよう願わずにはいられない。

　NHKの連続ドラマをいつも楽しんで観ているが、今観ているのが、日曜日の大河ドラマ「べらぼう」と朝のドラマ「あんぱん」である。前者は、吉原の本屋さんである蔦屋重三郎を主人公にしているが、話の転換が早く、舞台も花街から将軍家や、大名にまで飛躍するので、ストーリーに附いていくのが大変である。一方、後者は漫画「アンパンマン」の作者・やなせたかしを主人公に他愛のない日常生活を追っているので、「べらぼう」のようなことはない。これは時代的には私よりちょっと上の世代だが、主人公の従軍の様子や、戦時中や戦後の荒れた世相を映し出して、何となく幼かった小学生時代を想い出している。昨日から今日のドラマでは、子どもたちが食料を盗んだのを知って友だちの中にもそういうコソ泥をやっていたのがいたことを想い出した。昨日の放送では、走行中の蒸気機関車の車内の窓が閉まらず、そのままトンネルへ入ったので車内が煙だらけになった光景には、私自身そんな体験もあったので、思わず噴き出した。終戦直後の昭和20年代前半に、疎開先の当時房総西線（現内房線）の車内で同じように煙に巻かれた経験である。そして、当時の鐡道の駅には出征した駅員さんがまだ復員しておらず、男性がいなくて当時の駅員は皆モンペ姿の女性だったことも懐かしい。

　これから当時を思い出させるシーンがどのくらい画面に現れるだろうか楽しみである。

　さて、最近気になっていることがあった。それは、決算期が過ぎたのに、大手上場企業から持ち株の配当金が送られて来ないことである。付帯的なサービスである商品割引券などはもらったが、肝心な配当金は未だに受け取っていない。今日証券会社の営業マンに電話で尋ねたら、営業マンも不審に思われ詳細を知りたいと自宅を訪ねて来られた。この株式は、大分以前から所有していたものだが、昨年半分を手放したもので、まだ半分所有しているのに、今期は配当金が送金されて来ないのでちょっと困ったと気になっていた。

　営業マンは書類を見て直ぐ取り扱いの銀行へ電話をされ、調べてもらった結果、どうも私の領収証は銀行では見つからないようで、支払っていないことが分かったようだ。更に調べるようだが、2か月ぐらいかかると言われた。結果的に営業マンに問い合わせてもらい事実が判明したので良かったし、助かったと思っている。このまま放って置いたらそれなりの現金をミスミス失ってしまうところである。大手企業の現金取り扱いにもミスというものがあり、全面的信頼はおけないものだということも改めて分かった。

　フランスでは、1789年の今日市民がバスティーユ牢獄を襲い、市民革命によってルイ16世王政を倒し新しい国家が生まれた記念すべき建国の日である。今もその歴史的伝統を踏襲して、フランス国民はパリ祭と呼ばれる独立記念日に国を挙げて祝っている。

　日本では、まだ徳川時代が続き武家社会が保たれていた。それから約80年後の1868（慶應４）年に漸く封建社会に別れを告げ明治維新が成り新政府が生まれた。３年後の1871（明治４）年、廃藩置県が実施された。明治政府が全国の藩を廃止し、府と県による行政改革を行って中央集権国家の確立を目指した。

　ついては、注目の参議院選挙投開票日まで残り１週間足らずとなった。今回の国政で思いがけず話題となっているのが、自民・公明の与党が現状の議席を維持できるかどうかということである。世論調査によると石破内閣の支持率が今ひとつぱっとしない。さりとて野党がこれという注目すべき政策をアピールしたかというとそれもない。その中で意外にも関心を呼んでいるのは、後ろ向きの外国人政策である。今まで取り立てて取り上げられなかった問題である。ただ、論点が主に排外主義の助長が目につきわびしい限りである。決して各政党が積極的に取り組んでいる問題ではない。

　昨年秋に実施された衆議院選では、人材不足から外国人の確保がひとつの焦点でもあった。それが今回の参院選では、外国人への規制強化や権利の制限を打ち出すような公約を掲げる政党が相次ぎ、それを訴える政党にその一点だけでやや勢いが見られるという転換が起きている。

　しかしながら、各政党がアピールしているのは、苦しい選挙戦を戦い勝つためだけの政策のような気がしてならない。こんなに急激に外国人排斥をダシに国の政治を変えるメッセージを訴える前にやるべきことはいくらでもあると言いたい。かなりSNSやXに影響を受けているようだ。そのほとんどに根拠がなく、例えば、日本の全体の生活保護費用の内外国人が1/3を占めているという好い加減な投稿があったようだが、実際には大間違いで、ほんの３％弱である。

　今回特にこの外国人に厳しいメッセージを示すようになったきっかけは、先般の都会議員選で初めて複数議席を獲得して勢いを得た参政党が、自信と高揚感から公約の中で、「日本人ファースト」を訴え、これが外国人排斥と受けとられた大きな空気、流れとなった点である。党の言い分は、「理念も制度もないまま経済合理性のみで進めれば、社会の不安定性や国民負担の増大を招き、国益を損なう恐れがある」と訴えている。どこまで真実を訴えているのだろうか。その点で、自民党や日本維新の会は今の程度で良しとして、ありきたりの政策しか打ち出さず、そこには確たるポリシーが見られない。それに引換え、共産党や社民党は、外国人労働者受け入れ体制を整備し、多文化共生社会の実現を訴えている。果たしていかなる結果を生み出すか、６日後の結果はどうなるだろうか、期待か、失望か。