今日は東京都議会議員選挙の投開票日である。首都の決戦であるだけに、各党党首も昨日まで街頭に出てしきりに応援演説を行っていた。昨日までと同じように今日も戸外はかなり暑かったので、陽が完全に落ちた５時半過ぎに妻ともども投票所で投票した。これまでと違って、投票所が従来の息子たちの母校だった区立小学校からすぐ近くの東京学芸大学付属小学校に移転した。投票所は体育館内だったが、立派な建物でエアコンがよく効いていた。小池都政は都財政が豊かなお陰で結構実績を積んだが、64億円も投じたプロジェクション・マッピングのような無駄な支出も多い。結果は今夜遅くならないと判明しないだろう。

　さて、今日お昼のニュースで、突然アメリカのトランプ大統領が、イランの３つの核施設に大規模、かつ精密な攻撃を行ったと得意げに公表した。この数日の雲行きから多少懸念していたが、まさか本当に不意打ちで核施設を空爆するとは思いも寄らなかった。まるで逆真珠湾攻撃のようなものだ。イラン原子力庁は直ちに「国際法に違反する残忍な攻撃を受けた」と非難した。攻撃された３つの核施設の内ひとつは16世紀ペルシャ時代の首都イスファハン近くである。30年ほど以前に同じ古代都市ペルセポリスとともに訪れたことがあるが、「イランの真珠」と呼ばれる美しい町であり、その中心「イマーム広場」と市場の雰囲気には魅せられるものがあった。影響を受けていなければ良いがと願う。

　トランプ氏の身勝手な言い分は、「われわれの目的は、イランの核濃縮能力の破壊と、世界最大のテロ支援国家がもたらす核の脅威を阻止することだった。私は世界に対して、この攻撃が軍事的に見事な成功を収めたことを報告できる」という自慢話のようなものである。こんな身勝手な話が世界の人びとを納得させられると思っているのだろうか。トランプ氏は、自分たちの行動はすべて正しいものだとの認識と自己擁護のうえで、相手国の目障りな障害物の撤去を期している。この次は、イランの最高指導者ハメネイ師の暗殺を考えているらしい。

　今世界中で広島や長崎の原爆被災を例に、２度と核による人類へ災禍を止め、止めさせる、核拡散防止運動が広がっている。その中で極めて危険で、下手をすると核施設から漏洩した放射能有機物が地球上に広まる恐れも考えられる。こういう誰もが反対する核施設攻撃などという手荒な行動に出たトランプ大統領には、最早付ける良薬が見つからない。

　トランプ氏は正しいことをやったと自らを信じ切っているようだが、世界中の人たちを危険に曝すような荒療治を誰が良しとするだろうか。今やトランプ政権内部には、正論を述べる雰囲気がまったくないようで、ただ大統領の顔色を窺っている愚かな閣僚ばかりが雁首を揃えているだけである。世界にとって「悪の中の悪」であるこのような無鉄砲な核施設攻撃を、アメリカ本土にやられたわけでもないのに、仕返しのような行動を起こすのは、常人の神経では考えられない。精神に異常を来たしているとしか考えられない。１日も早く、トランプ大統領を精神病院へ強制入院させて徹底的に精密検査をするべきである。

　ところが、近年好戦的な言動のイスラエルのネタニヤフ首相は、常にアメリカの支援を受けているせいであろうか、今回のイラン攻撃に関してトランプ大統領を称え、「トランプ大統領は力強く自由世界を導いている。彼はイスラエルの偉大な友人だ」と手放しで褒めちぎっている。同じ穴のムジナである２人の言動をアメリカ国民とイスラエル国民は、良識的にどうして止められないのだろうか。

　去る17日、イスラエルがイランを不意に攻撃してイランの核施設攻撃に対して、西欧諸国は、イスラエルは自国を守る権利を有すると言い、ドイツのメルツ首相などは今以てナチスのホロコーストのトラウマのせいで、常にイスラエルに対して遠慮勝ちである。今回も「イスラエルの攻撃につき、行動をとる勇気を持ったことに最大限の経緯を表する」と馬鹿げた忖度しきりである。しかし、核施設まで破壊するような今日の危険な攻撃に対して、本当はどう思っているだろうか。いずれ真意を知りたいと思うが、他の西欧諸国の首脳も何らかの声明を発表するだろう。

　今年も意識しない間に夏至を迎えることになった。暦上の記念日や慣習は一応頭の中に入っているが、近年地球温暖化の影響で気候の変化が著しい。毎年少しずつ地球上の気温が上昇しているせいで、台風や強風がある程度予測出来た以前とは異なり、「初めて」とか「過去最高」というような表現が使われることが多くなった。今日も連日のように東京都内は真夏日である。今年の夏はこれから一体どんな暑さになるのだろうか。

　さて、日本時間今朝５時過ぎにロイターが驚くべきニュースを伝えた。ロシアのプーチン大統領が、「ロシア人とウクライナ人はひとつの民族であり、その意味でウクライナ全体がわれわれのものだ」と主張したそうである。これに合わせて、「ウクライナのスムイ州に緩衝地帯を設置しており、州都スムイを制圧する可能性も排除しない」と述べ、ロシア兵が足を踏み入れた場所は、自分たちのものだとまで領土拡張について身勝手な持論を展開した。プーチン大統領も「地」を表し、露骨に欲望を表明するようになった。最近トランプ大統領がイスラエルのガザ攻撃とイラン攻撃に関心を深め、ウクライナ戦線にあまり関心を寄せていないその隙を突いたプーチン氏の持論展開である。

　ともかくロシアというか、プーチン氏は領土欲が異常に強く、これまでウクライナへの食指を一部地区への侵攻と言う形で実行しつつあった。それが、なりふり構わずロシアの領土欲を表したのである。これには、トランプ氏のウクライナ問題への関心の低下と同時に、西欧のウクライナ擁護派の間で対ロシア非難の声が薄れている虚を突かれたという感じがする。

　この結果はどうなるだろうか。トランプ氏はイスラエルとともにイランを攻撃しようと狙っているが、言い訳を考えながら２週間以内に判断すると公表した。この間にもイスラエルは、ガザ地区攻撃とともにイランにミサイル攻撃を続けている。今や存在感が薄れて来た国連安保理事会が、昨日開かれグテーレス事務総長が戦闘の停止を求めた。イランの国連代表が、イスラエルの攻撃は国連憲章や安保理決議に違反し、核不拡散体制に対する攻撃だとイスラエルを口撃し、同時にグロッシ国際原子力機関（IAEA）事務局長が、「今後イラン南部で稼働中のブシェール原発や発電所への送電線が破壊された場合は、放射性物質の大量放出を引き起こす可能性があり、核関連施設への攻撃を止めるよう」訴えた。これに対してイスラエル国連代表は、核の脅威が取り除かれるまで攻撃を止めないと、強く否定した。このイスラエルの強気の陰にトランプ大統領の精神的支援がある。そのトランプ氏もイランへの空爆にやる気満々である。

　我々が学生時代に60年安保反対闘争や、ベトナム反戦運動に参加して、シュプレヒコールを繰り返した「平和」とか、「戦争絶対反対」という掛け声が、今や中東やアメリカ、ロシアではまったく聞かれなくなった。残念ながら戦争志向や、是認の流れが米ロや、イスラエルの間で強まっている現状では、悲しいかな、我々はどうすることも出来ないのが実態である。

　このところ外国人観光客の姿が随分目立つようになった。最近では外国人訪日観光客が新型コロナウィルス感染症の影響から回復し、その数も大幅に増えている。外国人観光客誘致策の第一弾として、観光庁がお先棒を担いだ「ビジットジャパン」プロジェクトが開始された2003年度には、訪日客は521万人だったが、その後着実に数字が伸び、10年後にはほぼ倍増の1,036万人となり、その後は倍々ゲームで増え、コロナ前の19年度には、3,188万人にまで増加した。その後コロナ期間中は100万人にも達しない年もあったが、23年度には、2,507万人にまで回復した。そして、2024年度には過去最多の3,687万人になった。今年度に入ってからも４月には対前年同月比28.5％増の391万人となり、5月には369万人となった。順調過ぎるほどの伸びである。この勢いに乗り旅行業収支は大幅な黒字になると思う。今ではインバウンド業は国家財政のひとつの大きな柱ともなりつつある。今後もコロナのような特殊なマイナス要因さえなければ、外国人訪日観光客は増え続けるでことあろう。

　ただ、観光客が増えればすべて良しと言うわけには行かないのが難しいところである。観光客が一度に集中的に訪れる観光地では、それ自体は良いにしても中々対応が追い付かず、市民生活に影響が及ぶことになり、「オーバーツーリズム」と呼ばれるマイナス現象となって現れてきている。国内外の観光客の多い京都市などでは、市内バスが外国人観光客に占領される状態となり、一般市民が乗車出来ないような現象まで表れている。京都市では観光地周辺の混雑や交通渋滞など「オーバーツーリズム」が深刻化し、この対策として2018年にはホテル・旅館などの宿泊者から「宿泊税」の徴収を導入した。これを26年３月から思い切って大幅に引き上げる予定である。注目されるのは、１泊10万円以上の高級ホテル、旅館に宿泊する場合、従来の１千円の宿泊税を10倍の１万円に引き上げることである。これに似た制度が、国内では東京都を含め13自治体ですでに導入されている。

　実はオーバーツーリズム現象によって、風光明媚な観光地へ多くの外国人がやって来て、中には観光地が質の悪い外国人が跋扈する無法地帯に様変わりしたような悪い例がある。ひとつの例が意外にもタイのリゾート地プーケット島である。私も何度か訪れたことがあるプーケット島は、首都バンコックの約850㎞南方にある素晴らしいリゾート海岸である。それが近年外国人の急増により住民の数に比較して多くの観光客が訪れる状態となり、犯罪も多発しているという。その観光客の中で最も多いのが、何と思いもよらずロシア人である。彼らはプーケットを訪れる外国人の内12％を占める。これは、ウクライナ侵攻後西欧諸国がロシアとの直行便を停止して、ロシア人に対して入国制限を厳しくしたせいである。しかし、タイではロシア人に対してノービザで90日間の滞在を認めたことによって、アエロフロートなどロシア機がプーケット空港に定期的に運行し、兵役逃れのロシア人や富裕層も続々と物価の安いタイにやってくるようになった。その結果、次第に副作用が目立ち始めた。違法ビジネス、大麻の普及、外国人の犯罪などで治安悪化が酷くなった。

　この状態を日本人は他人事と見て「対岸の火事」視してはいけないと観光専門家は述べている。よほど注意しないとこの乱れて来たプーケットが、そのまま日本で二重写しにならないとも言い切れない。日本のインバウンド業好況の陰で、心しなければならないことである。

　極めて稀なことが衆議院の本会議場で起きた。実は、その前にこの物価高の時代にガソリン代が暫定的に１㍑当たり25.1円上乗せされたままなので、そのガソリン税分を７月１日から廃止する法案を野党が共同提案した。しかし、その提案は審議入りされないことになってしまった。それに対して野党は、自民党の井林辰憲財務金融委員長に対する解任決議案を提出し、採決の結果珍しく解任決議案は可決された。参議院に前例があるようだが、衆議院でこのような事例は初めてである。後任の委員長には立憲民主党の阿久津幸彦氏が決まった。この結果、法案は審議入りすることになったが、気がかりなのは今国会の期限が22日で会期末となり、この後日数が短いうえに、参議院では衆議院と反対に、与党が多数を占めており、衆議院を通過しても提案の成立見込みがないことである。結局暫定的なガソリン税上乗せ分はそのまま継続されることになった。今後同様なケースに与野党はどう対応するのだろうか。

　さて、一方で今月初めに衆議院を通過していた「ギャンブル依存症対策基本法」案が、昨日参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。

　目的は、賭博行為であるオンラインカジノの規制を強化しようというものである。スマホのアプリでオンラインカジノのサイトを開設することによって簡単にできる賭博行為であり、日本の業者が中心になったものではなく、明らかに海外のプロバイダーが絡んでいる。カジノ常習者は、ほぼ全員がカジノにより平均２千万円の借金を背負っているという。実は、プロ野球界でも密かに流行り、オリックスの選手が2021年から２年間に約300万円、巨人のオコエ選手らが、22年、23年に約700万円を、その他のチームでも選手、コーチの間に広がっている。つい最近でも西武ライオンズの選手４名と職員が賭博の疑いで警察に書類送検されるほど各チームに浸透している。

　ただ、この法律の難点は、違反行為への罰則がなく、実効性への課題は残されたままである。罰則がないとするなら、これからもオンラインカジノを行う一般人も増えるのではないだろうか。国会議員は何を考えたのか分からないが、賭博と分かっていながら、こんな実効性のない法を制定しても意味がないことに考えが及ばないのだろうか。もう少し考えてみてはどうか。

　何だか日本の国会議員が決める法律については中途半端なことばかりのような気がする。腹いせのようだが、トランプ大統領の最近の世界的中途半端な行為を挙げてみる。

　今日の朝日夕刊「素粒子」欄にこんな皮肉が載っていた。「まるでトランプゲーム。国の名を書いたカードだけが飛び交っている。ウクライナ、ガザ、今度はイラン。SNSのごっこ遊びならどんなにいいか」。

　昨日閉幕となった「G7」でトランプ大統領のわが儘がむき出しになり、G7首脳宣言は見送りとなり、G7としてはこれまで厳しくウクライナへ侵攻したロシアへの非難を繰り返してきたが、今回は何とロシア非難をトランプ氏の反対により取り止めた。これによりG7の存在感も薄れ、今後先進国協調路線が宙に舞うことになるだろう。トランプ氏がG7から抜け出し、「大事な用件」と言っていた国家安全保障会議（NSC）をホワイトハウスの地下室で開いた。まるでイスラエル・イラン戦争は、イスラエルの背後でトランプ氏が操っているように思える。対イランと核兵器開発停止交渉を止めて、イスラエルに対イラン空爆を容認し、イランの最高指導者ハメネイ師に無条件降伏を要求した。更にイランに対してアメリカが対イラン攻撃を選択肢として検討しているという。また、イスラエル支援のための思われる空母ニミッツを中東に向かわせたり、作戦支援のため数十機の空軍給油機を新たにヨーロッパに展開させた。トランプ氏の強い戦争への意気込みのせいで、戦火は益々拡大して行きそうだ。こんな奴がアメリカの大統領だなんて、アメリカ人は一体何をしているんだ？

　やはりそうかと言うのが率直な印象である。懸念されていたように、トランプ関税の影響をもろに受けた日本経済は、５月の貿易収支が６千３百億円の赤字となった。４月に３カ月ぶりの貿易赤字1,158億円を計上した。しかし、この４月は経常収支では２兆２千億円の４月としては過去最大の黒字額を計上していたほどだった。それが、５月には瞬く間に経常収支、貿易額ともに赤字に落ち込んでしまった。昨日行われた日米首脳会談でも、アメリカが要求する対日関税交渉では、日本側の要望をまったく聞き入れる気配はなく、今後日本にとって厳しい前途が予想される。

　しかし、私見であるが、アメリカが対日貿易赤字の主たる原因は、日本がアメリカ車を輸入しないせいだと主張しているようだが、双方の自動車取引は、日本車の品質と使い易さが優れている反面、アメリカ車は日本の安全装置など道交法に沿っていなかったり、大型車ばかりで高額である点をアメリカの自動車関係者が理解せずアメリカ政府に自分たちのマイナス要件を伝えず、政府が対日強硬対応をしている。日本政府としても、今後絶対にアメリカに対して卑屈な態度を取ったり、従来の日米通商交渉などでアメリカの言い分を安易に受け入れたような態度だけは決して取ってもらいたくない。

　日本の2024年度の経常収支は、過去最大の30兆円だったが、現状から考えると25年度はかなり苦戦を強いられると思う。インバウンド業界の好調にも拘らず、場合によっては久しぶりに経常収支が赤字になることも考えられる。現状では、当分決着が付きそうもない日米関税交渉の行方を見守るしかない。

　さて、３日前の本ブログで最近公になった日本大学重量挙げ部のスキャンダルと、頻発する日大の運動部の不祥事について、批判を込めて取り上げたところだが、今度は柔道界の強豪校のひとつである国士館大学柔道部の不祥事が警察の捜索から明かされた。同大町田キャンパス内の学生寮から６人の部員が大麻の使用を認め、数人から大麻所持の申告があったという。警察では麻薬取締法違反容疑で立件を視野に調査中である。

　同大柔道部は、今や日本柔道界の名門となり、レジェンドでもある。直近のパリ・オリンピックをはじめ、過去のオリンピックで金メダル獲得選手が目白押しである。男子日本代表の鈴木桂治現監督も同大出身である。大学側の対応は素早く、ことが公になる前に一昨日付で柔道部の活動停止処分を下した。これにより惜しいことに、今月末に日本武道館で開催される予定の「全日本学生柔道優勝大会」への出場を辞退し、一昨年以来の８度目の日本一のチャンスを逃してしまったことである。仮に部活動停止とか、部の解散などの厳しい処置が講じられれば、同大ばかりでなく、日本柔道界にとってもピンチである。実は、国士館大柔道部は、過去にもスキャンダルに塗れたことがあった。アテネ・北京大会で連覇した内柴正人・女子コーチが準強姦罪で、パルセロナ元代表・丸山顕志が女性から現金４千万円を騙し取ったと詐欺罪で実刑等々、不祥事が頻発している。。

　近年大学体育会運動部は部員のみならず、取り巻くOB指導者など関係者の間にも不祥事が度々発生している。大学当局が、クラブ活動には関与せずに学生らの自主性に任せて管理上目が届かない隙を突かれている。しかしながら、対外的には大学内の独自の問題であり、世間に対してもきちんと管理をする責任があると思う。これだけ最高学府内で反社会的な不祥事が頻発する以上、大学側が、更に言えば監督官庁である文部科学省も、ともに真剣にその絶滅に向けて厳しく対応しなければ、「２度あることは３度ある」をいずれ実証することになるだろう。