今日カナダのトロントで、ワールド・シリーズ（WS）、ドジャース対ブルージェイズ第７戦が行われ、後半から夢中になってTV観戦したが、随分盛り上がり観ていて大分興奮した。試合は延長11回の末ドジャースが5－4で勝ち、シリーズを４勝３敗で制覇して、今年のWSチャンピオンとなった。ドジャース・ファンばかりでなく、アメリカ、日本を問わず野球ファンは興奮し、都内でも読売とスポーツニッポンは号外を出したほどの熱狂ぶりである。

　今年のドジャーズは大谷翔平選手、山本由伸投手、佐々木朗希投手ら日本人選手の活躍でチャンピオンになったような感じがあるが、そのために日本でも彼らの出場するTV中継は視聴率が高い。つい先日日本シリーズでソフトバンク・ホークスが優勝したが、双方の視聴率ではむしろWSの方が高かったくらいである。今日も朝からNHK・BSで生中継していたが、これが総合TVで放映されなかったために観られなかったと一部から大分不満が出ているようである。総合で放映なら視聴率のトップ争いに入ったほどだったらしい。

　このWSは逆転、延長戦などで熱戦が繰り返され、昨日までに３勝３敗で今日決着が付いた。今日の試合も大谷選手が先発で投げ、トップバッターだった。残念ながら３点を取られて交代した。その後ドジャースは徐々に盛り返し漸く追いつき、延長戦へ持ち込んだ。そして驚いたことに９回から昨日６回を投げ、勝ち投手となった山本投手が登板し、11回にドジャース選手が勝ち越し本塁打を放って勝負を付けた。結果として山本投手は今シリーズに３勝を挙げ、最優秀選手（MVP）に選出された。

　ドジャースにとってWSを制したのは９回目で、２年連続は初めてである。その一方で、ブルージェイスは32年ぶりのワールド・チャンピオンを逸した。また、山本投手のWS・MVP受賞は、松井秀喜選手がニューヨーク・ヤンキース時代に授賞して以来16年ぶりで、日本人選手としては２人目である。年々日本人選手の活躍が目立つようになったが、その先鞭をつけたのはドジャースの野茂英雄投手である。今年のWSでもロスアンゼルスの第３戦の始球式に登場した。野茂投手以降毎年日本人選手が活躍するようになり、今では日本のプロ野球界に入団しても最終的に目指すのは大リーグだという選手が増えてきた。

　今シーズンはWSを以て日米ともにオフに入る。以前に比べて私自身プロ野球への関心はやや薄れてきたが、MLBを含めて来年も楽しませてもらいたいと思っている。

　今年のWSでちょっと気になったのは、ひとつは、試合開催日である。これまで日米ともに最終の優勝チームを決めるシリーズ７戦の試合日は、決まって「土、日、（休）、火、水、木、（休）、土、日」に行われ、月、金は移動日、或いは休息日だった。それが、今年のWSは、敢えて最も集客にメリットのある日曜を外して、「金、土、（休）、月、火、水、（休）、金、土」となった。調べてみると、この時期はアメリカでは野球以上に人気のあるアメリカン・フットボール他のスポーツ行事が大分行われるので、それとダブルのを避け、日曜を外したうえで、日曜日を含んだ７日間と含まない７日間の観客予想、売り上げ予想などを検討して今年の様なスケジュールにしたそうである。何でもアメリカのルールに右へ習えの日本ではあるが、今のところそのようなことはあるまい。

　もうひとつは、1999年11月にふらっとカナダをぶらついた時に、トロントで今日試合が行われたブルージェイズのホームグランドであるロジャーズ・センターのグランドに足を踏み入れて見学したことである。ここは、世界最初の可動式屋根付きドーム球場として知られている。そこでワール今年のド・シリーズが開催されたのも感慨深い。その時ちょっと山の麓へ足を延ばし、ブルージェイズ（青カケス）を見たことも懐かしい想い出である。

　昨日午後遅くなってから雨が降り出し、夜にはかなり激しく降っていたが、今朝起きると庭の木々は降雨がはっきりと分かるくらいしっぽりと濡れていた。

　ついては、28日にアメリカのトランプ大統領、30日には韓国に飛び李在明大統領、そして昨日は韓国慶州で中国の習近平国家主席と会談して大忙しの高市首相は、先の２首脳との首脳会談では、いつも通り笑顔だったが、昨日の習近平主席との首脳会談では、最初から米韓首脳とは異なり、重苦しい出会いで笑顔も小出しだった。国家の首脳が相手国の首脳と初めて会うのに、気難しい顔をして表情が冴えなかった。

　これには、中国国内でも前広に伝えられていた首相の歴史認識や靖国神社参拝を懸念し、右翼の女性首相との刷り込みがあったことも影響していると思う。表面的には、お互いに戦略的互恵関係を推進し、建設的かつ安定的な関係を構築することを確認した。ただ、習近平主席は、植民地支配と侵略を心から謝罪した村山談話に、高市首相が否定的な見解を示したことに対して批判した。一方で、首相も沖縄・尖閣諸島を含む東アジア海の問題や、新疆ウィグル自治区や香港などの人権問題について懸念を伝えた。同時に日本産牛肉や水産物輸入規制について中国の前向きの対応を求めた。

　お互いの気持ちを抑えながらも日ごろ思っている問題を相手に伝えたようである。高市首相が選任された際、友好国の首脳陣からはすぐ祝電が届けられたが、習近平主席からはお祝いのメッセージは届けられなかったことも、２人の関係は特に友好的と言えるものではないような印象を与えた。

　ところで、高市首相が首相就任以来、株式市場は上り調子で、27日には東証史上初めて日経平均株価を５万円台に乗せ、翌28日にはちょっと下がりはしたが、以後29日、30日と上がり続け、昨日は52,411円という最高値で終わった。これも名前が「市場を高める」意を含んでいるからだろうか。今後内に秘めた極右思想を外部へ出さないよう注意しながら、首相の職務を果たしてくれることを望んでいる。

　さて、国内では５月に現職市長を破り、初当選した伊東市の田久保真紀市長が学歴詐称問題により、昨日市長失職が決定した。当選以来僅か５カ月の間に、市議会の市長不信任案可決により、市長は辞職を求められたが、逆に市議会解散を通告し、市議選が行われた。そこで新たに選出された市議による２度目の不信任案可決が決まり、今度は市長職を失職することになった。そもそもは市長が卒業していない東洋大学を卒業したと偽りの経歴を市の広報誌に掲載したことが騒ぎの発端である。市の行政はストップし、市議選を実施し、今改めて12月に市長選を行うことになったが、市行政の停滞の他に、時間の無駄、多額の選挙費用の無駄により観光都市「伊東市」も大きくイメージを落とした。

　愚かな首長が、犯した罪は重いと思う。他にも愚かな市長が話題になっているが、どうしてこのように自治体の名誉を貶めるような人物を市長に選任するのか。選挙権を行使する成人は、よほど人物査定を盲目的でなく、細かく主張、人間性などをチェックする必要がある。

　都市部の街の雰囲気も近年随分変わった。今日は日本人には少々異質な「ハロウィーン」の日である。毎年仮装した若者がJR渋谷駅近くのスクランブル交差点周辺に集まり派手に騒いで、通行人や近くの商店などに大分迷惑をかける行為が横行して、渋谷区や警察も頭を痛めていた。そこで騒ぎの中心「忠犬ハチ公像」周囲に人が溜まらないよう警戒を始めた。２年前からハチ公像が隠れるよう幕を張った。今年は「禁止だよ！迷惑ハロウィーン」と書かれた幕で囲ってハチ公像が目につかないようにした。同時に区条例を改正して、交通規制、夜間の路上飲酒禁止、ゴミ捨て禁止などの強硬手段を取った。この処置は明日の明け方まで続く。だが、残念ながら夕方から東京全域に雨が降り、渋谷も例年の賑わいは無理だった。

　ハロウィーンの発祥は、2000年も前にアイルランドに居住していたケルト人が夏の終わりに、秋の収穫を祝うとともに、悪霊を追い払う宗教的な行事として行われた。それが大西洋を渡りアメリカに伝わった。日本に伝わったのはそれほど古くはない。私がこの奇妙なハロウィーンを知ったのは、1976年10月に初めて文部省教員海外視察団のお伴でアメリカ・マサチューセッツ州ニューベッドフォード市内の小中学校を訪れ、同市に滞在した時だった。10月初めだったが、訪れた学校や、子どもを持つ家庭では、すでにそこかしこにカボチャをくり抜いたハロウィーン特有の飾りつけが見られ、視察団の先生方は初めて見て知るハロウィーンに随分興味を持たれたようだった。

　日本ではハロウィーンは誤解され、渋谷では浮かれた若者たちが禁止されている路上で酒を飲み、ゴミを捨て、大騒ぎをしているだけである。若者らもキリスト教の風習だと理解してもう少し行動を慎む方が賢明である。

　明日早朝には、幕が取り払われ、元の渋谷駅前に戻るようだが、アメリカから入って来たこのような子ども向きの行事が、日本で今後も広く流行するかどうかは分からない。あまり地方向きではないし、若者が酒を飲み、名のある繁華街で騒ぎたいだけのように思える。とても中年以上には関心を持たれないだろう。

　ついては、小中学校の生徒らに近年不登校児が増え続けていたが、昨年度は12年ぶりに不登校児数が減少に転じた。だが、それも一昨年度に比べて一時的に僅かに減った程度で、全体の傾向としては増え続けてこのまま放置できない問題である。学校へ行きたがらない子どもを抱えた親は、随分悩むことだろう。こればかりは首都東京も地方都市も同じような傾向であり、文科省も全国的な問題として対策を考える必要がある。他に留意しなければならないことは、これは公立小中校だけではなく、公立高校、特別支援学校、私立校も同様に普遍的な現象であることである。最大の原因に共通の「いじめ」があるというから厄介で、各教育委員会も頭を悩ませながらも効果的な処方箋を採り入れ対応せざるを得ない。

　実は、昨日妻が学生時代の友人に会った際、彼女の２人のお孫さん、小学生と中学生が不登校状態で悩んでいると聞いて、身近にも不登校を抱えた本人、家族がいるものだなぁとお気の毒に思っている。とても他人事とは思えない。当事者の悩みと苦しみは想像に絶するものがあると思う。これは学校をはじめ、教育委員会も真剣に長期的な視点から具体的な対策を考える必要があると思う。

　2015年９月安全保障関連法が成立し、翌年から施行されている。自民党が日本維新の会と連携した際にも、維新はこの安保関連法３文書に同意した。この法律は自衛隊の戦斗行為について反対していない。中でも、憲法に反する集団的自衛権行使の一部、自衛隊の海外における活動範囲の拡大を容認しているほど先鋭的である。

　これには当時の中道左派政党を始め、リベラル団体などは強く反対した。成立後10年が経過した今年９月に、当初から同法に強く反対してきた日本弁護士連合会は、憲法９条の解釈を変更することは、立憲主義の基本理念、国民主義の基本原理に反するとして改めて違法を指摘した。同時に、後方支援の拡大や武器使用の立法も、自衛隊が海外で武力の行使に至る危険性を高め、憲法に違反することは明白であると主張している。世界中で戦争へ風向きが向いた近年、2022年２月ロシアのウクライナ侵攻、10月のガザ地区におけるハマスとイスラエルの紛争など、各地で武力紛争が生まれた。この状況下に弁護士会は安保法制の運用に反対することを改めて公表した。

　自民党政権が安保関連法を法制化したことにリベラル政党の母体だった当時の民主党が、当初断固反対した。時を経るとともに民主党から立憲民主党と国民民主党が時間を置いて民主党を離れた。これらの中道政党も徐々に保守化して、近年になって先ず国民民主党が安保関連法に賛同するようになった。強く反対していたのは、立憲民主党と日本共産党だった。

　ところが、本当かよ？と思うようなどんでん返しがあったことを知ったのは、つい昨日のことである。リベラル政党のリーダー格であり、自民党に次ぐ国会議員数を抱える立憲民主党が、何と安保法制を容認すると言い出したのである。立憲の腹の内まで分からないが、この変身について国民民主党や公明党との連携を進めたいとの考えのようだが、国民民主党からは歓迎する声がある反面、身内の党内、及び共産党からは立党の原点を自ら否定するものだと厳しく非難されている。

　それにしてもかつては共産党とともに60年安保闘争をリードしてきた日本社会党の末裔たちが、メンツも何もかなぐり捨ててリベラル色を払拭するとはとても考えられないことである。21年に立憲は、基本政策に「安保法制の違憲部分を廃止」とはっきり明記している。衆議院自民党員196人に次いで147人を抱える立憲党員は、中道政党のリーダー格である。立憲の腹は、疑似自民党の国民と公明と手を結んで政権獲得を目指し、あわよくば立憲の野田党首が首相に返り咲くことを狙って、かくも不誠実な手を打ったのだろうか。こんな信念に欠ける低俗な言動では、立憲のシンパたちは党からどんどん離れていくだろう。次回の総選挙では立憲は大きく支持を失い、議席も失うだろう。これだから政治家というのは信じられないのだ。これからしばらく立憲の発言に注目してみたいと思う。

　昨日の高市首相とトランプ大統領による日米首脳会談は、見かけ上は両者の信頼関係が構築され、外見上も親しさが見えてまずまずだったように思う。気難しいトランプ大統領の信頼感を、これまでの日本の首相にはないくらい高市首相は得られたようだ。それは日本人女性首相というアメリカ人大統領にとっては、珍しく明るい首相の性格と人懐っこさが受け入れられたように思う。首相就任後１週間でこれほどアメリカに自分を売り込んだ日本の首相は過去にはいないと思う。それは安倍元首相の後継者という名刺をトランプ氏に配り、友人「シンゾー」の後継者であるということを納得させ、その明るい性格をトランプ氏が気に入り首脳会談を予定通り順調に終わらせることが出来たからでもあると言えよう。

　両首脳が合意したディールの中で、気になったのは金銭面で予算を上回る防衛費の増額であり、関税合意で日本側が提案した約80兆円の対米投資である。後者は、まだ民間企業が主体的に関わる問題であるので、国にとってそれほど慌てることはないが、問題は前者の防衛費の増額である。これは政府が2027年度までに対GDP２％を実現する目標を繰り上げて、今年度中に前倒しして実施する方針を考えていることだ。実際今日アメリカのヘグセス国防長官と会談した小泉防衛相は、はっきりそう述べた。いずれこれも3.5％にまで増やす意向である。このままだと現憲法が決別した軍事国家の道を再び歩むことになる。しかし、トランプ大統領は更に上乗せしてEUと同じように５％に増やすことを求めているのである。

　執行中の予算額を一方的に増額することについては、国民はあまり知らされていない。国会でも議論されていない。そこまでしても首相はトランプ氏の要望に沿いたい腹なのであろう。

　普段から借金大国と言われ、世界の中でも図抜けて借金の多い日本では、民間からも借金を減らすよう要望は出ても消されて一向に減ることもなく増える一方である。実際国の借金である国債残高は、毎年増える一方で、今年度末には実に1,129兆円に達する見通しである。その借金が始まったのは、東京オリンピック直後の1965年からである。五輪後に景気が悪化して税収不足に陥ったころである。赤字国債発行は禁じられていたために、政府が特別措置法を成立させて、1,972億円の赤字国債発行に踏み切った。その後毎年不足がちの歳入に国際発行分を補填する悪習が今日まで続いている。時々有識者らからは財政健全化の声が出るが、政策実行にプラスにならない財源不足を補うためにその都度赤字国債を発行してきた。高市財政でもその財源不足を当然のように赤字国債を続けることだろう。そしてその尻ぬぐいは現役世代と将来世代に委ねられることになる。首相自身が責任を取ることは考えられない。一番の問題は、こういう財源不足の時代に、何の抵抗もなく防衛予算の拡大をどの政治家や、財務省幹部らも止めようとしないことである。

　高市首相のお祭り騒ぎに付き合わされて、いずれ国が財政面で傾き破綻したら、どう対応するのか。現状は少々無神経過ぎやしないだろうか。４日前の本ブログに取り上げた首相憧れのサッチャー元英首相の言葉をもう一度よく噛みしめて欲しい。

　「国家が支出を増やすなら、国民の蓄えから借りるか、増税しかない。『公のお金』などはなく、あるのは『納税者のお金』だけだ」。