最近先進首脳国G7の中でもやや存在感が薄くなったイギリスの国力が心配されている。1979年に就任したサッチャー首相が、「ゆりかごから墓場まで」と言われた戦後の福祉制度を抜本的に改革し、富裕層の税率を引き下げ世界中から富裕層をロンドンへ呼び込んで、首都ロンドンをニューヨークと並ぶ国際金融センターに作り替えた。だが、このつけが、今日一般庶民に突きつけられることになった。その典型が国の交通インフラの中でも大事な道路が大分損壊し、修理が追い付いていないことである。道路上にぽっかり穴が開いて事故に繋がるケースが頻繁に起きているようだ。その他にも気泡コンクリートという建築材の安全性に疑問が投げかけられている。外気の寒暖により気泡が膨らんだり、萎んだりして硬さが一定していないらしい。その気泡コンクリートが、イギリスの玄関口ロンドンのヒースロー、ガトウィック両空港の滑走路にも使用されているというから航空機の滑走路上の事故に繋がりかねない。

　実は、去る２日イングランドの107自治体で地方選が行われたが、スナク首相が率いる保守党が、戦前に比べて議席数を半分にまで減らす大敗を喫した。議席数を何と472も減らしてしまった。その一方で、労働党は185議席を、自由民主党は105議席を、緑の党も73議席も増やした。同時に行われた市長選でも、現在のロンドンは労働党のカーン市長であるが、３回目の当選を果たし、他の市長選でも保守党は１勝６敗の惨敗だった。保守党の停滞ぶりは、すでに過去２回の地方選でも大幅に議席数を減らしている。

　こうなるとスナク政権の足元も怪しくなってくる。今年12月に下院の任期が終了するイギリスで、今年中に前倒しで総選挙が実施される可能性がかなり高いと思われる。その際スナク首相の保守党が政権基盤を失う可能性さえある。

　イギリスの社会インフラは、国の崩壊を象徴するものだとして、スナク首相もかなり深刻に受け止めているようだが、インドの大富豪の家庭に生まれ育ったスナク首相には、庶民の気持ちが充分理解できていないのではとの懸念がある。一時は、世界中に多くの植民地を抱え、その上がりだけで優雅な生活を営むことが出来た大英帝国も、第２次世界大戦後植民地が次々と独立してその恩恵を失う羽目になった。

　「福祉国家イギリス」の金看板だった国民保健サービス面でも、医療サービスが行き届かないと言う声が出ている。今イギリスでは、教育・医療機関、交通インフラでは、豊かになるどころか、「衰退」「貧困化」「金欠」を思わせる現象が顕著になっている。つまり、金融立国として世界中からいくらお金をかき集めても、国民や社会は必ずしも豊かにはならないということを近年のイギリスの実態が示している。

　戦後奇跡の経済復興を成し溶けた日本経済も、この30年間伸び悩んでいる。そのせいで日米の金利差もあるが、日本円の価値が下がり円安市場が続いている。同じように、かつて栄耀栄華を誇ったイギリスも、今や潤沢だった金融資産に底が見えて慌てていることだろう。

　アメリカのいくつかの名門大学で、イスラエルのパレスチナ・ガザ地区攻撃に反対する学生デモがキャンパスを封鎖したことに対して、大学が警察隊を導入し排除した。これに対してバイデン大統領は学生たちの不法な行為を批判し、アメリカは自由が認められた国ではあるが、無法は排除されなければならないと厳しく非難した。トランプ前大統領もそうだが、バイデン大統領も来る11月に行われる大統領選を考えたうえでの言動で、アメリカの移民に対する忖度発言である。これによりバイデン氏は、学生らの票を失うことは明白である。

　そのバイデン大統領が、１日の選挙集会で「日本人は、ロシア、中国、インド人と同じく外国人嫌いだ」と思いもかけない無茶ぶり発言をした。ロシアと中国をけなすだけでは、パンチが効かないと考えたのか、同盟国である日本、及び中国と対立しているインドを人種主義の巻き添えにしてやり玉に挙げ、国内の移民から支持を得ようと考えたのだろう。

　先日訪米した岸田首相を随分持ち上げ、アメリカの望むように国防費を増額した日本の対米追従外交を緊密な同盟関係を強めたなどとお世辞を言っておきながら、このように日本人の心象に傷をつけるような発言を軽々に行うとは、バイデン氏の人格に問題ありと言わざるを得ない。

　この大統領発言については、早速日本の外務省が正確な理解に基づかない発言で残念だとアメリカ政府に申し入れた。この発言については、大統領の代弁者ホワイトハウスは、謝罪には応じず今後も同様の発言を行う可能性は「大統領次第」で起こり得ると釈然としない回答をした。こんな考えで日本との同盟関係を強調するのは、おこがましいと思う。
　バイデン大統領の移民に対する認識が欠けている点は、大統領再選に向けた資金調達イベントで、アメリカ経済における移民の役割を強調する発言の過程で、「われわれの経済が成長している理由のひとつは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。なぜか？われわれが移民を歓迎しているからだ」と心にもないことを述べたことだ。アメリカ人が心から移民を歓迎しているだろうか。これまで国の発展の過程で、人出不足を補完するための便法のひとつとして移民を受け入れていただけではないのか。アメリカ国内における人種差別は、過去においても国際的な問題になっている。今でもアフリカ系黒人らに対する虐待や差別は枚挙に暇がないほどである。こんな恥部を覆い隠すように移民歓迎をアピールしたところで、すでに馬脚は表している。誰も大統領の発言を信用しないだろう。

　一般的にアメリカ人の移民差別感に基づく人種主義は、今から160年も昔のリンカーン大統領によって出された奴隷解放宣言以降も、それほど解消されたとは思えない。

　こんなバックグラウンドがありながら、日本人やインド人に抱く差別感はとても理解出来ない。これほど頭が回らない人物がアメリカ大統領となり、今再び大統領の座を射止めようとしている。大統領自身もさることながら、ホワイトハウスの回答も似たり寄ったりである。アメリカ人の黒人差別主義と狭い了見には、今更ながら呆れるばかりである。

　日本政府もこんな非民主的なアメリカに滅私奉公するような追従外交に見切りをつけ、もう少し大人同士として１対１の正常な対等外交を行うよう再考すべき時ではないだろうか。愚かなバイデン大統領には、つくづく愛想が尽きる。

　今日は憲法記念日である。終戦翌年の昭和21年11月３日（私の８歳の誕生日）に公布され、昭和22年の今日施行された。憲法の原則は、「国民主義」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の３つの理念である。戦争の惨禍を受けた反省から、戦争と絶縁するために、第２章・第９条では「戦争の放棄」を謳い、第２項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明確に軍隊の保有を認めないことが明記された。それが戦後80年近くなり近年そのテーゼが弱まり、憲法改正の声が少しずつ高まっている。それは、周辺国、とりわけ中国が日本近海に軍隊を進出させ軍事力を行使した行為から防衛するためと承知させられている。

　しかし、それ以上に日本が軍隊を配備し、軍事力を増強することに力を貸しているのは、戦後憲法を日本に作らせたアメリカである。今や日本は国の防衛に関しては、日本の防衛力と経済力を当てにしたアメリカの策略によって、憲法論議までアメリカの言いなりにさせられている。アメリカから兵器購入、防衛費予算増額と米軍基地拡大を要求され、日本はそれを断れない。それはアメリカの申し子である日本が軍事力を備え、アメリカが管轄する東アジアの戦略構想に日本を組み込むためである。その計画のスタートは、新憲法施行後まもなくして自衛隊の前身警察予備隊から保安隊と名称は変わり、歴然とした日本国軍隊として国の防衛に当たっていることで貢献しているように思える。

　近年自民党１強政治体制になって以来、語弊があるが、「妾」だった自衛隊を正式に「妻」である軍隊に格上げしようとの声が浸透している。ただ、それは明らかに憲法違反に当たることになり、そのために憲法改正論議が広がり始めた。

　しかし、最近の憲法改正世論調査によると、調査したメディアによっても大きな差が見られる。例えば、読売新聞の全国調査では、改正賛成が63％で反対は35％である。しかし、毎日新聞は、賛成が27％で、反対が52％である。しかもこの２年前には、賛成が44％、反対が31％だった。この２年間に改正賛成者は減り続けている。明らかに２年前のロシア軍によるウクライナ侵攻が許せず、しかも賛成者に恐怖感を与えたものであろう。それにしても保守的な読売には、どうしてこうも戦争好きな読者が多いのだろう。朝日新聞によれば、９条改正は、「変える方がよい」は昨年の37％から32％へ減少した。同時に、「変えない方がよい」は昨年の55％から今年61％に増えた。

　通信社である共同通信社の郵送方式の調査結果では、現状での改正は「急ぐ必要はない」が65％で、「急ぐ必要がある」の33％を大きく上回った。岸田首相が改憲機運も高まってきたので、改正の議論を高めていきたいと語ったことがウソのようである。

　賛成、反対の議論は差し置いて今知っておくべきことは、憲法改正の意味とその影響・効果について、本当に理解している人は少ないということである。憲法改正、特に第９条の戦争放棄が結果的に戦争に加担することになり、自分たちが戦線に狩り出され、命を失う恐れがあるということを分かっていない人、特に若者に多いのではないかと懸念している。戦争現場の残虐さと恐ろしさを知らない人たちが、深く考えることもなく、「国を守ることは国民としての責務」と考え、それに踊らされていつの間にか戦争に加担することを憂慮している。

　今日「憲法記念日」を機会に、国民がもう一度じっくり憲法と戦争について考えることが必要ではないかと考えている。

　昨日岸田首相がフランス経由でブラジルへ向けて旅立った。裏金問題にからむ政治資金改正法、衆院補選惨敗などで多忙な中を、敢えて６日間で３か国を駆け足訪問するのは、現在やや機能不全状態に陥っている国連改革について、ブラジルのルラ大統領と話し合いするのが主たる目的である。

　現在加盟国194か国を抱える国際連合は、第２次世界大戦後世界の恒久平和を願って戦前の国際連盟を加盟国全域に亘って平和の希求を理想に、発展的に改革した国際的な組織である。大分以前から戦勝国であるアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国からなる「５大常任理事国」という化け物制度の存在によって、国連はしばしば機能不全の状態に陥っている。この点についてルラ大統領は、５大理事国に次ぐ「４大理事国」を結成して、日本、ドイツ、インドとともに国連改革を進める考えを抱いている。

　これには、ハマスとイスラエル間で続けられている戦闘について、３月にルラ大統領は議長として国連安保理で採択した停戦決議が、アメリカの拒否権行使によって実行に移されなかったことを非難している。イスラエルの後ろ盾であるアメリカが拒否権を行使して、パレスチナの創設を阻んだと、常任理事国が拒否権を持たないことを提案し多くの加盟国の支持を期待すると述べていた。

　常任理事国による拒否権については、ロシアもアメリカの対極で度々行使している。このため折角総会や、安保理事会で決定された提案が反故になることも度々だった。これにはグテーレス事務総長も手の打ちようがなく困惑するばかりである。

　そもそも寄合所帯の国際連合が、発足当初の理念通り唯一絶対の結論を得ることを期待するのは難しい。理想を実現すべく、1993年に国連総会の決議により安保理改革作業部会が設立され、検討されてきた。2003年には、イラク問題をきっかけにハイレベル委員会が提唱されたが、改革は行われることなく今日に至っている。

　国連の制度改革には、当然５大常任理事国から強い反対意見が出ると思う。しかし、現状は制度もさることながら、それを支える各国の拠出金に大きな差があることは問題である。2022年に国連への分担金は、１位のアメリカが全体の1/5強の693万US㌦で、２位が近年高額になった中国、３位日本、４位ドイツ、５位イギリス、６位フランスで、ロシアは10位内にも入っていない。そのロシアが、国連の財政面で大した貢献もせず、恥ずかしげもなく利己的に自国に不利な提案には悉く反対している。

　私には、この常任理事国の拒否権について、２つばかり私案がある。ひとつは、すべての加盟国は平等に扱われるべきとの民主主義の原則に則って、５大常任理事国だけに特別扱いとする不平等な拒否権発動を中止するべきである。つまり、５大常任理事国制度を廃止することである。もうひとつは現状のままなら、採用された提案には、常任理事国５か国の中で多数決により３票以上を得たらその提案を採用することである。常任理事国１国が否決しても、他の４か国が賛成なら提案自体は否決されないということである。

　５年前の今日、天皇が即位され年号が平成から令和に変わった。上皇が退位されたことによって皇太子が天皇を継いだのは、202年ぶりということである。天皇は即位されたが、不運にもコロナ禍となり国民の前にお姿を現すことはなく、国民と直に話し合うことが出来なかった。漸く昨年国体開会式に出席され国民の前に出られたが、これからと言う時に、元旦早々能登半島地震により、また出鼻を挫かれてしまった。それでもその後２度も皇后ともども能登へ被災した人びとをお見舞いに出かけられた。天皇、皇后両陛下には、国民に寄り添う気持ちが表れて国民としては嬉しいことである。

　天皇即位の日である一方で、今日は労働者の祭典・メーデーでもある。大分古い事件だが、1952年の今日、皇居外苑でデモ隊と警察隊が衝突した騒乱事件が起きた。戦後の学生運動で初の死者を出した痛ましい１日でもある。当時は、まだ中学生だったが、強く印象に残っている。

　ついては、このところイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃が激しさを加え、各国が停戦を求めているが、イスラエルは攻撃を停める様子もなく、子どもを主に多くの犠牲者が生まれている。政府間の交渉が一向に進まない時に、アメリカでは多くの大学でイスラエルによるガザ地区攻撃に反対するデモが発生し、この数日は、コロンビア、イェール、ハーバート、マサチューセッツ工科大などの名門大学構内で激しいデモが起き、警察隊が構内で合わせて約９百人もの学生を拘束した。コロンビア大学では、学生らがテントを持ち込み、キャンパスを占拠した。これに対して大学側が警察隊を導入して強制排除に乗り出し、デモ参加者100人以上を逮捕した。ユダヤ系団体から支援が多い共和党の下院議長は、コロンビア大学学長の辞任を求めるほどの混乱ぶりである。

　元来ユダヤ系学生が比較的多いアメリカの大学では、ややイスラエル寄りの学生が多いが、反イスラエル・デモがこれほど大掛かりに行われるというのは、イスラエルの残虐な行為が学生たちにとって、とても許せないと思われたからである。

　このように反民主主義的で抑圧的、かつ非人道的なイスラエル政府の行動に対して、強く反対行動に参加するアメリカの大学生たちの正義感に比べて、残念ながら日本の大学生たちは声を潜めて、まったく行動しようとしない点が情けなく、不満が残る。どうして今の日本人学生は、反民主的、非人道的な現象に対して行動しようとしないのだろうか。甘やかされ過ぎたせいだろうか。我々60年安保世代にとっては、不審感とともに少々苛立たしく感じている。

　さて、外国為替の現在の円安についてちょっと触れておきたい。今年に入ってから外国為替市場で円安が進み、ついに1㌦＝160円台にまでなった。この間政府、日銀は為替の動向を慎重に注視したいと決まり文句だけで、何ら円安対策を講じる動きを見せなかった。鈴木俊一・財務大臣も植田和男・日本銀行総裁も、目の前で円安が進んでいる状況を眺めながら一向に解消のために手を打とうとしない。そこへこの２，３日神田財務官がカメラの前に顔を出したので、代わりに何か方策を語るのかと思いきや、「過度な変動が投機によって発生すると、国民生活に悪影響を与える」とノーコメントだった。実は、先月29日に一時160円台に達したが、その後急速に円買いの動きがあり、1㌦＝154円台まで急騰した。メディアの方がすでに気が付いていて、約５兆円の円買い介入が行われたと報じた。これまでの政府、日銀の円買い介入は、2022年10月に実施された５兆６千億円が最大である。５兆円と言えば、今年度の一般会計歳出予算額112兆円の4.5％に当たり、文教費及び科学振興費の5.5兆円とほぼ同額である。仮に為替への介入が、これほど高額の税が使われるのなら、これを黙っている鈴木財務相ら関係者と岸田首相ら政府要人の国民を軽視する姿勢には、我慢ならない。

　アメリカでは、金利を下げる考えが首をもたげていたが、日本の為替介入を知り、当分金利下げの空気は薄くなるだろう。それにしても、これまで為替相場を注視するとの一点張りだった鈴木財務相は、この期に及んで発言もしなくなってしまった。財務相としての責任を果たそうとしていない。岸田首相は速やかに仕事をしない鈴木財務相を更迭すべきである。