先月世界経済フォーラム、通称ダボス会議でカナダのカーニー首相が行ったスピーチが、今ヨーロッパの首脳らの間で評価され、注目されている。それは、アメリカ第一主義で力に任せて言いたい放題、やりたい放題のトランプ大統領を批判する内容だった。欧米のメディアでも「アメリカによる平和の終焉を痛烈に描写した」と伝えられている。カーニー首相が語ったのは、大国間の競争の中でルールに基づく国際秩序が衰えていると述べ、カナダもこの秩序の下で繁栄してきた一方で、時として大国に都合よく使われる「虚構」でもあったということだった。このところアメリカの都合次第で身勝手な要求をするケースが多いトランプ大統領に対しては、大分批判が高まってはきたが、他国の首脳陣らもやはりもう黙ってはいられないと思ったのだろう。

　ついては、トランプ大統領が昨年10月にワシントンD.C.市内にアメリカ独立250年を記念して、凱旋門を建設すると語っていたが、一昨日ワシントン・ポスト紙が、トランプ氏はポトマック川を見渡せる場所に高さ250フィート（約76ｍ）の凱旋門建設計画に執着していると報じた。建設計画者は、もっと小さい凱旋門を考えていたらしいが、トランプ氏が250周年記念だから250フィートが相応しいと強く主張した。いつもゴリ押しするトランプらしく、恐らくその内に名称も凱旋門ではなく「トランプ門」と呼ばせるようになるのではないかと思っている。

　因みにご本家パリの凱旋門は、高さは約50ｍで小さいが、かのナポレオン・ボナパルトが建設させたものである。ナポレオンはセントヘレナ島へ流され、そこで亡くなったが、トランプ氏も無人のトランプ島へ流され、そこで波乱の生涯を閉じことになるのではないだろうか。

　実は、トランプ大統領については今アメリカで問題になっているトラブルがある。それは、ワシントンD.C.にある総合文化施設「J.F.ケネディ舞台芸術センター」理事会が、昨年12月現名称を「D.J.トランプ及びJ.F.ケネディ舞台芸術センター」に改称すると決定したことである。ケネディ・センターは、銃弾に倒れたケネディ大統領のための記念碑であり、連邦法によって「ケネディ」の名がつけられた。理事会の決定は、違法である可能性が高いが、トランプ大統領が任命した理事らは、あまり気にしていないようだ。ただ、名称を汚されたような印象を抱かされたケネディ家の反感は拭えないだろう。

　今年７月から２年間休館して大規模改修工事を進めるようで、恐らくケネディ大統領を押しのけて自らの存在を誇大にアピールする記念館にするのではないかと噂されている。トランプ大統領という人は、どこまでも自分を売り込むために何でもやってのける稀な人物と言える。

　今日から２月に入ったが、和風月名では如月である。総選挙投開票はちょうど１週間後になる。

　参政党の神谷代表の街頭演説の内容の一部が、今朝の朝日新聞で厳しい指摘を受けている。「ファクトチェック」編集部が、代表の「CO２で気候変動、言っているのは日本だけ」と見当違いの発言を取り上げたものである。この発言が間違っているのは誰でも知っていることで、朝日がファクト（事実）をチェックして、その間違いを知らしたというものである。これに対して参政党は、HPで２つの視点から党としての考えを述べ、真意を伝えたようだ。

　そのひとつは、神谷代表は二酸化炭素による気候変動説に懐疑的な見解を述べ、地球の気候が常に自然変動していることを指摘したものであると言う点である。

　もう一点は、代表が発言したのは、「CO２で気候が変動すると言っているのは日本だけ、及びCO２の影響は大したことはないとの発言は、政治的、構造的な状況を批判的に表現したものである」と説明している。他にも理屈を付けて発言は批判されるようなものではないということを主張している。だが、一見しておかしな表現、誤解されないかということぐらいは、気を配って国民に話しかけることが出来ないものだろうか。

　何だかややこしい説明をするような選挙演説になった。これも今回の各政党の動きがやや変質しつつある表れではないかと思う。

　ついては、５年前の今日ミヤンマーで国軍がアウンサンスーチー女史率いる国民民主連合（NLD）政権を転覆して、ミンアウンフライン最高司令官が全権を掌握した。その前年の11月に実施された総選挙でNLDが圧勝した結果に国軍が選挙に不正があったと主張して、５年前の今日２月１日国軍は、国家顧問のスーチー氏らを拘束し、非常事態宣言を発した。正当な総選挙に言いがかりをつけてクーデターを起こした国軍に対して、国民は反発し抗議デモを行ったが、逆に国軍は国民を弾圧し、国民、抵抗勢力と軍との間に激しい戦闘が繰り返され、内戦状態に陥って現在も国内は混乱状態が続いている。

　政権掌握して５年が経つのを前に、国軍は新しい体制を整備すべく国軍主導下に総選挙を実施した。結果は明白で、国軍系が議席の86％を占め、この結果を受けて国軍は民政移管を演出し、国軍に近い政権が発足する予定である。新政権は、ミンアウンフライン司令官が民政移管後に大統領に就任するものと考えられている。

　力によって成立した軍事政権に対しては、各国から強く批判されていたが、今度の国軍による意図的な戦略に基づく総選挙で、過半数を獲得したとは言え、各国はこれを認めようとはしない。東南アジア諸国連合（ASEAN）は、総選挙を承認しないと確認しているが、中国は「秩序のある総選挙が実施され、有権者が積極的に参加したことを祝福する」と事実を曲げたコメントを述べている。

　経済的にも悪化して、社会的にも反国軍派による抵抗があり、この国の先行きはとても厳しい。人一倍ミヤンマーに愛着を持っている身として、この国の現状と先行きが心配で仕方がない。

　総選挙も佳境に入り、メディアでもかなり具体的に各政党と候補者の戦況を伝えている。現状では何とも言えないが、一部のメディアによれば、自民党が高市人気に乗って議席を増やすのではないかと予想している。右翼志向の高市氏がなぜそんなに人気があるのか、特に戦争準備に前向きの考えは、私にはどうも分からない。

　大阪全19小選挙区を独占している日本維新の会に対して、自民党は連携相手だけに対立候補を立てるのが難しい。しかし、それでも自民党は18選挙区に候補者を立てた。尤もほとんど比例区にも出るようなので、小選挙区で落選しても比例区で救おうとの作戦であるが、党、本人ともに悩ましいところである。

　一方立憲民主党と公明党が合体した中道改革連合では、これまでは与党対野党という対立構図で精一杯戦った相手であるが、今回は手を結んだので双方に遠慮や気遣いする一面が表れ、その過程で公明党の政務官以上の要職経験者の議員４人は、小選挙区には立候補せずに中道の比例代表４位までにランクされているので、恐らく当選は間違いないだろう。

　受験時期と厳寒期に選挙運動を行うことになって、それぞれ大変な苦労をしているようだ。今朝も北海道では雪と寒さのために街宣車の周囲に選挙民が集まってくれそうもないと候補者が雪の中で震えながらこぼしていた。有権者も雪の中とはいえ、とにかく身近に街宣を聴いてみたいところだろう。残りは残り１週間となった。その前に５日からイタリアでミラノ・コルティナ冬季五輪が始まる。世界のあちこちからニュースが飛び込んで来ることだろう。

　自民党はそれほど在日外国人を締め出そうとの強硬案は示していないが、参政党の如きは、神谷党首自身が「基本方針は反グローバリズム。移民の受け入れには猛反対。国内に入って来る数を制限しないとダメだ」とまで外国人に規制をかけようとしている。日本保守党の百田代表も同じような考えのようだ。

　ところが、今朝の新聞によると人口は減少の反面、労動力人口は大きく伸びている。昨年には労働力は過去最高の７千万人を超える有様である。その労働力が増えた要因は、高齢者、女性の他に外国人が増加したことである。外国人は257万人もいる。彼らのような労働力が増えたことが、日本経済を押し上げる大きな原動力となっている。参政党は、その辺りも分からず、ただ外国人を排斥しようとのプロパガンダを振り回しているだけである。今度の総選挙では、これまでとは少々様子が変わった。その辺りもよくよく注視する必要がある。

　このところトランプ大統領によるグリーンランド領有問題が主にヨーロッパ諸国などから強い非難が高まっているので、一時的に大人しくしていたトランプ氏が今日約５万７千人いるグリーンランド住民に対して、ひとり当たり１千５百万円を配布すると公言した。これには、住民の85％が反対しており、別の意味で物議を醸すことになる。「グリーンランドは売り物ではない」との住民の声が聞こえるようだ。金で住民の気持ちを買い取ろうとのトランプ氏の腹具合が好意的に受け取られるはずがない。

　今朝NHK朝ドラ「ばけばけ」の後に放映された衆議院東京都小選挙区選挙政見放送で、自民党高市総裁、中道改革連合の野田共同代表と斎藤共同代表、そして共産党田村委員長が党の公約を述べた後、東京都各選挙区で立候補した３党の候補者が名前を名乗っただけで予定の30分が終わった。

　公示前から気になっていたのは、自民党というより高市総裁の右寄りの考えと防衛予算の過大な増額、そしてアメリカいいなりの外交姿勢である。特に気がかりなのは、非核３原則の①持たず、②作らず、③持ち込ませず、の内、③が怪しくなってきたことである。総選挙後、特に自民党が議席数を伸ばした場合、見直しの議論が進められる可能性が高い。その過程で自民党が国民を抜きにして議論を進めることである。一方、中道は、立憲民主党が公明党に譲歩しているケースが多い。気がかりなのは、安保法制が集団的自衛権の行使を認める存立危機事態において、自国防衛のための自衛権行使は合憲と認めたことである。立憲は「違憲部分の廃止」の従来の主張を転換したのだ。この変更には明確な説明が欠けている。その渦中にあって共産党の田村委員長は、中道の自民寄りの姿勢に危機感を抱いている。中道は、自民党政治への対決軸さえないと嘆いている。安保法制合憲、原発の再稼働、改憲論議の深化、など自民党に歩み寄っていると手厳しい。

　わが選挙区、東京第５区では、小選挙区に共産党候補者が立候補していない。従来から自民と立憲が勝ったり、負けたりを繰り返していたが、その都度共産党は立憲を支援していた。ところが、今回ばかりは支援しないことになった。立憲＝中道の候補者はかなり厳しい戦いを強いられるだろう。

　さて、こんなとりとめもないことを想った。大相撲初場所が千秋楽を迎えてから、すでに１週間近くが経つが、最後に優勝決定戦が行われた結果、先場所に引き続き新大関・安青錦が連続優勝を遂げた。まだ、21歳で４年前に戦火の母国ウクライナを逃れて、これというコネもなく日本の大相撲界に入った。その後本人のひたむきな努力の結果、順調に勝ち続けて昇進し、あっという間に大関の地位を占めてしまった。それが連続して優勝とは相撲界もびっくりである。これからも日本の相撲界の伝統を破る勢いで力を発揮していくのではないかと期待される。

　ついては、安青錦のインタビューを聴いていると何とも日本語を流暢に話すのには、感心している。これは安青錦だけに限ったことではなく、一般的に相撲界の外国人力士に言えることだが、筆力はどの程度のレベルか分からないが、皆揃って会話が上手なことである。机に座って日本語を学んだわけではなく、普段の生活の中で日本人力士との接触によって少しずつ会話力を身に着け、向上させたと思う。相撲界の例から推察するなら、結局難しい日本語を外国人がマスターするためには、日ごろから日本語を話す機会を増やすことが絶対の条件である。言うならば、そこらの日本語塾に通うよりも相撲部屋へ入門した方が、日本語を早く身に着け、上達する道であるように感じられる。

　日本人が英語をものにするためには、日ごろから英語を話すアメリカ人らと会話の機会があれば、英語塾なんかに行かなくても英語が上達するのではないかと空想したものである。

　今年６月に北米及び中米で開催されるサッカーのワールドカップに対するボイコットの声が、ドイツやオランダを中心にヨーロッパで広がりつつある。これほど開催が渇望されているＷ杯を忌避しようというのはよほどのことである。その最大の理由は、アメリカのトランプ大統領のおひざ元で開催されるＷ杯を、素直に受け入れられないことと、最近のトランプ氏の行動に対する反感がある。何と言ってもトランプ氏のあまりにも強引なベネズエラ攻撃や、グリーンランド強奪発言に対する各国の批判であり、トランプ氏がからむ行事への非難である。国際サッカー連盟（FIFA）のブラッター前会長にしても、かつて開催の前年1979年にアフガニスタンに旧ソ連が侵攻した翌1980年のモスクワ五輪を複数の国が欠場した例を引き合いに、アメリカ大陸のＷ杯から距離を置くよう望んでいる。

　現状ではＷ杯は予定通り開催されるだろうが、モスクワ五輪同様に何カ国かは、参加を回避するのではないだろうか。ことほど左様にトランプ大統領への世界的な批判、非難は根強い。ところが、ノーベル平和賞を切望していたトランプ氏へ、昨年12月FIFAのインファンティーノ会長が、身勝手にも創設したばかりの「FIFA平和賞」を授与したのである。これもヤラセであるが、イギリスの日刊紙「ザ・ガーディアン」や、「ミラー」は、インファンティーノ会長による最新の「大統領執務室ショー」と皮肉っている。

　世界の政治の舞台でトランプ大統領が見せる悪辣な田舎芝居に、人々は好い加減に愛想を尽かしているが、大統領を辞めた後に多くの人びとから後指を指される惨めな人生を、本人はそろそろ自覚すべきだと思う。果たしてＷ杯にはどんな話題やトラブルが生まれるだろうか。

　さて、このところ全国的に寒気が襲来し、特にここ数日は東北地方や日本海側に厳しい寒気が襲っている。今日から明日にかけて近畿地方に大雪が降るようだ。この連日間報道される青森県の酸ヶ湯温泉では５ｍ近い積雪である。学生時代と社会人になってからも会社の山岳部仲間とともに、酸ヶ湯温泉に泊まったことがあるが、初夏だったので、このような豪雪はまったく想像もしていなかった。今思うと感慨無量である。

　午後いつも通りウォーキングに出かけたが、風はないのにかなり寒かった。関東地方と言わず、都内23区でも夕刻には新宿、渋谷、品川では小雪が降っていた。今晩遅くから明日にかけて降雪があるという。予報では明朝の都心の最低気温は０℃との予想である。

　近年都内で積雪を見ることはほとんどない。以前は毎年１度か２度は積雪を見て、寒い中で本物の冬を感じていたものである。それが、近年地球温暖化の影響で気象状況も昔とは随分変わってしまった。現在の気象は、中間季節の春と秋が短くなり、いずれ１年が夏と冬だけの２シーズンになってしまうと立花義裕・三重大教授は予想している。我々世代が生きている残り少ない人生終末期に、酷暑期と厳寒期だけになり、その度合いも更に上げるのだろうか。