一昨日夜市長辞任を撤回した田久保真紀伊東市長に対して、一夜明けた昨日市役所に批判の電話やメールが殺到して職員が対応に追われた。田久保市長に対しては、職員の間でも相当不満が高まっていると見られ、昨日幹部職員が出席した前日の会合で、企画部長が市の部長全員の総意として市長に対し、辞職して出直し選に出馬するよう直接辞職を求めたという。しかし、市長の決意は変わらなかった。市職員の間でこれほど呆れられ辞職して欲しいと求められ、そのうえ市民からも伊東市の恥さらしと言われ、1日も早く辞職されるよう強い要望がありながら、本人には辞める気持ちはまったくないようだ。

　しかし、この伊東市の市長学歴詐称問題が全国的な話題になったかというとそうでもないようで、昨夕、及び今朝の新聞には伊東市長辞職撤回について１行も触れられていない。

　これだけ虚偽を重ね、市民を騙し市の名誉を汚し、市民から辞職を促されながらも市長職にしがみついている以上は、市議会で辞職勧告案を成立させるか、さもなければ他の法的根拠に訴えるより仕方がないと思う。伊東市も随分厄介で恥ずかしい難題を抱えてしまったものだ。

　さて、国会では、昨日参議院選挙後初めて臨時国会が開かれた。議長には引き続き自民党の関口昌一議員が、副議長には立憲民主党の福山哲郎議員が選出された。また、与野党とも与党が過半数を獲得出来なかった現象として、参院憲法審査会長に立憲民主党の斎藤嘉隆・参院国対院長が就任することになったが、衆議院ではすでに衆院憲法審査会長に立民の枝野幸男氏が就いており、憲法審査会長については衆参とも野党が占めることになった。意外にも自民党があまり強引さを示さなくなった。変わったところでは、やや無鉄砲な参政党が、15議席を占めたことにより常任委員長の中で懲罰委員長の座を占めることになった。

　他に気になったのは立民党など野党７党が選挙前に共同提出していたガソリン税の旧暫定税率を廃止する法案は前国会で廃案となったが、参院選後に与党が衆院同様に過半数を失い与野党の力関係に変化が生じたことにより、主張していたガソリン税の旧暫定税率の廃止を巡って、今後財源の確保や、廃止が実現するまでの間補助金を活用してガソリン価格を引き下げる措置などについて、前向きに話し合いを始めている。消費者にとってガソリン代が引き下げられる可能性が高まったと言える。

　ところで、先月27日に日本人メジャーリーガーとして初めてアメリカの野球殿堂入りを果たした、イチロー選手の記念式典がニューヨークで開かれた。MLBで１年目から首位打者、新人王、MVPを獲得し、19年間活躍してメジャー通算3,089安打をマークしてアジア人としては初めての栄誉を得た選手である。今では大谷翔平選手ら日本人選手も数多く活躍している。イチロー選手が憧れ力づけられたのは、ドジャースで活躍した野茂英雄投手だそうで、記念式典でも野茂投手への感謝の言葉を述べていた。大谷翔平選手を始め、これからも多くの日本人大リーガーが本場で活躍し、日本野球の力をアメリカ人ファンに見せつけてくれることだろう。

　昨日までに市長を辞めると広言していた学歴詐称の田久保真紀市長が、昨晩営業時間が過ぎてから市役所とは別の場所で会見を行い、辞めると言っていた市長職にこのまま留まり、選挙で市民に約束した公約を果たすためにこのまま市長を続けるとそれまでの発言を覆した。

　６月に学歴疑惑が伝えられてから１カ月間は、伊東市議会はこの市長の学歴詐称疑惑で上へ下への大騒動となり、結局卒業したと思っていた大学は除籍処分になっていたと市長自身が初めて知ったというウソのような事実が暴露され、政治家として、また人間的にも信用出来ないと周囲から多くの不満の声が寄せられていた。この期に及んでこのまま市長職を続けるとなると市役所職員との信頼関係も不安であり、市民から支持も得られず職務をスムーズに果たせるかどうか疑問である。当然市議会議長、並びに副議長は強い不満を示している。直ちに市議会を開催し、市長不信任決議案が可決されれば、市長は多分議会解散を宣すると思う。その後に市長選、市議選を行う場合の時間的ロス、選挙費用などを考慮するとおいそれとは決めにくいと思う。しかし、市の現状はあまりにも劣化している。これを早く立て直さなければいけない。残念ながらこれほど世間を騒がせるスキャンダルでありながら、今日はメディアでもあまり報道されなかったが、この結末にはやはり関心がある。どういう結果になることだろうか。

　さて、かねてより小中学生のスマホへの依存度が高まるにつれて、彼らの学力が低下するのではないかと懸念していたことが、今日の朝刊各紙に大きく報道されている。３年ごとに子どもの学力の変化を見るために、国が「経年変化分析調査」として実施している小学６年生と中学３年生の試験結果を分析したものである。特に英語力が低下した中３年生の場合は、中学に入学して習い始めた英語がコロナによりかなり影響を受けたことが劣化に繋がったようだ。調査課目は主要科目は、小学生が国語と算数、そして中学生が国語、数学、英語であるが、３年前の前回は６年前の前々回に比べて全般的に成績は向上したが、今年はすべてにダウンしてしまった。これには主催者の文部科学省も大きな衝撃を受けたようで、成績が下がった原因について分析が必要と述べただけだが、周囲の識者の間では、深刻に受け止められている。

　全般的にコロナの影響もあるだろうが、基本的には低年齢層から教育面でデジタル化に少しずつ染まるようになり、2030年以降にはデジタル教科書を正式な教科書にするよう中央教育審議会作業部会が提起していることが気になっている。作業部会では、国民や教育関係団体から意見を取りまとめ今秋までに結論をまとめる見通しである。

　4月26日の本欄にすでに取りあげたことであるが、国際学習到達度調査で当初は世界のトップの地位にいたフィンランドが、その後４半世紀の間に徐々に順位を下げたのは、早くから児童生徒にノートパソコンを配布して情報通信技術を導入したが、子どもたちが紙の本を読まなくなった。同国では一部の都市でデジタル教科書から紙の教科書へ回帰する動きが出てきた。言語脳科学専門の酒井邦嘉・東大教授は、人間の脳の特性を踏まえると学習に最も適しているのは紙媒体だと言い、新井紀子・国立情報学研究所教授は、紙の教科書のメリットを主張し、近年子どもたちの読解力が低下する心配があり、大規模な予算を投じて小中学校にデジタル教科書を導入するメリットは感じられない。とりわけ長年に亘って教師が培ってきた指導法をデジタル教科書で失ってしまうと悲観的に捉えている。

　ではなぜこのようなマイナス面が取り沙汰されるデジタル教科書を義務教育の中へ導入しようというのだろうか。はっきり言うなら、これはマイナス面を打ち出している教育界の意向というより、権力がからまる政治のお節介のせいではないかと思っている。

　昨日日本列島を襲った津波の破壊力には恐れ入った。事態が発生してから各テレビはほとんど途切れる間もなくずっと同じような報道を続けていた。北海道から沖縄まで21の都道府県で、200万人以上の人びとに避難指示が出された影響は大きかった。気象庁が公表したマグニチュード8.7（欧米ではM8.8と報道されている）は、1900年以降に世界で発生した地震の中で８番目に大きいものだった（東日本大震災は、M9で４番目に大きかった）。

　カムチャツカ半島周辺では過去にも大きな地震が発生しているが、今回は半島から太平洋沿岸一帯にその影響が及び、アメリカのアラスカ、ハワイ、マリアナ諸島にも津波が押し寄せた。近年日本ではしばしば地震が起き、気象庁ではしきりに地震に警戒するよう警告している。そのせいで、今回は津波警報が発せられるや比較的多くの人々が高台など安全な地域へ無難に避難したようである。また、東日本大震災の被災地に多く津波が襲来していたので、日ごろ避難訓練を続けてきた住民の手際の良い避難が、目立ったのだろう。すべての津波警報が解除されたのは今日午後４時半になってからだった。

　私自身海外で地震に遭遇して想い出すのは、1999年８月17日にトルコで起きたイズミット地震である。M7.6だった。真夜中でぐっすり眠っていたホテルの一室で突然大きな揺れでたたき起こされた。慌てて貴重品だけを手に、階段をロビーまで駆け下りてケガもなく失うものもなかったが、驚いたのはその後イスタンブールへ来て市内のビル街を見た時だった。街の建物は大きく破壊され、アパートのような手抜き建築のビルはかなり倒壊していたが、その一方でイスラム教の古い教会とか、モスクなどはびくともしていなかった。特に、地下宮殿と呼ばれるバシリカ・シスタンで、東ローマ帝国時代に地下の貯水槽に建てられた宮殿は、地震に対してびくともしなかった。近くには近代アパートがボロボロになって崩壊しているのにである。

　それにしても不意に襲ってくる自然災害とは恐ろしいものである。まだ事前予知能力が及ばず、普段から備えをするより術がない。

　さて、今朝の朝日新聞社説に珍しくも「夏休みの読書」として、「世界を広げる『旅』に」と夏休みに子どもたちに読書を勧める文章が掲載されていた。ある大学教授が、知識が増え、国語の勉強になるとそのメリットを挙げている。そのうえで「しっかりとした自分の考え方の土台をつくること、人生の選択肢を広げること」を求めて付け加えている。

　僭越だが、私自身子どものころから本を読むことが好きで読書することによって随分いろんなことを学んだ。成人になってからの読書は、自分の考え方の原点を培うことで役に立ったと思っている。子どものころに読んだ本が、今でも忘れられない。例えば、小学生のころは、芥川の「蜘蛛の糸」や漱石の「坊ちゃん」だった。中学生になると吉川英治が週刊誌に連載中の「新平家物語」、読売新聞に連載された子母澤寛「父子鷹」、そして高校に進学してからは「破戒」や「復活」、「モンテ・クリスト伯」などを読んだ。「復活」や「モンテ・クリスト伯」、「風とともに去りぬ」、「赤毛のアン」などは、後年ストーリーの舞台現場を訪れたこともあり、原作の裏付けを取ることも出来て印象深い気持ちを抱いたものである。

　日刊新聞には、偶には今日の社説のように難しい政治や経済を論じるだけではなく、スマホに気持ちが向きがちの子どもにも参考となるようなことを書いて欲しいと思う。

　昼間突然耳にしたニュースに驚かされた。カムチャツカ半島沖合でM8.7の大きな地震があり、それが津波を引き起こし、太平洋沿岸に南下してきた。北海道から沖縄まで大小の津波が押し寄せ、岩手県久慈港では、1.3ｍの津波を観測した。横浜で30cm、東京晴海でも20cmの津波を観測した。午前11時07分に岩手県大船渡港を皮切りに、夜になっても日本列島を南北に襲い続けていた。

　アメリカでもハワイとアラスカに津波警報が発令されたという。

　カムチャツカでは、半島の一部で３～４ｍの津波が観測されたというが、ここ何日間地震が頻発していたという。日本国内でも先日までトカラ列島周辺で連日のように地震が起きていたが、実際地球上でいつ、どこで大地震が起きるのか分からないから不気味である。

　ここ数日中国や韓国でも大洪水が発生し、多くの犠牲者を出したようだが、この地球の気象もおかしい。国内では、今日兵庫県丹波市で過去最高気温の41.2℃を記録した。その他にも今年初めての40℃超が、京都福知山市40.6℃、岡山県真庭市40.3℃、兵庫県西脇市40.0℃でも記録された。

 　地球上では自然災害とは別に人為的な政争や内紛もあちこちで起きている。今最も深刻に考えられている悲惨な事象は、パレスチナ自治区・ガザにおけるイスラエルの非人道的な攻撃である。流石にイスラエルの支援国であるアメリカのトランプ大統領も、ガザ地区において飢餓の子どもたちが大勢いるのに、それを妨げるイスラエルの非人道的対応について、ガザ地区では子どもたちが飢餓状態にあると認めざるを得ないと述べた。昨29日1日だけで113人が死亡し、2023年10月の戦闘開始以降死者数は６万人を超えた。

　このあまりにも残酷なイスラエルの攻撃に対して、去る24日にはフランスのマクロン大統領が９月の国連総会でパレスチナ国家を承認する意向を表明したが、昨日イギリスのスターマー首相も飢餓が深刻化しているパレスチナ自治区ガザの状況についてイスラエルが停戦に応じなければ、９月国連総会でパレスチナ自治区を国家としてフランスと同様に承認する用意があると表明した。

　イスラエルの残酷な空爆と非人道的な飢餓戦略により、ガザ地区では多くの妊産婦や乳幼児の命が奪われている。ひとつの例を挙げれば、若い人たちの生命が奪われたことによりガザ地区住民の平均寿命が大きく低下したことである。実際2023年10月にイスラエル軍によって攻撃されるまでは、ガザ地区の平均寿命は75.5歳だった。それがほぼ１年経った24年９月には、35歳も急落して平均年齢が40.5歳にまで下がってしまったという統計がある。それほどガザ地区では若い生命が喪われているということである。ウクライナ戦争も一向に解決の糸口が見えず、戦線で一進一退を繰り返しているだけである。

　明後日には日本に取って終戦80年を残酷に思い出させる８月を迎えることになる。この反省を踏まえる盛夏を迎えるに際して、日本の政治も停滞している。それは先の参議院選で自民・公明党の与党が、大敗を喫して議会の過半数を失ったが石破首相が続投を主張したことに対して自民党内から反発の声が出ていることである。一昨日開催された自民党衆参両院議員懇談会では、予定時間の２時間半を大幅に超過して４時間半も集会が続けられたが、石破首相の退陣を迫る若手議員を主とする反石破の動きに対して、自民首脳陣は7日に両院議員総会を開催することをほぼ決定した。国内外に多くの難問、課題を抱えながらこの数日は、政治が前へ進まない。国のために奉仕したいと広言していた政治家も、当選してしまえば前向きな行動を起こすことにあまり積極的ではない。首相を辞任させることだけに目が向いている。一番気になるのは、首相の足を引っ張ろうとする動きが、裏金や政治献金問題で世間から非難を浴びた旧派閥組織の議員らが結束して要求していることである。こんな国会議員は首相を辞めさせる前に、自らに辞任状を突き付けるべきである。

　先日の日米貿易交渉の際、こんな疑問を抱いた。アメリカのトランプ大統領と正面から向かい合って赤澤亮正・経済再生相が交渉していた時のことである。テレビを観ているとそのテーブルの上に置かれていたタブレットのような額に大きく‘JAPAN INVEST AMERICA ’と書かれていた。直訳すれば、「日本がアメリカに投資する」という意味になるが、初等英語の知識では、主語が３人称単数なのになぜ ‘INVEST’ に ‘S’ が付いていないのだろうか、最高レベルの日米交渉の場でアメリカが間違った英語を書くわけがないと疑問を感じた。近々発刊される拙著「八十冒険爺の言いたい放題」の英語版電子書籍の翻訳に協力してもらった大学ゼミの友人に訊ねてみたら、投資自体が１つの投資ではなく、長期に亘る複数の投資であるため、動詞も数回の行動を意味するので、この ‘AMERICA’ は単数ではなく複数扱いにして ‘INVEST’ に ‘S’ が付かないのではないかと連絡をもらった。説明は理解出来るが、この流儀だとすれば、いちいち主語の中身をよく理解しないと単数か、複数かが直ぐには分からないと思う。日本語にも曖昧な表現が多いが、英語にもあまりすっきりしない表現があるものだ。表示がトランプ大統領の机上に置かれていたからこそ、余計に複雑であるような気がする。

　今度は気象の話題であるが、今朝の朝日「天声人語」に中学生の時にラジオで気象通報を聞きながら天気図を書いた話が紹介されていた。「室戸岬では東北東の風、風力３，晴れ、1006ミリバール・・・」とあるが、私自身確かに私立中学１年生の時、「物象」という物理と化学を組み合わせたような授業で、ラジオから流れてくる気象情報にじっと耳を傾けたことがあった。当時の中心気圧を表す「ミリバール」は、今では「ヘクトパスカル（hPa）」と名を変え、1013 hPaを大きな区切りにして、高気圧と低気圧の分かれ目であることを学んだものである。

　今南方の海上では、2つの台風、８号と９号が発生しているが、８号は990 hPa、９号は965 hPaでいずれも1013 hPa以下でかなり気圧は低く完全に台風である。台風のシーズンになって、テレビの画像でも気象予報が発表されると、中学生時代に懸命に全国の観測点の数値を聞き漏らすまいと耳を傾けていたことを懐かしく想い出す。　

　ここ連日のように猛暑が襲来しているが、遂に今日今年になって全国最高気温が記録された。群馬県桐生市で記録された気温は40℃一歩手前の39.9℃だった。東京都府中市では38.1℃を記録し、都心部でも今年最高の36.4℃の猛暑日だった。2010年以降35℃を超える猛暑日を記録した地区が、全国で322地区もあったのは統計史上最多である。

　我々が会社勤めをしていたころは仕事柄顧客回りが多く、外へ出ることが多く夏の暑い盛りは大変だったような覚えがある。それでも今日のような猛暑と言うほどではなかったと思う。今に比べればまだ救われたと言えるかも知れない。これから年々熱さが厳しくなり、日常生活でも苦労することが多くなるだろう。世界中で戦争ゴッコをしているが、どうして戦争当事国は、その有り余った余分な力を地球温暖化防止へ向けることが出来ないのだろうか。

　どうも郵便事情の低迷は日本だけの問題ではないようである。基本的には、郵便物の回収と配達に時間と経費が掛かり過ぎることが郵便事業の財政を圧迫しているようだ。

　デンマークでは今年中に全国にある1,500の赤色ポストが撤去されるという。手紙の配達量は、2000年には14億５千万通もあったものが、昨年24年には、僅かその１割にも満たない１億１千万通にまで減ってしまったのである。これでは採算がとれなくなるのも当然である。郵便制度は単に配達する、利益を得るという話ではなく、手紙を通して繋がりをもたらすものであるという考えがある。低迷の原因はスマホやパソコンにやられたというのが実情である。

　日本でも郵便物数が激減しているのは同じである。2001年度のピーク時には、全国で263億通あった郵便物数は、24年度には125億通と半減した。今では土曜や、翌日の配達をなくし、昨年秋には郵便料金の大幅な値上げもしたが、抜本的な解決には至っていない。赤いポストで長年親しまれた郵便ポストは、現在全国で17万本余もある。23年に調査したところでは、1カ月当たりの投函が30通以下、つまり１日1通以下しか投函されない郵便ポストが全体の４分の１の約４万４千本もある。これでは思い通りにペイしなくなり、経費倒れになるのも理解出来る。

　問題はこの郵便局の体制だけではなく、国民の間に郵便物を書いて投函する人が少なくなったことである。このことは取りも直さず、国民が手紙を書かなくなったことを表している。スマホのやり取りでほとんど意思を伝え、ペンを取って手紙を書く習慣が少なくなっていることが懸念される。手紙が書けなくなることもさることながら、文章をまとめて書く力が付かず、文章力が落ちていることが心配である。

　因みにデンマーク以外のヨーロッパの国々ではどんな状態かと覗いて見ると、どこの国も郵便事業には悩んでいるようで、イギリスでは旧政府系企業の親会社がチェコの実業家によって買収され、土曜配達の中止と平日配達は隔日を制度化している。フランスでは利用の少ない郵便ポストを撤去したようだが、日本ではとても無理だと思う。ドイツでは過去20年間で８千人の人員削減を発表した。どこもビジネスとしては成り立たない事業となっているようだ。

　その中で民営化して20年が経つ日本は、どうだろうか。公営だった郵便事業が、民営化することにより利益を生み出し、郵政が発展するとの小泉純一郎元首相の思惑を実現したが、そうは問屋が卸さなかった。このままの状態が続けば郵便事業の経営を圧迫して倒産という最悪のパターンも考えられないこともない。そのためついに奥の手を使い出した。郵便局網の維持に年間１兆円のコストがかかることから、郵便局長組織の政治力を背景に、年間650億円規模の公的資金を引き出す法改正を国会に提案している。しかし、事業の基本である収入の増加を考えることを忘れてはならないと思う。時間はかかるかも知れないが、学校教育の場を通じて子どもたちが手紙を書く習慣を身に着けることに真剣に、そして前向きに考えるべきではないかと思う。

　毎年恒例となった吉祥寺の武蔵野公会堂ホールで開かれる熊本城復興支援チャリティコンサートに妻と鑑賞に出かけた。これは2016年４月に震度６の大地震で熊本城を主に大きな被害を出した熊本の復興のために、お手伝いしようと始められたコンサートである。このコンサートの主宰者である山本富士雄さんは１級建築士であるだけに、人一倍価値ある建造物が大きな災害を被ったことが辛いことだった。それが、熊本大震災で破壊した熊本城の復興を願って開催された第１回大会以来、熱心なクラシック・ファンの好評を得て毎年続けられている。今日もじっくり聴いていたが、プロ、セミプロの出演者なので、楽しく鑑賞出来た。90歳になるのに前向き思考の山本さんは、背骨が曲がって舞台上を歩く時は痛々しいが、唄い出すと声量があり、中々のテノールぶりである。帰りに山本さんにご挨拶したが、来年はホールが改築作業に入るので、場所を変えて行うという話だったが、意気軒高としていて頼もしく思った。来年もまた鑑賞したいと考えている。

　コンサートが午後４時に閉幕となりそのまま帰ってきたが、今日千秋楽を迎えた大相撲名古屋場所の優勝争いがどうなるか、後半部分の相撲をテレビで楽しめると思って５時20分に自宅に舞い戻ったので、スイッチを入れたら、何のことはない。もう弓取り式の最中だった。千秋楽は進行が速い。優勝は、平幕４人の力士が争う形となってきたが、一歩リードしていた前頭15枚目の琴勝峰が、今日勝ってそのまま初優勝を飾った。今場所は休場力士が多かったことと役力士があまり振るわなかったことが気になった。来場所こそは、東西両横綱の奮起を促すとともに、他の役力士にも頑張って場所を盛り上げてもらいたいものである。

　目下各地で夏の甲子園高校野球大会の代表校を決定する地方予選が行われているが、昨日までに12地区の代表校が決まった。今日は日曜であり、いくつかの地区で決勝戦が行われたので、数日中にほとんどの代表校が決定することと思う。前記12代表校の内、公立校は宮崎商だけで他はすべて私立校である。私立の中でも創立百年以上の高校は、長野県代表の松商学園と広島県代表の広陵高だけで、後は歴史もそれほど長くなく、近年になって野球部が強くなったためにその名を知られるようになった高校がほとんどである。強い私立高校は、これからも部の強化に努め強くなる一方となり、置いて行かれる高校とその実力差は開く一方となるであろう。この傾向が良いのか、あまり賛成できないことなのかは分からないが、「野球高校」と言われる私立高校が、全国的にその名を高めることになるだろう。個人的には、あまりにもプロ的要素が入り込むほどの野球部では、高校生らしくない高校となるような気がして、いかがなものか懸念している。

　近年大きな問題のひとつは少子高齢化である。実際に高齢者への福祉厚生などの支出が年々増え、その影響で財政を圧迫しているのも事実である。だが、それは一方で子どもの数が増えないことから生じる少子化の問題でもあり、これを何とかしなければ日本の財政の将来も危ういという悲観論が生まれている。

　2024年の日本人の平均寿命は、女性が87.13歳、男性が81.09歳であることが明らかになった。最も長生きをした年は、５年前の2020年で女性は87.71歳、男性は81.56だった。この女性87歳代、男性81歳代というのが近年の平均ということのようだ。それでも日本人は世界の中でも長生きの民族に属し、男性は世界でも６位の長寿民族であるが、何と女性は1985年以来40年間も首位の座を譲っていない、正に日本人女性は世界一の長生き女性である。

　一方で、寿命が短いことにも原因が考えられる。健康以外に周囲の環境によることが多い。その例として短命の国は概してアフリカに多い。2004年の世界一の短命国だったシェラレオネでは、14～15年にエボラ感染症が大流行して多くの命が奪われた。普段でも毎年のように妊産婦が1,200人、幼児が２万７千人も亡くなっている。これで平均寿命が大きく下がり、2002年のデータでは、約34歳と世界的にも短命だった。クーデター、内戦、治安の悪化などにより、アフリカの国々は極端に年によって短命となる。例えば、シェラレオネより短命だった国がある。ニジェールの14.8歳、これでは中学生の内に皆死んでしまうことになる。チャドでは16歳、以下マリの16.7歳、アンゴラの16.8歳、ウガンダ16.8歳などである。

　私も平均年齢を５年もオーバーして、チャドの人びとの５人分を生きている。この先何年生きられるか分からないが、生きているうちは健康に留意しながら、ボケ防止に効果的だと思う執筆活動などを、これからも引き続き毎日続けて前向きに歩んでいきたいと考えている。その点では、自分の健康管理には細かい記録も取りながら、これを予防医学面で活かしている。幸い近所のかかりつけのクリニックの他に、東京医療センターや慶応病院のような大きな病院が近くにあるので、治療には安心して取り組むことが出来る。幸いにも医療で困るようなことは現時点ではほとんどないので、ラッキーだと思っている。

　ところで、今日の朝日朝刊の一面にがんの外科医師が不足するという看過できない記事が掲載されていた。しかも、記事によると2040年には、がんの手術を担う消化器外科医が約５千人も不足するという深刻な内容である。

　消化器外科に属する医師は、長時間労働などで若手医師から敬遠され、今のがんの診療体制が今後維持出来なくなるということである。これまでと同じような状態が続くようなら医療分野によっては治療する医師の数が足りなくなるという事態を招くようになる。はっきり言って医学分野には、一般的に効率性とか、他の分野に対する配慮が欠ける面が見られ、それがこのような問題を曝け出すような事態になった原因のひとつであるとも思う。厚生労働省は、日本医学会とともにこの深刻な問題の解決のためにしっかり検証すべきだと思う。

 　今日の夕刊を以て朝日は土曜日の夕刊発行を止める。８月からは土、日曜日の夕刊は配達されない。労働環境や、輸送体制の維持が難しいということが最大の理由に挙げているようである。すでに毎日、産経なども同じ決定をしている。唯一読売だけが今後も土曜日の夕刊を発行する。

　新聞販売店を守ろうとしたことも土曜夕刊廃止の理由に挙げているが、肝心な報道機関の使命が忘れられているのではないだろうか。

　世界各地で相も変わらず紛争が絶えないが、ここへきて隣国同士のタイとカンボジアが国境線付近で戦闘を始めた。日本とは異なり陸路の国境を接している国は、お互いにちょっとしたお節介な行動が隣国の神経を逆なでするのか、争いに発展しがちである。早くもタイ側に住民ら12人が死亡し、国境近くに住む10万人以上の住民が避難したと伝えられている。カンボジア側には、国境近くにある世界遺産のヒンズー教遺産の「プレアビヒア寺院」がタイの空爆に晒されたと伝えられている。公私ともに良いことはまったくない。日本政府も両国に対して自制を促しており、グテーレス国連事務総長も懸念を表明している。

　ウクライナ戦争も一向に停戦の希望が持てず、パレスチナ・ガザ地区ではイスラエルの非人道的な空襲により、多くの住民が飢餓状態に追い込まれ幼児を含む多くの住民が餓死する酷い環境にある。昨日フランスのマクロン大統領が、来る９月に開催される国連総会でパレスチナ国家を正式に承認すると表明した。当然イスラエルは、強く反対している。トランプ大統領に至っては、「マクロン大統領の言っていることはどうでもいい。発表に重みがない」と深いコメントは言わなかった。イギリスとドイツは、慎重で特にこれまでとは変わらない姿勢である。パレスチナ解放機構（PLO）とイスラエルの２国が併存することが平和のための条件と考えられているが、これに以前から強く反対しているのが、アメリカとイスラエルであり、従来よりパレスチナを国家として承認しているロシアや中国との対立が一層はっきりするだろう。

　その点では、戦争とはまったく縁遠い平和で誰からも歓迎されるテーマパークが、今日新たに沖縄に開業した。これまでの東京ディズニーランド（TDL）や、大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のようなテーマパークとは一味異なる、太古時代の恐竜が登場する「ジャングリア沖縄」のお披露目である。これは企画も一風変わっているが、オープンした場所も沖縄の北部で、普段あまり観光客が訪れない土地柄である。沖縄本島の名護市と今帰仁村にまたがるところである。TDLや、USJのような大都市にあるのとは違って、観光客が来ない土地であり、今後観光の起爆剤として期待されている。元ゴルフ場だった跡地を利用して建設され、アトラクションの建物がいくつか建てられ、これまでのテーマパークのようにその中で楽しむというのではなく、むしろ自然の中にお客を溶け込ませることを狙って計画されたようだ。土地面積も東京ドーム13個分に匹敵し、約60ヘクタール(he)あり、USJの54he、TDLの51heに比べてもやや広いくらいである。

　何といっても恐竜が飛び出てくるのが目玉のひとつだろう。恐竜も20頭いるという。やはり相当の投資をしたようで、初期投資は約700億円だったそうである。入場料金は大人6,400円からで、TDLの7,900円、USJの8,600円に比較すればやや安い。TDLやUSJとは異なり、経営が日本資本によるところが好いと思う。今後期待通り沖縄観光業の先駆けとなれば結構だと思う。

　昨日の猛暑に続き、今日も厳しい暑さが襲来したが、今夏の気象がやや異常なのは国内で北海道の気温が概して高いことである。今日も午前10時現在で昨日も暑かった佐呂間町が、すでに37.1℃で全国トップの高温を記録していた。驚いたのは、上位8位の内７位までが北海道の町であることだ。気温の上昇に伴い、JR北海道では根室線のレール温度が上がっているとして、ゆがみを防ぐために普通列車８本を運休させた。今までの常識では北海道は夏でも酷暑ということはあまりなく、各家庭でもエアコンを設置しているところは少ないようで、今夏のあまりにも厳しい暑さに、各家庭でも遅まきながらエアコン設置の準備をし始めたという。

　今日は全国的にも気温が上昇した。全国で最も気温の高かったのは京都府福知山市の39.4℃だった。２位が福島県伊達市の39.3℃だった。北海道でも40℃まで上がると予想されたが、第３位の北見市が39℃、４位の帯広市が38.8℃で予想された40℃一歩手前だった。命に関わる危険な暑さと警告され、熱中症に厳重な警戒が発せられていた。一方、沖縄の南海上には台風７号が発生し、今夜には沖縄諸島に近づく構えであり、更に台風８号も発生した。南方では台風にも注意を払いながら、猛暑対策にも備えなければならない。

　その台風の呼び方が変わっている。今まで台風はその年に発生した順に従って、１号、２号・・・と数えていたが、今回初めてこの台風７号が「フランシスコ」と名付けられていることを知った。北西太平洋や南シナ海で発生した台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名前が140個用意されていて、それを発生順につけられるそうである。７号「フランシスコ」は、ローマ法王から名付けられたのではなく、アメリカが提案した名前で、マリアナ諸島のチャモロ人の男性の名前から取られたものだという。台風８号の「コメイ＝Co-may」はベトナムが提案した名前で、草の名から名づけられたという。知らない内に新しい名前や制度がどんどん進んで行く。日本はどんな名前を提案したのだろう。うっかり目が離せない時代になったものである。

　これから1か月余りの酷暑の季節をどう乗り切っていくか、私自身も高齢であることも考えて気を付けて行かなければいけないと思っている。

　今日知ったことだが、昨日石破首相が辞任を決断したというニュースが夕刊一面で伝えられたようだ。中には読売新聞のように東京と大阪で「石破首相、退陣へ」との大きな見出しの号外まで発行して８月末までに辞任を表明するとの具体的に衝撃を与えるニュースを伝えた。他にも大手新聞の毎日が夕刊トップで伝えた。ところが、石破首相自身がこの辞任論を明確に否定した。どうして読売、毎日のような大手新聞がこのような勇み足を冒すのだろうか。新聞社の信頼を損ない、ニュースの信憑性にも疑問を持たれることになる。他の地方新聞やテレビではそのようなニュースは流していない。読売と毎日は、少々功を焦ったのだろうか。それにしてもやや軽率の誹りは免れない。大手新聞社ともあろうものが間抜けなことをやってしまったものだ。