一昨日午前１時35分ごろに通信大手KDDIが展開している携帯電話サービス（au）が、過去にないほど長時間に亘って通信障害が発生し、２日以上経った今日になって漸く障害は解消したようだ。過去には2018年にソフトバンクが約４時間半、昨年NTTドコモが29時間通信障害を起こしたが、今回の事故は64時間も続いたが、今晩時点でまだ完全回復というわけではないようだ。この通信障害により全国で3,915万回線のau利用者が影響を受けた。営業に関わる民間企業民間企業の外にも、気象庁のアメダスの百か所以上から気象情報を通信出来なくなったり、緊急の110番や119番もつながらず、救急車や山岳遭難の連絡も取れず、かなり広い範囲で難渋したようだ。また、沖縄では、auがトップ通信事業者のため、多くの問題が生じた。生憎昨日は沖縄に台風４号が上陸したため、普段以上に通信回線の利用が増えたが、通信出来なかったため医療介護、消防、交通などに衝撃を与え、混乱を拡大させた。これほど大規模で、長い時間の通信障害に監督官庁の総務省もオカンムリである。

　本来電気通信事業法は、緊急通報が可能な通信サービスの障害で３万人以上に１時間以上影響が出た場合は重大な事故と見做し、総務省への報告を義務付けているが、今回の障害は同法の規定を遥かに凌駕する事故であり、金子恭之総務大臣は、重大な事故と認識し、しかるべき対応をして行政指導などを検討すると発言した。

　これだけ大きな事故になると各業界に影響が大きいだけに、損害に対する補償の問題が生じてくるのも止むを得ないだろう。KDDIの約款には、24時間以上通信障害で利用出来なくなった場合は補償すると書かれている。ところが、記者会見で高橋KDDI社長は、まだ実態をすべて掌握したわけではないとして「いま一律に補償するということは回答を持ち合わせていない」と述べ、「今回の障害の内容をもう少しみたうえで補償について検討していく」と話された。しかし、黒猫ヤマト宅急便の集配人が配達先を確認しようにも携帯が通じず、近所の住民に尋ねて配達している様子をテレビで観るにつけ、これでは約束の日に配達出来ず、また届ける時間も相当遅くなることが予想され、配達業者にとっては大きな損失ではないかと思える。これが全国的に２日以上に亘って行われたとすると相当の補償をしなければならないだろう。仮に3,900万人の顧客に一人当たり１万円の補償をするとしたら、総額で約４千億円にもなる。被害の度合いもそれぞれ大分異なると思うので、そう簡単には被害額も定まらないだろう。いずれにしても大変なことだ。

　過去に大手業者が２度も事故を起こしているにも拘わらず、解決策を講じてこなかったのは問題だと思う。総務省は、罰則を規定するばかりでなく、防止策についても業界を指導して早急に防止策を策定すべきではないか。

　これからもっと大きな通信障害に似た事故が起き、大企業が全国的な混乱に巻き込まれたらとてもその損害は当該企業だけの努力では、カバー仕切れるものではない。それだけに、慎重に作業を進め、おかしいと感じたら原点へ立ち戻り徹底的に調査をして、事故を防ぐべく官民一体となって対処しなければいけない。KDDIにとっては大きな代償となっただろうが、顧客が納得するに足る補償をして２度とこのような事故を起こさないよう心してもらいたいものである。

　アメリカMLBで活躍するエンジェルスの大谷翔平選手が、６月の月間MVPは逃したが、連日のようにその活躍ぶりはテレビでも伝えられ、ニュースの時間に大谷選手の試合途中の１プレイが紹介されるほど関心を持たれている。

　その反面日本のプロ野球の熱はどうだろうか。昨日セ・リーグのヤクルト・スワローズが過去最速でマジック53を点灯させた。２位の巨人を大きく引き離し13.5ゲームもの差をつけた。２位の巨人が勝率５割という状態で、３位以下はすべて負け越している。解説者はいろいろ語っているが、ヤクルトの２連覇はほぼ決まりだろう。こうなるとペナント・レースの興味が薄れる。一方のパ・リーグは、１位以下５位までのゲーム差が７であり、ペナントの行方は分からない。セ・リーグは、もう少しプロらしい熾烈な戦いを見せて欲しいものである。

　さて、我々の頭を悩ませている問題に、ウクライナ情勢と並んでコロナ新規感染者再拡大がある。いずれも発生してから大分時間が経ったのに、一向に収束の見通しが立っていない。特に、コロナ禍は身近な問題であり、何度も収束しかけてはリバウンドしている。現在も新規感染者が減少に向かい、漸く収束の可能性が見えかけていたところで、一転再び新規感染者が増加傾向に戻り、第７波到来かと懸念されている。新規感染者数は、６月21日に約１か月ぶりに上昇に転じて６月末時点で、山陰、九州、四国、近畿の８県が前週の1.5倍以上、東京と大阪が1.4倍と上昇傾向が続いている。今日も過去最長の９日連続猛暑日となり、戸外は暑い。多くの人が外出を控え、人混みを避けていることを考えると、なぜこれほど新規感染者が増えるのか、不思議なくらいである。

　そこには、今までと少々異なる要因があるようだ。それは、東京都健康安全管理センターのPCR検査で、それまで主流だった「BA.2」に代わり「BA.5」が勢力を伸ばし、全体の25.1％を占めつつあるとのことである。今後その検出割合が更に増え、７月後半には50％を超えると予測されている。

　最近では過去に感染歴があった人の再感染も相次ぎ、ワクチンの３回目接種や感染から時間が経ったことによる免疫の低下が理由として考えられる。６月末時点で３回目接種から５か月過ぎた60歳以上の接種率が21.2％であり、7月以降が本格化するタイミングだという。

　いずれにせよ現状は、一向に明るい見通しが立っていない。コロナ流行と熱中症対策で医療現場も逼迫しているようだ。今後過去２年間流行がなかったインフルエンザが流行するようなことになったら、それこそ一大事である。国立国際医療研究センターでは、「３回目のワクチン接種がまだの人は受け、高齢者は４回目を早く接種することが望ましい」とのことだが、私自身３回目の接種からまだ４か月が過ぎたばかりであり、区役所からの通知を一日千秋の思いで待っているところである。

　昨日ロシアから入って来た衝撃的ニュースに、まさか！と、やっぱり！と一瞬当惑した。一昨日プーチン大統領が、日本がサハリン州に投資している液化天然ガス（LNG）・石油開発事業「サハリン２」の運営を、ロシアが新たに設立するロシア企業に譲渡するよう命令する大統領令に署名したと報道されたのである。ロシア・サハリンにおける同事業への開発、投資計画に当時の安倍首相は、日本が協力、投資することを約束し、今日サハリンの液化天然ガス（LNG）を日本は手に入れることが出来ており、日本経済としては大いに助かっているところだ。

　ところが、驚いたのは4か月前のロシア軍による唐突なウクライナ侵攻で、その残虐さが国際社会から反発を買い、アメリカ、NATO加盟国をはじめ各国がロシアに対して経済的制裁を課した。日本もこれに同調した結果、ロシアから非友好国と指定されてしまった。ロシアとしては日本に対して敵討ちを狙っていた。従ってこれは明らかにロシアの日本に対する意趣返しである。

　「サハリン２」プロジェクトでは、日本企業として三井物産が12.5％、三菱商事が10％を出資している。ロシア政府が設立するロシア企業が、この出資額に当たる権利と義務、従業員などを無償で引き継ぐことになるが、その出資額に当たる新会社の資産を日本企業が平易に取得出来るだろうか、気にかかる。問題は、ロシア側の条件に同意したにせよ１か月以内に取得を申請し、承認を受けることが必要である。仮に株式を取得しなかった場合は、売却資金をロシア国内の口座に凍結され減額される可能性もある。「サハリン１」ではサハリン石油ガス開発社が30％の株式を所有しているが、その内訳は経産省をはじめ他に日本の民間企業が出資している。これもどうなるか不透明である。

　いずれにせよロシア政府のやり方は、ロシア国内で起きたトラブルでも自らは責任を負うことなく、他人の財産を強奪するようなもので、今日の開発が実現した過程の経済的な支援、強力などに対して感謝の気持ちが全く見られないことである。

　ロシアは、第２次大戦の終結とともに武器を放棄した日本に対して、土足で当時日本領だった樺太（サハリン）へ乗り込む、日本人からすべての財産を奪った。その後も同じように北方四島に対して終戦後になってから日本から奪い取った過去の行為を思うと、このロシアという国との国交は、常識的な外交ではなく、よほど別の視点からアプローチして取り組む必要があると思う。

　今からちょうど30年前の1992年10月に雪がぱらつきだしたサハリンを訪れ、国の社会インフラが充分整備されていない状態を見て、国土が広大な国ゆえに全土のインフラ整備を自力でこなすことは、厳しいことだと感じた。チャンスにさえ恵まれれば、外国の施設を横取りする気持ちがあるのだろう。安倍元首相は、プーチンの口車に乗せられて、無償で石油開発施設をロシアに寄贈してしまうことになりかねない。

　今日で香港がイギリスから中国へ返還されてから四半世紀になる。「１国２制度」を50年間守ると中国は、宗主国だったイギリス政府に固く約束しながら、徐々に香港行政府に圧力をかけ、一昨年香港政庁に対して国家安全維持法なる法律を実施させることによって、香港の首根っこを抑え込んでしまい、香港政庁のすべての人事権を北京の共産党政権が取り仕切り、立法府議員も共産党が承認しない人物は、立候補出来ないルールにして自由と民主化を有名無実化してしまった。「１国２制度」は道半ばで途絶えてしまった。今や香港にはかつての自由と民主主義は失われてしまった。

　中国共産党に批判的なメディアは廃刊に追い込まれ、「国境なき記者団」が今年発表した「世界の報道の自由度ランキング」では、香港は前年の80位から148位に急落したほどである。香港には「言論の自由」と「報道の自由」もなくなってしまった。

　今日中国本土から香港へ出かけて記念式典に出席した習近平・国家主席は、「『１国２制度』の実践は、世界が認める成功を収めた」と自画自賛し、中国共産党の指導に基づく愛国者の統治の正しさと自身の実績を強調したが、国民を騙すのも好い加減にして素直に間違いを世界に向け告白すべきである。更に習主席は、中国は一切の干渉を排除し、発展に取り組み反政府的な活動や外国勢力の干渉は許さないとまで強弁した。

　現実をよく見て見れば分ることだが、中国は香港返還に当たり宗主国だったイギリスと50年間守ると約束した国家間の協定「１国２制度」をその半ばにも満たない23年間で一方的に反故にしてしまった。誰が見ても現状は、「１国２制度」とは言い難い「１国１（非民主化）制度」であることは明白である。

　昨日閉幕した北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議では、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに防衛力を高めることが主たる議題となったが、同時に軍事同盟であるNATOがアジア方面へも手を伸ばす歴史的な転換点ともなった。それは、中国の野心と威圧的な政策に対する警戒感から、首脳会議に初めて岸田首相をはじめ日韓豪ニュージーランドの首脳を招待し、インド太平洋地域のパートナーと協力をしてともに安全保障の問題に取り組んでいくことを表明したのである。

　この動きに対して、直ちに中国は、「世界で面倒を起こしているのはNATO自身で、ヨーロッパで引き起こしたグループ対立をアジア太平洋にも持ち込もうとしている。我々の利益を侵害するような振る舞いには、断固として強力な反撃を加える」と反応した。同時に在日中国大使館も「日本はアメリカなど西側諸国に追従し、中国を抑え込もうとするたくらみに積極的に加担している」と日本を非難した。

　ロシアのウクライナ侵攻で中国がロシアの行動に理解を示して、欧米の立場とは対立する立場を取って以来、日本は同盟国アメリカやNATO諸国に与する立場を支持したことから、中国と日本が益々乖離するようになってしまった。

　初めて中国を訪れた1970年代初め頃に比べて、中国は経済的に大きく発展したが、彼らの考え方も大きく変わり、我々日本人とは大きな溝が出来てしまった。日中が国交回復して今年が半世紀50年になり、中国共産党が創立されてからちょうど１世紀100年になるが、いつまでもこのままの状態が続いて良いわけがない。このままの状態では、日中両国の対立は深まるばかりである。

　いくら自宅内で静かにしていても、連日うだるような外の暑さは感覚的に分る。玄関から一歩出て郵便を受け取りに出ただけでも暑さは身に感じる。東京都心では６月最終日の今日、６月としては過去最高の36.4℃を記録し、６日連続で猛暑日となった。偶々上海が同じ気温だった。東京都には今日も「熱中症警戒アラート」が発令された。

　ただ、この全国的な高温は日本ばかりでなく、現在冬に当たる南極アムンゼン・スコット基地の気温でさえ、最高▲53℃、最低▲64℃である。南極の例は別にして世界的に高温傾向が窺え、アラブ・アジアでは特に高温に悩まされているようだ。実際、真冬に訪れて雪の中で立ち往生したことのあるイラン・テヘランでは、この時期としては今日最高の42℃だったし、イラクのリヤド43℃、バグダッド41.1℃、インドのニューデリーは41.5℃だった。ヨーロッパでもローマで38℃を記録した他に、北欧でもストックホルムで30.4℃、ヘルシンキでも30.2℃を記録したほどである。アメリカではシカゴで30℃を記録した以外、今日のところ格別に高温都市は目立っていないが、これから７月、８月の高温の季節に入ると1913年７月10日にこれまでの世界最高気温56.7℃を記録した「死の谷」を意味するデス・バレー（DEATH VALLEY）を抱える国だけに、今後の炎暑が懸念される。

　年々夏の暑さは度を高めているが、つまるところこれは地球温暖化が進んでいるせいでもある。その原因である二酸化炭素排出量を削減する各国の取り決めが、身勝手にもアメリカのトランプ前大統領の理不尽な行動、つまりパリ協定から一方的に離脱をしたために国際的な排出ガス削減の歩みは遅々としている。

　2019年時点で世界の二酸化炭素総排出量は、335億㌧で、その内約１/３に当たる29.5％を中国１国だけで排出している。次いで、アメリカの14.1％、インド6.9％、ロシア4.9％、日本3.2％が占め、上位３か国で全排出量の半分になる。日本でも全体の3.2％に当たる10.7億㌧を排出しており、あまり大きな顔は出来ない。気候温暖化と同時に、意図的に核の使用によって地球を絶滅させようとの言動もとても許すことは出来ない。ロシアが今ウクライナ侵攻で第３次世界大戦に発展する危険性が憂慮されているが、それと同時に中国とアメリカにも地球を死滅させる武器・核兵器を威嚇的に所有していることは許せない。結局大国の考え次第で地球は滅び、人類は死滅させられるのだ。

　こうした空気の中で、このほど閉幕した主要7か国首脳会議（G7)で、気候変動対策の国際ルールづくりのため「気候クラブ」の設立を目指す方針が示されたという。設立の狙いとして、この問題はG7だけではなく、広く途上国や新興国を巻き込む必要があると考えられた。確かに、一部の国だけが積極的に気候変動対策に取り組んでも地球規模では脱炭素が進まないとの懸念がある。しかし、いつまでも待っている時間がない。ここは大口の排出国が自ら責任を感じて、せめて上位排出15か国が自国で排出した全排出量の３/４分を削減するよう努めることが先決である。そうすれば、暑さは大分弱まる可能性がある。そのためにも戦争好きな殺人者プーチンのロシアと、絶対君主の習近平が君臨する中国、そして自国内の大量殺人事件を解決出来ないバイデン大統領のアメリカの責任は重いと言わなければならない。

　今日の暑さも異常である。特に今年は関東地方、それも北関東の高温が目立っている。最高気温の上位10都市は、今日もすべて関東地方の都市だった。中でも群馬県は１位伊勢崎市の40.0℃を筆頭に、3位桐生市39.5℃、４位前橋市39.4℃の２都市が上位を占めているのをはじめ、舘林市が９位、高崎市が10位に入っていた。この暑さに電力も逼迫気味で、政府は東電管内に「電力需給逼迫注意報」を出して広く節電を呼びかけている。今週末はまだ暑くなる傾向のようで、とても外へ出かける気がしないが、そんな時に一時的にも減少気味だったコロナ感染者がまたリバウンド化している。どうしてそうなるのかよく理解出来ない。

　その暑い最中に参議院選の候補者宣伝カーが町内を回っているが、案外高齢者は自宅へ引きこもっているので効果的であるかも知れない。

　ついては、その参議院選に関して、今朝新聞と一緒に、比例代表制と東京都地区選出用の選挙公報が配布された。地区選出用のそれに各立候補者の公約が載っているが、国政政党ではない政党の見慣れない党名に目を瞠っている。「新党くにもり」、「バレエ大好き党」、「参政党」、「維新政党・新風公認」、「メタバース党」、「自由共和党」、「共和党」、「日本改革党」、「核融合党」、「天命党」、「スマイル党」、「平和党」、「議席を減らします党」、「日本第一党」等々、これだけで14党もある。どうも党名にもおふざけ感覚が強く、選挙民を些か舐めているような気がしてならない。

　この他に国政政党となった「NHK党」などは、たったひとりの参議院議員しかいないのにも拘わらず、立花孝志党首が選挙戦の党首討論などで岸田首相らとテレビ番組に出演し顔を売っている。当初「NHK党」が名乗りを上げた時は、「NHK受信料不払い党」として首を傾げるような党名でデビューし、最近では７度目の党名変更をして「NHK受信料を支払わない国民を守る党」から、分かり易い「NHK党」に変更したと総務省が公表した。NHKのスクランブル放送の実現に向けて突き進むとコメントを公表した。この党名にあまり良いイメージを持てないNHKは、異議を唱えることが出来ないものだろうか。「NHK」というのは、「日本放送協会」の英語訳の頭文字で出来ているので、NHK以外では使用出来ない筈だと思う。党名は、主たる党創立のひとりで元NHK職員だった現在の立花孝志党首だった事実か、或いは何か弱みを握られていることが、NHKが使用を黙認している理由だろうか。

　それぞれの政党はそれなりに良かれ悪しかれ選挙公報上に公約を訴えているが、中でも「NHK党」のそれは、党のコールセンター番号を大きく書き出して気軽に電話して欲しいと型破りなアピールをして、選挙公約自体も「全ての国民はNHK受信料を支払わなくても大丈夫」と訴え、NHK受信料を不払いする方法を教え、支払わないと集金人が来たり、請求書が届き、裁判になることがあるが、すべてNHK党が解決すると堂々と安請け合いをしているのだ。他にはほとんど公約はないと言っても好い。

　それでいて、「我々の多くは当選できません」と戦う前にいとも簡単に兜を脱いでいる。「しかし、１票につき約250円、あなたの投票で政党助成金が公布されます」と国家の懐を充てにしている。「このお金を使い、NHK党は、NHKから国民を全力でお守りしています」と都合の好い持論をのたまわっているのだ。東京都選挙区の立候補者の公約には、「１票が約250円、つまり、選挙区と比例区の２票で約500円の政党助成金が公布されます」と書かれている。日本共産党がその主旨がおかしいとして今も受取を辞退している政党助成金だけを、NHK党は当てにして選挙戦に臨んでいて、何か納得出来ないような気がしている。

　まぁ、それはそれとして有権者は、よくよく公約の内容を吟味して迂闊な売り言葉に騙されてはいけない。

　ロシアのプーチン大統領の軽はずみな核の使用発言によって、核戦争が懸念される中で、昨晩NHK「映像の世紀」シリーズでドキュメンタリー「キューバ危機　世界が最も核戦争に近づいた日」が放映された。1962年10月、大学４年在学時に突然起きた世界的な事件について、この番組が伝えた核戦争勃発の危機に瀕した裏舞台の細かいところまでは知る由もなかったが、改めてその凡その舞台裏を知って驚いた。下手をすると核戦争に世界中が巻き込まれる危険性があったのだ。

　ことの発端は、アメリカ空軍の偵察機がキューバに建設中のソ連のミサイル基地を発見したことからである。これが完成すれば、アメリカの主要都市がソ連の核ミサイル射程距離内に入る。その時からJ.F.ケネディ大統領、マクナマラ国防長官、ロバート・ケネディ司法長官、ルメイ空軍参謀総長ら、ホワイトハウスと国防総省高官との間で魔の13日間と言われる連日の極秘会談が行われた。ルメイ参謀総長が積極的に先制攻撃を主張するのに対して、第３次世界大戦勃発を危惧するケネディ大統領は、何とか開戦を避けるべく情報収集にあたり、対策を練った。当時は公にされなかった会議の音声録音が記録されていたことで裏付けが出来ることが素晴らしかったと思う。

　2016年８月キューバを訪れた時、この事件が当然のように頭を過り、航空機上からソ連艦の位置を想像したりしていた。この事件の背景にはそれより以前にキューバ革命を成し遂げたカストロ革命評議会議長が、アメリカを訪問して、アメリカで歓迎され、アメリカ議会でも演説を行った。しかしながら、当時のアイゼンハウワー大統領は冷淡な対応で、カストロと会談しようとの気がないばかりでなく、会おうともしなかった。当初の会談予定日にゴルフに出かける有様だった。この絶好の機会を逃さなかったのが、ソ連のフルシチョフ首相だった。ソ連が甘言でカストロ将軍を抱き込み、キューバ国内に対アメリカ攻撃用施設の建設したのだ。

　アメリカには当時のソ連政府の社会主義政策に反対していたソ連人スパイのペンコフスキーが、機密情報をもたらしてくれた。気の毒にも、その後彼はソ連当局によって逮捕され、気の毒にも自分の考えを貫き納得したうえで処刑された。その彼が得た資料を利用して軍部は先制攻撃をしきりに説き、ケネディ大統領を困惑させた。最終的には、ケネディとフルシチョフの良識が、軍部の好戦的な積極論を抑えた。ソ連がキューバ国内のミサイル基地の撤去に同意することによって、核戦争は未然に防ぐことが出来た。

　民主主義国家アメリカのあのケネディ大統領にして、戦争防止のため軍人たちを説得することは至難の業だった。振り返って日本の戦前の軍部の横暴を誰も止めることが出来なかったことは残念だが、ある点でその局面は理解出来ないこともない。

　これほどの情報を、関係者はよくぞ今日まで保管してくれたものだと敬服し、感嘆するばかりである。それにしても、このドキュメンタリー・シリーズは、世界的事件の貴重な情報を随分思い切って解析して放映してくれる。前回もアラブ人とユダヤ人との相克の中で、活動したアラビアのロレンスについて紹介された。これからも月曜日の夜を楽しみにしたいと思っている。

　今朝の朝日新聞「天声人語」を読んで、不思議な興味を覚えた。明日は1914 年に第１次世界大戦勃発の発端となったオーストリアの皇太子が、セルビアの１青年の凶弾に倒れた衝撃的な１日である。実際の第１次大戦の戦闘は、１か月後の７月28日に始まった。爾来108年になる。興味深く思ったのは、皇太子が死の21年前に日本を訪れ、京都で保津峡下りを楽しんだとのくだりである。中学時代を嵐山に近い京都市内桂で過ごしたが、偶々通学していた京都市立上桂中学校（現桂中学校）の外側の公道を嵐山まで下った舟が、南隻もトラックに積まれて再び出発地点まで運ばれる光景が２階の教室からしばしば見られた。父親が舟の船頭をしていた同級生もいた。

　その運命の皇太子は、「オーストリア皇太子の日本日記」にこんなことを書き残していた。「か弱き舟は木っ端みじんかと覚悟したとき、なんと舵がきられ・・・すんでのところで舟はかすめ過ぎた」。これほど保津峡下りの舟の扱いをうまく捉えて描写したのは、感受性が豊かな人だと分る。実際遊船組合の理事長さんも「川の流れの理（ことわり）に合わせ、勢いに乗りつつ、あるところまで来たら人間の力と判断で岩をかわす」と語っている。この後は天声人語氏の言葉であるが、「まるで国の舵取りではないか。ここぞという局面で打つ手をあやまてば、国民を乗せた舟は巨岩を避けられない」と至極当然のことを述べている。

　私自身実際に保津峡下りを楽しんだことはないが、動画で観る限り船頭の責任は重大である。全ての組織のトップは、この船頭のように責任を充分承知のうえで能力を発揮して事に当たっていることと思う。その責任を放り出して好き勝手に動いている政治家はいないだろうか。最近では、知床半島遊覧船沈没事故の経営者は間違いなく、無責任な会社経営を行って岩にぶち当たっていた。
　さて、ロシアでルーブル建てロシア国債の支払いを西欧の金融機関に拒絶されてからロシア国債のデフォルト（債務不履行）が懸念されていたが、昨日支払い猶予期間が終わり、ロシアはデフォルト状態に陥った。元々ドル建て債とユーロ建て債の利息計約１億㌦（約135億円）は、５月27日に期日を迎えて昨日までは支払い猶予期間に入っていた。ロシア側はベルギーの国際決済機関に送金したと述べていたが、制裁により期日までに利息が国外の国債保有者に届かず、債務不履行と見なされた。

　これまでロシアはデフォルトを物ともせずと強気だったが、現実にデフォルトが現実になるとこれまでの強気を装うことも難しくなり、ウクライナ戦線にも影響が現れるのではないだろうか。

　そこへ今日からドイツのエルマウで日本も出席して開催された主要７か国首脳会議（G7サミット）で、ロシアからの新たなる金の輸入禁止を取り決める予定である。金はロシアにとって主要な輸出品で、販売額は昨年約２兆円に上った。金の輸入禁止は、ロシアの資金調整能力に影響を与え、ロシアの金取引を市場から締め出すことで、イギリスのジョンソン首相の「プーチン大統領の戦争マシンの心臓部を攻撃する」という狙いである。さて、プーチンはどう動くだろうか。

　ウクライナに対するロシア軍の攻撃は相変わらず熾烈を極めていて、ロシア軍によるウクライナ東部の制圧が懸念されていたが、昨日東部ルハンスク州の主要都市であるセベロドネツク市長が、同市がついにロシア軍により制圧されたと発表した。ウクライナ、ロシア両国国防省からもそう公表された。ウクライナにとっては先月マリウポリ市が制圧されて以来の衝撃的事態である。

　ところで国連をはじめ、多くの国々の関心がこの地域だけに集中している間に、以前は同じように世界の注目を集めていたアフガニスタンとミヤンマーでは、今一体何が起きているだろうか。

　アフガニスタンでは去る22日東部で、マグニチュード5.9の大きな地震が発生し、千人以上の死者が出た。アフガン東部については、かつてペシャワールからカイバル峠を訪れているので、周辺の環境と雰囲気は大体想像がつくが、1本の舗装された公道から脇道へ入ると車も思うように進むことが出来ないような地域が多いので、救援車両が現場にたどり着けないのではないかと気になる。また、その脇道も地震の影響を受けたとなると、その後の犠牲者も増える一方ではないかと心配である。加えてこの周辺の家屋には、強固な鉄筋が使用されず、ただ日干し煉瓦を積み上げただけのところが多く、簡単に崩壊するので、倒壊家屋の下敷きになった住民が多いのではないかと彼らの安否が懸念される。

　日干し煉瓦の家屋については、1999年８月にトルコでトルコ最大のイズミット地震（M7.9 ）に遭遇した際、ものの見事にビルや住居が崩壊した様子をあちこちで見ている。死者・不明者１万４千余名が犠牲になったイズミット地震では、被災地の倒産した家屋はほとんどが日干し煉瓦を積み上げた建物だったのを見て、家屋が簡単に崩壊したのは無理もないと思ったものだ。

　問題は、タリバン政府の非民主的な圧政に対して各国が正当な外交関係を維持しなくなったことから、被災地の住民が困窮すれば、普通なら直ちに外国から救援隊が駆け付け、当座の対応とその後の支援を提供するのだが、ウクライナ戦線の厳しい現状から考えてもアフガン国民に温かい援助の手が差し伸べるようなゆとりがないことではないか。

　一方、ミヤンマーでは、国家顧問のアウンサンスーチー氏が21年２月発生のクーデター以後身柄を拘束、収監され、一向に解放されるとのニュースが伝えられない。そして、当時の一部政権幹部が死刑を求刑され、近日執行されるとの情報が流れてから、いずれについても軍政からその後の詳細が伝えられていないことが不安である。これもウクライナ情勢に世界の目が集まっている間隙をついて、目立たないように非民主的な措置が実行されることが気がかりである。

　国連では、昨年来アフガニスタンとミヤンマーの現政権が、新しい国連代表の承認を求めているが、いずれの決定も先延ばしされている。このように両国は、国際社会において正当な評価を得られていない。ウクライナ情勢の混迷が、間隙を突いた両国の理不尽な言動に現れなければ幸いである。

　さて、今日も一昨日、昨日に引き続き暑かった。最高気温は群馬県伊勢崎市の36.8℃だったが、全国最高気温ランキング10位以内にはすべて関東地区の都市が入り、東京からも練馬区（36.4℃）と千代田区（36.2℃）の両区が入っていた。これでは、しばらく自宅に逼塞しているより手立てがない。

　このところ忌まわしい戦争に関係のある記念日が続いているが、72年前の今日は、戦後の戦争記念日のひとつである朝鮮戦争が勃発した日である。1950年、当時のスターリン・ソ連首相の了解と支援の下に金日成率いる北朝鮮軍が事実上の国境線となっていた38度線を越えて韓国へ侵攻し、戦争は３年間続いた。当初朝鮮動乱と呼ばれた朝鮮戦争は、実は終結したわけではなく現在も休戦状態なのだ。韓国を支援した国連軍と中国・北朝鮮連合軍との間で朝鮮戦争休戦協定に署名し、休戦になったのである。

　朝鮮戦争については、あの当時はまだ幼かったが、随分想い出がある。開戦当時は小学校６年生で、生徒思いだった担任の湯浅和先生が開戦時からほとんど毎日のように戦況を話してくれた。当時はまだテレビもなかったが、先生は朝鮮半島の地図を黒板に描いて北朝鮮の南下、侵略ぶりを分かり易く説明してくれた。昨年創立150周年を迎えたその母校・千葉市立幕張小学校では今春になって記念誌を発行したが、私のその寄稿文には湯浅先生が朝鮮戦争についてしばしば話されたことを記したくらい、印象深い事件のひとつだった。

　韓国軍を支援する各国が軍隊を派遣して22か国から成る国連軍を名乗り、韓国軍は国民防衛軍を合わせて約100万人に国連軍約40万人が38度線を境に激戦を交わした。その韓国軍が押されっ放しになり、北朝鮮軍が南下して来た。窮余の一策で、同年９月全軍の司令官だったマッカーサー元帥の発案により、首都ソウルの西20㎞の仁川港に電撃作戦により海上から上陸し、敗勢を一気に挽回した。その後マッカーサー司令官の強気な強硬作戦が第３次世界大戦に発展しかねないと憂慮したアメリカのトルーマン大統領が、唐突にマッカーサー司令官を解任したことも当時大きな話題を浚った。

　その当時韓国では李承晩・初代大統領時代だったが、大統領は戦時中日本に冷遇されたことから極端な反日政策を取り、1952年には独断により日本海に「李承晩ライン」を設定して、李ラインを侵犯した日本の漁船を悉く拿捕して大きな政治的社会問題となり、それが今日に至る悪化した日韓関係のつまずきの原因となった。李大統領は、韓国内でも政敵を追放し、20万人以上の政治犯を虐殺したと言われている。それでも53年７月27日に戦争を休戦に収める成果をもたらした。60年３月には大統領選に絡む不正選挙が問題となり、それを糾弾するデモ隊と警官隊の間で衝突があり、多数の市民が亡くなった。その直後に大統領職を放り出しハワイに亡命し、その５年後ハワイで亡くなった。

　韓国の歴代大統領には、自殺や逮捕など不祥事で芳しくない晩年を迎える人物が多いが、新生大韓民国生みの親である初代大統領にして、この体たらくだった。

　韓国には５度ほど訪れているが、その中で2008年12月、韓国の東海岸・束草市で「高齢者の社会保障制度」に関する国際シンポジウムが開催され、日本からただひとりコメンテーターとして招かれた。その折何とこの束草市は、通称国境線と呼ばれる北緯38度の更に北に位置していることに気付かされた。雪岳山を西に、日本海を東に臨む韓国の人気の観光地であることも知った。懐かしく印象的な事象が多い。

　あの朝鮮動乱が始まったのが、72年前の今日とだと想うとつい感傷的になる。