このところ新型コロナウィルス新規感染者と重症者の数が減少し、一時１日に全国で６千人近い感染者が発症したが、今日は325人、重症者も最大で2,300人前後だったが、これも217人にまで減った。当初やや遅れていたワクチン接種が、その後接種率が順調に上がり全人口の76.1％が１回目の接種を終え、２度目の接種を終えた割合は、68.6％にまで上がったことが新規感染者を減少させた大きな原因のようである。コロナにより個人の外出自粛や、商店や飲食店の営業自粛などで経済活動も沈んで、すべての面で希望や明るさが見られなかったが、これからは少しは明るい兆しが見えるようになると期待している。

　幸い最近の感染者漸減傾向に沿って、緊急事態宣言解除後も残っていた飲食店への営業時間の短縮や、酒類提供の自粛などの動静を慎重に見ていた京都府と兵庫県は、今日時短を解除した。東京都と大阪府、及び首都圏３県では、来る25日から全面解除することを決めた。ただ、感染の恐れが完全に払拭されたわけではなく、リバウンドには引き続き注意する必要がある。テレビの取材で飲食店関係者は、恐る恐るながらも一様にほっとした表情を見せている。これまでの苦労が偲ばれるというものだ。それでも個人的にあまりマスクを着用しないイギリスでは、最近ぶりかえして連日１万人の新規感染者が発症しているようだし、昨日は１千人の死者が出た。国によって随分対応が異なる。油断はならないが、取り敢えず日本国内では、かつての日常が戻ってくることにホッとする。

　友人らとの話でも、人生でこの終末の２年間を損したとか、もうこんな疫病は勘弁して欲しいと悲鳴が出ている。

　さて、アメリカ軍がアフガニスタンから引き揚げ、アフガンでは過激派組織タリバンが実権を握ってから２か月余が経ったが、現地での状況はなお混乱が続き、社会情勢も不安な状況に置かれているようだ。そもそもこの国は国家として機能しているようには見えない。アメリカが、手を引いてからはヨーロッパ諸国ともどもアフガン情勢に関与しなくなった。一方で、アフガン国内ではタリバンともう一つの過激派組織イスラム国（IS）との対立もあり、治安は乱れるばかりである。国連が仲介しようにも、安保理事会ではいつも中国とロシアの反対により行動を起こせない。

　そんな折も折、一昨日モスクワでロシアが主催する多国間会議が開かれ、意外にもそこへタリバンが出席した。国家の体を成していないアフガンからタリバンが参加したというのも理解出来ないのだが、ロシアは米欧に対して戦略的パートナーの中国とともに、アフガン統治と支配で主導権を握ろうとの思惑があるからだと思う。この会議に出席したのは、中ロ及び両国と何がしかの関係がある周辺国ばかり10カ国である。各国が外交ネットワークを拡大しつつある世界的な動きの中で、近年疎外されつつあるロシアと中国が中心となる外交ネットワーク再構築の第一歩でもあるようだ。しかし、会議参加国がタリバンに対して、暫定政権の主要ポストをタリバン以外にも分けて包括的な政権作りを求めているが、タリバンはすでに武力で少数民族を押さえつけており、今更権力を分ける意向はない。タリバンは、32年前にアフガン国内を武力侵略したロシアの思惑通りに動いてくれるだろうか。

　今度の衆議院総選挙で各政党がまず訴えているのが、新型コロナウィルス対策である。だが、国家のすべての事象に関わる国会議員の公約としては、日本経済が停滞している現状から見て、もう少し経済対策に目を向けて欲しい。90年代バブルは崩壊したが、それまでの日本経済の発展は飛ぶ鳥を落とす勢いだった。経済は倍々ゲームで成長し、国民総所得も伸びる一方だった。しかし、バブル崩壊後の自民、民主両政権の経済路線は功を奏しなかった。その後の安倍政権によるアベノミクスも中途半端だった。

　この30年間に日本経済は低成長に喘ぎ、先進諸国に差をつけられた。それは、国際通貨基金（IMF）が示す名目国内総生産（GDP）を見れば明らかである。１位アメリカ、２位中国、３位日本の順位は、問題ないように見えるが、およそ30年前の1990年と比べて最近30年間でGDPはアメリカが3.5倍、中国は37倍も伸びたのに比べて、日本は僅か1.5倍しか伸びていない。国民１人当りのGDPも日本はコロナ前の19年で主要７カ国（G7）中６番目である。特に問題なのは、働き手の賃金が上がっていないことである。経済開発協力機構（OECD）によると、2020年の日本人の平均賃金は、加盟国35カ国中22位で年424万円である。１位のアメリカは763万円で日本が30年間に18万円しか増えていないのに対して、339万円も増えている。その差は俗にいう「失われた30年間」で、日本はほぼ横ばいの4.4％しか増えなかったのに比べて、アメリカでは47.7％増、イギリスで44.2％増とその差はかなり大きい。15年には韓国にも追い抜かれ、今では38万円も差をつけられている。93年以降主要7カ国では最下位という体たらくである。日本生産性本部では、その原因を日本の生産性が低いことが原因と考えている。

　第２次安倍政権は、①大規模な金融緩和、②財政出動、そして③投資を促す成長戦略を「３本の矢」とするアベノミクスで現状打破を試みた。１万円程度だった日経平均株価も３万円まで回復し、企業業績も改善したが、海外に比べるとそれでも低成長から抜け出せなかった。低成長に加えて企業の賃上げも進まず、GDPの半分以上を占める個人消費も伸びなかった。アベノミクスは失敗だったとの声が聞かれる。

　こうした経済低迷について何らの反省もせず、公にはあまり論議されず、衆院選でも大きな論点として取り上げられることもない。ただ、頭の上を時が通り過ぎるのを待っているだけのようだが、このまま放置しておいて良い筈がない。次の内閣には、かつての日本経済が輝いていたころの光を取り戻すべく、反省すべきは反省して真剣に経済の復活に取り組んでもらいたい。

　最近軍事政権下に置かれたミヤンマーに関するニュースがあまり聞かれなくなった。聞こえてくるのは、国軍に対する海外からの抑圧的な戒めである。ASEANが特使を派遣して国軍と交渉しようにも、ASEANが求める拘束中のアウンサンスーチー国家顧問や民主派勢力との面会を、裁判中との理由で国軍が拒絶しているために事態が進まない。

　そんな折ショッキングな情報を知った。軍事政権が東京・品川にあるミヤンマー大使館敷地の売却を計画しているという驚くべきニュースである。２月のクーデター以来民主派の抵抗運動が広がり、経済活動が停滞し、そこへコロナ禍もあり、国家財政が厳しくなってきた。実際世界銀行はミヤンマーの2021年度経済成長率は、マイナス18％に落ち込むと予測している。

　ミヤンマー大使館はJR品川駅からほど遠からぬ、静かな環境に恵まれた高級住宅地の中にある。競売に出せば、相当な値がつくことは間違いない。まだビルマ大使館と呼んでいた当時、毎年１月４日の独立記念日に開催される独立祝賀パーティに何度か招かれて、ウチコーコー大使や大使館職員、ビルマと縁深い関係者らとお話ししたものである。大使の渡航チケットのお世話をしたこともある。この大使館の建物及び敷地は、戦時賠償の一部として、日本政府が斡旋し、提供したものだと聞いている。大使館が人手に渡ってしまったら、ミヤンマーは外交業務をどうするのだろう。想い出があるだけに、そうはあって欲しくない噂話である。

　さて、今中国で国家による国民、並びに民間企業に対する広い分野で抑圧、規制が拡がり中国国民を狼狽えさせている。

　それは不動産業への締め付けと同時に、驚くことに教育業界でも始まった。裕福な家庭の子にとって有利との理由で塾のような施設に規制がかかり、営業し難くなった。教育内容も中国語以外の他民族語による教育を規制した。有名女優の脱税を摘発してスケープゴート化し、芸能人悪性腫瘍と謳ってIT企業とともに社会の敵と見做し、徹底的に痛みつけるやり方である。習近平・国家主席が、８月に「共同富裕」として「共に豊かになる」富の配分を提唱し、繁栄しているアリババなどのIT企業に多額の寄付を強要している。それが、貧困層へ再分配されるのかどうかは不明である。どうも中国政府幹部らには、過去に起きた歴史を揺るがすような文化大革命と天安門事件が夢枕に現れてくるようで、それらの復活を考えたくないらしい。

　今や世界の大国となった中国が、国際社会ばかりでなく、国内でも民間企業や国民に非民主的行為を行うのは、大きなイメージダウンである。だが、現体制が変わらない限り中国政府は今まで通り傲慢な対応を止めることはないだろう。

　ところで、今日午前九州で阿蘇山が噴火した。草千里が浜にも火砕流、火山灰や砂塵が降ってきたようだ。2016年の噴火では、熊本地震の揺れで火口壁が崩落し、その崩れた土砂が今日の噴火により吹き上げられた。一昨年春には噴火を繰り返したこともある。

　最近太平洋岸で地震が頻発するようになり、改めて日本は自然災害の多い国だとつくづく思い知らされる。阿蘇山もいつまた噴火するか分からないが、最近都内でも大きな地震があったように、都心直下型地震の発生が叫ばれているにも関わらず、まだ我が家ではその備えをやっていない。早く何とかしないといけないとは思っている。

　定期検査のため東京医療センターで血液検査をしてもらった。膠原病と糖尿病の経過は概ね順調で薬の量も減らすことになった。因みにHbA1cの数値は6.4、CRPは0.24だった。ところが、私とは別に同センターで虫垂炎退院後の血液検査を受けた妻の方は、１日に退院した時、手術を見送ると医師から話されたが、結局今日の検査で12月３日に大腸の検査をして7日に盲腸の手術を受けることに決まった。報告がてら帰路かかりつけの松本整形外科でそのことについてお話ししたところ、先生が開院以来30年間に盲腸の手術が遅れて、腸閉塞になった患者さんが何人かいるので、遅れると危険だとアドバイスをいただいた。12月は年の暮れであるが、病ともお別れしたいものである。

　さて、衆議院選挙が今日公示され、いよいよ選挙戦に突入した。昨日主要９党首が日本記者クラブで討論会を行った。今日も各党党首は全国各地で街頭演説を始めたが、31日の投票を前に私には国会議員を選ぶ選挙として、どうにも腑に落ちない点がある。

　ひとつは、NHKが行った世論調査で「投票に行くか」との問いに「必ず行く」と答えた人が、過半数を僅かに超えた56％程度だったことである。自民党総裁が交代して新鮮さが感じられる選挙であると思っていただけに、最低でも３分の２、66％には届いて欲しかった。前回、並びに前々回の総選挙の前の世論調査では３分の２はクリアしていた。気になるのは、これまでの選挙でも若者の投票率はあまり高くなかったことである。政策実行されることが、巡り巡って自分たちの身にプラスになるにも拘わらず、若者たちの脳内細胞に政治の影響が浸透していないように思える。投票に行くことは国民の義務であり、私自身投票自体を当然と思っているので、広言するほどのことではないが、これまで選挙に棄権したことはなかった。

　現代の若者について元皇族で元伊勢神宮神官大宮司だった久邇邦昭氏が、「文藝春秋」11月号に呆れたように次のようなエピソードを紹介している。

　「何年前だか山手線に乗っていたところ、４～５人の高校生と思しき１組がいた。中の１人が『おい君、日本はアメリカと戦争したのかい』というと」、他の1人が『そうらしいな』と返した。その後、『そいでどっちが勝ったんだ』『さあ知らんな』などと話しているので耳を疑った」。

　会話の中身たるや高校生が日本がアメリカと戦ったことも知らず、そのうえ戦争をしていたことすら知らないというあまりにも現実離れした話である。

　こんな話は例外的だと思うが、かくも不勉強な高校生もいるくらい今の若者の知識と常識はおかしいのだろうか。これでは投票などへ行く可能性も低いと考えざるを得ない。

　ふたつ目は、主要政党の中で「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」という党名は、悪ふざけで世間や国民を少々舐めているのではないかと思う。個人的な恨みを政党名にしているように思えて仕方がない。立花孝志党首は、最初「NHKから国民を守る党」でスタートし、今の名前の変更は５度目である。公的法人であるNHKとの争いを国政選挙の場で利用するのは如何かと思う。国民の気持ちとしては、もう少し真面目に取り組み、国政選挙としてより重要なことを実現することを目指す政党であって欲しいというのが本音である。

　３つ目は、論戦のひとつともなりそうな選択的夫婦別姓である。これはLGBTとともに来年の通常国会へ法案の提出が囁かれている。野党は積極的であるが、自民党だけがやや消極的なようだ。私個人としては、こんな大事な問題を大して議論することもなく、国民も充分内容を知らないのに法案作成を急ぐべきではないと考えている。

　例えば、夫と妻が別姓なのは佳しとして、夫婦の間に授かった子どもの姓をどちらに決めるのか。２人の子どもなら、１人は夫の姓を、もう1人は妻の姓を名乗るなら大した問題とはならないが、こどもが１人の場合は、夫と妻のどちらの姓にするのか。一人っ子に夫の姓を名乗らせ、仮に離婚して妻が子どもを引き取った場合、子の姓はそのままで良いのか。両親より子どもにとってデリケートな問題である。検討すべきことは数々ある。これらについて詳しい主張、論点をどの政党からも聞いていない。もっとじっくり時間をかけて検討すべき事柄と考える。

　来る26日に秋篠宮家の長女真子さまとご結婚される婚約者の小室圭さんが、ニューヨークから帰って来て３年２か月ぶりに真子さまとお会いし、秋篠宮ご夫妻にご挨拶するために、赤坂御用地内の秋篠宮邸を訪れたことが今日の大きなニュースとなった。３週間前にニューヨークから帰国した時の髪型があまり芳しい評判ではなかったようだが、今日はポニーテールを止めてきれいなヘアスタイルで男前が上がったようだった。

　26日午前中に婚姻届けを出されて午后にも記者会見をされるが、種々のトラブルで皇籍にいる方にしては珍しく結婚式を挙げない。秋篠宮ご夫妻にとっても愛嬢の結婚式を挙げてあげられないのは、不憫であり、忍び難いことであろう。ご結婚後、新婚ご夫妻はニューヨークで生活されるようだが、これからの新生活もそう平坦なものではないかも知れない。

　今朝小室さんは横浜・大倉山の自宅マンションを出られたが、手にお土産らしい大きな白い紙袋を持っていた。テレビのコメンテーターは思い思いの感想を述べていたが、中には小室さんの母親が働いていた洋菓子店（学芸大学駅前の「マッターホーン」）のケーキか、ニューヨークのお土産ではないかと勝手な想像を巡らしていた。

　それにしても折角の結婚という祝い事であるにも拘わらず、メディアが公にすべきでないマイナス・イメージのようなことまで騒ぎ立てて根掘りはぼり穿り返され、私人のプライバシーにとっては過剰な報道に思える。お２人は早い内にメディアの取材から逃れて静かに暮らしたいと願っているに違いない。どうもメディアのアプローチと報道がせっかくのお祝い事を台無しにしているような気がしてならない。

　さて、話は180°回転して、今のプロ野球巨人軍の戦いぶりがあまりにも不甲斐ない。最近テレビでもプロ野球をあまり観戦しなくなったが、それでも子どものころから熱狂的な巨人軍ファンだったので、戦績は常に気になっている。その巨人軍が何と一昨日まで10連敗を喫したのである。プロ野球界の盟主である巨人軍が10連敗のような無残で不名誉な記録は、過去に４度だけである。昨年のオフ・シーズンにトレードで有力選手を何人か獲得して、さらに飛躍すると思っていたが、すべて彼らが期待外れに終わった。現在セ・リーグで３位の位置にいてクライマックス・シリーズに出場のチャンスはあるが、もしこのままの成績で終わるなら、現在３位の巨人は、クライマックス・シリーズで２位チームに３勝して、セ・リーグの優勝チームに１勝のハンデをつけられても４勝すれば、日本シリーズに出場し、パ・リーグ優勝チームと日本一決定戦に挑むことが出来る。これに勝てば、現在勝率が５割を割っているが、日本選手チャンピォン・チームとなれる。仮に今の巨人軍の成績でルール上日本一になれば、2010年の千葉ロッテ・マリーンズの優勝以来、３位チームが日本一となるが、このルールはちょっとおかしくないだろうか。年間を通して実力を発揮出来ないチームが、ある短期間だけ調子が良ければ、そのチームを日本一と決定するようなルールは、変だと思わないだろうか。両リーグの優勝チーム同士が争うなら良いが、今年はどういうことになるだろうか。

　どうして日本の政治家には、世襲議員が多いのだろうか。福沢諭吉は「門閥制度は親の仇」と言ったが、世襲議員は、江戸時代のその門閥制度と同じ伝統から生まれたようなものである。アメリカではブッシュ父子大統領のようなケースは珍しいが、日本では親子２代、或いは３代政治家という例はどこにもある。今度の総選挙でも恐らく自民党が第１党になり、岸田文雄・首相が第２次岸田内閣を組閣することだろう。その岸田首相ですら広島県出身の世襲議員である。

　４年前の衆院選で当選した議員の内、驚くことにその３割を超える議員が世襲だった。過去20年間に総理大臣は延べ９人いたが、その内６人が世襲である。安定志向の強い日本人には、世襲議員がしっくりくるのか、今では世襲以外で代議士になれるのは、キャリヤ官僚を除くとほとんど見られなくなった。かつてたたき上げで首相にまでなった田中角栄のような人物が現れるのは至難ともいえる。苦労知らずで安定志向が強いせいか、一度決めたら中々それを変えようとしないのが、世襲政治家である。その典型は日米協調という名の下に、アメリカと交わした協定を頑固なまでに変えようとしないことである。世界中の誰もが見てもおかしいと思えるような決め事の改定すらしようとしない。

　核兵器の開発、保有、使用を全面禁止する核兵器禁止条約が、51カ国の批准を得て今年１月正式に発効した。これにより同条約を批准した国々は、当然核兵器を所有出来ないが、問題は現在核兵器を所有している国が批准していないため、核兵器を所有し続けることである。核保有国に対して核兵器廃棄を求めているが、現在彼らは廃棄を宣言するようには見えない。日本は、世界で唯一の被爆国として批准国から批准することを期待されながらもアメリカの「核の傘」の下にいるからとの理由で、アメリカ政府に同調して批准しようとしない。

　そこへ昨日1400超の都市で構成するアメリカ市長会議が、アメリカ政府に対して１月に発効した核兵器禁止条約を歓迎し、核廃絶に向けた即時行動を求める決議を全会一致で採択した。共同提案したデモイン市（アリゾナ州）のカウニー市長は「核の傘」の下の日本政府に対して、核兵器の絶対悪を伝えるため被爆者たちの声を聞くべきだと日本政府の姿勢に疑問を投げている。核兵器禁止の動きが徐々に進んでいるが、これまで日本政府は、核保有国と非保有国の仲介役の立場を目指すとしていたが、その実績が今日までまったく伝えられて来ない。デモイン市を含む世界の８千以上の加盟都市とともに、核廃絶を目指す国際NPO「平和首長会議」（会長：松井一実・広島市長）や、国内の343自治体が加盟する「日本非核宣言自治体協議会」（会長：田上富久・長崎市長）が、核禁止条約の批准国を目指し、また条約への参加を政府に求めているが、果たして次期首相はこれをどう受け止め行動に移すのか。広島出身の岸田首相が首相に就任した際には、批准にかなり期待が寄せられたが、言葉だけで行動に移すことはしなかった。つまり一度決めたスタンスを変更しようという行動を起こそうとしないのが日本流儀なのであろう。

　果たして岸田氏が次の首相に選ばれた時、この全米市長会議の見解をどう受け止め行動するだろうか。大きな期待は持てないようだが、とにかく核廃絶へ向けて意思表示をして欲しい。

　衆議院総選挙の火ぶたが切られ、各政党から選挙公約が発表された。あまり実現性のない公約が大手を振っているが、果たして各政党はこれをどこまで本気になってやる気で打ち出したのかよく分からない。

　外交、特に中国や北朝鮮問題と憲法改正問題については、自民党以外には取り立てて発言していない。目先の新型コロナウィルス禍で経済停滞、収入減少などから、地道な公約より現ナマを国民に給付する安易な公約が目につく。

　例えば、公明党の18歳までの男女を対象に一律10万円支援、立憲民主党は低所得者に年間12万円の給付金支給を打ち出し、国民民主党は全国民へ一律10万円の再給付や消費税率５％の引き下げ、社民党の生活困窮者への10万円の給付や消費税３年間ゼロ、日本維新の会は、幼児教育から大学まで完全無償化と消費税５％を２年程度実施、などこれと言って国庫が豊かになる提案よりバラマキばかりである。実現性は期待薄であるが、日本維新の会が、国会改革「身を切る改革」として議員報酬と議員定数の３割減を打ち出したことぐらいが、賛成出来る程度である。

　これから半月間に亘って選挙戦が繰り広げられるが、案外支持率の低い岸田政権が、岸田首相自ら勝敗のメドは与党で過半数（233議席）と述べていたが、現段階で自民党だけで過半数を上回っていることを考えると、随分控え目な目標である。それだけ目標に達しないことを心配して安全ネットを広げているのだろう。

　さて、タリバンの政権奪取以来気になっているアフガニスタン情勢であるが、混乱した中で実権を握ったタリバンと過激派組織イスラム国の対立が懸念されていたが、去る８日に北部クンドゥズのモスク内で爆発があり46人が死亡し、140人以上が重軽傷を負った。そして15日に南部カンダーハルのシーア派モスク内で爆発があり、36人が死亡し、およそ70人がけがをしたと伝えられた。いずれもイスラム国が自爆攻撃であると犯行声明を出した。治安が乱れた今のアフガン情勢に各国が懸念している。グレーレス国連事務総長は、経済が崩壊しつつあると危機感を示している。

　女子生徒が通学する学校が未だ閉鎖されている状況について、タリバン政府のムッタキ外相代行は、「70％の教育機関は再開している。イスラム社会では男女が一緒の教室にいるのは問題で、男女別通学が重要で、閉鎖が続く教育機関はこの基準を満たさなければならない」と述べているが、世界の教育の在り方とはまったく相容れない独自のイスラム教的教育観にはただ溜息をつくばかりである。

　それでは、戦時中の日本はどうだっただろうか。太平洋戦争終戦の昭和20年に国民学校へ入学した時、１年生は３クラスでそれぞれ男女共学だったが、上級学年は男子クラスと女子クラスに分けられ、あぶれた生徒は男女共学組とされていた。考え方からすれば、戦前の日本も今のタリバンとあまり変わらないのではないだろうか。

　コロナ、コロナと新型コロナウィルス感染防止対策に追われて、つい私たちもコロナ退治ばかりに熱を入れているが、その一方でこれから冬に向けてインフルエンザも流行って来る。医療体制も逼迫している中で、このインフルエンザにも気をつけなければいけない。先日かかりつけの医院に予約していたインフルエンザ予防ワクチンを今日打ってもらった。これでまた一安心である。

　さて、３日前に話題になった「文藝春秋」11月号掲載の矢野康治・財務事務次官の寄稿文について取り上げてみた。その記事を読んでみたくなり、昨日書店で「文藝春秋」を買い求めた。一言で言って矢野次官の言い分は、国家予算管理の立場や、国家予算の在り方から考えて至極当然のことであると思う。日本の財政は近年恒常的に赤字続きで、それを更にバラマキにより赤字を増やすことには納得がいかない点を責任ある当事者の立場から、当然の意見として具陳したものである。これに対して、防衛費を２倍にするなどと軽薄な発言をするようなバラマキやの高市早苗・自民党政調会長が、自らの筋違いに気づかず、目くじら立てて寄稿文を馬鹿げた話と一笑に付す対応の方が、長い目で見てよほど国を劣化させることになる。国会議員は選挙区住民の期待を背負っているだけに、国会議員としての立場を忘れ地元民のために、つい財布の中身を考えずに紐を緩めがちであるが、これではいくら財源があっても足りない。高市氏のような放漫財政家を自民党の中枢に置くことは、財政再建にとってマイナスではないだろうか。

　ただ、私がもっと気になったのは、テレビ朝日「大下容子ワイドスクランブル」で語っていたコメンテーター、末延吉正・元テレビ朝日政治部長の発言だった。末延氏が、財務省と政府内閣府との間でまとめる内容を外のメディアに訴えたことは、如何かと述べたことである。それはそうかも知れないが、矢野次官はこのままでは泥縄式に経費が無駄に使われると心配し、いろいろ手を打ったと思う。だが、現状では、これ以上他に打つ手がなかったのではないだろうか。次官は不本意ながらもこのまま放っておくわけには行かず、最後の手段として、メディアを通してアピールしたのだと思う。末延氏もかつては、メディアの一員であったにも拘わらず、その気持ちが理解出来ていないようだ。私は矢野次官が取った手段は、万やむを得なかったと思う。

　物事の本質、それがぶれないよう監視するのは、決め事、特に国の財政面の決定では最も大切なことだと思う。本丸が傾かないよう、傾きかけたら他人の手を借りてでも元へ戻す努力を惜しんではならないと思う。その点政治家は欲に駆られて簡単に本丸を傾けることに手を貸す。高市氏のような政治家が権力を握ったら、日本は沈没するだけである。ここは、あなたの言うことこそ馬鹿げた話だと高市氏に言ってやりたい。それを支持するような発言をする末延氏のようなジャーナリストも国家沈没に手を貸すようなものだ。

　今日午后衆議院が解散された。解散と言えば、吉田茂首相時代の「バカヤロー解散」と、小泉純一郎首相の「郵政解散」が印象に残っている。岸田首相が総理大臣に就任したのが、今月４日だから就任してまだ10日しか経っていない。総理大臣就任から解散までの期間では最も短い。これまでの最短在任は中曽根康弘首相の20日間だった。これで衆議院選挙は、来る19日に公示、31日に投開票となる。現在自民党が過半数を維持しているが、今度の選挙でも自民党が過半数を獲得出来るか、という点がひとつの目安である。不人気だった菅前首相が辞任したので、その点で選挙では少しは明るい見通しが立てられるようになったように思う。現在衆議院465議席の内訳は、自民党276、立憲民主党110、公明党29、共産党12、日本維新の会10、国民民主党８で、残りは１議席の党と無所属12議席、そして欠員が４議席である。案外声が大きい割に議席数が少ないのが、自民党とともに高齢者の医療費の値上げに賛成した国民民主党であり、かつて、想定以上の当選者を出して土井たか子党首が思わず「山は動いた」と有名な言葉を発した社民党が、僅か１議席となったことに昔日の感を覚える。選挙が始まれば、当分の間近くまで街宣車が入り込んでさぞや煩いことになるだろう。

　総選挙公示は19日であるが、すでにわが自宅周辺を大分前から街宣カーが動いて新人候補者を売り込んでいるのが、「日本維新の会」である。これは公職選挙違反にならないのだろうか。

　さて、今日は亡母の誕生日である。生まれたのは、明治最後の44年だった。中国で辛亥革命が成った年でもある。妹からも健康に生んでくれたことを感謝しているとメールをもらったが、我々５人兄弟妹は皆80歳前後になったが、幸い誰ひとり大きな病で苦しんでいる者はいない。だが、おふくろは我々５人の年齢よりも若く突然のように73歳にして心筋梗塞で逝ってしまった。そのため父は93歳まで湘南・鵠沼の地で、独り暮らしのまま安らかに旅立った。その点、我々兄弟妹は取り敢えず健康を保ち、まずまずの生活を送れている。お互いに精神的に支えあい、いつまでも健康的な生活を送って行きたいと願っている。

　３週間後の「文化の日」には私も83歳となる。少子高齢化時代にあって昨年の日本人男子の平均寿命は、世界で２位の81.64歳だそうだから確かに周囲から友人、親戚の姿がひとり２人と消え段々寂しくなっている。少しでも前向きに生きるためにコロナ禍の中で、せめてこのブログを毎日書きながら、書くこと自体を楽しんでいる。いつになるか分からないが、次のドキュメント作品にも手を染め始めている。昨日も電話で今何を書いているのかと尋ねてきた友人がいる。実は、今14年前に「知研フォーラム」誌に寄稿した岡本太郎、藤山一郎、野口富士男と義父の、慶應幼稚舎時代から極楽へ赴くまでの竹馬の友の友情ドキュメントに少し色を付け、膨らませて１冊にまとめようと考えている。少しずつ書き上げて、２年後には何とか上梓したいと思っている。

　最近しばしば「レガシー」という言葉を耳にする。「遺産」と言う意味で使われるが、オリンピック・レガシーという言い方は、オリンピックに使用された競技場施設などを表している。だが、それら施設は本当に「遺産」と言えるものだろうか。

　今朝の朝日新聞に「五輪『レガシー』止まらぬ赤字」のタイトルで今年開催されたオリンピックとパラリンピックのために新設、或いは改築された施設の維持に関する記事が掲載されている。

　案の定と思ったことであるが、施設の新設が計画された時、莫大な費用がかかるのに、どうして既存の施設を少しでも改良して使用することが出来ないのか釈然としなかった。今更悔やんでも始まらないが、施設はいずれも維持費がバカにならないのだ。

　既存の施設に若干手を加えるなりして、どうして再使用することを考えないのか疑問に感じたのは、自宅近くの駒澤オリンピック公園内に立派な施設がいくつもあり、今も数々のスポーツ大会やイベントに使用されているからである。しかも２つある屋内競技場のひとつとホッケー・グランドは割合最近になって改修されたばかりである。加えて今大会の各施設のように孤立して建てられた施設ではなく、公園内に一定のスペースを取り施設がいくつか分散して駐車場も完備し、交通の便も頗る良い。名前まで前大会に使用されて駒澤「オリンピック」公園と名付けられている。

　もちろん今後これらの施設も各競技団体やイベント会社などによって有効に利用されると思うが、とても建設費を賄うまでには行かないだろう。今年の２つの大会のために新たに作られた主な施設だけで６か所もある。特に競泳会場として建設された東京アクアティクスセンターなどは、近くに東京辰巳国際水泳場があるにも拘わらず、「無駄」な施設と思えるように新設された。それが、毎年約６億４千万円の費用がかかるという。新設された「大井ホッケー競技場」などは、前記の改修されたホッケー場があるだけに敢えて新設する必要はなかった。とにかく東京都の６施設の内５つの施設だけで年間10億円以上の維持費がかかるという。

　これらの施設を建設するに際して、東京都の関係部署、或いは関係スポーツ団体ではどれほど施設新設の必要性を感じて、代案も充分検討したうえで決定したのか、今後のためと、同じような国際大会開催に照らして精査するべきである。同じような施設を敢えて作った無駄については、妙な思惑や忖度があったり、建設を請け負った大手建設会社などとの間に裏取引や、その中を取り持った人物がいたのではないかと勘繰らざるを得ない。

　現在東京都は施設の赤字額について、スポーツ振興に向けた投資と説明しているようだが、資金の出どころは都民の税金であることを頭に入れて欲しい。コロナ禍で大変な時期とは言え、落ち着いたら都はきちんとオリンピックの収支と今後の対策と影響について精査し、その結果を発表してもらいたいと思っている。

　さて、このところ東京都を中心に全国的にコロナの新規感染者数が減少し、ややホッとしている。今日までの１週間で都内の１日平均新規感染者は88.7人まで下がった。それでも油断大敵、気を許すなということがしきりに言われている。そこへコロナの感染第６波が襲うとの試算が公表された。仲田泰祐・東大准教授らの試算によるものだが、①飲食店などへの時短要請、②大規模イベントの制限撤廃、③来月から３カ月間感染拡大前の経済活動復活、などを考慮に入れた場合、来年１月以降徐々に感染者数が増え、２月に都内の感染者が１日５千人を超え、２月第３週には１万人を超えると想定されている。そのためには、ワクチン接種率向上、重症患者への対応を引き上げることが重要である。確かに最近日々新規感染者数は減少しているが、もうコロナ禍は勘弁してもらいたいというのが本音である。