衆議院総選挙の火ぶたが切られ、各政党から選挙公約が発表された。あまり実現性のない公約が大手を振っているが、果たして各政党はこれをどこまで本気になってやる気で打ち出したのかよく分からない。

　外交、特に中国や北朝鮮問題と憲法改正問題については、自民党以外には取り立てて発言していない。目先の新型コロナウィルス禍で経済停滞、収入減少などから、地道な公約より現ナマを国民に給付する安易な公約が目につく。

　例えば、公明党の18歳までの男女を対象に一律10万円支援、立憲民主党は低所得者に年間12万円の給付金支給を打ち出し、国民民主党は全国民へ一律10万円の再給付や消費税率５％の引き下げ、社民党の生活困窮者への10万円の給付や消費税３年間ゼロ、日本維新の会は、幼児教育から大学まで完全無償化と消費税５％を２年程度実施、などこれと言って国庫が豊かになる提案よりバラマキばかりである。実現性は期待薄であるが、日本維新の会が、国会改革「身を切る改革」として議員報酬と議員定数の３割減を打ち出したことぐらいが、賛成出来る程度である。

　これから半月間に亘って選挙戦が繰り広げられるが、案外支持率の低い岸田政権が、岸田首相自ら勝敗のメドは与党で過半数（233議席）と述べていたが、現段階で自民党だけで過半数を上回っていることを考えると、随分控え目な目標である。それだけ目標に達しないことを心配して安全ネットを広げているのだろう。

　さて、タリバンの政権奪取以来気になっているアフガニスタン情勢であるが、混乱した中で実権を握ったタリバンと過激派組織イスラム国の対立が懸念されていたが、去る８日に北部クンドゥズのモスク内で爆発があり46人が死亡し、140人以上が重軽傷を負った。そして15日に南部カンダーハルのシーア派モスク内で爆発があり、36人が死亡し、およそ70人がけがをしたと伝えられた。いずれもイスラム国が自爆攻撃であると犯行声明を出した。治安が乱れた今のアフガン情勢に各国が懸念している。グレーレス国連事務総長は、経済が崩壊しつつあると危機感を示している。

　女子生徒が通学する学校が未だ閉鎖されている状況について、タリバン政府のムッタキ外相代行は、「70％の教育機関は再開している。イスラム社会では男女が一緒の教室にいるのは問題で、男女別通学が重要で、閉鎖が続く教育機関はこの基準を満たさなければならない」と述べているが、世界の教育の在り方とはまったく相容れない独自のイスラム教的教育観にはただ溜息をつくばかりである。

　それでは、戦時中の日本はどうだっただろうか。太平洋戦争終戦の昭和20年に国民学校へ入学した時、１年生は３クラスでそれぞれ男女共学だったが、上級学年は男子クラスと女子クラスに分けられ、あぶれた生徒は男女共学組とされていた。考え方からすれば、戦前の日本も今のタリバンとあまり変わらないのではないだろうか。