東日本大震災から今日で７年となった。全国各地で犠牲者を慰霊する集いがあった。あの時のことははっきり覚えている。丁度パソコンに向かっていた午後２時46分突然大きな揺れに襲われた。すぐ止むだろうと思っていたところ一向に止む気配がなく、戸外の電線がいつまでも大きく揺れていたことを憶えている。

　その震災は死者・行方不明者併せて１万８千人を出して、その後も震災関連死亡者とされる人が3,647人もいる。その他に避難者が今以って７万３千人もいる。それは震災自体より東電福島原発事故によるところが大きい。それでも東電福島原発の後始末は一向に終束のメドが立っていない厄介なもので、完全な終息宣言が出されるのは、いつになるのか見通しが立たないほどである。

　原発に関しては多くの問題が提起されている。中でも深刻なのは、一旦事故を起こせば物心両面で大きなダメージを負うことが分かっていながら、原発再稼働を計画しようとする動きである。もしこの次原発事故が起きたら、機械の故障や地震などの可能性を承知したうえで稼働させたことになるので、その責任は限りなく大きいと考えている。特に今警戒しなければならないのは、今後20～30年の間に東日本大震災以上の南海トラフ地震が襲ってくる可能性が70～80％もあるという。その時原発はどうなるのか。政治家はもっと日本の将来性を慎重に考えてもらわなければ困る。

 　もうひとつの問題は、未稼働原発の維持、管理費として巨額の経費がかかることである。

　実際現在原発を持つ10電力会社のうち、原発を稼働していない７社が支出した「原子力発電費」なるものが、過去５年間で５兆円を超えている。その半分以上が東電第１、第２、柏崎刈羽に掛かっている。現状でもこれだけ「無駄」な経費が必要とされているのである。電力を節約すれば、現在の発電能力で電力が決して不足しているわけではない。今後は電力を節電するよう啓発運動をもっと積極的に進めて原発を再稼働しないようにすべきではないだろうか。街を歩いていて無駄な電気の消費を目にすることが多い。派手な電飾広告板や、スポーツのナイトゲームなんか少し考える必要があると思う。

　それらは、大震災の貴重な教訓でもあると思う。

　東京大空襲73年目の今日、東日本大震災復興支援チャリテイ・コンサート鑑賞のため、妻と新宿の東京オペラシテイへ出かけた。昨年もこのコンサートを鑑賞したが、楽しいものだった。その時公務ご多忙の天皇・皇后両陛下が鑑賞にお越しになられた。２階席の中央に腰掛けられて最後までコンサートをお聞きになっておられた。果たして今日も来られるのかなと半信半疑の気持ちでいた。しかし、来られるような雰囲気は感じられなかった。ところが、第１部が終了して第２部開始前に大勢のカメラマンが２階席の一角へどっと集まったので、或いは今年も両陛下がお出ましになられるのではないかなと少し期待していた。すると第２部開始直前になって両陛下が実際にお越しになって着席された。確かに両陛下のお姿を拝することが出来た。

　そしてコンサート終了後、両陛下は席を立たれ会釈をされながら手を振られ、観客の拍手に応えられていた。私も思わず身を乗り出しお席の真下辺りまで進んで拍手をしていたが、天皇と視線が合いにっこりされた。天皇とはほんの３ｍほどの距離だった。そんなことからすっかり好い気分になって帰宅した。夜８時45分のNHKニュースで両陛下のコンサート鑑賞の場面を伝えていたが、残念ながら写った動画の中に私の姿は確認し損なった。

　コンサートは著名なテノール歌手の錦織健、ソプラノ歌手の森麻季らの他に福島県立磐城高校合唱部が出演してコーラス合唱をしたが、公演終了後に両陛下から生徒たちに慰労の言葉をかけられたとNHKニュースは伝えていた。

　コンサートではあまり知っている有名な曲目が唄われず、錦織のサン・サーンス♪ノッテ・ステラータ♪と最後に出演者全員で唄った大震災支援の♪花は咲く♪くらいだった。ただ、アンコールで♪ふるさと♪を観客ともども大きな声で唄った時は、両陛下も唄われたとこれもNHKが伝えていた。とても印象に残るコンサートとなった。

　あれっと信じがたいようなニュースが今日日本とアメリカを駆け巡った。

　日本のニュースとは、このところ国会でも話題となっている森友学園問題の当事者だった前財務省理財局長、佐川宣壽・現国税庁長官が辞任したことである。更に森友学園への国有地売却に当たっていた財務省近畿財務局の担当者が、一昨日自殺していたことも分かった。疑惑の国有地売却が問題となり、その間の交渉記録が改ざんされ、その挙句に当時の理財局長が辞任して関係者が自殺するという不祥事が起きたが、最高責任者の麻生太郎・副首相兼財務相は、自身辞任するかとの質問にはどこ吹く風の表情だった。例え自らが担当する役所の不祥事であっても決して責任を逃れようとするのが政治家である。今問題になっているのは、売却にからむ公文書の改ざんであるが、事件はいよいよ深みに嵌まっていく。安倍首相以下政治家が絡んでいるとされる森友学園問題は疑念が深まるばかりである。関係者が辞任するとか、この世から消えるということで、この謎の多い問題に決して終止符を打ってはならない。

　一方の海外ニュースは、つい先日金正恩・北朝鮮労働党委員長と会談した韓国大統領府の鄭義溶・国家保安室長が、昨日会談内容を報告すべくワシントンへ飛んだ。早速トランプ大統領と話し合って、金正恩委員長とトランプ大統領の初めての米朝首脳会談が５月にほぼ決まったと公表したことである。

　鄭義溶・国家保安室長によれば、金正恩委員長が北朝鮮はこれ以上の核実験や弾道ミサイルの発射実験を自制すると誓いトランプ大統領との出来るだけ早い会談への意欲を示したとして、金正恩委員長がトランプ大統領との首脳会談開催を提案しているとトランプ大統領に伝えたことを明らかにした。

　一方、トランプ大統領は８日、ツイッターで「金正恩委員長は韓国の代表と非核化について話し合った。この期間は、北朝鮮によるミサイル実験も行われない。すばらしい進展が見られるが、制裁は合意に達するまで維持されるだろう。会談を計画中だ！」と書き込んだ。トランプ大統領が、今年５月までに米朝首脳会談を実現させる意向を示したことについて、韓国統一省の李有振・副報道官は、「韓国政府は、最近の平和のための一連の流れが、朝鮮半島の非核化を実現し、平和を定着させる重要な契機になると期待する」と述べて歓迎したうえで、アメリカとの緊密な協調を続けていく意向を示した。「金正恩委員長は非核化に関与すると話し、北朝鮮がこれ以上の核実験や弾道ミサイルの発射実験を自制すると誓った」とも付け加えた。

　この北朝鮮の宥和路線は、北朝鮮に対する経済封鎖の効果が上がって来た結果だろうか。約束反故の常習犯、北朝鮮の金正恩委員長の発言を直ちに信頼することは出来ないが、平昌オリンピックを機会に宥和の姿勢を見せ始め、アメリカに少しでも近づこうとしていることは間違いないと思う。果たして米朝首脳会談が行われるかどうかは、必ずしも100％信じることは出来ないが、少しでも緊張状態が解消されるのであれば歓迎したい。

　昨日ドイツ人監督が制作した「アウシュヴィッツ」、今日は別のドイツ人監督が作った「アウシュヴィッツへの最終列車」のDVDを観た。いずれも死の直前の断末魔の状況を写し出したものだ。その後に昨年NHK・BSが放映した「ただ涙を流すのではなく～（分断する世界）とアウシュヴィッツ」をまた観てしまった。昨秋アウシュヴィッツを実際に訪れてからいろいろ考えさせられている。暫し重苦しい気持ちにはなるが、いつも元アウシュヴィッツ博物館長が話していたという「ただ涙を流すより考えて欲しい」という言葉が蘇り、考え込んでしまう。

　極論であるので誤解されると困るが、第２次世界大戦時この世にドイツ人とユダヤ人が存在しなかったらあの忌まわしいホロコーストはなかった。その加害者であるドイツ人は敗戦によってどん底に突き落とされたが、優秀な民族であるゲルマン人は戦後不死鳥の如く立ち直った。一方抑圧されたユダヤ人は、誕生の地パレスチナを追われて2000年に亘って世界各地を流浪する過程で迫害を受け、近世ではドイツ人によるおぞましいホロコーストにより徹底的に痛みつけられた。しかし、文化面でも人材を輩出されるほど優秀なユダヤ人は、制約されなかった金融業を主に世界各地で逞しく生き抜いてきた。今ではアメリカ社会でユダヤ人の存在と力がなければ、アメリカは１等国の地位を保ってはいられないだろうと言われている。そのユダヤ人の影響力がアメリカの政治に及んで、アメリカ政界ではユダヤ人を味方に引き寄せようとの思惑が、トランプ大統領の「イスラエルの首都はイスラエル」宣言になり、５月にはアメリカ大使館をテルアビブからエルサレムへ移転させる動きになった。

　現在アメリカ人が信仰する宗教では、キリスト教徒が圧倒的に多く全体の４分の３を占めるが、キリスト教の中でも宗派のトップはプロテスタント系の福音派と称する人たちで、全体の25％を占めてイスラエル寄りの立場を示すことが多い。福音派以外のプロテスタントは15％、カトリックが20％、ユダヤ教徒は僅か1.9％にしか過ぎない。

　今年11月に行われる中間選挙では、これまで表面上は大きく存在感を示さなかったほんの1.9％のユダヤ教徒が、福音派や母国イスラエルと連携しながら想像以上の影響力を示すのではないだろうか。興味深い中間選挙となるだろう。

　今日の各朝刊紙のトップ記事は、ほとんどが南北朝鮮首脳会談の合意についてである。さしも強面の金正恩・北朝鮮労働党委員長と文在寅・韓国大統領との会談が、来月末に軍事境界線上の板門店で行われるとの見通しについて書かれている。１泊２日の行程でピョンヤンを訪れ、金委員長と会談した韓国大統領府の鄭義溶・国家保安室長が昨晩合意内容を公表した。

　急速に融和ムードが広がり、あのいつも仏頂面の金正恩委員長が温かく韓国代表団を迎え、終始笑顔を絶やさなかったことが不思議な気がする。

　ただ、これを額面通り受け取って良いものかどうか、各方面から疑問を投げかけられている。例えば、合意内容に「北朝鮮は非核化問題協議と関係正常化のため、アメリカと対話する用意がある」とあるが、トランプ大統領は話し合いの前提として核開発及び核実験中止を言っている。その一方で金委員長は核保有の正当性を主張し、核・ミサイル開発を続ける姿勢を変えていない。この辺りのずれをどう修正し、真の合意を取り付けることが出来るだろうか。

　さて、国内では、このところ森友学園問題が改めて注目を集めるようになった。それも近畿財務局が森友学園と国有地売却について交わした公文書を、財務省が一度は保管してないと言ったが、その後保管されていることが判明し、更にそれが書き換えられていたことが暴露され、国会参議院予算委員会でその書き換え疑惑が紛糾しているからである。

　今問題になっているのは、書き換えられたと見られている公文書が、捜査のため現在大阪地検にあり、野党議員から提出を求められているが、麻生財務相が捜査上提供出来ないような発言に不満の声が聞こえている。問題は段々大きくなり深みにはまっているようだ。最終的にはやはり佐川宣寿・国税庁長官と安倍昭恵首相夫人の国会証人喚問を行わないと前へ進まないと思う。

　３日前にノートPCの容量不足でいつも世話になっているITコンサルタントにソフトの取り換えを依頼していたが、取り換え作業が済んだと連絡があり田園調布駅でPCを引き取った。これまで使用していたソフトWindows10 を、Windows10更新版＋Office16に代えてもらった。このブログは新しく代えたもので書いている。

　昨日開かれた中国の全国人民代表大会（全人代）で、かねがね噂されていた通り、習近平指導部は国家主席の任期制限撤廃を取り入れた驚くべき憲法改正案を提案した。現在２期10年の国家主席の任期制限を撤廃して習近平長期政権へ道筋を付けようとの目論見である。テレビ画面を観ているとこれを提案した李克強首相は、共産党の指導を「中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴」と一般大衆には理解しがたい表現で、かつてはライバル視されていた共産党主席の習近平をほめそやし、習近平という名前を13度も挙げていた。少しでも反習近平的言動を行えば、直ちに要職から追放されかねない国家幹部にとって自らの地位保全のために、国家の№２が№１にしきりにヨイショするが如き茶番はあまりにも滑稽である。

　大体「中国の特色ある社会主義」という表現自体が矛盾を孕み、国民に分かるように表現されていない。今日の中国は、マルクス、レーニンが目指した社会主義国家とは似ても似つかぬ代物であり、真の社会主義国家とは最も縁遠い存在となっていると言って過言ではない。

　ナチ・ドイツは戦前国家社会主義こそがドイツ帝国主義の目指すところだと、ヒトラーは言い放っていたが、その意味では現在の中国の社会主義というのは、ナチズムの目指す帝国主義国家と同じではないか。即ち今日の中国社会主義は、戦前ナチズムが唱えた「国家社会主義」と同根であると言っても好い。実際経済発展から取り残された中国農村地帯の現状は、中国帝国主義国家が重工業の発展に重点を置くあまり、第１次産業を見捨てた挙句の国の姿を映し出している。その帝国主義国家を習近平指導下に長期政権にして、うまくすれば永久政権にしてしまおうという算段なのだから、とても社会主義国家のテーゼではなく、露骨な帝国主義国家ではないだろうか。広い中国には流石に反対意見もあるようだが、現状では多勢に無勢で反旗を翻すことは追放、抹殺を意味する。しかし、長期政権の末路が惨めなことは、卑近な例を見ても分かりそうなものである。父親も党指導部の要職に就いていた世襲の指導者・習近平にはそんなことも分からないのだろうか。

　来年天皇が退位され、皇太子が新天皇に即位され、同時に新元号が使用される。現在の「平成」は今年30年を以って新元号に切り替わる。つまり今年は平成最後の年になることになる。

　義父は画家・岡本太郎さん、歌手・藤山一郎さん、作家・野口富士男さんらと慶應幼稚舎の竹馬の友で、この３人の文化人とはとりわけ仲良しだった。ともに明治最後の44年生まれだったが、生前明治最後の年に生まれたことについては格別感想を聞いたことがない。しかし、父方の伯母は明治45年、つまり大正元年の生まれだったが、どういうわけだか明治生まれと言われる方が良かったようで、暦上では明治45年はない筈なのに、明治45年生まれと言い続けていた。それほど「明治」への思い込みが強かったようだ。俳人中村草田男が「降る雪や 明治は遠く なりにけり」と詠ったが、「降る雪や 明治はそんなに 良かったか」などという皮肉っぽい句もある。それほど好い時代だったのかどうかは何とも言えない。想像するしかない。

　現在政府内に新元号の候補名が挙がっていて、すでに３案に絞り込まれたという。その他に一定の条件をクリアした元号案が残されているという。これらは宮内庁がすべて取り仕切っているのかと思いきや、政府関係者が主導権を握っているという。実際候補に残っている元号案は、首相官邸に近い庁舎ビル内の内閣官房副長官補室の金庫内に保管されているようだ。そう言えば、「平成」元号は首相官邸で竹下内閣の官房長官で、後の小渕恵三元首相が発表した。

　叱られそうだが、どうも私には官邸と宮内庁の間柄がすっきりしているように思えない。安倍首相が、皇室にあまり友好的ではないような話も耳にする。天皇、皇后がしばしば戦跡地へ巡拝されるのに引き比べて、安倍首相はあまり戦地へ足を運ばない。そんなこともあるのだろうか、「選択」３月号の皇室記事「『秋篠宮家』の内実～婚約延期で露呈した『皇嗣』への不安」を読んでも官邸と宮内庁の間に何となく不協和音が読み取れる。記事では、主に秋篠宮一家の一連の言動が、あまり好意的に書かれていない。ちょっと秘密主義で覆いかぶされているが、眞子さまの婚約延期などもマイナスに左用しているようだ。

　天皇と皇后に関しては、どこも好意的な報道である。あまり詮索しないでそっとしておいた方が、国民としては安心である。

　使用している２台のPCのうち、ノートPCの容量が一杯になり、先日来警報の表示がしばしば表れる。昨日夜いつもお世話になっているITコンサルタントの小糸さんに連絡したところ、早速今日わが家へ寄ってくれた。WINDOWS・10のソフトを入れ替えないとこのままでは同じような現象がまた起こるということで、ノートPCを持ち帰ってもらい、ソフトの取り換えをやってもらうことになった。PCは今ではなくてはならないものとなったが、情けないことにやはりIT関連については素人で、自分の能力では対応出来ない。

　今日のこのブログは書斎に固定のデスクトップPCを使って書いている。いつものように持ち歩いて別室でノートPCを使うというわけにはいかない。ノートのソフト交換が片付くまでは不便を忍ぶより致し方ない。

　さて、一昨日ブログに「労働裁量制度」を今国会で働き方改革法案から取り除くことを政府が決めたことについて触れた。ところが、その「労働裁量制」を全社的に違法に適用して、昨年末に厚労省東京労働局から特別指導を受けた野村不動産の50歳代の男性社員が、過労自殺して労災を認定されていたことが判明した。野村不動産のような不動産大手企業が、かくも人使いの荒い会社であることを世間に知らしめる結果となった。案外どの企業でもこの制度をすでに取り入れているのかも知れない。同社社員1900人のうち約600人が裁量労働制の下で働いていたことが明らかになった。裁量労働制とは、このところ与野党の攻防の中で徐々に明らかになって来ているが、予め定めた時間に基づいて残業代込みの賃金を支払う制度で、仮にそれ以上働いても追加の残業代は支給されない会社側にとって極めて有利な制度である。

　今働き方改革法案に盛り込もうとしている「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）も同じような問題を抱えている。これには年収1,075万円以上という条件があるようだが、これは１日８時間を規定する労働基準法に抵触することが問題ではないかと思う。野村不動産のような大手企業が、平気で違法的解釈を行うようでは、この「高プロ」ももっと多くの企業で、より過酷な労働環境・条件の下に使われているのではないかと考えざるを得ない。経済界に借りのある政府与党としては、こんな問題を抱えながらも「高プロ」を強引に法制化しようというのだろうか。

　元勤めていた小田急電鉄に関するニュースが最近しきりに伝えられる。今日もNHK朝の「おはよう日本」で代々木上原～登戸間11.7㎞の複々線工事完成に伴い、下北沢駅プラットフォームで行われた開通式のテープカット・シーンが報道されたばかりか民放でも伝えられ、朝日夕刊には社会面の半分を使って紹介されている。

　何が話題になったのかと言えば、首都圏の鉄道会社の悩みである朝夕のラッシュアワーについて小田急が30年かけて進めて来た前記工事が完成し、これまでの混雑率190％だったところが150％に緩和されるという朗報である。

　OB社員としても誇らしく思うし嬉しいことである。自分自身も駅員として現場でラッシュアワーに携わった。大学卒業後、入社して1963年３月から翌64年９月まで町田駅管内の４駅で駅員として働いた。当時、ラッシュアワーになると実際に通勤列車へ乗客を押し込む作業を随分やらされた。当時はあまり時差通勤なんてなかったので、その混雑は殺人的で気持ちが悪くなる乗客もいた。半世紀以上も昔の当時とは、今では駅の様子、車輛、勤務体制、駅員気質等々随分変わった。

　だが、これはグッドニュースであり、社会的貢献度も高い事業であり、そのうえ利用者から喜んでもらえれば、鉄道事業者冥利に尽きると思う。

　さて、昨日アメリカのトランプ大統領が一方的に鉄鋼とアルミの対米輸入について関税賦課を発表したが、実はこの御仁は今月初めにアメリカの核戦力全面強化を見直す報告も行っている。現在世界最強の核兵器国であるアメリカが、核兵器禁止条約採択など核兵器禁止・廃絶へ向けた世界の流れへ真向から挑戦を表したものである。これを唯一の戦争被爆国の日本の安倍首相が、高く評価すると衆議院予算委員会で述べたのである。戦争を知らない首相は、アメリカの言うことなら何でも耳を傾けるというのだから世界が呆れるわけである。

　このアメリカの動きに対抗するかのように、ロシアのプーチン大統領が核には核で対抗するかのような施政方針演説を行った。プーチン大統領の演説は、大画面を使って武器の宣伝のようなPRぶりだった。原子力エンジンにより事実上無制限に飛ぶ巡航ミサイルや、核兵器を積める無人潜水艦など開発中の兵器の威力を動画で得意げに紹介していた。そのうえで、「例え小さな核でも、使用されれば核で報復する」とまで言い切った。核不拡散条約（NPT）に加盟している米ロは、核軍縮に取り組む国際的な義務を負っている。それにも拘わらず、お互いに非難の応酬をしている。

　ロシアには、今月６年に１度の大統領選がある。プーチン大統領の強いロシアを国内にアピールするための演説であるが、核開発競争で今また東西対立時の米ソ関係に戻りつつあるのが、何とも不気味である。

　それにしてもどうしてトランプ大統領は恐喝的な手法で、ガンガン突き進むのだろうか。プライドの高いプーチン大統領も我こそはと思っているだけに、丸く収まる筈がない。世界の平和を壊そうとしているのは、米ロの２大強国ではないか。

　一強多弱に胡坐をかいて国民を甘く見たのか、このところ安倍政権がしばしば失態を犯している。働き方改革国会と銘打ち、目玉法案のひとつとして力を入れている「裁量労働制」の対象拡大を目論んでいたが、データのねつ造が洗い出され、それも400を超えるデタラメ数値を参考にしていたことがばれ、ついに違法なサービス残業を合法化すると受け取られている裁量労働制を「働き方改革関連法案」から除外することを決めた。これは経済界から強い要望があって実施しようとした制度であり、今国会の提出を断念したことに榊原定征・経団連会長も失望しているようだ。

　この他にも怪しい事象がある。森友学園との国有地売却に伴う財務省の決済文書でも、契約時の文書の内容と、１年前に国会議員に開示した文書のそれが違っていることが分かった。交渉記録も変わっているという。問題発覚後に書き換えられたのではないかと疑問を持たれている。きょうの参議院予算委員会でこの点を質問された麻生太郎財務相は、大阪地検の捜査に影響を与える恐れがあるとして答弁を差し控えた。

　どうしてこのように国家がらみの事象に、嘘の報告書が作成されるのか。これは偏に政治家と高級官僚が示し合わせた私利私欲の成せる技である。

　後者については、しきりに言われているように関係者、とりわけ森友学園小学校の名誉校長に就く予定だった安倍首相昭恵夫人と、国会で重大な嘘つき発言をして出世した佐川宣寿・国税庁長官を証人喚問すべきだと思う。

　さて、このところニューヨークと東京の証券市場の値動きが異常に激しく、直近の日経平均株価の対前日終値は、一昨日321円、昨日344円、今日は543円と３日連続して大幅な下落を示した。３日間で実に1,208円も値下がりした。これは経済不況に伴うものではなく、お騒がせ男・トランプ大統領の輸入制限発言が水を差したのである。トランプ大統領の保護主義、アメリカ・ファーストの一端である。EU委員会のユンケル委員長を始め、最大の鉄鋼取引国カナダ外相、EU諸国や中国からも反発の声が上がっている。

　トランプ大統領は、鉄鋼に25％、アルミに10％の関税賦課を表明したのだ。早速自社株が対前日96円も下がった進藤孝生・新日鉄住友社長が、この発言に対して批判的な会見を行った。義父はすでに亡くたったが、生前アルミ業界最大手の日本軽金属会長を務めていたので、存命なら進藤社長同様にカンカンになって怒ったことだろう。これが貿易戦争に発展してアメリカ経済に悪影響を及ぼすばかりではなく、中国経済にも影響し、両国への依存度が高い日本にも響くと予測されている。

　これには自然もびっくりしたのか、北海道では急速に低気圧が発達し、数年に一度の豪雪に襲われている。やれやれである。