自民党と日本維新の会が連立協定を結んだ合意事項のひとつに、衆議院議員定数の削減がある。基本的に議員数については、役に立たない無能議員は必要ないとの考えがある。一般的には人口に比して議員数が妥当かどうかが議員定数の根拠のひとつになっている。これには、日本の国会議員定数は人口100万人当たり5.6人で、経済開発協力機構（OECD）加盟国38カ国中36番目で、イギリスに比べれば４分の1で、決して多くはなく、むしろ少ないという資料がある。ただ、日本では国会議員に支払われる年間の手当は、１人約7,500万円といわれ、中には領収証の不必要な調査研究広報滞在費と称する怪しげな約100万円の経費も含まれ、これらは当然国民の税金から支払われるものであり、無駄と思えるものが確かに含まれているのは納得し難いところである。

　野党は必ずしも削減に賛同しているわけではない。共産党なぞは、死票が増えるからと議員数削減に反対している。自民、維新の与党内でも相当反対意見があったと思われる。それでも世論に応えて決断した。当初維新は比例代表区のみに定数削減を実施する考えだったが、その定数削減計画は維新が要求していた比例区のみの削減ではなく、自民党首脳陣の意向を汲んで決められた小選挙区25名、比例代表20名となった。自民党に押し切られて不満を抱えながらも合意に踏み切ったのだ。

　ついては、その合意した小選挙区25名の各地区別の削減数が昨日公表された。東京都が20名から17名に３名減らしたのを筆頭に、大阪府と首都圏の神奈川県、千葉県から各２名、北海道から沖縄県までの16道府県で各1名を減らして合計25名を削減する計画である。

　該当の選挙区選出の議員にとっては死活問題であり、当然反対論が出ている。とりわけ比例区選出議員の多い中小政党にとっては厳しいものである。先月４日付毎日新聞にも大阪府を圧倒している維新の言い分を批判して、「本拠地・大阪の小選挙区で勝利が見込める維新や、自民、立憲民主などの大政党には『身を切らない改革』であることが浮き彫りになった」と報じられている。決定までにはまだ揉めることが予想されている。

　ただ、前記OECDの数値に関わらず、一般的に国内では国会議員数が多いとされ、無駄な経費も止めどもなく、これまでにも国会議員の定数を削減すべきとする世論の声は強かった。今日も自民党政治制度改革本部が合同会議で当課題について検討をしたようだ。どう議論が展開しても1度定数削減を決めており、世論も賛成している定数削減の主旨を見誤ることなく決めて、きちんと結論を出して欲しい。

　さて、今日は大分冷え込んだ。東京都心の最高気温が、12.8℃だった。ジャンパーを着こんで近所のウォーキングに出かけた。最近は、１日５千歩以上を目標にしている。幸いここ３カ月は以下の通りターゲットを達成している。９月5,476歩、10月5,587歩、11月6,130歩だった。11月は１万歩を超えた日もあり、ちょっと多かったが、ともかく５千歩以上はクリアすることが出来た。通いつけの医師には、よくやっているとお褒めの言葉を頂戴した。３日天下とならないようしっかり毎日５千歩以上を歩こうと思っている。