知の狩人　知の旅人

　５日前の本ブログに取り上げた、トランプ大統領がグリーンランド購入に食指を示してデンマークの首相から袖にされたという話が、いろいろ臆測を呼んでいるようだが、必ずしもトランプ氏が出まかせにツィッターで喋っただけではなさそうである。

　そもそもグリーンランドは人口僅か５万６千人程度であるが、デンマークの自治領として自治権を認められている。地球温暖化により氷が溶け始め地下に眠る資源の開発がしやすくなったが、デンマークにとっては財政的に厳しく政府は開発計画に消極的だった。そこで自治政府が頼ったのが、ご多聞に漏れず南北極地開発を狙っている中国だった。これにアメリカが機敏に反応したというのが真相のようだ。現在北極海周辺には、ロシア、アメリカ、中国が進出して深海の氷床の下に眠る未知の山脈の掘削にチャレンジする計画を進めている。

　南極は1959年に結ばれた南極条約により領有権主張が凍結されている。狙われているのは北極点周辺なのである。今では宇宙でも開発競争が始まってる。最早開発出来る未知の地はないのだろうか。

　さて、昨日埼玉県知事選挙が行われた。日本ペンクラブ会員で知り合いの青島健太氏が自民党・公明党から推されて立候補したが、接戦の末国民民主党参議院議員だった大野元裕氏に923対866（千票）で敗れた。１か月以上も前に唐突に青島氏が自民党埼玉県連に推されて埼玉知事選候補者にノミネートされていることを新聞で知り一瞬驚いた。出馬しないだろうと見ていたが、あっさり要請を引き受けてしまった。以前から青島氏の分かりやすいスポーツ解説に納得をし、単なるプロ野球選手OBではない教養に感心していた。拙著「南太平洋の剛腕投手」について登場主役のひとり、慶大野球部の先輩・佐々木信也氏との関係から拙著に大変興味を持ってもらった。

　青島氏はプロ野球界を引退してからニュージーランドへ渡り、２年間現地で日本語学校講師をしていたということを聞いたが、その際現地で野球を教える際、必ずしも１チーム９人に拘らず、臨機応変に、かつ自由にチーム編成を行ったと聞いたことが印象に残っている。昨年私が所属するNPOの講師を依頼したところ快く引き受けていただいたにも拘わらず、受け入れ態勢が整わず講師の話が流れて彼に迷惑をかけたことを申し訳なく思っている。選挙には敗れたが、まだ別の可能性がいくらもあると思う。もし自民党推薦知事になったら不都合だなと思っていたこともあり、むしろ政治家ではなく、別の道で捲土重来を期してもらいたいと願っている。

　米中貿易戦争が激しくなり、先週末のニューヨークのダウ平均株価が大幅に値下がりしたので、週明けの東京でも相当の影響を受けるのではないかと懸念していたところ、案の定今日日経平均株価は冒頭からほとんどの株式で値下がりを始め、一時対先週末537円を超えた。その後持ち直したが、今日の終値は449.87円の値下がりとなった。この先米中貿易戦争がエスカレートすると株式は更に落ち込むだろう。トランプ、習近平両首脳には直接関係はないのだろうが、両国の対立は両国民のみならず、世界中に大きな影響を与えることをよく承知して欲しいものである。

　昨今の異常気象による世界的な熱帯化現象は、自然界に大きな変化をもたらしている。近年ロスアンゼルス近郊の山林で火災が発生することがしばしば報道されている。住宅地帯まで飛び火して住宅を焼失する人々が出ており、そんな時カリフォルニア州では消火剤などを空中散布して被害の拡大を防いでいる。

　ところが、今アマゾンの山林火災では森林が燃えるまま自然消火を待っている状態である。ブラジル政府が消火に後ろ向きで、樹木が燃える状態を放置していることに対して、国際社会から森林材の保護と地球温暖化の観点から厳しい目が向けられている。ブラジルのトランプ大統領と皮肉られているボルソナーロ大統領が、森林火災の消火について資金がないと消極的姿勢だったが、国際社会から非難され方針転換をせざるを得なくなり、漸く軍を出動させること決断した。

　近年アマゾンの森林火災による焼失や、違法伐採が増えつつあり、ルセフ前大統領の環境保護姿勢に比べて、ブラジルのトランプと称されるボルソナーロ大統領は手を拱いて国際社会の信頼を失いつつある。

　森林火災については、1988年アメリカのイェローストーン国立公園が山火事により総面積の45％を焼失した時、公園当局は消火剤を散布せずに自然消火によりその後の森林の復活により自然保護につながったと評価された。これは手を拱いて火災が拡大するのを放置しているブラジルのケースとは違う。実際イェローストーン火災の２年後に現地で植物が再生している様子を実際に見て感動し、‘NATIONAL GEOGRAPHIC’誌に寄稿し掲載もしてもらった。ボルソナーロ大統領の無策は、世界に酸素と真水をもたらすアマゾン河の恩恵に対して世界中から寄せられる評価をないがしろにするものだと思う。

　さて、昨日からフランスの人口３万人の小さな町ビアリッツが世界中から注目されている。近くを何度か通っているが、寡聞にしてその都市を知らなかった。今ここで主要７か国首脳会議（G７サミット）が開かれているが、アメリカのトランプ大統領から「なぜ出席しなければならないのか」と呆れるようなボヤキが発せられているようだ。アメリカ大統領が自分の立場をまったく理解していないようだ。昨年カナダのG７では他国の首脳と考えが合わず、一足早く会場を去り採択された首脳宣言を承認しないとツィッターで発言して物議を醸した。どうも他の国の首脳とは異質で、今年のG７では議長国フランスのマクロン大統領は、今年は首脳宣言を発表しないと先手を打っているが、このG７も年々内容が空疎になり、影響力が弱まっている。今年はこのトランプ大統領に加えて、もうひとり厄介な疑似トランプ氏が初めて出席する。先月メイ首相の後任としてイギリス首相に就任したばかりのジョンソン首相である。この人物もパフォーマンスの好きな人だけに、トランプ氏と揃い踏みでどんなショーを見せようとしているのか、些か心配である。

　庭でセミの声がうるさいと感じるほど聞かれるようになった。今朝はつがいのシジュウガラが２組やって来た。夏休みも残り１週間となった。

　まだ残暑が厳しいとは言え、漸く秋の気配が感じられるようになった。ただ、今夏の暑さは異常でいずれどんな暑さだったか総括して発表されるだろう。心配なのは、来年の東京オリンピック開会式が７月24日に予定されており暑さの真っ只中に開催されることである。IOCが開催期間を７月15日から８月31日に収めるよう招致都市に求めているのだから、現状ではこれは致し方ないことなのかも知れない。主催者のIOCがアメリカのテレビ局から全収入の７割を支払ってもらっていて、テレビ局から中継上不利を被らないようサッカー、フットボール、バスケットボールなどの人気スポーツのシーズン開催とダブらないことを求められたからである。しかし、これは出場選手や観客の健康面、不都合をまったく考えることもせず、テレビ局の言いなりになったことであり、これほど選手、観客を舐めた話はないのではないだろうか。

　因みにJOCが東京オリンピックに立候補した時、東京の夏の気候は「晴れることが多く、かつ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」とPRしたというから、これはJOCがIOCのみならず日本国民をも欺いていることではないか。尤も正直に書けば、東京オリンピックは日本には来なかっただろう。しかし、IOCはこんな猛暑の時期に世界的な屋外スポーツ大会を開催することをどう考えているのだろうか。選手への健康上の問題などをどう思うのか。オリンピック閉会後によくよく検討すべきであろう。東京大会の後の４年後にはパリで開催される予定であるが、今夏のパリも猛暑に襲われ、42℃を超えた日があった。早く手を打たないと間に合わなくなるのではないかと心配になる。

　さて、国内ではさほど大きな事件は見られないが、国外には米中貿易摩擦の影響でアメリカが中国に対して制裁関税を課していることが、世界の経済に影響を与えつつある。昨日ダウ平均株価が対前日比623㌦も下がった。週明けの日経平均株価でも響いてくるだろう。

　アメリカの中国に対する制裁は、昨年７月に第１弾として対中輸入額340億㌦に25％を課したのをきっかけに、中国が報復関税で応えた。それを皮切りに２国間の醜い貿易戦争へと発展した。アメリカは来月１日には第４弾として3243品目1100億㌦に10％、12月15日に555品目1600億㌦に同じく10％を課すと公表していたが、昨日になっていずれも15％へ課税基準を引き上げた。

　世界経済２大国がけんかしている貿易戦争状態に巻き込まれた他国が、思いがけない迷惑を被っている。米中両国は相手国を非難するばかりでなく、どうして率直に話し合って解決の道を探ろうとしないのか理解出来ない。当分の間米中対決解決の道は見通せない。

　昨日までは「あおり運転」で傷害容疑罪などにより逮捕された男と、男を匿った隠避容疑で逮捕された女の話題が、エンタメ番組に取り上げられ朝から晩まで放映されていた。随分低劣な男女がいたものだと思っていた。あおり運転は幸い被害者がドライブ・レコーダーで撮影していたことから、それが証拠となって御用となったが、仮にドライブ・レコーダーがなかったら今も各地で他のドライバーに迷惑をかけていただろう。最近急にあおり運転が目立ち始めたが、これは今に始まったことではなく、これまでは証拠もなく見過ごされていたのではないかと思う。幸い私自身車の運転は止めたので、そんな被害を被る心配はもうないのでホッとしている。世の中には変質者が結構いるものだと感じた次第である。

　さて、あおり運転に代わって今日大きな話題になったのは、日韓対立の中で日韓同盟のひとつの象徴でもある「日韓軍事情報包括保護協定（General Security of Military Information Agreement）」（GSOMIA）の韓国側の破棄である。昨日韓国政府は日本とのGSOMIAの破棄を発表した。これは２国間、或いは複数国間で秘密軍事情報を提供しあう際第３国への漏洩を防ぐために結ぶ協定で、日韓の間では2016年に結ばれた。今東アジアではロシア、中国、北朝鮮に対する安全保障上日米韓の連携韓国を批判し、ポンペオ国務長官も懸念を表明している。

　韓国の言い分は、GSOMIAは安全保障上国益を損なうということだが、むしろその逆ではないかというのが識者のコメントである。文在寅大統領は、国民から背を向けられるのを恐れて日本に対して強気に出ているとの声がある。国同士の関係がこじれてそれが民間の文化交流にまで影響が表れ、少年少女の友好都市相互訪問まで中止される有様である。すべて韓国側の申し出によるもので、せっかく準備を進めていた日本の自治体も遺憾に思っている。両国間の民間航空機も減便され、観光業界にも少しずつその影響が表れている。

　今更ながら、そもそもどうしてこんな両国間の対立が生まれてしまったのだろうかと疑問に思う。1965年締結された日韓基本条約で韓国に対する経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく日韓関係正常化などが取り決められた。韓国は、当時日本から韓国の年間国家予算額の２倍に匹敵する援助を得て経済復興を遂げることが出来た。韓国は日本に恩義を感じてもおかしくない。

　更に2015年12月には、慰安婦問題日韓合意で慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決した」と日韓両国首脳が確認した。しかし、これも反故にした。

　なんと韓国は国同士の約束を守らず、協定を実行していないのである。その間約束を履行した日本からは多額の資金が韓国へ渡った。自殺した廬武鉉元大統領の側近だった当時の文在寅現大統領は、慰安婦問題解決の協定調印に立ち会ってその主旨と内容を十分理解していたにも拘わらず、その後約束を守らず、問題を一層複雑化している。

　韓国のマスコミなどでも意見が２つに分れ、必ずしも大統領の行動を全面的に肯定しているわけではない。

　ただ、日本も留意しなければならないことがある。河野太郎外相が駐日韓国大使を外務省に呼びつけ、一見不遜とも受け取られかねない「無礼だ！」との発言は、気をつけなければいけない。今日のネットに前川喜平・元文科省事務次官や、小沢一郎氏らから外務大臣としては不適格とか、辞めさせるべきだとのツィッターが載っていた。細部で韓国から後ろ指を指されないよう大臣たるもの十分その発言に注意すべきである。

　法律で認められたカジノを誘致する動きが少しずつ進んでいるようだ。すでに大阪市は2025年万博開催に合わせて人工島にカジノ施設を建設する計画を着々と進めているが、政府としては国内に３か所を整備する方針を示しており、大阪以外にも和歌山、愛知、長崎、北海道などが誘致に名乗りを上げている。それでも地元住民の間にはギャンブル依存症や治安悪化などを心配する反対の声が強い。

　そんな中で港湾事業者の強い反対の声を受け、カジノ誘致に消極的姿勢を示していた横浜市がここへ来て微妙にスタンスを変化させていたが、今日林文子市長がカジノを含むＩＲの誘致を進める方針を表明した。市長は「私どもの子どもたちの世代においても、将来にわたり成長・発展を続けていくため、横浜においてIRを実現する必要があるという結論に達した」と説明した。これでは後世代には、ギャンブル依存症や治安悪化も負の遺産として残したいと言っているようなものではないか。なぜ市民の強い反対を押し切ってまで悪名高いカジノへ手を伸ばそうとするのだろうか。

　私自身もちろん賭博であるカジノには大反対であり、僭越であるが、近々上梓される共著「新世代の観光立国」（交通新聞社刊）の中で簡単であるが、皮肉っぽく反対意見を書いた。林市長は、一昨年の市長選を前にそれまでのカジノ積極論から白紙として慎重な姿勢に変わった。それが市民を裏切り今日に至って再び態度を変えたのである。

　実は、横浜市によると、2018年に横浜を訪れた観光客は3420万人。17年に比べ5.8％減った。過去5年を振り返っても、3500万人前後で推移し、大幅な増加傾向は見られない。横浜市は日本全体で増加している訪日外国人の取り込みにも後れをとっている。15年から17年の外国人宿泊者数は日本全体で6561万人から7969万人と1.2倍に増えたのに対し、横浜市の外国人宿泊者数は72万人から73万人と微増にとどまっている。更に外国人観光客を取り込み切れていないのは、クルーズ船の寄港回数からもうかがえるという。かつては首都・東京の外港として日本の海の玄関口を担った横浜だが、クルーズ船の寄港回数では15年から博多港に国内首位の座を明け渡している。18年の実績は博多、那覇、長崎に次ぎ、国内で4位にまで落ちた。日本で3カ所しか容認されないカジノを含む統合型リゾート施設（IR）が横浜にあるとなれば、国内外の観光客を引き寄せる格好の材料になるとの言い分である。IRはカジノだけでなく、ホテルや商業施設、数千人規模の国際会議場などを併せ持つ複合施設であり、横浜市はIR開業後の観光客数が年間4400万～7800万人に増えるとし、経済効果（全体）は年間約7700億～1兆6500億円に達するとの試算で、IR誘致のメリットがあると言われている。そう黙阿弥通り上手くいくだろうか。これらの点から林市長は一旦は捨てたIR構想を、市民の反対を無視してでも再度やってみようと再挑戦の考えが浮上したのではないだろうか。

　しかし、横浜市内をうろつく博打師やヤクザの光景は、見たくもないものだ。ここは林市長がひたすら「白紙」と言葉を濁していたが、結局のところ金の誘惑に勝てなかったということだ。やはり一度政治家になるとウソをつくことに平然としていられるようになるものか。林市長には、前回の市長選の時の気持ちを思い出してもらい、是々非々を謙虚に検討して市民に丁寧に説明し、納得のいく結論を出して欲しいと思う。

　ほら吹きおやじのトランプ大統領が、またまた無責任なツィッターを流した。本職とも言える不動産屋の地が表れたのか、北極海に近いデンマークの自治領グリーンランドを購入することが出来れば戦略的に興味深いと語った。更にデンマークの財政負担を軽減出来る可能性についても余計なおしゃべりもした。当然この無責任なトランプ発言に対して、デンマークのフレデリクセン首相は即座に反応し、自国領土をアメリカに売却する可能性はないと突っぱねた。他の北欧諸国からも呆れられている。ところが、これに直ぐトランプ氏も意地悪な反応をした。近々予定していたデンマーク訪問と首脳会談を延期するとツィッターに書いた。この子供じみた無責任大統領には、いつもながら困惑させられる。

　一昨日アメリカが中距離ミサイル発射実験を行ったのも、アメリカが一方的に脱退を宣言した中距離核戦力全廃条約（INF）の失効から一歩踏み出したものである。更に地球温暖化防止のためのパリ協定から勝手に離脱したのもアメリカ、否トランプ大統領の他国の事情を配慮しない「アメリカ・ファースト」の我が儘である。

　近年北極海の氷が溶けだしているのも地球温暖化のせいである。少しでもそれを防止するために今CO₂ガス排出を抑えなければならない。CO₂ガスを排出する飛行機から鉄道利用を推進する動きが表れているらしい。その動きに逆行するトランプイズムの鼻を明かすような計画が実行された。民間人が大西洋をヨットで横断する企画がアピールされている。僅か16歳にして環境活動家のトゥンベリさんというスウェーデン人少女が、父親らとともにイギリスのプリマス港から大西洋を横断してニューヨークへ向かった。国連本部で開かれる気候サミットへ出席するという。この計画では飛行機に乗らないことが大きなアピールである。実は、昨年国際線航空機が排出したCO₂ガスは、世界のエネルギー関連CO₂排出量の約２％を占めた。こういうアンチCO₂情報が広く啓蒙されるようになれば、これからCO₂ガスを排出しない長距離列車や夜行列車の利用者が増えるかも知れない。

　さて、香港のデモについて現時点では中国の武力的介入はないが、介入が懸念されていることは間違いない。中国政府にとってこの問題に対する対応は微妙で、下手に行動すれば世界中から非難の矛先を向けられるのは避けられない。そこでどんな手を打つか注目されているが、現在どうも普通ではない方法が考えられているようだ。

　 例えば、香港テレビ局記者に変装した中国人がデモ現場に出没したり、デモ隊のイメージダウンを狙ったフェイク・ニュースがツィッターやフェイスブックで大量に流れている。それらはデモ隊の暴力行為を強調する内容で香港在住の人が発信したように装っているが、短い文章中に英語の文法上の間違いがいくつも含まれているなど香港人らしからぬ、真っ当な情報に思えないものが多いようだ。これらの情報は事実を正確に把握しておらず、その背後には中国当局の関与があると見られている。

　日本の香港情勢対応については、昨日訪中している河野太郎外相が、北京で王毅外相と会談の折、抗議デモが拡大し中国が武力介入を示唆していることに憂慮を伝え、早期の対話を通じて問題が沈静化するよう期待感を示した。果たして河野外相、及び日本政府の期待を中国はどう受け止め対応するだろうか。

　香港の大規模なデモが11週目に入った。一昨日には170万人もの市民がデモに参加した。この動きに対して中国政府は神経質になり、市民のデモをテロ呼ばわりして事あらば直接介入の動きを見せ、九龍隣の深圳に武装警察隊を待機させて威嚇している。

　1997年香港返還の際、１国２制度を中国が国際社会に向かって約束した。その決め事をないがしろにするような行動を取るなら、当然国際社会は中国を許さないだろう。今日の中国はとても民主主義国とは思えない。国際的に受け入れられない自己主張も強く、中国共産党が強いる利己的な思想や政策を押し付ける傾向が強い。元々民主主義とはかけ離れた中国式社会主義思想を唯一絶対の存在と決め、強引なまでに悪しき論理と体勢に固執するのは、毛沢東国家主席を神の如く信じて、毛思想が間違いないとの妄信の下に国がひとつにまとまって新生中国が創建されたからである。

　しかし、一人の独裁者・毛沢東の国造りの過程でどれほど多くの庶民が犠牲を払わされたかということについて、中国の人々はあまり知らされていないのではないだろうか。近代になって世界最大の虐殺者、殺人鬼とされるのは、実に６千万人もの国民を殺害した毛沢東である。そして、永世独裁者として権力の座に君臨しほしいままに振舞ってきた。国家全体は言うに及ばず地方自治体においても民主的で公平な普通選挙は一切行われず、共産党がすべてを取り仕切って今日に至っている。こんなことは現代社会においてとても受け入れられるものではない。毛沢東を盲目的に信奉し、第２の毛沢東を目指す習近平・国家主席が永世国家主席を目標にしているのも、現在の似非社会主義国家の横暴な国造りの礎となっている。こういう国が民主主義を声高に叫ぶ権利があるだろうか。

　香港デモの先行きは、中国政府の出方如何にかかっていると言っても好い。今はただ世界が中国の次の行動にどう出るか息を潜めて見守っている。

　その中国が、北朝鮮への国連経済制裁に賛同しているにも拘らず、北朝鮮に対して違法に食料支援を本格的に行っている。北朝鮮はミサイルを一方的に飛ばして周辺諸国を脅かせていながら、まともな国連への制裁解除への話し合いを行おうとせず、こっそり中国から食料を分けてもらい、中国政府はルール違反を犯しながら、北朝鮮を甘やかし世界中を不安に陥れている。

　こういう中国の考え方と体質からすると香港デモの解決はそう簡単には片付きそうもない。

　去る16日の本ブログに田島道治・初代宮内庁長官が、在任中600余回、300時間を超える昭和天皇との対話について書かれた「拝謁記」を取り上げたが、その後NHKのスペシャル番組としても放映された。初めて「拝謁記」が公表されたこともあり、話題としても興味深く多面的に内容を分析して、天皇及び天皇と接触した当時の首相との考え方や人柄を分析していて、それなりに興味をそそられるものだった。ただ、有りがちなことだが、その一方で今更大きく取り上げることについて、またその内容について批判的な意見も大分寄せられているようだ。かつて元レバノン大使のまま解職させられ話題となった天木直人氏の今日のブログにこう書いている。NHKが執拗に今後も報道を続けていると公表しているが、他のいかなるメディアもまったく取り上げていないことに首を傾げている。天木氏が特に問題としているのは、天皇が軍隊は必要だと告白したことである。更に芦田均首相は理論派だが、吉田茂首相は勘で動く人だと述べたことを取り上げている。

　更に歴史作家で徳島文理大学教授の八幡和郎氏は、一層厳しく批判している。八幡教授は、この資料自体は新発見とも呼べるが、「田島日記」はすでに公開されており、「『田島道治日記』を読む昭和天皇と美智子妃　その危機に」という解説書が2010年に出版されたと疑問を呈している。NHK番組では、この「田島日記」について触れていなかった。また、こうも述べている。天皇退位論は1948年で終わっていたと考えられていたのに、講和条約発効時にまだ議論が残っていたのが意外と強調していたが、河西秀弥氏の「講和条約期における天皇退位問題」という論文もあり、特に木戸幸一・元内大臣が1951年に意見具申して退けられていることもよく知られている史実であって、どこが意外なのかさっぱり分からないと疑問を抱いている。

　いずれにせよ我々国民が知らないトップレベルの機密事項が大分時間が経過したとは言え、公開されること自体は評価すべきであり、今後事実と噂の整合性をきちってやってもらいたい。そのうえで猛進気味のNHKが改めて疑問を抱かれないような内容で再放送してくれることを期待したいと思う。

　今エチオピアがナイル川の支流のひとつである自国領内の青ナイルに巨大なダムを建設中という。エチオピアと言えば、経済的に大分立ち遅れてアフリカ上位12か国の中でも、11位に位置してエジプトに比べても国民総生産額（GDP）で約1/5程度である。エジプトを古代から潤してきたナイル川の上流のうち、エチオピアのタナ湖に源流を持つ青ナイルとケニア・ウガンダ国境のビクトリア湖を源流とする白ナイルがスーダンで合流して大河ナイルとなってエジプトに恵みをもたらしてきた。その青ナイルに建設中のダムは、総貯水容量は世界７位となる巨大なもので、日本最大の岐阜県徳山ダムの貯水容量の100倍以上のスケールだというから驚く。エチオピア国内にはこれほど大量の電力需要はとてもなく、現在も不足気味の電力をバイオ燃料で何とか賄っている状態で、仮にダムが完成した後は自国需要分の他は、近隣諸国へ売電するようだ。

　現在ナイルのダム開発の利権がエジプトとスーダンの間で４：１の割合に両国間で協定されている。この現状に対してエチオピアが不満を述べてきたが、両国はこれを受け入れず、エチオピアは上流という優位を活かして借金をしてでもダム建設に踏み切ったものと思われる。2022年には発電設備が稼働すると思われるが、その後にナイル川沿岸諸国間で今後の開発、並びに利用権問題でトラブルが生じることが懸念される。

　以前にルクソールでナイル川を渡ったことと、スーダンで白ナイルと青ナイルが合流する地点で囂々と交じり合うナイルを目の当たりにしたことがあるが、ナイルが双方の国に与える天与の贈り物の価値と効果には計り知れないものがある。エチオピアの新しいダム建設ではこれまで苦難を舐めさせられてきたエチオピアとしては、ダム完成後はそう簡単に折り合いをつけられる話ではないと思う。一方、エジプトにとっては新ダムの稼働によってナイル川の水量が変わり、ナイルの水量が仮に２％減っただけで、エジプト農民ら100万人が収入を失うと言われていて新ダム建設はエジプトなどナイル沿岸国にとっては頭の痛い問題である。

　ヨーロッパ各国の間を縫って流れるドナウやライン川は沿岸国の大人の知恵により大きな争いにはなっていない。また、瑞穂の国・日本も水を必要としながらも自給出来ていることから水問題で対外的にもめることは避けられている。

　しかし、このアフリカのダム建設と水の問題は、ヨーロッパ諸国の相互互譲精神と話し合いで潜り抜けた先例のように上手にクリアすることが出来るか、些か気になるところである。

　今日も朝から暑い。台風は西日本を通過して日本海へ抜け北海道方面へ向かっていった。幸い交通機関も動き出し、お盆休みを終えて帰る人々で交通機関や高速道路は混雑しているようだ。今日は甲子園でも高校野球４試合が行われ、ベスト８校が決まった。ただ、テレビのニュースでは熱中症の防止対策など、暑さ対策についてかなり細かく伝えている。

　さて、最近長い書名の書籍が大分出回って話題になっているという。山下泰平さんというブロガーが初めて出版された著書「『舞姫』の主人公をバンカラとアフリカ人がボコボコにする最高の小説の世界が明治に依存したので、20万字くらいかけて紹介する本」という長ったらしい名前の本がキッカケのようだ。最近では、同じような傾向がテレビ番組でも使われ、バラエティでも「そんなコト考えた事なかったクイズ！トリニクって何の肉！？」なんて番組がテレビ朝日系列で放映されたという。この傾向には諸説あるようだが、出版不況で検索されやすいワードを盛り込み、題の差別化を図る傾向が強まってきたからだとある専門家が解説していた。

　今から３、４年前神保町のレストランで隣り合わせた作家の加賀乙彦氏と話し合った時、加賀氏から書名は短ければ短いほど良いと聞いたことがある。その時加賀氏はご自分の著書の中のベストセラーは刑務所内の様子を描いた「宣告」だと仰っていた。確かにこれならたった２文字だから短い。その折拙著のタイトル「南太平洋の剛腕投手」をどう思うかと尋ねたところ、まぁこのくらいなら良いでしょうとのお話だった。爾来本のタイトルを些か気に掛けるようになった。今取り掛かって年内、遅くも来春には上梓したいと考えている拙著も仮題は決まっているが、決定ではない。確かに最近全般的に本のタイトルはあまり短くないように感じている。前記のように時代の流れの中で変化が表れてきているのも事実である。決定的なことは言えないにせよ、書籍まで時代に左右されるようになってきたのかと感慨深く思っている。