国内外ともに騒がしい事件が起きている。その中で地味なようだが、こんなとても看過出来ない馬鹿げた事件も起きている。最近になって連日のように報道されている福島県いわき市に本店を置く「いわき信用組合」の大型不正融資問題である。本来零細企業向けの融資を主とする信用組合は、全国に140組合あり、その中でいわき信用組合は預金量では30番目の規模で、信用組合の中では大手で地域企業には欠かせない金融機関である。自分たちの悪行を調査していた同組合が設置した第三者委員会が、昨日調査報告書を公表した。これまで約20年以上に亘って繰り返された不正融資総額が、約1,300件で融資額が実に約247億円にも上がると認定された。他にも10年ほど以前には、職員が１億９千万円を横領していたことも明かされた。不正融資は、理事長以下役職員がともに隠蔽工作を行っていたと見られておりお話にならない。

　同信組が冒していた不正融資の手口は、大口融資先が経営破綻した際に、新たに架空の別口座を開設して新たに融資する形を取ってその融資額を破綻した企業への貸し付けたことによって補填していたというものである。

　同信組の悪質なのは、2011年東日本大震災で大口融資先が被災して営業休止の状態に陥り、震災対策として国から信組に200億円の公的資金が注入された。それを悪用して無断で借名の架空融資に回収困難として損失に計上し、帳簿上帳消しにする処理を行っていたのである。

　流石にこれだけの高額の仮融資を長期間見抜けなかった監督官庁にも問題があったと考えざるを得ない。20年以上に亘り架空の融資口座を設定してその間理事長以下役員、職員が外部に知られないよう事実を隠蔽しごまかしていたことは金融業にとっては考えられない。よくも20年間も隠蔽がばれなかったものである。この事実を知った金融庁は怒り心頭のようだが、自らも反省することが必要ではないか。さもなければ同じような不正事件は、今後も発生しないとは言えない。

　さて、このところコメ高騰問題が注目され、政府の備蓄米の放出、そしてそれに伴い新任の小泉農水相が手を付けた随意契約が話題になっている。農水相が、農水省が主導して緊急対策として放出米を随契により行うと公表してから、急速に高騰していた米価が種別ごとに値下がりを始め、市場に銘柄米から2021年産の古古古米と称する米まで市場に出回るようになった。これにより4千円を超えていた米価が、銘柄米の４千円と３千円台、２千円を割る古古古米の３種の米が出回るようになった。いつも結論が出るのが遅い政府の対策に、新「米」担当大臣が就任するや、良し悪しは別にして割合すっきりと、しかもスピーディに国民対策行政が行われたことは、スーパーなど一部では批判的であるが、一応評価すべきであろう。

　その過程で江藤前農水相の「米は買わない」発言が、顰蹙を買い大臣を辞任することになったわけだが、玉木雄一郎・国民民主党代表にも「あと１年経ったら動物の餌になるようなもの」との発言には批判が出ている。どうも政治家というのは、言動が軽薄だと思わざるを得ない。

　昨晩テレビ「報道ステーション」で今来日中のメルケル・元ドイツ首相に大越キャスターがインタビューした。EUの主要国ドイツの首相を16年間も務めた人だけに、個人的に政治力はもちろん、人間性においても優れた優秀な世界的な政治リーダーであることは承知していたが、話すことがひとつひとつ納得できる内容で、改めてメルケル氏のインテリジェンスと非凡さに敬服した。

　今回訪日したのは、回顧録「自由」日本語版を出版したのを機に、現役の政治家としてではなく作家として日本を訪れたものである。テーマを「自由」にした理由は、自由が自分の人生全体を貫いていると考えていて、子どもにとって自由は特別なものだったが、育った東ドイツでは自由がなかった。自由は民主主義国家にしかなく、そのためにメルケル氏は活動してきたという。メルケル氏は東ドイツで育ったが、もし旧西ドイツで育っていたら、政治の道を歩まず、他の職業を選択しただろうと語った。それほど自由のなかった母国東ドイツに苦しめられたのだろう。

　そもそもメルケル氏は政治畑を歩む気はなかった。東西対立当時の東ドイツでは大学で物理を学んだ理系の人だった。1989年11月ベルリンの壁崩壊が、メルケル氏の進む方向を変えさせた。この時西側になだれ込む群衆の中にメルケル氏もいた。メルケル氏はその時、「単なる自由は存在しない。いつの時代も自由は勝ち取っていくことが重要だ」と強く思ったそうである。私も東西対立時代に東ドイツに入国してベルリンの壁の前に立ち、東ドイツ兵らに見張りされながら重苦しい気持ちに襲われたことがある。そして、その後壁崩壊後に訪れた時の東ドイツには、何らの制約もない自由な空気に社会の違いを感じたものである。とにかく東ドイツ時代には、上から監視されていて「自由」なんてまったくなかったと思う。我々が東ドイツの学校を訪れても、終始シュタージという秘密警察官が我々の周囲に付いて監視されているようなプレッシャーを感じたものである。

　ドイツ首相在職中から大統領第１期時代のトランプ氏には、お互いに顔を合わせながらもどうもぎすぎすしてあまりお互いに敬意を表するような空気を感じなかった。それはテレビ中継されたG7会合の雰囲気からも察しられた。トランプ氏特有の持論を押し付ける強引さにメルケル氏も辟易したからではないかと思う。実際、安倍元首相とは息の合ったトランプ氏も安倍氏とは19秒間も長く握手していたが、メルケル氏とは、周囲に促されながらも遂に手を握ることはなかったと昨晩も語っていたくらいである。

　ただ、ウクライナ侵攻では、一部にメルケル氏のロシアへの融和的な対応が、隙を作らせたとの批判もある。

　いずれにせよ長きに亘ってヨーロッパ、否世界の政治のリーダーでもあったメルケル氏には、毅然とした哲学、自由を尊ぶ姿勢がある。その辺りは、他の首脳らにはあまり感じられない。況してやトランプ大統領のような自己中心で、自由をはき違えているような首脳とは大きな違いがある。

　来日中にぜひとも石破首相もメルケル氏に会って、じっくりトランプ対処術やアメリカの言う自由度というものを教えてもらった方が良いと思う。

　さて、今日は雨交じりで寒かった。都内の最高気温が16.5℃で４月上旬の気候だった。先日は夏日だったが、今夏はアップダウンを繰り返した末に、猛暑となるのだろう。

　終戦後米軍が占領軍として日本へ乗り込み、日本のすべての機構、組織を掻きまわし日本国民を支配した。そして80年が経った。その間に日本は1952年サンフランシスコ講和条約の締結により、再び独立国家へ戻りアメリカの支配から解放された筈であるが、実態は必ずしもそうなっていない。それどころか、近年アメリカの日本に対する過剰な要求と圧力は些か度を越している。

　その実情を挙げれば、ひとつは沖縄米軍基地周辺のトラブル発生が、日本の秩序を乱しかねないことである。その原因は日米両国間で結ばれた日米安保条約上の日米地位協定である。その中に日本国内の米軍に法的特権を認め、日本はその米軍基地を管理できないということである。つまり米軍の組織、行動に対して口ひとつ差し挟まないという条項である。米軍駐留経費も日本が他国の米軍駐留費に比べて、並外れて多額を負担している。これを好いことに米軍兵士が日本で無軌道な行動をしても日本政府が彼らを処分、指導出来ない。石破首相はこの協定に以前から批判的だったが、自民党総裁選で日米同盟は外交、安保の基軸になると主張し、対等な日米関係の実現のために地位協定の改善に意欲的だった。しかし、その後就任したトランプ流強気姿勢に出鼻を挫かれたのか、いつのまにやらトーンダウンしてしまった。

　最近在日米軍による不祥事が急増していることが気になっている。東京都内には、オスプレイが所属していた横田基地をはじめ、７つの米軍基地があるが、度々PFASによる有毒ガス漏れが東京都へ報告されなかったり、殺人事件をはじめ刑法犯罪の頻発などもすべて東京都へ報告されているわけではない。意図的な隠蔽が多いのである。基地が広い沖縄では、兵士による市内での女性暴行事件なども相変わらず発生している。問題は、その後の米軍基地司令部が日本側に逮捕、裁判権を与えようとしないことである。これでは戦後長い時間が経過したが、日本は相変わらずアメリカの支配下にあると思われても抗弁のしようがない。

　５月に石破首相がトランプ大統領と初めて会見するために訪米したが、大統領は在日米軍の駐留経費を巡って日本側の負担を増額するよう打診したが、今日の朝刊に目を通すと日本政府はそれを受け、米軍住宅など提供施設整備費について数百億円を上積みする方向で検討に入ったと報じられている。

　現在日本側の在日米軍駐留経費負担額は毎年度平均約2,110億円である。ところが、トランプ大統領はこれにも満足していないらしく、不公平だと不満を漏らしている。元々米軍が日本に駐在しなければ、このような今の野放図な要求はなかった筈である。アメリカの視点から、アメリカは日本が第三国から攻撃を受ければ、米軍が日本を防衛はするが、その逆に米軍基地が攻撃されても日本は対応しない現状は不公平だとぼやいていた。どうもアメリカの身勝手な論理ばかり強調しているが、日本は今でも自衛隊が米軍から高価な兵器を購入したり、東京上空の航空域など日本領土内にあってもアメリカの管理が優先するなど、「不公平」とはアメリカが言うべきことではないと思う。日本政府もいつまでもアメリカの占領下にあるような同盟関係を、もっと対等の立場に立って実のあるものにするよう、アメリカに対して言うべきことは言わなければいけない。

　今アメリカでは、連邦政府がハーバード大学を処分する話が大きな話題となっている。昨日連邦政府はハーバード大と契約する調査や研究、研修などすべての契約を打ち切る方針だと主要メディアが伝えた。これら研究の中には、ビジネス関係の完全な断絶となるものがあり、国立衛生研究所と多岐に亘りコーヒー接種の影響などを調査していたような案件も含まれている。政権は大学への約30億㌦（約4,300億円）の補助金を取り止めることを検討しているという。今後もトランプ政権は同大へ圧力を強化していくことだろう。そして今日ルビオ国務長官は在外米大公使館を通じて、ハーバード大だけでなく、アメリカの大学へ留学希望者を対象とする学生ビザの発行に必要な面接の新規予約を一時停止するよう命じた。これは日本人留学希望者にとっても大分厳しい対応となる。

　また、この停止処分は、優秀な人材を国外へ追放してアメリカの知的レベルを低下させる点でも懸念されているのである。トランプ氏はハーバード大の学生は、２＋２も分からないと大学と大学生を愚弄するような発言をしている有様である。こうしてアメリカは自国の知恵袋を捨ててしまうのだ。

　こんな連邦政府が学力・知識軽視の最中に、マイクロソフト創業者でIT業界の大立者ビル・ゲイツ氏が、2017年のトランプ第１期大統領時代にトランプ氏と会った時の印象を語っているのが興味深い。トランプ氏は、エイズを引き起こしたエイズウィルス（HIV）と子宮頸がんの原因となったHPVの違いが分からず、ゲイツ氏に２度も質問をしたとばらしたのである。トランプ大統領は、これまでにも習近平国家主席と会談した直後に「朝鮮は中国の一部だった」と語り、追及されると朝鮮ではなく、中国の一部だったのは北朝鮮だと訂正したが、北朝鮮は独立国で中国領ではないという常識的な事実認識に欠けていた。トランプ大統領とは、偉そうなことばかり口に出す政治家だが、所詮その程度の知的レベルである。また、私利私欲に捉われているが、一方のゲイツ氏は、このほどアメリカ政府が国際的支援縮小に向かったことに反して、全財産約30兆円を今後20年内に寄付すると表明した。

　これまでの言動から推してあまりインテリには見えない大統領が、エリート大学に圧力を加え続けるのは、過去に余程の恨みや屈辱があったことによるコンプレックスの裏返しではないだろうか。世界中に紛争の種をばら撒いているトランプ大統領が、このまま大統領の地位に留まっているのは、世界の人びとを不幸に仕向けるだけだ。１日も早く辞めてもらいたい。それにしても相変わらず誰も大統領の無軌道な言動を止めようともせず、大統領におべんちゃらのような気遣いばかりしているが、こんなことは何とかならないのか。

　不愉快なトランプ話とはガラリと変わって晴れがましい話をひとつ紹介したい。今日日本相撲協会は、去る25日（日）に大相撲夏場所で２場所連続優勝を達成した大関大の里を、満場一致で第75代横綱に正式に推薦することを決めた。早速使者が部屋へ遣わされ本人に直接伝えた。これで来場所の番付には、豊昇龍と並んで東西横綱がそろい踏みすることになった。そのために大関が琴櫻だけになってしまい、次の名古屋場所では大関争いが熾烈になることだろう。とにかく大の里は稀に見るスピード出世である。初土俵以来13場所で横綱へ昇進した力士は、明治以降最速である。大相撲が年６場所制になった1958年以来21場所で昇進した同じ能登出身の輪島を凌ぐスピードである。夏場所も連日大入り満員だったが、このまま相撲人気が続くことだろう。

　ところで、今日TVの「徹子の部屋」に偶々妻とともにゲスト出演したハワイ出身の元大関・小錦が、アメリカで相撲人気が徐々に盛り上がっていると説明していたことが興味深かった。自身アメリカで相撲を取って見せながら相撲を紹介し、相撲は体格の大きさに関係なく、勝負出来ることと、礼儀正しいスポーツであるとPRしているそうだ。毎場所外国人観客が増えているので、今後も人気は高まるだろうとにこやかに語っていたことが印象的だった。

　一度トランプ大統領に国技館の土俵上で小さな日本人と相撲を取ってもらったらどうだろう。

　ウクライナやパレスチナ・ガザ地区の戦闘が大きく報道され、世界中から停戦を望む声が寄せられている。その中で、ミヤンマーがこのところさっぱりメディアで取り上げられなくなった。2021年２月１日民主的に選ばれた政権が、国軍の軍事クーデターによって崩壊させられてから４年４か月が経った。今では国軍のミンアウンフライン最高司令官が権力を握り軍事国家として国を統治、支配している。当時の民主派政権の幹部らは失脚させられ、追放されるか、投獄された。中でも国家顧問でもあり、旧ビルマ独立の父とも言われたアウンサン将軍の娘で、国民の間に人気絶大だったアウンサンスーチー氏も身柄を拘束されたままで、翌年には軍事裁判でスーチー氏を有罪として、後に刑期は短縮されたが、一方的に33年の刑期を課した。

　軍が抑圧的な権力を行使したことによって各地で少数民族武装勢力が抵抗し、内戦が激化している。民主派の一部「国民防衛隊」も民主化への回帰を求めて国軍と戦っている。国軍としても抵抗勢力の壊滅作戦によりやや疲労気味で、少数民族の集落などは空爆を強化して、クーデター後だけですでにその数は７千回を超えた。人権団体・政治犯支援協会（AAPP）によると、国軍の空爆による市民の犠牲者は６千２百人を超え、更に深刻なのは避難民が323万人以上もいることである。そこへつい最近大きな海難事故が起きた。かねてから国内・ラカイン州で疎外され、孤立したイスラム系住民ロヒンギャが国際的に注目されていたが、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が23日発表したところによると、彼ら難民514人を乗せた２隻の船がミヤンマー沖合で沈没し、合せて427人が死亡した。残念なのは、このミヤンマーのクーデターによる無法な国家統治に対して、世界の関心がやや薄くなっていることである。精々３月末に大地震に被災して、今なおその災禍から立ち直れないが、その時一時的に国際社会の同情を買った程度である。

　その最中にアメリカはトランプ大統領の国際開発庁（USAID）の経費削減のため予算を縮小し、途上国支援のための政府開発援助（ODA）からの離脱により、支援をせず、日本政府もクーデター以降は人道支援以外の支援は停止している。その一方で、中国とロシアが国軍を軍事的に支援している。特に中国にとって、ミヤンマーは巨大な経済圏構想「一帯一路」の中国とインド洋をつなぐインフラ事業を進めるための重要な拠点と捉えて支援を惜しまない。

　ウクライナやガザ地区のように露骨に空爆などで犠牲者を生んでいる状況に比べて、ミヤンマーの国軍による国民への弾圧は、それほどその残虐性は伝えられない。だが、他の国なら国外脱出をするところでも、ミヤンマーの人びとはあまり国を捨て、家族を捨てて危機を逃れようとする国民性ではない。それが国の窮状が外へ伝えられないミヤンマーのひとつの悩みとなっているのではないかと思う。

　旧ビルマ時代に30回近くもミヤンマーを訪れ、多くのビルマ人と親しくなってビルマ人が他の国の人びととは異なる親しみのある、ビルマと言う国に惚れ込んでからもう半世紀以上にもなる。1日も早く軍事国家から元の民主派政権に変わり、民主国家として本来の政治を取り戻し、伸び伸びとおっとりしたビルマ人の本性に触れてみたいものである。

　偶々今夜のNHK歌謡番組「うたコン」で初めて知ったことだが、森崎ウィンというミヤンマー出身の歌手が珍しくも出演していた。不思議な感じがしている。