今年は、ベネズエラの野党指導者マリア・マチャド氏がノーベル平和賞を受賞することが決まっている。ところが、マチャド氏はテロ行為に関与したとして、反政府主義者と国から睨まれ監視されて外出も出来ず、果たしてノーベル賞授賞式に出席できるか否か、難しいところである。反米左派のベネズエラには、麻薬対策としてトランプ政権が圧力を強め、アメリカ海軍艇が海上で遠巻きに包囲している。一触即発の物騒な空気である。そこへ何とアメリカのトランプ大統領が、昨日「平和賞」を授与されたとの報道に度肝を抜かれた。だが、トランプ氏が欲しがっているノーベル平和賞ではない。トランプ氏へ授与される「平和賞」とは、国際サッカー連盟（FIFA）が、ほんの１か月前に設けた「FIFA平和賞」で、ほとんどの人が知らない間に、昨日ワシントンD.C.のジョン・F・ケネディ・センターで行われた2026年サッカー・ワールドカップの組み合わせ抽選の場で、インファンティーノFIFA会長からトランプ大統領へ突然伝えられ、トロフィー、メダル、賞状が直接手渡されたのである。

　日本のメディアでもその抽選は、昨日一部伝えられたが、その場にトランプ氏が座っている理由が分からなかった。どうもFIFA会長のワールドカップにトランプ氏の支持を得たいとの思惑で、この平和賞設置がどれほどFIFA内で議論され、トランプ氏に最初の受章者に決定したことに賛意を得たのか、まったく分からない。

　その受賞の席で、トランプ大統領は図々しくもスピーチを行ったが、いつもながらに「自分が外交的に介入することによって、数千万の命を救い、戦争を勃発直前に阻止してきた。これはまさに私の人生における偉大な栄誉のひとつだ」と、自らの行動を過大に礼賛するだけだった。

　さすがに海外のメディアからは厳しい批判が相次いでいる。特に露骨に非難しているのは、アメリカの全国紙「USA TODAY」で、「FIFAが創った偽物だろうと、トランプは平和賞にふさわしくない」のタイトルで、ノーベル平和賞を切望していると伝えられる大統領に向けて「FIFAの平和賞とやらをじっくり味わうがいい。あなたが手にする唯一の平和賞だから。誰も驚かなかったが、トランプはFIFAがおだて上げるためにでっち上げ『まったく真剣に受け止められていない賞』を受賞した」と痛烈に皮肉っている。カタールのアルジャジーラ紙は、「インファンティーノのトランプへの平和賞、FIFAの中立性に疑問を提起」の見出しで、トランプ氏は受賞の前日にカリブ海でベネズエラに致命的な空爆を命じたことや、数日前には、ソマリアの人びとを「ごみ」と呼んだり、パレスチナ人への周知の虐待にも拘らず、イスラエルへの武器供与を続けていると批判した。

　オランダの全国紙は、「この『平和賞』は、インファンティーノFIFA会長がトランプ大統領にごまをするため、わずか１カ月間前に急遽創設された。しかも、この賞には候補者もいなければ、審査員さえいない」と厳しく指摘している。

　今日の朝日朝刊にも一面と二面に大きく取り上げられ、一面には「スポーツと政治接近 祭典に影」と書かれている。

　純粋なスポーツであるサッカーにも、今後怪しげな忖度とか、政治的な介入が懸念される。トランプもトランプだが、FIFAもFIFAである。ウソばかりつき、身勝手な言動ばかり冒している大統領を、民主主義国家を自称するアメリカがよくも黙っているものだ。

　議会で弾劾決議によって大統領を追放することは可能であるが、過去に事例がないようだ。トランプ大統領にこのままやらせ放題で残り３年余を我慢するより仕方がないということだろうか。最後にアメリカ国民にトランプ大統領について彼らの本音を聞いてみたい。

　このままトランプ氏を大統領の座に留まらせていても良いのだろうか？

　自民党、日本維新の会の連立合意の基本事項である衆議院議員１割削減法案が、与党内でまとまったようで両党とも承認した。それによると法施行から１年以内に結論を出すとしているが、各党の思惑もあり、中々難しいのではないだろうか。

　国民民主党は、それと同時に企業・団体からの献金を規制する案を、公明党とともに共同で提案している。問題は、各党なりにプラス、マイナス面のある定数削減と合わせて、選挙制度改革をプラス面の多い大政党に有利な改革を自民党がリードしようとしていることである。現在衆議院は、小選挙区と比例代表が並立する選挙制度を実施している。小選挙区は大規模な政党が有利とされ、比例は少数政党が議席を得やすいとされている。特に維新が、自民党に自らの立場を考えずに大政党に有利な定数削減の対象をすべて比例区からと提唱したことである。自民党も流石に受け入れられず、小選挙区25名、比例代表区20名で折り合いをつけた。今年度補正予算も決まり、今後政党間ではこの議員定数削減が大きな課題として議論される。

　ところで、10月末にメディアでひとつの事件があった。BS朝日の討論番組「激論！クロスファイア」で、首相指名選挙を控えた高市早苗・自民党総裁の発言について、司会者の田原総一朗氏が「あんな奴は、死んでしまえと言えばいい」と過激な発言をした。その結果、BS朝日は、数日後に臨時取締役会を開催し、田原氏の発言は政治討論番組としてモラルを逸脱していると判断し、謝罪の言葉を述べ、当の番組自体の放送を思い切って終了することを決めた。同時に番組はVTR収録のため不適切な発言を編集でカットすることが出来たが、番組担当者がそれを怠ったとして番組終了後関係者に懲戒処分を課した。

　本音を言うなら、私も以前から高市氏にはそう思わせるような発言があり、話し方とともにあまり好感を抱いていなかった。友人の中にもそう思う友人は大分いる。その後高石氏が首相に就任して国会で、台湾有事につき踏み込んだ発言をして、中国を怒らせ対立する事態を引き起こした。田原氏も常日頃から、政治家と接触していて高市首相の言動に眉を潜めていたのではないかと推測できる。

　日中間の政治的対立は当分の間解決しそうになく、現在の高市首相の行動からは再び同じように軽率な発言が飛び出すように思えてならない。昨年卒寿を迎えた田原氏はまだまだ健在で、その真っ当で政治家に厳しい持論は高く評価されている。それにしても2017年以来毎週日曜の夕刻に放映されていた名物番組がテレビから姿を消すのは、何とも惜しい気がしてならない。BS朝日の素早い結論も、田原氏の発言が強引で無礼な点はあったにせよ、番組打ち切りまでやることはないように思う。自民党との関係を悪化させたくないという思い込みからではないかと思う。これもやはりメディアの政治家への過剰な忖度ではないかとも考えられる。

　アメリカ国内のみならず、世界中に利己主義、フェイクニュースのような悪質な言動を繰り返している、アメリカの身勝手なトランプ大統領に関する皮肉と悪しき言動が、昨日の朝日「天声人語」欄に紹介された。

　来年はアメリカ合衆国が独立してちょうど250年になる。この機会にトランプ大統領は、最小単位の通貨である１セント硬貨の16代大統領リンカーンの肖像デザインを、終了することを決めてしまったのである。１セント硬貨の製造には3.69セントもかかることを理由にした。新コインの製造に何セントかかるのかを明らかにしてはいないが、トランプ大統領はリンカーンの後釜の肖像デザインだけさっさと決めてしまった。

　１度訪れたことがあるアメリカ・サウスダコタ州のラシュモア山の岩山に、４人の歴代大統領の彫像があり国立記念碑とされている。４人はジョージ・ワシントン、トーマス・ジェファーソン、セオドア・ルーズベルト、エイブラハム・リンカーンで、いずれもアメリカの歴史上その功績が忘れられない偉大な大統領である。中でも最もアメリカ人が尊敬する大統領はリンカーンである。奴隷解放をやり遂げ、南北戦争による国家分裂の危機を避けた大統領としてすべての年齢層から慕われ支持されている。その一方で、歴代大統領44人の中で最も人気のないのが人種差別化を実施しようとしているトランプ大統領である。リンカーンとトランプはともに共和党選出の大統領であるが、どうしてこうも支持が両極端に別れてしまうのだろうか、不思議な想いがする。

　そのトランプ大統領が１セント硬貨の肖像リンカーン大統領に代わって、誰に決めたが興味のあるところだが、まさかと思える決断をした。何とトランプは、自らを１セント硬貨の肖像に決めたのである。開いた口が塞がらないとはこのようなことを言うのだろう。

　「天声人語」氏もその臆面のなさにはまったく恐れ入って二の句が出ないようだ。更に国連で自分こそがノーベル平和賞に相応しいと押し付けがましい欲望を語ったことや、二酸化炭素ガスの排出が地球温暖化に大きく影響しているとの「パリ協定」から、中国と並ぶCO２の最大排出国でありながら、一方的に協定から離脱するパフォーマンスには世界中が呆れている。そんな我が儘、ウソツキで不人気な大統領が、卑しくもアメリカ人から最も尊敬されているリンカーン大統領を押しのけて、自らがその後釜に収まろうとの図々しさには、言うべき言葉もない。

　ところで、お金については日本にもすっきりしない疑問がある。取り立てて問題視されたこともないが、お札の肖像に少々首を傾げたくような疑問がある。それは昨年７月から新１万円札の肖像画に、聖徳太子、福沢諭吉に次いで明治の財界人、渋沢栄一が収まった新札を発行したことである。確かに渋沢は、幕末から明治にかけてまだ日本経済がよちよち歩きの時代に、多くの事業を興し外国との交渉にも辣腕を発揮して、明治日本の経済界の大きな推進役を担った。業績だけを評価するなら余りあるであろう。だが、１万円札とは有難く押し頂いて使う我が国最高の価値あるお札である。大人はもとより、子どもでも使うことがある。その最高金種の目立つ表面に業績面はともかく、多くの妾を抱え、妻妾同居をしたり、一部には20人以上の子どももいて私生活が並外れて乱れモラルに欠けていた、渋沢を取り上げるのは如何であろうか。人間的なモラルの問題は気にしないということなのだろうか。渋沢を肖像に取り上げることに関して、関係者は揃って賛同したのだろうか。もう少し真っ当な生活を送った真面目な人物を選んだ方が良かったのではないかと私は今も疑問を抱いている。

　昨日2027年にオーストラリアで開催される第11回ラグビー・ワールドカップの組み合わせ抽選が行われ、日本はフランス、アメリカ、サモアと同じEグループで戦い、決勝トーナメント進出を目指すことになった。２勝1敗なら問題ないが、仮に３位になっても他のグループ３位と戦い、勝てば決勝トーナメントへ進出できる。その可能性はかなり高いと思う。

　日本チームは年々力を付け、特に2015年第８回大会では、１次リーグで世界最強国のひとつ、南アフリカと戦った末に大番狂わせの34－32で勝った。これには、世界中のラグビー・ファンが驚いたようだ。この実況中継をしていたのが、豊原謙二郎・元NHKアナでノーサイド寸前に日本が逆転トライを決めた時の興奮と絶叫ぶりは、しばし話題になった。偶々彼は私の高校ラグビー部の後輩で、後にラグビー部の会合でそのトライの話をしたことがある。残念ながら日本はその大会では決勝トーナメントには進めなかった。力が入った次の日本で開催の大会では、１次リーグで４戦全勝の戦績の結果、決勝トーナメントに出たが、同じグループの南アにリベンジされ敗れてしまった。

　日本チームが強くなった原因のひとつに、チームに体格の大きい外国人選手の選出が認められたこともある。国籍に捉われず、外国人選手を日本協会が日本チームで活躍し、日本代表選手と認めれば、日本代表チームに選ばれる可能性がある。2027年のオーストラリア大会における日本代表チームの活躍が期待出来る。

　ついては、年末年始に大阪花園ラグビー場で、恒例の全国高校ラグビー選手権大会が開催されるが、今年度の大会には気がかりな点がある。それは強豪県とそうでない県の２極解離が甚だしくなってきたことである。それは、特に出場校数で都会と地方の差がはっきりしてきたことによるものである。今年度は105回大会とあって全国大会の出場校を５校増やし、予選出場校の多い都会の高校からは各県から２校選出したことである。驚くのは、大阪府は以前からかなりレベルが高く、今大会に限って大阪第１、第２、第３地区からそれぞれ選出し、大阪府内からは花園へ出場した回数の多い３校（東海大大阪仰星高、常翔学園高、大阪桐蔭学園高）が選出される一方で、出場校が少なくなり、予選参加に僅か１校しか参加せず、そのためその代表校となった、島根県代表校の智翠館高校チームの選手らの気持ちは複雑だと思う。

　次男の息子が中学３年であるが、現在少年ラグビースクールの強豪チーム、横浜ラグビースクールで鍛えられており、来年度から高校で更に本格的にプレイしたいようで、今年も正月に息子と大阪花園まで観戦に出かけレベルの高い試合を見たいと言っていた。

　私も高校ではラグビー部主将を務め、青春をラグビーに注いだので、ラグビーにはどうしても気持ちが入る。３日後に秩父宮ラグビー場では関東大学ラグビー選手権の優勝がかかった早明戦が行われる。これも今から楽しみにしている。

　自民党と日本維新の会が連立協定を結んだ合意事項のひとつに、衆議院議員定数の削減がある。基本的に議員数については、役に立たない無能議員は無駄な経費であり必要ないとの考えがある。一般的には人口に比して議員数が妥当かどうかが議員定数の根拠のひとつになっている。これには、日本の国会議員定数は人口100万人当たり5.6人で、経済開発協力機構（OECD）加盟国38カ国中36番目で、イギリスに比べれば４分の1で、決して多くはなく、むしろ少ないという資料がある。ただ、日本では国会議員に支払われる年間の手当は、１人約7,500万円といわれ、中には領収証の不必要な調査研究広報滞在費と称する怪しげな約100万円の経費も含まれている。その他に３人の公設秘書にかかる経費も含まれる。実際には、代議士ひとり当たり約１億円の人件費がかかっている。これらは当然国民の税金から支払われるものであり、無駄と思えるものが支払われているのは納得し難いところである。

　野党は必ずしも削減に賛同しているわけではない。共産党なぞは、死票が増えるからと議員数削減に反対している。自民、維新の与党内でも相当反対意見があったと思われる。それでも世論に応えて決断した。当初維新は比例代表区のみに定数削減を実施する考えだったが、その定数削減計画は維新が要求していた比例区のみの削減ではなく、自民党首脳陣の意向を汲んで決められた小選挙区25名、比例代表20名となった。自民党に押し切られて不満を抱えながらも合意に踏み切ったのだ。

　ついては、その合意した小選挙区25名の各地区別の削減数が昨日公表された。東京都が20名から17名に３名減らしたのを筆頭に、大阪府と首都圏の神奈川県、千葉県から各２名、北海道から沖縄県までの16道府県で各1名を減らして合計25名を削減する計画である。

　該当の選挙区選出の議員にとっては死活問題であり、当然反対論が出ている。とりわけ比例区選出議員の多い中小政党にとっては厳しいものである。先月４日付毎日新聞にも大阪府を圧倒している維新の言い分を批判して、「本拠地・大阪の小選挙区で勝利が見込める維新や、自民、立憲民主などの大政党には『身を切らない改革』であることが浮き彫りになった」と報じられている。決定までにはまだ揉めることが予想されている。

　ただ、前記OECDの数値に関わらず、一般的に国内では国会議員数が多いとされ、無駄な経費も止めどもなく、これまでにも国会議員の定数を削減すべきとする世論の声は強かった。今日も自民党政治制度改革本部が合同会議で当課題について検討をしたようだ。どう議論が展開しても1度定数削減を決めており、世論も賛成している定数削減の主旨を見誤ることなく決めて、きちんと結論を出して欲しい。

　さて、今日は大分冷え込んだ。東京都心の最高気温が、12.8℃だった。ジャンパーを着こんで近所のウォーキングに出かけた。最近は、１日５千歩以上を目標にしている。幸いここ３カ月は以下の通りターゲットを達成している。９月5,476歩、10月5,587歩、11月6,130歩だった。11月は１万歩を超えた日もあり、ちょっと多かったが、ともかく５千歩以上はクリアすることが出来た。通いつけの医師には、よくやっているとお褒めの言葉を頂戴した。３日天下とならないようしっかり毎日５千歩以上を歩こうと思っている。