昨年10月の総選挙で自由民主党・公明党の与党勢力が、衆議院の定数465議席の過半数に達せず、その後は政府の法案実施に野党の力を借りる四苦八苦の対応である。その割には何とか政策を実行しつつあるようだが、それでもこの先を考えるとあまり明るい展望が開けない。

　そもそも自民党は前回の総選挙で過半数233議席を上回る247議席を獲得したが、昨年の総選挙でその内56議席を失って191議席に落ち、公明党も32議席から24議席に減らした。結果的に自民・公明の与党議席は279議席から215議席へと大幅に減少した。その一方で、野党1位の立憲民主党は98から148議席へ、国民民主党は７議席から28議席へ大きく票を伸ばした。これによって疑似自民党といわれる国民民主党は、自民党の方針に国民党の考えを強く主張し一部反映させることにもなった。

　この総選挙の結果を分析してみると、自民党敗北の最大の原因は、派閥の裏金などの問題であり、自民党党首である石破首相の責任論がないわけではないが、就任後まだ間もないこともあり、責任を取って辞任するというまでには至っていない。立憲民主党野田佳彦代表は、特別国会に当たり野党間の連携を図ると言うが、予想外に票を伸ばした国民民主党の玉木雄一郎代表は、自民党との駆け引きによる戦法がより自党の存在感を高めるうえで効果的と考えたのか、野田氏の要望には応じる姿勢を見せていない。結果的に石破政権の政策には国民色が籠っている。

　実は、野田代表の民主党政権退陣の要因となったのは、2012年12月に行われた総選挙で、野田代表があまり強く出られないのは、当時の野田民主党政権が安倍自民党に完敗を喫して退陣した悪夢が蘇ったからではないだろうか。

　この時の民主党の負けっぷりも酷いものだった。責任を取った野田氏は首相を辞任するとともに党代表の座からも退いた。一方自民党は実に323議席を獲得し、大幅に単独で過半数241議席を上回ったのである。こんなにドラマチックなことがあるかと思えるような民主党の惨敗である。選挙の争点もなく、ただ原発ゼロに拘る民主党に対して、自民党が原発ゼロ見直しを迫っていた程度で総選挙自体も盛り上がりに欠け、投票率も59％で戦後最低の水準となるほどの有様だった。

　その反面、これによって自民党はかつての勢いを取り戻し、第２次安倍内閣がその後安定政権を築くスタートとなった。因みに最近の自民党の凋落ぶりを知るうえでの参考上自民党の復活ぶりを取り上げてみる。民主党は230議席から57議席まで落とし、反対に自民党は118議席から175議席増やして、293議席となり、公明党も９議席増やして30議席となった。この結果により、自民・公明の与党が獲得したのは323議席となり、これにより定数の2/3を超えて、例え参議院で否決されても法案は衆議院で再可決できることになった。これによって懸念したのは、憲法改正論議に拍車がかかるのではないかということだった。幸い憲法改正は今も話題になるが、現状は難しい情勢である。

　今年は昭和100年といい、昭和になってから100周年を迎えて、改めて100周年記念を打ち出している記念行事などが行われているようだ。実は、東京六大学野球も今年所属の連盟創設100周年を迎えて昨日春のリーグ戦が開幕した。その第１試合の早稲田大対東大戦で、早くも100周年記念第１号ホームランが飛び出したが、それを放ったのがリーグ戦初出場の東大２年生秋元諒内野手だった。彼は私自身も中学２年まで在学していた学園付属の市川学園高校出身だということである。市川高はそれほど野球部が強かったという印象はないが、これも多少の縁と心得てこれからは応援したいと思う。

　今日から「EXPO2025大阪・万博」（正式名：2025年日本国際博覧会）が開幕した。一時的には雨も止んだが、ほとんど1日中降り続いていたようで、会場を取り巻く木造の回廊は傘が必要ないという売りだったが、風に乗って小雨が吹き込み大分寒かったようだ。航空自衛隊によるブルーインパルスも中止となり、期待していた入場者を失望させた。また、空飛ぶ車の飛行も中止となり、これも入場者をがっかりさせたようだ。それにしても今回の万博は、今まで普通に考えられていたことがかなり制約され、入場者を戸惑わせている。入場は予約制なので、並んで待つことはないと前宣伝されていたが、これはダメになったようだ。また、ほとんどカードが使えず、現金払いとも聞く。入場券も予定より大分販売数が少なく、下手をすると赤字になりかねない。そうなると国がその赤字分を補填せざるを得ないだろう。まだ初日なので、いろいろ問題点が出ているようだが、いずれ修正されるものと期待している。

　さて、今日は先月創刊された「イコール」誌の創刊記念パーティが新宿で開かれ、編集者と執筆者約20名で楽しい懇親会となった。近在の人ばかりでなく、遠くは兵庫県西脇市や大阪から参加された方をおられた。実は、最初に私も寄稿した同誌を手に取った時に、創刊号だろうかと首を傾げた。というのは、「イコール」５号となって、傍に副題として「アクティブ・シニア革命」となっている。どうやら「イコール」としては２種あり、ひとつは、このほど創刊された久恒啓一責任編集の下に発行され、もうひとつは橘川幸夫責任編集の下に発行され、これはすでに４号が発行されている。今日橘川編集長と話をする機会があった。音楽に精通している人で、すでに一部では著名な人である。知人の清田義明氏と親しい間柄だという。不思議な縁であるが、以前「出版ニュース」社を経営しながら駒澤大学講師を務めていた清田義明氏が教鞭をとる、社会人講座で偶々教えを受けることになった。その清田講師から45年前に橘川氏とNHK教育番組で一緒に出演したので、よく知っていると聞き、橘川氏に話したところその通りで懐かしがっていた。

　私はNPO「知的生産の技術研究会」前理事長であり、同NPOでともに学んだ久恒責任編集長の「アクティブ・シニア革命」編に関わるつもりである。ただ、次号は秋になると聞いているので、これからアイディアとか構想を編集長や編集スタッフと話し合い、極力新しい雑誌の発展に協力できればと願っている。

　長い間準備が進められていた「EXPO2025大阪・万博」（正式名：2025年日本国際博覧会）が、いよいよ明日開幕を迎えることになり、今日午後から天皇・皇后両陛下、秋篠宮ご夫妻、石破首相、参加国代表らが出席されてパビリオン「シャインハット」で開会式が開かれ、天皇が開会宣言を行った。その情景がNHKテレビで中継された。期間は明日から半年後の10月13日（月）までの184日間である。今回は世界の158か国や７国際機関が参加する予定である。外国のパビリオンのうち３つばかりがまだ完成していない。とにかく会場の外周に一周２㎞の世界最大の木造建物を建てたことと、現代風にこれまでの万博ではなかったAIなどを取り入れたユニークなパビリオンが人目を惹きそうである。今回の万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」という普通の人には、ちょっと分かり難いテーマである。実際テレビ画像で観てもAI技術による表現が、少々抽象的過ぎてすんなり理解出来るというものではない。

　この万博も建設地、万博閉会後の跡地利用、メタンガス発生等々当初から問題点があり建設までにかなり時間を要した。つい数日前にも地下でガス探知機が基準を超えていた。一番問題となったのは、大阪湾を埋め立てて人工島・夢島として会場を設営し、その跡地を賭博場施設に転用しようという大阪府・市の試みが地元住民から強い反発を受けたことである。決着が付いたのかどうかは分からない。

　実は、我が家のお隣さんはご主人がJETROにお勤めで現在万博を担当され、この数年大阪で単身勤務をされておられ、時折帰って来られる。ところが、昨日大阪へ行かれた奥様から、来月10日までご主人と一緒に大阪におられることになったということを電話で伺った。恐らくご夫婦で会合なんかへ出られる機会が増えるからであろうと思う。

　万博と言えば、55年前開催された大阪万博EXPO’70のような岡本太郎製作の「太陽の塔」のような後世に残る記念碑的なものがなく、会場設置でもめたりして前回に比べればやや盛り上がりに欠け、実際前売券の販売も期待を下回っている。私も訪れてみたいとは思うが、それほど強い気持ちはない。前回は、旅行会社の現役社員ということもあり、３回も訪れ、「太陽の塔」の中へも入った。その点で随分印象深い万博だった。その後1975年開催の沖縄国際海洋博には行けなかったが、85年開催の国際科学博・つくば万博には文部省の茨城県教員海外派遣団でご一緒した先生方と、また2005年開催の愛知・地球万博ではNPO「知的生産の技術研究会」会員の皆さんと一緒に見学することが出来た。

　大阪市民へのインタビューなんか聞いていても、これから暑い時期になり、大勢の人混みの中でパビリオン入場のために並ぶのは、厳しいので若い人ならともかく高齢者は、あまり見学に来ないのではないかと話していた。仮に我々が訪れても、AIのような展示作品がすんなり頭に入るだろうか、少々気になる。科学の進歩に連れて身の回りにあるもの、展示物などは段々頭に入り難くなるのではないかと懸念している。時代の進歩に連れて、高齢者は取り残されていくような気もしている。

　ただ、これから会場へは行かないにしても、毎日テレビなどで報道されるだろうから、最近の科学技術の進歩を知ることが出来るのは楽しみでもある。

　久し振りに大学受験当時の懐かしい言葉「四当五落」を想い出した。

　今朝の朝日新聞・死亡広告欄に目をやって意外な人物の訃報に時代を感じたのである。赤尾文夫・旺文社会長の訃報である。この人は知らないが、父親である「旺文社の赤尾好夫社長」と言えば、我々と同じ受験世代の間では旺文社を創立し、赤尾のマメタンと呼ばれた赤い表紙の英単語集などを出版した、実に著名な人物だった。旺文社は当時受験雑誌界の先陣を切っていた。赤尾社長は「大学式典序曲」のテーマミュージックで始まるラジオ番組にも出演して、英語を教えていたような記憶もある。冒頭に「旺文社の赤尾です」という口上を述べて個性的な講義を始めた。

　昭和32年に２浪に別れを告げて大学生になって以降は、受験雑誌とはまったく縁がなくなってしまったが、中高生時代は同社の発行する「中学時代」「高校時代」「蛍雪時代」をよく読んでいた。

　どうしても忘れられないのは、旺文社？が「四当五落」と言う言葉を創出して受験戦争を煽り、受験界では一時この言葉が大きな話題になっていたことで、一部には反論もでていた。その４文字は、大学受験生はひたすら脇目も振らずに受験勉強に励むべきだという主旨から「1日に４時間しか寝ない人は合格できて、５時間以上寝ている人は不合格になる」という意味である。睡眠時間が４時間程度では、認知能力が低下して、逆に勉強効果は落ちることが分かって、今やこの「四当五落」は死語となっている。当たり前だと思う。4時間しか眠らないという言葉を真面には受け止めていなかったが、本当だろうか？ 健康上は問題ないのだろうか？ と当時でも寝足りなかった６時間の睡眠時間だった受験生にとっては疑問の言葉であり、真剣な問題だった。

　同社が発行していた受験雑誌、「中学時代」「高校時代」も今では廃刊になったようだが、随分いろいろな思い出を残してくれた。創立者の意思を継いで旺文社は、子息を後継者にして今その子息の訃報を知ることになった。子息は我々より大分若いので、「四当五落」をどう思っていただろうか。

　今でも思い出すのは、中学２年時に購読した「中学時代」に掲載された、今や世界遺産であるチベットのポタラ宮殿のグラビア写真が強く印象に残り、いつかここを訪れて見たいものだと長年夢見るように思い、2007年に70歳を前に漸く念願を果たすことが出来たことである。宮殿入口への階段を登りながら海抜3,600ｍの外界を見下ろして感慨無量だったことも懐かしい。

　ところで、念願かなって大学生となると、入学式が心待ちになる。今月1日に早慶や青山学院など多くの私立大で入学式が行われたが、東大、阪大、東京都立大など国公立大では遅れて、入学式は今日行われた。

　私は、「四当五落」時代に受験に挑んでいたが、２年間を過ごした浪人時代は決してマイナス面ばかりではなかったと思っている。確かに家族には多大な世話をかけたし、視力も弱くなり眼鏡をかけるようになった。無駄だったとか、時間の浪費だったという人もいる。確かに暗闇の中ではあったし、必ずしも第一志望大に入れる保証はなかった。それでも気障なようだが、人生における気持ちのうえで余裕のようなものを身に着けたような気がしている。確かに就職の際には、不利だった。だが、今86年間歩んできた半生を振り返って、かなり思い切ったこともやってきたし我が人生に悔いはない。それは浪人生活を送った２年間に与えられた人生の余得によるものだと思っている。

　人生というものは、常に精一杯努力するなら無駄なことは無いと考えている。

　アメリカのトランプ大統領もついに気が狂ったのか、大統領の職務を放棄してゲームを始めたような印象を受ける。国際社会のリーダーであるべき人物が、仕事を放ったらかしにしてこれほど世界中に迷惑をかけるようなゲームに夢中になって良いものだろうか。この一両日の間に、トランプ氏が課す関税について、相手国からの不満、反発と悲鳴が聞かれるが、特に中国に対する思い付きの対応は、とても正気の沙汰とは思えない。最初に相互関税と称して中国に34％課すと公表した。これに中国政府が反発するや54％に増やし、その重税には中国も報復関税を考えていると聞くや、更に50％を上乗せして104％に変更し、これに中国も反発して対米関税84％を実施すると公表した。すると即座にトランプ爺は、何と更に50％を上乗せして154％と想像もつかない関税を課すと言った。それが昨日のことである。それから僅か13時間後に何を想ったのか、相互関税は90日間延期すると関係者や株式市場を困惑させたまま一旦小休止とした。こうなると最早遊び感覚である。ダウ平均株価は連日大幅に上下を繰り返している案配である。世界が一刻を争うような時節に、こんなゲーム遊びで暇つぶしをしても良いのだろうか。トランプの頭の中には、正しい意味ではない「唯我独尊」が蔓延っているようだ。

　そんな時に、政権内でトランプへ相互関税を控えるよう具申する珍しい取り巻きが現れた。何とトランプ爺の大統領選挙資金拠出で政府要職に採り立てられた、イーロン・マスク氏である。マスク氏も同じ穴のムジナなので首を傾げたところ、その真意は関税によってマスク氏の経営するテスラ社の車が打撃を受けるので、中止して欲しいという身勝手な要求だった。マスク氏もすでにお役目を果たしたとして、近々閑職から閣外へと御用済となる予定である。

　それにしてもトランプ政権の閣僚は皆揃いも揃って、トランプ様と奉ってイエスマンばかりである。マスク氏のように逆らったら直ぐ首だ。閣僚もそうだが、アメリカ国民の声は先日関税反対のデモ行進があったが、トランプ爺の言動に対する反対の声は一向に盛り上がってこない。アメリカ国民も、平等を認めず差別を認めて、民主主義を返納するようになってしまったのだろうか。

　一応90日間相互関税は延期されることになったが、ヨーロッパではアメリカに対する不信感が噴出している。そこへヨーロッパ最大の経済大国・ドイツでは新政権が発足する。ドイツも関税には頭を痛めている。２月に実施された総選挙で第１党となった中道右派「キリスト教民主・社会同盟」と第３党だった中道左派「社会民主党」が、連立合意により「キリスト教民主・社会同盟」のメルツ氏が、政権を握り５月に新しい首相としてデビューすることを公表した。さぁ！ドイツはどういう対応をするのだろうか。

　他方、フランスではマクロン大統領が６月にパレスチナを国家として承認する考えを示したが、これは先進７か国（G7）でも初めてのことであり、トランプ大統領も腰を抜かすのではないか。あまりにもトランプ政権がイスラエル寄りの姿勢を鮮明にし、イスラエルとパレスチナの２国家共存に否定的な考えに危機感を抱いているせいもあるが、マクロン大統領のトランプ氏へのさや当てのようだ。こうして欧米国家間にも、トランプ砲の一発によりさざ波が立ってきたようだ。これから反トランプ旋風はどこまで広がることになるだろうか。