トランプ爆弾発言により各国から非難の声が挙がっているが、特に、外交関係を軽視するような発言には、グテーレス国連事務総長も「強制的な住民移住は民族浄化に相当する」として反対の意を表した。各国からトランプ大統領は本気で言っているのかとまで疑念を持たれている案配である。特に、関係国に対して関税を課す問題については、相手国との関係を考慮しない強引さと理不尽さに、呆れられている。

　翻って明日トランプ大統領は、石破茂首相との初めての首脳会談を前に、日本に対して現時点で大きな問題は見えないが、会談でどんな話題と結論になるのか、興味津々である。仮に日本に対しても関税を課すようなことになれば、日本経済にも影響が及ぶ。その日本の経済界の中でも、その影響を受けそうな大企業の経営上の厳しい問題が今脚光を浴びている。

　そのひとつは、自動車業界のライバル会社、ホンダと日産自動車による統合問題である。昨年12月下旬に両者と部分的に関与したい意向の三菱自動車の３社の社長による記者会見が開かれ、近日統合を公表することになるだろうと予測された。ところが、状況が一変した。昨日辺りから統合は破綻したというニュースが流れてきた。元々ホンダの三部敏宏・社長には、橋本英二・日鉄会長と同じように他人を見下す傲慢な一面があり、それを敢えて日産との統合まで話を進めたのは、三部社長のトヨタ嫌いが影響しているようだ。統合話破綻の真の原因は、経営的に上回るホンダが日産と対等合併する気はなく、日産を子会社化する意向であると報じられ、これを日産が受け入れられないとの内輪の話が外へ漏れて来たのだ。昨日開かれた日産の取締役会で反対意見が相次ぎ、今日日産社長がホンダを訪れ、三部社長に直接日産が子会社化されるのは反対と伝えて、経営統合は難しくなった。

　もうひとつ話題になっているのが、天下の「パナソニック」が、解散するという誤解されそうなニュースである。解散して会社自体がなくなるということではなく、経営形態を変更するということのようだ。パナソニックと言えば、家電、車載機器、電池、空調など幅広い分野に亘って事業を展開している日本を代表する企業のひとつであり、それが解散ともなれば、日本の経済界に与える損失、影響も計り知れない。

　その実情は、2025年度中にパナソニック㈱を解散し、事業ごとに独立した新しい子会社へ再編する決定をした。そこには各事業が独立経営を行い、迅速な意思決定を可能にするためと、「自主責任経営」を強化し、グローバル競争力を向上させる狙いがある。

　そのひとつである、経営戦略とは、①事業ごとの独立採算制を確立し、利益を最大化、②世界市場で戦える競争力を高める、③投資家にとって魅力的な企業構想を作る、の３点を挙げている。ひと昔前の企業の経営方針の中には、③なんてほとんど見られなかった。

　いずれにしても株式会社の営業方針と経営戦略が見直され、今後多くの企業においてもこの点は、充分銘記されることだろう。パナソニックという社名をどういう形で使用するのか、或いは使わないのかは現状では不明である。

　トランプ発言とは直接関係はなくても、日本企業も着実に変わりつつあるということだろう。それにしても松下電器のナショナル時代を知る我々の世代にとっては、ノスタルジアを感じる栄枯盛衰である。

　この数日来日本列島を襲っている今季最強の寒波には、各地が音を上げている。南国・鹿児島県や愛媛県にも大雪警報が出る有様である。昨日北海道で普段あまり雪が降らないと言われる帯広市内でも、風向きが変わって全国でも史上初めて最高の積雪をもたらした。実に12時間内に120cmの積雪があり、市民は思いがけない大雪に戸惑い処理に大わらわだった。今日も雪が降り続いており、まだこの降雪はしばらく続くようだ。メディアでもTV画面をフルに使って大雪と、雪と戦っている困惑する住民を映し出している。

　さて、今日もまた、愚か者トランプ・アメリカ大統領への批判をせざるを得ない。言いたいことは３件ある。

　そのひとつは、大統領が他国の領土についてとんでもないことを言ったのだ。ほとんど崩壊したパレスチナ・ガザ地区の住民200万人を、他のアラブ国であるヨルダンとエジプトに移住させ、ガザ地区はアメリカが統治し再建を担うと当事者を置き去りにしたまま、一方的な戦後復興策を打ち出した。ガザ地区を出来もしないような多数の雇用を創出し、リゾート・リベイラのような中東の誇りになると自慢気に語った。同時にガザ地区は、アメリカが長期的に所有しアメリカ軍の派遣も考えているとも述べた。しかも何を考えているのか、イスラエルのネタニヤフ首相同席の記者会見の場である。お互いに住民のことなんてまったく考えてもいない。この非常識な発言に対して、ハマスをはじめアラブ諸国や、フランス、ドイツも国際人道法違反であると一斉に反発している。

　２つ目は、世界各地の人権問題に取り組んでいる国連人権理事会からアメリカが再び離脱する大統領令に署名したことである。大統領に言わせれば、国連にはアメリカが多くの資金を拠出しているが、アメリカにとってはあまりプラス材料がないというのが言い分である。前回の大統領時代にも同じような主旨で離脱したが、国際協調を重視するバイデン前大統領の誕生によって人権理事会に戻った。それをまたもや繰り返そうというのである。彼の考えていることは、「アメリカ・ファースト」、つまりアメリカ第一主義であるが、余りにも露骨なやり方には、また世界中から非難が浴びせられることだろう。

　３つ目は、そのトランプ「アメリカ・ファースト」主義が、今度は国内でも新たな問題を提起している。ロイター通信によれば、大統領はマクマホン教育長官に教育省閉鎖に取り組むよう指示する大統領令を月内に発表する予定である。大統領の主張する要点のひとつに、アメリカは世界のどの国よりも生徒１人当たりの支出が多いと指摘した。確かにアメリカの小中校を何度も訪問して感じたのは、日本の学校と異なり教室内の掃除まで外部の業者に委託しているのを知り、これでは学校の支出が嵩むと思い、日本の先生がどうして教育的にも効果的な掃除を生徒にやらせないのかと質問したら、生徒には教育に直接関係のある毎日の勉強とクラブ活動以外はやらせない方針だとアメリカの教育関係者から応えられたことがあった。

　それにしてもこんな大事なことを十分な議論もせずに、大統領の一存だけで独断的に決めようというのは、非民主的であり、あまりにも不条理であり不謹慎でもある。幸か不幸か、省庁閉鎖のような重要法案の可決には、上院にハードルがある。上院の議員は100名で、現状は53対47で共和党が過半数を制しているが、法案承認には60名以上の賛成が必要で60票には届かない。大統領は、反対しているのは教職員組合だけなので、彼らと協力する必要があると語ったが、国家の重要な議題を議会で充分話し合う様子もなく、ひとりで勝手に決めている。これで民主的な国家が運営出来るのだろうか。

　何より気がかりなのは、大統領就任後短期間の内に、これほど身勝手にも世界中に驚愕的な不安と動揺を与え、関係諸国との間に不協和音を響かせながらアメリカ国民がじっとしていて、北朝鮮のように発言を抑制されたかのように何らの反対の声が上がってこないことである。アメリカ人よ！ 目を覚ませ！ と言ってやりたい。

　遂に世界のリーダーだったアメリカもトランプ帝国となり落ち目の三度笠になったようだ。

　このところ体調がおかしい時があり、昨日も夕食後お腹の左右あばら骨の辺りが痛み出し、随分なでたりさすったりしてみたが、痛みは止まらなかった。座ってばかりいるのもあまり良くないと思い、立ったままお腹をさすると気のせいか、多少痛みが抑えられたような気がした。気になったのは、一昨日夜中に突然お腹が圧迫されるように痛み出し、止まらなかったことだ。その時はずっとさすってそのまま寝入ってしまった。翌朝痛みは止まって何事もなかったような気がした。それが昨日夕方になると痛み出したので、その前の夜中のケースと関連があるのではないかと、今朝通いつけの内科医に診てもらった。症状を逐一医師にお話するとエコー検査をやってみましょうとお腹に超音波を当てて検査をすることになった。先生は腎臓に何かあるのではないかと考えられるが、決めつけられないと仰った。先日東京医療センター救急外来のCT検査の写真も参照すると大きな異変はないということで経過観察ということになった。ただ、昨晩と同じような痛みが発症した場合にと、薬を用意してくれた。

　今のところ、体調は悪くはないが、便秘気味で排便がやや進まないのが、気がかりである。

　さて、世界中に不安と混乱を引き起こしかねないトランプ大統領に対する接し方であるが、メキシコとカナダに対して課すとしていた25％の関税について、昨日メキシコ大統領と話し合い、アメリカの課す関税とメキシコの報復関税をともに１か月間停止することで合意した。同時にカナダのトルドー首相とも電話会談により、これも実施を１か月間延期すると公表した。

　他方、中国への10％と15％の追加関税には、中国は世界貿易機関（WTO）のルールに違反するとして提訴するとしている。ただ、これもトランプ大統領は中国側と協議するとしている。威勢良く大統領令を出したが、対抗措置を示されると安易に妥協したり、一時延期したりと問題についてあまり慎重に考えていないことが分かる。こんな軽はずみなやり方で世界の政治を引っ掻き回されたのでは堪らない。それが今のトランプ大統領である。

　一方で、来る６日に訪米しその翌日トランプ大統領と初めて日米首脳会談に臨む予定の石破首相は、何を言い出されるのか、いかなる過大な要求を日本は求められるのか、見当もつかない大統領との会談内容について、政府関係者ともども暗中模索のようだ。これまでにも先ずは大統領就任前に会うか後にすべきか、とかトランプ大統領が一気に要求を突き付けてくるような雰囲気は避けるべきであるとか、相当頭を悩ませているようだ。

　首相が最も悩んでいるのは、日米同盟の結束を固めるとの名の下に、日本に対して応分以上の負担を求めることである。率直に言えば、防衛費の増額であろう。今年度の予算でも日本の防衛費は、2022年度にロシアのウクライナ侵略を受け1.5倍となる7.7兆円に増額され、来年度は8.5兆円にまで膨れ上がりそうである。これ以上アメリカのために防衛費増額は難しい。そのことを石破首相はトランプ大統領に対してはっきり言えるだろうか。

　とにかくバイデン大統領とは大分異なり、自分のため、アメリカのためと称して、手当たり次第に外国へ無理難題を吹っかけているトランプ大統領に対して、石破首相がどれほどの外交力と政治力をぶつけることが出来るだろうか。7日の首脳会談は注目すべきである。

　今日も日本海側から関東北部には今冬最大級の厳しい寒さが襲来すると言われている中で、早くも立春である。我が家の庭の梅も紅梅、白梅ともに蕾が開き始めた。まもなく花が満開となり、待ち焦がれている鶯の声が聞かれるのではないかと期待している。

　さて、今衆議院予算委員会が開催中であるが、自民党は少数与党となって法案提出、通過が不安視されているが、野党とも話し合って案外大きなもめごとがないようだ。

　ところが、国会に対して地方自治体は先に兵庫県知事のパワハラ問題が大きな話題となり、斎藤知事は失職後再選されて斎藤県政が継続されることになったが、いろいろきな臭い噂が伝えられている。その県知事選で結果的に斎藤知事当選に手を貸したとされる「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏の立候補がとかくの話題を提供している。知事選後に斎藤知事を追求する百条委員会で知事を詰問していた兵庫県元県議が、不意に辞任して自決したと思われる原因も、立花氏の厳しい誹謗中傷が元議員や家族に苦痛を与え、死へ導いたと言われて、その言動は強く批判されている。その立花氏が先月15日に投開票された大阪府泉大津市長選に立候補して、また落選した。この御仁は、来年の参議院選全国比例区に立候補するため、これかも当選する可能性のない選挙に知名度を上げるため立候補し続けるという。こういう公的な選挙を自らの欲得のために利用しようとする人物が現れだした。困ったものである。

　更に低次元の自治体選挙では、昨日投開票された大阪府岸和田市議選がある。この前提に、不倫関係にあった女性との問題で、市議会は永野耕平市長不信任案を可決した。永野市長は直ちに市議会を解散した。まったく兵庫県知事選の対応と同じである。その市議選の結果（定数24名）、当選者24名の内22名が永野氏の市長続投に否定的だという。この結果、永野市長は失職する公算が大きくなった。

　地方の自治体選挙には、地元の有力者との関係などが絡み闇の部分が多いようだが、表に出るのはほんの氷山の一角であり、どうもすっきりしない。これが地方自治の遅れる大きな要因となっている。日本の政治がいつまで経っても進化しないのもこういう点に原因があると思う。

　気象予報によると東京都内でも雪が見られると予測していたが、今日１日雪は降らなかった。昨晩から雨が降りある意味では植木にとっては好いお湿りである。まだまだ寒い日が続くと思われているが、何と今日は春を告げる節分である。今年の節分は例年より１日早い。京都では祇園で舞妓さんが、豆まきをやってその姿を多くの観光客がカメラに収めていた。成田山新勝寺では、新横綱豊昇龍、大河ドラマ「べらぼう」主役の横浜流星が豆まきしていた。しかし、まだまだ春は遠いようだ。

　さて、先月28日に埼玉県八潮市内で起きた道路陥没は、陥没とともにちょうど通りかかったトラックがその穴へ落ち、運転手の消息はまだ分からない。安否の確認もままならず「魔の72時間」はとっくに過ぎ、もう４日以上経過したので、気の毒にも運転手の生存は難しいようだ。陥没の後道路上の穴は２か所になり、その２つが一緒になり、当初直径10ｍ程度だった穴が40ｍ超の大きな穴になった。地下の下水管が破裂し周囲に水が溢れて土砂が崩れ、運転手の救出と復旧工事は難渋している。県南部の13自治体では、下水道管が閉塞した可能性があるため下水道の使用制限が行われ、住民は対応に苦慮している。特に周辺の住民は下水への排水の自粛を要請され、洗濯が許されず、お風呂にも入れず、困っているようだ。

　これほど広範囲に影響を与えている道路の陥没事故は、地下に埋蔵された下水道などのインフラ設備が老朽化して腐食し引き起こしたものであり、全国でもこの種の事故が最近多発している。県が管理して復旧に当たり、今日も悪天候の中で作業に従事する関係者の努力は大変なものだと同情するばかりである。生憎今日の雨で地盤が緩くなった可能性もあり、復旧には大分時間がかかりそうである。

　一方、７日に発生したロスアンゼルスの山火事は、31日になって漸く鎮火した。多くの犠牲者を出し、土地や家屋を失った人も数多い。このところトランプ大統領の我が儘、かつ抑圧的な大統領令により関係者、及び関係国に不安を与えているが、地球温暖化防止のためのパリ協定からの再離脱も各国に不安と諦めを与えているが、山火事こそ地球温暖化が与えた人類、特にアメリカ人にすえたお灸である。つまり、トランプ政策によって山火事は、今後も増える一方であることを心しなければならない。トランプ大統領の強引、かつ抑圧的な言動が、自分の身の上に振りかぶさってきていることに気づかなければならない。アメリカの唐変木はこの辺りが分かっているのだろうか。

　我が物顔で自由気ままに政治を操っているトランプ大統領にとって、このところ航空機事故が２件も連続して起きた。言いたい放題の大統領は自らへの戒めと思った方が好い。昨日から隣国カナダとメキシコからの輸入品に対して25％の関税を、同時に中国へは10％の追加関税を課すと表明した。カナダのトリュドー首相をはじめ、メキシコ、中国は、報復関税を課すと述べた。これまで友好的だった国との間に、軋轢を起こし国際関係を乱す雲行きになってきた。こんな調子で４年間大統領の座に留まっていられたのでは、各国首脳にとっても夜もおちおり寝ていられないのではないだろうか。毎度のことではあるが、とにかく低レベルの大統領だと思う。