韓国国内では大統領、首相が失職し政局不透明の昨日、国際線航空機が務安国際空港に胴体着陸しフェンスに激突して大惨事を引き起こした。乗員乗客181名が搭乗していて、そのうち２名は救助されたが、他の179名は死亡した。韓国当局は、鳥が飛行中に航空機にぶつかったバードストライクの可能性を述べていた。しかし、イギリスの航空問題専門家は、滑走路の端から300余ｍ離れたところに普通にはあり得ない外壁があり、そこに衝突したことが多数の死者を生んだ原因と分析している。

　韓国の航空機事故と言えば、1983年９月に大韓航空機がソ連領空を侵犯し、追跡していたソ連の戦闘機にサハリン沖上空で撃墜され、日本人28人を含む269名が亡くなった大事故を想い出す。韓国航空史上最大の事故として知られている。ソ連の同盟国だった東ドイツでは、この大事故を知っている人がほとんどいなかった。当時はまだ東西対立時代で、偶々事故の直後に東ドイツを訪れて、それとなく東ドイツの教育委員らにこの事故について尋ねたところ誰もまったく知らなかった。東独政府が同盟国の不届きな撃墜事故により厳しい批判を受けるのを懸念したのか、これほどの大事故をメディアでは一切伝えなかったのだ。当時の東欧社会には、報道の自由なんてまったくなかったことを存分に知らされたものである。その2年後にプーチン現大統領が、５年間に亘り東独のKGBに務めるようになった。

　それにしてもつい先日もカザフスタンでアゼルバイジャン航空機が、ロシアのミサイルによって撃ち落とされたとの報道があったばかりである。ロシア側は意図的に狙って撃墜したことはなく、偶々事故により撃墜させてしまったとプーチン大統領も率直に認めた。アゼルバイジャンのアリエフ大統領は、国営テレビで旅客機が電子妨害を受け、誤射により撃墜されたと述べ、ロシア側に責任を認め、関係者を処分するよう求めた。そんな事故が起きて間もなく昨日の韓国機の事故が発生したのである。　　　

　今回の航空機事故は、コロナ渦が消えて世界的に再び旅行ブームが訪れそうな時であるが、航空機に限らず、事故防止には万全を期してもらいたいものである。

　さて、今朝アメリカのカーター元大統領が100歳で亡くなったとのニュースが入った。カーター氏は１期４年間だけの在任だったが、その行動と実績には世界平和を希求する信念と気持ちがはっきり表れていた。中でも、1978年に長年対立していたイスラエルとエジプトの平和条約締結を決めた「キャンプ・デービッド合意」を仲介して中東和平に尽力したことが評価されている。翌年には、アメリカと中国との国交を樹立した。大統領就任前からとかくのホラ発言で有識者の反発を買っているトランプ次期大統領とはまるで反対の民主的、平和的実績により、2002年にはノーベル平和賞を授与された。

　実は今朝の朝日新聞「声」欄に83歳のデザイン事務所経営者がなるほどと頷ける内容を投稿したのを読んだ。その経営者は現代のアメリカ流民主主義が、トランプ氏を主とするアメリカ国民の選択によって人種差別、暴力教唆、地球環境無視、イスラエルへの異常な肩入れ等により、民主主義より自国エゴを優先する国になったことに失望している。まったくその通りである。カーター大統領ならこんな馬鹿げたことをしなかったであろう。事実カーター氏は、先の大統領選ではトランプ氏ではなく、ハリス氏に１票を投じていた。

　口さがないトランプ氏が、カーター氏の死去に対して何という弔辞を述べ、皮肉を言うだろうかと思いきや、意外にも「カーター氏は、偉大な人格、勇気や希望、楽観主義の持ち主だった。この国のすべての若者たちに、原則、信念、謙虚さを併せ持ったカーター氏のことを学んでほしい」と語り、カーター氏の国葬をワシントンで行う意向を表明した。しかし、若者に伝えようとしたカーター氏の言動、生き方とはむしろまったくそぐわない、トランプ氏は自分自身にこそ突き付けるべきメッセージではないかと思う。カーター氏のご冥福をお祈りしたい。

　一般に「天下り」と呼ばれる、支配下の組織、或いは影響下にある組織に対して、人材を送り込む歓迎されざる習慣が国の役所を中心に、多くの組織で堂々と、或いはこっそりと行われるケースが間々ある。特に監督官庁からの天下りには、文句を言えず、泣く泣く受け入れる企業もあるようだ。天下りしても地位に就いているだけで権限を持たないならともかく、天下ったご当人が組織内の上司として組織の細かい箇所まで取り仕切る場合には、的外れもありパワハラもやりかねない。

　最近あまり伝えられていない天下りが、今２つばかりやり玉に挙げられている。ひとつは、日本銀行である。銀行の中の銀行として、銀行界の頂点に立ち、日本の金融界をリードしているだけに職員のエリート意識も並外れているようだ。職員の給与もかなり高く、定年後に雇用延長制度により「エキスパート職員」として、月20日勤務で月給約70万円とされる。しかも福利厚生施設が充実している。日銀マンは、高給や手厚い手当の他に、高額な企業年金や地方銀行などへの天下り先まで用意されるケースがある。日銀の優越的地位を利用した天下りは、金融証券界に枚挙に暇がなく受け入れ側では、困惑しているケースもあるようだ。

　もうひとつの天下りは、外交官の退官後の就職先である。修士号も持たない外務官僚が、退職後に大学教授ポストを複数も掛け持ちする風潮に、学界から反発が出ているという。そのしわ寄せで、博士号を取得しながらポストがなく、コンビニなどで働いているケースもあり、外交官がポストを奪うのは罪深いと陰の声があるくらいである。

　一例を挙げれば、昨年退官した垂秀夫・前中国大使の如きは、立命館大学教授、慶應義塾大学特別招聘教授、北海道大学客員教授のポストを手に入れた。退職金は推定約８千万円といわれている。しかも、自らのHPに個別企業の講演依頼は「謝礼金30万円以上」と明記して、その厚かましい強欲ぶりを曝け出したのには呆れている。他にも在任中に特別の外交成果があったわけではない、前ロシア駐在大使を８年間も務めた上月豊久氏は、ロシア軍のウクライナ侵略のビッグ情報をベラルーシ大使館が事前に通報しても、親ロ派の上月大使は、そんなことは有り得ないと外務省に情報を封印させた。それが今年11月のロシア・東欧学会で暴露され顰蹙を買った人物で、大学で複数のポストを掛け持ちしているが、教鞭をとる資格があるのかとの疑問を持たれている。

　民間企業が、親会社から子会社への出向という名の天下り的異動は、同じグループ会社内で割り切って経営上の責任を負っている事象なので、外部からとやかく言える問題ではない。しかし、監督官庁とか、お得意先からの押し付けによる外部人事の受け入れは、働くスタッフにとっては歓迎されるものではない。現状のままで果たして良いものだろうか。

　最近斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラ問題が大きな話題となったが、その奥深い背景には、斎藤知事自身の経歴に依るところが大きいと思う。東大卒業後、エリート官僚として総務省に入省し、その後佐渡市、宮城県、大阪府に出向して地方で天下りにより殿様扱いされる甘い味を覚え、その後のパワハラ役人道を歩んだようだ。

　天下りなんて、送り出す側に若干人員削減のメリットがあるとは言え、受け入れ側にはメリットよりデメリットの方が大きい。いつまでも続けていて良いものだろうか。

　最近腹具合がパッとせず、便秘と下痢を繰り返しているような状態である。内科医には度々相談していてそれぞれに効用のある薬を調整しているが、あまり結果は芳しくない。そこへ新たな問題が持ち上がってしまった。

　昨日４週間ぶりに糖尿病クリニックで調べてもらったところ、糖尿病のヘモグロビンの基準数値（HbA1c）は、このところ安定して5.6だったので、糖尿病の具合はずっと基準値範囲内にあり問題ではない。ところが、昨日時点で鉄分不足が見えたらしく採血した結果が今日分かる。処置した方が良い場合は、電話で教えてもらえるということだった。その電話が今朝クリニックからかかって来た。直ぐクリニックへ出かけて医師に伺ったところ、やはり鉄分が不足していて数値は「36」だった。基準値範囲の60～210より大分低い。早速薬局から２種類の薬をいただいて、明日から毎日服用することになった。毎日服用している薬の種類も多くなり、とてもすべての名前まで覚えきれない。それにしても貧血の原因ともなる鉄分不足とは、まったく初めてのことである。加齢とともに身体の保全、維持も中々難しくなってくる。これから薬はもちろんであるが、食生活面でも鉄分が多く含まれている香辛料、海藻類、魚貝類などの食べ物を食べられるよう妻に協力を求める必要があると思っている。

　このところ世界で戦争、或いはそれに近い戦闘が各地で勃発しているが、ウクライナへ侵攻したロシア軍も意外に苦戦して、兵士の数に不足を来たし、北朝鮮兵を最前線に投入して、すでに彼らのうち相当数が戦死したと伝えられている。そこへ昨日ホワイトハウスのカービー広報補佐官が、ロシア南西部のクルスク州でウクライナ軍と交戦中の北朝鮮兵の死傷者数が、この1週間だけで１千人にのぼるとの見方を示した。戦線はウクライナとの国境周辺でウクライナ軍と一進一退の攻防を繰り返している。そんな時にアゼルバイジャンの旅客機が、カザフスタン国内で墜落し、その原因についていろいろ憶測があるような報道が流れている。乗客乗員67のうち38人の死亡と29人の生存が確認された。破片の形状からみると機体の後方と左側で防空システムが爆発したようだと当地の専門家がラジオで語った。

　それにしてもこの戦争には、一向に停戦の兆しが見えない。僅かにトランプ次期アメリカ大統領だけは、いつものように減らず口を叩き、直ぐにも停戦させてみせると意気込んで語っているが、トランプ氏の言い分は、仮に戦争を終わらせた功績は自らの実績にしたいだけで、終戦に至る両当事国の条件を現状から考えれば、プーチン大統領に好い顔を見せるため、占領地をロシア領と認めるロシア寄りの終戦条件を提案するのではないかと思う。そしてウクライナのゼレンスキー大統領には戦後の経済支援や復旧のための資金を提供することによって一応両者の顔を立てるような筋書きを描いているように思う。これまで終戦については、自国領からロシア軍が完全撤退すること以外は譲れないとしてきたゼレンスキー氏が、こんなトランプ提案を受け入れるだろうか。つまり、プーチン氏に有利な条件を主張するようでは戦争はまだまだ続きそうである。

　このところ東京都内や隣接する首都圏都市でやたらに住宅火災が起きている。こんなに毎日連続して火災が発生し、多くの住民が死亡するなんてことはこれまでなかったと思う。火災の原因は、最近雨が降らず空気が乾燥し切っていることが大きいように思う。

　実際東京消防庁の報告によると、都内で11月中に発生した住宅火災による死者は13人に上り、36年ぶりの多さだそうだ。近年は地震に伴う火災の発生が大きな被害を及ぼしていることもあるが、一戸建ての木造住宅の火災も目立つようになった。その原因は電気ストーブに可燃物が接触して燃え広がり大きな火災になるのと、タバコの火の不始末によるものが多いようだ。しかもタバコによる火災で亡くなった人の約６割が高齢者だという。恐らく長年嗜んできたタバコを先行き短い余命を考えると今更止める気にはならないのだろう。

　都内で今年住宅火災によって亡くなった人は過去10年間で最多の72人である。そのほとんどが密集した住宅から発生した火災であるが、そうではない我が家でも十分気を付ける必要があると思う。

　さて、来年度一般会計予算案が、今日臨時閣議で決定された。過去最大規模となった。3年連続で歳出総額が110兆円を超え、来年度は115兆５千億円となった。大学経済学部に入学した1959年に「経済学」の授業で、その年の一般会計予算が１兆４千億円だということを知った。来年度歳出予算に比べれば、僅かその1.2％にしか過ぎない。国家予算も随分巨大化したものである。年々歳出は増え続けているが、特に高齢化社会の到来により医療や、年金などの社会保障費が膨らみ39兆円超となり歳出項目の中でも圧倒的に多い。更にアメリカから言われるまま兵器やミサイル関連費を購入し防衛費に８兆６百億円を投入する。しかも具体的な使途が不明なものが多い。この辺りをメディアはもっと追求すべきではないかと思う。これも以前には予算の１％、つまり１兆円以内に納めるとの申し合わせらしきものがあったが、今では誰も口外しない間に雪ダルマ式に膨らんでいる。更に毎年投入する地方交付税交付金が実に19兆円余も計上されている。税収の見積もりは、70兆円超で、当然不足分は借金ということになり、財源の1/4を国債に頼ることになる。

　ここで毎年気になるのは、国家財政のうち、これまでの国債発行に伴う累積債務は、実に1,300兆円を超えることになる。一時は、このまま借金が増え続けたら国がデフォルトになるとの警戒心から財政収支のバランスを取るべく財政再建への真剣な取り組み、プライマリーバランスが議論されたことがあったが、最近ほとんどその議論は聞かれなくなった。どうしてだろうか。借金が出来るうちは、国力が残っているということで問題ないとでも考えたのだろう。金融専門家の考えていることが、よく理解出来ない。

　今年は例年以上にインフルエンザが流行しているようで、12月に入り感染者が急増している。今月15日から24日までの９日間に、感染者数は約2.75倍に増加したという。40の都道府県で注意報が出ているが、九州地方の大分県、福岡県では、警報レベルが発せられている状態である。まだ年末に向け拡大しており、メディアでも手洗い、加湿、換気などの啓蒙をはじめ、しきりに予防接種を受けるよう勧めている。私自身例年11月にインフルエンザの予防接種を受けているが、今年はその時期に生憎体調が優れなかったので、今日まで日延べをしてしまった。今日遅まきながらかかりつけの内科で接種をしてもらった。取り敢えずホッとしたところである。これから年末年始にかけて帰省客などで交通機関はピークになると予想されており、インフルエンザの感染が懸念されているので、出かける機会が多い時期だけに気を付ける必要がある。

　さて、近年少子高齢化現象が年々スピードを増し、子どもが少なくなる一方で、高齢者の数は増えている。特に懸念されているのは、年々新生児の出生数が減り続けていることで、少子化が加速すれば、現役世代の働き手が減少することになり、将来的には人手不足が深刻になる。今年に入って現時点までの数値から、2024年の新生児誕生数は約68万７千人程度と予測され、遂に70万人を下回ることが確実視されている。

　人口問題について最初に学校で習ったのは、1952年中学２年生時に教師から我々昭和13（1938）年、14（1939）年生まれの同級生は他の年代生れに比較してその数が少なく、競争試験などでは有利だと言われた。当時はあまりピンとは来なかった。実際1938年生まれは、約192万人、翌39年生まれは約190万人で、団塊世代である戦後の1947～49年生まれがいずれも260万人もいたことを考えると、やや少なかったと言える。だが、現在の70万人以下に比較すれば、かなり多かったとも言える。

　人口を意識した２度目の経験は、高校２年生時に社会科の授業で、当時日本の人口が約８千万人だったが、それを賄う食料米の国内生産量が年間約６千万石で２千万石も不足し、不足分を海外、主に東南アジアの国々から輸入していると知った。外米である。総じて国が戦時体制下にあったことと、国が成長期以前でもあったための食料不足を思わせるほど人口が経済力以上に多過ぎたことになる。

　それが今では逆転して食料は余れども、食べるべき日本人が少なくなったという実態である。心配なのは、人口の減り方のスピードが速くなったことである。今年は出生数が前記のように70万人割れとなりそうだが、80万人割れからまだ２年である。政府を含めてこれからの安定的、かつ国情に合った人口をどう維持していくのか、育児休業制度や子育て策支援だけではなく、明治期に国の発展とともに人口が安定して増加した歴史を学び直して、人口対策を考えるべきであろう。

　少々異質の経済学者・成田悠輔氏が、こんなことを自身のＸに発信していた。「これからの日本人は結婚せず子どもも持たず、1人で金もなく中高年に突入する。そうすれば鬱になる」。ここまで極端な現象にはならないと思うが、さぁどうだろうか？