このところ外国人観光客の姿が随分目立つようになった。最近では外国人訪日観光客が新型コロナウィルス感染症の影響から回復し、その数も大幅に増えている。外国人観光客誘致策の第一弾として、観光庁がお先棒を担いだ「ビジットジャパン」プロジェクトが開始された2003年度には、訪日客は521万人だったが、その後着実に数字が伸び、10年後にはほぼ倍増の1,036万人となり、その後は倍々ゲームで増え、コロナ前の19年度には、3,188万人にまで増加した。その後コロナ期間中は100万人にも達しない年もあったが、23年度には、2,507万人にまで回復した。そして、2024年度には過去最多の3,687万人になった。今年度に入ってからも４月には対前年同月比28.5％増の391万人となり、5月には369万人となった。順調過ぎるほどの伸びである。この勢いに乗り旅行業収支は大幅な黒字になると思う。今ではインバウンド業は国家財政のひとつの大きな柱ともなりつつある。今後もコロナのような特殊なマイナス要因さえなければ、外国人訪日観光客は増え続けるでことあろう。

　ただ、観光客が増えればすべて良しと言うわけには行かないのが難しいところである。観光客が一度に集中的に訪れる観光地では、それ自体は良いにしても中々対応が追い付かず、市民生活に影響が及ぶことになり、「オーバーツーリズム」と呼ばれるマイナス現象となって現れてきている。国内外の観光客の多い京都市などでは、市内バスが外国人観光客に占領される状態となり、一般市民が乗車出来ないような現象まで表れている。京都市では観光地周辺の混雑や交通渋滞など「オーバーツーリズム」が深刻化し、この対策として2018年にはホテル・旅館などの宿泊者から「宿泊税」の徴収を導入した。これを26年３月から思い切って大幅に引き上げる予定である。注目されるのは、１泊10万円以上の高級ホテル、旅館に宿泊する場合、従来の１千円の宿泊税を10倍の１万円に引き上げることである。これに似た制度が、国内では東京都を含め13自治体ですでに導入されている。

　実はオーバーツーリズム現象によって、風光明媚な観光地へ多くの外国人がやって来て、中には観光地が質の悪い外国人が跋扈する無法地帯に様変わりしたような悪い例がある。ひとつの例が意外にもタイのリゾート地プーケット島である。私も何度か訪れたことがあるプーケット島は、首都バンコックの約850㎞南方にある素晴らしいリゾート海岸である。それが近年外国人の急増により住民の数に比較して多くの観光客が訪れる状態となり、犯罪も多発しているという。その観光客の中で最も多いのが、何と思いもよらずロシア人である。彼らはプーケットを訪れる外国人の内12％を占める。これは、ウクライナ侵攻後西欧諸国がロシアとの直行便を停止して、ロシア人に対して入国制限を厳しくしたせいである。しかし、タイではロシア人に対してノービザで90日間の滞在を認めたことによって、アエロフロートなどロシア機がプーケット空港に定期的に運行し、兵役逃れのロシア人や富裕層も続々と物価の安いタイにやってくるようになった。その結果、次第に副作用が目立ち始めた。違法ビジネス、大麻の普及、外国人の犯罪などで治安悪化が酷くなった。

　この状態を日本人は他人事と見て「対岸の火事」視してはいけないと観光専門家は述べている。よほど注意しないとこの乱れて来たプーケットが、そのまま日本で二重写しにならないとも言い切れない。日本のインバウンド業好況の陰で、心しなければならないことである。

　極めて稀なことが衆議院の本会議場で起きた。実は、その前にこの物価高の時代にガソリン代が暫定的に１㍑当たり25.1円上乗せされたままなので、そのガソリン税分を７月１日から廃止する法案を野党が共同提案した。しかし、その提案は審議入りされないことになってしまった。それに対して野党は、自民党の井林辰憲財務金融委員長に対する解任決議案を提出し、採決の結果珍しく解任決議案は可決された。参議院に前例があるようだが、衆議院でこのような事例は初めてである。後任の委員長には立憲民主党の阿久津幸彦氏が決まった。この結果、法案は審議入りすることになったが、気がかりなのは今国会の期限が22日で会期末となり、この後日数が短いうえに、参議院では衆議院と反対に、与党が多数を占めており、衆議院を通過しても提案の成立見込みがないことである。結局暫定的なガソリン税上乗せ分はそのまま継続されることになった。今後同様なケースに与野党はどう対応するのだろうか。

　さて、一方で今月初めに衆議院を通過していた「ギャンブル依存症対策基本法」案が、昨日参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。

　目的は、賭博行為であるオンラインカジノの規制を強化しようというものである。スマホのアプリでオンラインカジノのサイトを開設することによって簡単にできる賭博行為であり、日本の業者が中心になったものではなく、明らかに海外のプロバイダーが絡んでいる。カジノ常習者は、ほぼ全員がカジノにより平均２千万円の借金を背負っているという。実は、プロ野球界でも密かに流行り、オリックスの選手が2021年から２年間に約300万円、巨人のオコエ選手らが、22年、23年に約700万円を、その他のチームでも選手、コーチの間に広がっている。つい最近でも西武ライオンズの選手４名と職員が賭博の疑いで警察に書類送検されるほど各チームに浸透している。

　ただ、この法律の難点は、違反行為への罰則がなく、実効性への課題は残されたままである。罰則がないとするなら、これからもオンラインカジノを行う一般人も増えるのではないだろうか。国会議員は何を考えたのか分からないが、賭博と分かっていながら、こんな実効性のない法を制定しても意味がないことに考えが及ばないのだろうか。もう少し考えてみてはどうか。

　何だか日本の国会議員が決める法律については中途半端なことばかりのような気がする。腹いせのようだが、トランプ大統領の最近の世界的中途半端な行為を挙げてみる。

　今日の朝日夕刊「素粒子」欄にこんな皮肉が載っていた。「まるでトランプゲーム。国の名を書いたカードだけが飛び交っている。ウクライナ、ガザ、今度はイラン。SNSのごっこ遊びならどんなにいいか」。

　昨日閉幕となった「G7」でトランプ大統領のわが儘がむき出しになり、G7首脳宣言は見送りとなり、G7としてはこれまで厳しくウクライナへ侵攻したロシアへの非難を繰り返してきたが、今回は何とロシア非難をトランプ氏の反対により取り止めた。これによりG7の存在感も薄れ、今後先進国協調路線が宙に舞うことになるだろう。トランプ氏がG7から抜け出し、「大事な用件」と言っていた国家安全保障会議（NSC）をホワイトハウスの地下室で開いた。まるでイスラエル・イラン戦争は、イスラエルの背後でトランプ氏が操っているように思える。対イランと核兵器開発停止交渉を止めて、イスラエルに対イラン空爆を容認し、イランの最高指導者ハメネイ師に無条件降伏を要求した。更にイランに対してアメリカが対イラン攻撃を選択肢として検討しているという。また、イスラエル支援のための思われる空母ニミッツを中東に向かわせたり、作戦支援のため数十機の空軍給油機を新たにヨーロッパに展開させた。トランプ氏の強い戦争への意気込みのせいで、戦火は益々拡大して行きそうだ。こんな奴がアメリカの大統領だなんて、アメリカ人は一体何をしているんだ？

　やはりそうかと言うのが率直な印象である。懸念されていたように、トランプ関税の影響をもろに受けた日本経済は、５月の貿易収支が６千３百億円の赤字となった。４月に３カ月ぶりの貿易赤字1,158億円を計上した。しかし、この４月は経常収支では２兆２千億円の４月としては過去最大の黒字額を計上していたほどだった。それが、５月には瞬く間に経常収支、貿易額ともに赤字に落ち込んでしまった。昨日行われた日米首脳会談でも、アメリカが要求する対日関税交渉では、日本側の要望をまったく聞き入れる気配はなく、今後日本にとって厳しい前途が予想される。

　しかし、私見であるが、アメリカが対日貿易赤字の主たる原因は、日本がアメリカ車を輸入しないせいだと主張しているようだが、双方の自動車取引は、日本車の品質と使い易さが優れている反面、アメリカ車は日本の安全装置など道交法に沿っていなかったり、大型車ばかりで高額である点をアメリカの自動車関係者が理解せずアメリカ政府に自分たちのマイナス要件を伝えず、政府が対日強硬対応をしている。日本政府としても、今後絶対にアメリカに対して卑屈な態度を取ったり、従来の日米通商交渉などでアメリカの言い分を安易に受け入れたような態度だけは決して取ってもらいたくない。

　日本の2024年度の経常収支は、過去最大の30兆円だったが、現状から考えると25年度はかなり苦戦を強いられると思う。インバウンド業界の好調にも拘らず、場合によっては久しぶりに経常収支が赤字になることも考えられる。現状では、当分決着が付きそうもない日米関税交渉の行方を見守るしかない。

　さて、３日前の本ブログで最近公になった日本大学重量挙げ部のスキャンダルと、頻発する日大の運動部の不祥事について、批判を込めて取り上げたところだが、今度は柔道界の強豪校のひとつである国士館大学柔道部の不祥事が警察の捜索から明かされた。同大町田キャンパス内の学生寮から６人の部員が大麻の使用を認め、数人から大麻所持の申告があったという。警察では麻薬取締法違反容疑で立件を視野に調査中である。

　同大柔道部は、今や日本柔道界の名門となり、レジェンドでもある。直近のパリ・オリンピックをはじめ、過去のオリンピックで金メダル獲得選手が目白押しである。男子日本代表の鈴木桂治現監督も同大出身である。大学側の対応は素早く、ことが公になる前に一昨日付で柔道部の活動停止処分を下した。これにより惜しいことに、今月末に日本武道館で開催される予定の「全日本学生柔道優勝大会」への出場を辞退し、一昨年以来の８度目の日本一のチャンスを逃してしまったことである。仮に部活動停止とか、部の解散などの厳しい処置が講じられれば、同大ばかりでなく、日本柔道界にとってもピンチである。実は、国士館大柔道部は、過去にもスキャンダルに塗れたことがあった。アテネ・北京大会で連覇した内柴正人・女子コーチが準強姦罪で、パルセロナ元代表・丸山顕志が女性から現金４千万円を騙し取ったと詐欺罪で実刑等々、不祥事が頻発している。。

　近年大学体育会運動部は部員のみならず、取り巻くOB指導者など関係者の間にも不祥事が度々発生している。大学当局が、クラブ活動には関与せずに学生らの自主性に任せて管理上目が届かない隙を突かれている。しかしながら、対外的には大学内の独自の問題であり、世間に対してもきちんと管理をする責任があると思う。これだけ最高学府内で反社会的な不祥事が頻発する以上、大学側が、更に言えば監督官庁である文部科学省も、ともに真剣にその絶滅に向けて厳しく対応しなければ、「２度あることは３度ある」をいずれ実証することになるだろう。

　今日も暑かった。東京都内の最高気温は34.8℃、日本で一番暑かったのは山梨県甲府市で38℃だった。いずれも今年最高である。全国的にも暑く、全国65カ所で猛暑日だった。これから暑い日が続くようだが、余程熱中症にも気を付けなければいけない。そこでいつも近所をウォーキングしているが、この暑さの中では少々腰が引けて夕刻５時半ごろに出かけ、いつも通り30分余を費やして3千５百歩程度歩いた。幸い夕方で日陰が多くなり涼風も吹いて、さほど暑いという気がしなかった。これからもウォーキングには日が落ちる夕方が手ごろだと思う。　

　さて、主要7か国首脳会議（G7サミット）出席のため、石破茂首相は昨日カナダへ向けて出発した。現地へ到着してすぐ、G7前に懸案の貿易問題を抱えるアメリカのトランプ大統領と会談したが、交渉は思うように進まず、成果はなかったと言えよう。すでに赤澤経済担当大臣が、アメリカ側の閣僚と何度も関税交渉を行ったが、一向にまとまらず、現状では日本の要望が通るまで重税を課せられたまま日米貿易関係はこのまま継続することになるようだ。トランプ大統領があまりにも他国に対して自国有利の関税案を押し付けているようでは、まるで下宿人泣かせの下宿屋である。この強情なトランプ大統領に対して、果たして日本はいつまで日本の主張し続けることが出来るだろうか。

　昨日公私の分別も弁えずに公私混同で、自分の誕生日に国の軍事パレードを実施して悦に入っているような大統領である。全米各地で反トランプ・デモが起きており、大統領に対する国内の反感も以前に比べて大分表面化してきたが、本人は一向に意に介する素振りすら見せない。得意になって今やアメリカは世界で最も強大な国になったと自慢するばかりだが、反面アメリカ国内では徐々に分断化の状況が見られるようになっている。

　トランプ大統領については、アメリカ国内でもその評価は賛否両論であるが、特に目立つのは、就任直後は高かった支持率が下り出したことである。外国に対して憲法の精神や主旨を冒すようなことまでして、メキシコ湾をアメリカ湾だと息巻いたり、カナダをアメリカ第51番目の州だとか、パレスチナから住民を退去させて跡地をアメリカが管理するとか、グリーンランドを自国領にしようとのずる賢い欲望など言いたい放題なのである。そんな無法をアメリカ国民が抑えきれないのが情けなく、無力感にはアメリカ民主主義の崩壊を感じている。いつになったらトランプ病を周辺から取り払うことが出来るだろうか。

　ともかくカナダのカナナスキスで始まったG7では、３日間の開催が予定されているが、お隣の国から出席したトランプ大統領が、１日目の会議終了後に帰米すると身勝手なことを言い出した。今回は７人の首脳意以外にゲストとして、大統領に選出されたばかりの李在明韓国大統領や、オーストラリア首相らもオブザーバーとして出席する。G7の中心人物で最も考えを質したかったトランプ氏の考えを聞くことが出来ず、G7はG6となった。

　それにしても大分以前からスケジュール化されたG7を蔑ろにするかの如き行動は、大事な用事があるから帰るというトランプ大統領の無礼な言動である。世界中に生き恥を晒すような幼児思考とも言える。これは世界のトップ政治家も多忙な中を駆けつけた努力と配慮を軽視されたわけであり、今後トランプ大統領とは、よほど「大事な用事がない」ことを確認したうえでないと会う約束も出来ない。アメリカ合衆国の大統領がこれほど程度の低い人物だということを改めて知らされた。

　今日も暑い。全国各地で今年最高気温を記録したところが多いようだ。全国で最高を記録したのは、愛媛県西条市で36.5℃で今年の最高気温である。東京都内も31.6℃でもちろん今年の最高気温である。明日は更に高い気温となり、来週は40℃近いと予想されている。この暑さに対して熱中症対策がテレビでも相当啓蒙されている。

　その中で８月に甲子園で開催される全国高校野球大会は、高校球児の健康面を配慮して、数年前から猛暑対策としてクーリングタイムの導入やら、朝夕2部制の採用などが予定されている。すでに昨年も採用されてそれなりの効果はあったようだ。

　一方で屋外のプロ・スポーツは、ナイターにしたり、ドームでは冷房を利かせたりして選手のみならず、観客の暑さ対策に配慮している。国内ではJリーグや、プロ野球が宴たけなわであるが、今セ・パ両リーグの交流戦が行われている。ほぼ３分の２が終わったところであるが、少々面白い現象がある。１位から６位まではすべてパ・リーグのチームで、セ・リーグからは６位にパの楽天と並んで広島カープと中日ドラゴンズが入り、最下位には昨年度のセ・リーグの覇者巨人軍がいるという具合である。近年はパ・チームがセを圧倒している。これからシーズン・オフに向けてどういう試合ぶりを見せるだろうか。弱いせ・リーグと言われながらも昨年度の日本チャンピオンはセの横浜であり、面子もあってこのままでは収まらないと思ってはいるが・・・。。

　更にプロ野球の珍事とも言えるのが、近年の投高打低現象である。最近ホームランも減っているが、輪をかけて下がり気味なのが打率である。現時点でセ・リーグにひとり、パ・リーグに２人しか３割バッターがいない。かつては、ベストテンのほぼ全員が３割打者だった時代もあったが、こうまで打力を落ちてくると試合自体があまり面白くなくなる。その一方で、MLBニュースを観ていると昨日もドジャースの大谷翔平選手が２本のホームランを打ったし、今日は３打数３安打だったことが大きく報道されている。この投高打低現象は日本球界だけの異状現象であろうか。日本プロ野球連盟（NPB）の関係者も、この傾向を気にしていると思うが、我々ファンとしてももう少し打力を向上させて欲しいと思っている。

　さて、東京都議会議員選挙を１週間後に控えると同時に、1か月後には参議院選挙の投開票が行われる予定であるが、この機を捉えて13日石破首相は、物価対策として国民ひとり当たり２万円を給付し、更に住民税非課税世帯の大人とすべての子ども向けに１人当たり２万円を上乗せする安易な政府案を公表した。選挙間近になって国民に美味しい食事をご馳走しましょうと他党には出来ない約束を振り回すのは止めてもらいたいものである。お金のバラマキであり、金庫を抱えているから出来る政権与党の特権だからである。ただ、これはあくまで国民の税金であることを承知してもらいたい。常に予備費を留保しておき、或る程度急場の出費に備えられる体制は取れるが、その予備費を自分らの党勢拡大のために、選挙を有利に導こうという阿漕な戦略の上で行い、野党が要求している消費税減税には見向きもしない。過半数割れの与党勢力に対して、主導権が取れる場にいることも出来る野党が、どうも腰砕けのように与党の言い分が通る政治となってしまっている。この給付案に対して、党内の一部からは批判が噴出しているようだ。朝日の世論調査は67％の人が評価しないと応えている。石破内閣への支持率は、依然低調な32％のままである。もっと活路を開ける政策を考えることが出来ないものだろうか。