昨日の本ブログにカリフォルニア州モントレーのアジア系住民の多い地域で銃乱射事件が起き、11人が殺害されたと書いたばかりだが、その２日後にまた同じカリフォルニア州サンフランシスコの近くのハーフムーンベイで乱射事件が起き、７人が死亡した。２日前の乱射事件の犯人はアジア系の72歳の男だったが、今度も身柄を確保されたのは67歳のアジア系の男だった。そして同日夜には、対岸のオークランドでも別の銃撃事件が起き１人が死亡した。他にもアイオワ州デモインの教育施設で銃撃事件があり生徒２人が死亡した。AP通信によると、教育関連施設での銃撃事件だけでも今年に入ってすでに全米で６件目だという。ニューサム・カリフォルニア州知事は、「アメリカの銃による殺人率は他国より26倍高い」と銃規制の強化を訴えたとあるが、寝ぼけたことを言っているという印象である。知事たる者は自ら行動すべきである。況してや身近に起きた不祥事を、率先して排除すべきである。デモイン市の市長も「我々はこの問題に立ち向かうためにもっと努力しなければならない」と似たもの同士のコメントを述べている。こんな他人任せの人物が、自治体のトップにいるようでは、アメリカから銃による殺人事件は永久に追放されないだろうと無力感を感じた。

　アメリカの政治を左右する政治家のモラルの欠如も甚だしい。昨日CNNテレビが報じたところによると、ペンス前副大統領の私邸から機密文書が見つかったという。すでに昨年８月トランプ前大統領の別荘から最高機密書類が見つかっている。そして、今月に入ってバイデン大統領がうっかり機密文書26点を持ち出したことが批判されている。バイデン大統領は不注意で、トランプ前大統領は意図的に300点以上の文書を持ち出したとバイデン氏側はその違いを述べている。そこへこの度のペンス前副大統領の同じような書類持ち出しである。アメリカの政界のリーダーである大統領や副大統領が、国が禁じている機密書類を持ち出し自宅に保管しているなどとは考えも及ばず、とても国民には理解し難いであろう。ことほど左様にアメリカのトップ政治家ですら、モラルや責任感に欠けていることが分かる。

　このようなトップから地方の政治家に至るまでモラルに欠け、行動力に乏しく、他人依存症では、アメリカのような国が今後機能して行けるだろうか、極めて心もとない。

　翻って我が国の政治家も似たようなところが多い。口約束だけはするが、実行力が伴わない。例えば、昨日の細田博之衆議院議長の無責任極まる与野党の代表者との面会の様子などは、これが３権のひとつ、立法府の長である人物だろうかと不信感が拭えない。かねてより統一教会との関係を噂され、あまつさえ2019年10月に統一教会の会合で韓鶴子総裁に教会と関係の深かった安倍晋三元首相にその様子を伝えるとヨイショしたが、その裏には総選挙で統一教会から支援を得ようとした策略が透けて見える。言い訳に終始した印象である。正しい形で質疑応答せず、記者会見も避け、こそこそと行動してその正当性が見られない。日本の政治家もアメリカ同様に、まったくダメだ。情けないことだが、政治家には希望も期待も一切出来ない。

　この２、３日気象庁は、今年一番の寒波が襲来するということで、度々記者会見を開いて最新情報を流している。東京都内では今朝はポツポツ小雨が降っていたが、午後から若干暖かくなりウォーキングに出かけた。３時の気温が11.8℃だった東京の気温が全国でも一番暖かく、正午には横殴りの雪が吹き付けていた鹿児島市内ですら３時には10.5℃だった。この寒波により明朝都内では零下３℃を記録して初雪が降る可能性があるという。

　それにしても豪雪地帯では、車の走行にも注意が必要であるし、歩行者も転倒しないよう気を付けなければいけない。道路上の除雪作業などで、雪の降らない地域に比べて余分な費用がかかる。豪雪地帯の人々は外出することもままならず、気を遣うことも多いことだろう。

　今中国では旧正月（春節）休暇中でコロナ禍の中でお祭り騒ぎのようだが、依りによってこの時期にアメリカ・カリフォルニア州モントレーのアジア系住民が多く住んでいる地域で、アジア系男性による無差別銃撃事件が起き11人もの犠牲者が出た。アメリカの銃による殺人事件は一向に収まる様子もなく、カリフォルニア州出身のカマラ・ハリス副大統領は、無謀な銃による暴力を終わらせなければならないと述べたようだが、議会として蛮行を終わらせる努力をしているのかどうか、極めて疑問である。というのは、このような残虐事件をなくすためには、銃の自由所持を規制すればよいだけの話である。ところが、アメリカ議会ではそれが出来ない。銃を製作する企業や関係者、銃愛好者が所属するライフル協会がアメリカ国内で大きな力を持ち、連邦政府や各自治体などに多額の寄付行為を行っているからである。上下院議員の中にも、ライフル協会の支援により当選している議員が少なからずいる。これでは、銃所持の規制を訴えたところで議会は動かず効果は上がらないだろう。

　そしてアメリカ人の心の中には、西部開拓時代の夢を今でも追いかけている人々が数多くいる。自らの身は自らの手で守るのが当然との考えが凝り固まっ人たちで、銃所持を規制することなく、銃の自由所持を認めるべきだとの考えが強いことである。従って、残忍な事件が発生する度に、一般庶民からは銃規制すべしとの声が上がるが所詮その場限りのものとなる。自由と民主主義の国を標榜し、誇りに思っているアメリカ人が、案外野蛮で世間知らずのうえに、自由や民主主義が分かっていないのである。

　州の保安官は、「何がうまくいっていないか検証する必要がある」とか、「明らかなのは現状がうまくいっていないということだ」と一向に改革出来ない現状に他人事のようなことを言っていたが、銃の所持さえ認めなければ、この種の事件は解決出来るということだ。このままなら、いつまで経っても不幸な事件は消えることはないだろう。分かっていてもやらない、やろうとしないのが、アメリカ人が他の国の人々に比べて最も劣るところである。猛省すべきではないか。

　今年３月27日付きで文化庁が京都に移転するということになっているが、果たして実現出来るのだろうか。2015年政府は首都機能の移転を目指し都道府県に対して「政府関係機関の地方移転」を呼び掛け京都府以下69機関からそれに応える提案があった。京都府や京都市にとっては、文化の都として誇りうる都市を一部とは言え、文化首都として名乗れることは、極めて光栄なことである。しかし、いつもながらの国の真剣味に欠ける対応で、全面移転が決まったのは、文部科学省の外局で中央省庁の中でも規模が小さい文化庁の京都移転だけだった。それでも京都の思惑は叶ったと思われた。ところが実際には、移転するのは、文化庁の全職員2150人の内、300人足らずで、全体の２割にも満たない。文化観光や食文化は、京都に国宝や重要文化財も多く、京都としては決して他府県には負けない気持ちがあった。ところが、最も重要な文化観光や食文化の分野は、移転に際して京都には移されないと言われている。これでは一部とは言え、文化庁を京都へ移転させる意味がない。明らかに文化庁と京都の間には、考え方にずれが生じている。京都としては日本の文化の中心が京都に復古し、文化関係の行政力も発揮できるとの思惑があったと思うが、政府や文科省との間に大きな思惑違いが生じてしまった。文化庁の新庁舎として、旧京都府警本部を改修して受け入れ態勢を整えて待っていたが、あだ花となってしまうのだろうか。

　それにしても役所の考えることは、目的や意識が不明確な点が多く、無駄が多すぎる。果たして３月にはどんな形で文化首都・京都に新文化庁が開かれるのだろうか。

　今日通常国会が開かれた。会期は６月21日までの５か月間である。早速岸田首相が、マスクを外して施政方針演説を行った。少子化対策、防衛費増の財源、コロナ対策、物価上昇を上回る賃上げの４点が重要課題である。出生数の減少に対して異次元の少子化対策は頷けるし、コロナ対策も一応理解出来る。だが、防衛費増額だけは納得出来ない。況してや財源もなく、増税と国債発行の可能性もある。また、物価上昇があまりにも激しく、賃上げがこれに付いて行けるのか。特に10％近い物価上昇の中で、中小企業がそれを上回るベースアップを実現出来るとはとても思えない。年度末には、岸田首相の支持率が更に下降しているのが想像出来る。

　さて、大寒が過ぎたばかりだが、気象庁は明日から日本各地に「今季一番」という最強寒波が到来し、太平洋岸でも大雪の恐れがあるという。明日は東京でも零下３℃と予想されている。水道管の凍結に注意を喚起している。夕刊にもきめ細かい注意書きがしてある。自宅内でも激しい温度変化で血圧が急激に変動する、いわゆるヒートショックにも注意が必要とされている。案外無神経になりがちの暖房の使用方、特に入浴の際の注意事項が事細かに書かれている。暖房の利いた部屋から冷えた脱衣所に移動し、直ぐに浴槽で暖かいお湯につかることでも、血圧が繰り返し変動して心筋梗塞や脳梗塞を引き起こす恐れがある。日本医師会では、脱衣所を事前に暖めたり、風呂の温度を低めに設定することを勧めている。この点では、私は迂闊だった。いつも湯舟の温度はかなり熱くしている。早速今日から注意しようと思う。

　今朝早くからITコンサルタント・K氏に拙宅に来てもらい、PC関連器具を見てもらった。PCがインターネットへ接続していないことは、もう分かっていたが、我がPCの周辺器具ではなく、NTTの器具に支障がなければと考えておられたようだ。早速K氏はPCをチェックしてしばらくし、WIFI器具が接続していないことに気づかれ、それを接続することによって無事回復した。インターネットとの接続により、HPはもちろん、メールの送信も可能となった。２日間ブログの原稿は書いたが、HPにアップ出来ず少々苛立っていたが、これでホッとした。K氏のお陰で問題解消となり、今日から再びブログをHP上に載せることが出来る。当たり前と言えば、当たり前のことだが、こんな不都合が起きるとは考えてもいなかっただけに、気分的にもすっきりしている。これで天下晴れて、再びブログを公開することが出来る。

　さて、今日の朝日朝刊を見て、あのインドネシアの暗黒の事件を想い出した。私が初めてインドネシアを訪れた1967年元旦の１年３か月前、1965年に起きた一連のクーデター事件である。ウントン陸軍中佐による９月28日事件とスハルト少将による９月30日事件の2つの連続軍事クーデターにより、それまで独裁的に振舞っていたスカルノ大統領の失脚と、スハルト少将の台頭が明確に知られるようになった事件である。私が訪れた時、スカルノはまだ大統領の地位に留まってはいたが、国民の信頼と評判は地に落ち、流石に建国の父も最早余命はいくばくもないことを感じさせた。案の定私がインドネシアを去って２か月後、スカルノは大統領の職を追われた。スカルノ大統領は、中国とは台湾を指していた当時、世界のどこも相手にしていなかった共産主義国中国と親密な外交関係を結び、それは北京・ジャカルタ枢軸と呼ばれていた。とりわけスバンドリオ外相は、中国と親密な仲だったが、このクーデター以降政権から追放され、その後の消息も聞かれなくなった。国家の安定を脅かすとして、クーデター以降共産主義は法律で禁止されたままである。朝日記事によると、ジョコ大統領は、1965年～2003年に起きた12の事件で重大な人権侵害があったと認めた。死者数が50万人を超える、そのきっかけが、９月28日、30日事件の虐殺だったと述べたのである。

　あの当時首都ジャカルタは、私自身強盗に襲われたり、脅迫まがいの闇ドル交換を強要させられたり、治安は極めて悪かったが、メディアの伝える情報がインドネシアという国の真実を伝えていないことを、自ずと知ることになった。その意味ではあのインドネシアへの旅は、私自身へ現実を直に見聞することの重要さと、臨場感の大切さを教えてくれた旅だったと言える。

　今日中国では旧正月の春節を迎えた。昨日辺りから故郷へ帰る人々の往来が激しく、コロナの規制を緩めたばかりの国内でも不安視されているところもある。移動する人の数は実に21億人と予想されているそうだから、流石に世界最多人口を誇る国だけのことはある。海外へ出かけた人々を介在して、コロナを輸出させたり、輸入するようなことがないよう願っている。

　昨日はちょっとショックだった。ブログをHP上にアップ出来なかったのである。今使用中のノートPCホームページが開かなくなってしまった。いくらトライしてもダメなので、いつもお世話になっているITコンサルタントへメールで緊急指導をお願いしたのだが、そのメールが送信先へ届いていない。これもダメなので、今朝になって電話でITコンサルタントに漸く修復のお願いしたが、今日は予定がいっぱいで明朝拙宅へ来られるとのことで、残念ながら今日もブログをアップすることが出来ない。どうもPCがインターネットと接続していないようだ。

　すでに昨日までにブログは5631回を連続してアップしているが、今以てこのような不具合はない。難しいかなと思っていたチベットやキューバからでさえもHPへブログを書いて掲載していた。その意味では、初めてのブログ不掲載となってしまった。残念である

　さて、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって来月で１年になるが、その影響は大きい。その最たるものは、物価の高騰であろう。特に欧米や日本などが、原油輸出国のロシアへの制裁でロシア産原油の輸入を中止したことにより原油価格が大幅に上昇し、日本にとっては急激な円安も加わり、食料品や日用品にまで価格が上がってしまった。国内では消費者物価の上昇は16か月連続で、日銀が物価の安定目標として掲げる２％を超えるのは９か月連続だそうである。メディアでもその点をアピールしているが、普段あまり買い物をしない私にはピンと来ないが、妻に言わせるとちょっとした食品の買い物でも３千円や５千円はすぐ消えてしまうとぼやいていた。

　ハンバーガー・ショップのマクドナルドなどは、この１年足らずの間に３度も値上げをするようだ。１年前には110円だったハンバーガーが、今月には170円に値上げされるというからハンバーガー・ファンにとっては堪えることだろう。

　この他に大口の値上げが予想されるのは、東京電力の家庭向け料金で近々値上げ申請をする予定だが、その値上げ幅が３割というからすさまじい。この他にガス料金の値上げも取り沙汰されている。これでは、普通の家庭にはずしんと来るのではないだろうか。

　こんな物価高の環境の中で、多少助かるのは円安がひと頃ほど激しくなくなり、やや円高へ回帰しつつあることから今後の物価にプラス面で現れてくることだろう。願わくはウクライナ戦争が収束へ向かうことである。依然として一進一退を続けているが、ウクライナ軍は兵器の不足を欧米の武器供与により戦っている。その中で今話題になっているのは、ヨーロッパ13か国の軍隊が使用し、ヨーロッパ全体で約２千台あるとされるドイツ製戦車「レオパルド２」の供与である。ヨーロッパ諸国の中でもこのドイツ製戦車を供与したいという国にとっては、ドイツの認可が得られなければ不可能である。ドイツはそれにOKを出していない。そこにはドイツがロシアに気を遣っている面があるようで、どうやら難しい問題となりそうだ。