ネットを見ていて、「世襲」が日本社会に定着して、このまま世襲国家が続くと将来的にろくな国にはならないと厳しい声が載っているのを知り皆不満を持っているのだなと納得した。老舗の商店主や歌舞伎役者が世襲であるのは、それなりに納得出来るが、素質も能力もない二世が、ただ親がそれなりの権限ある地位にいたからというだけの理由で、すべて同じ道を歩むのは本人にとってもプラスにならないし、それ以上に関係者にとっても迷惑千万だと思う。

　端的な例として、しばしば取り上げられるのが政治家の世襲である。これは偶々岸田首相の長男翔太郎氏が、いきなり先輩を飛び越えて首相の「筆頭秘書官」に任命されたことと、岸信夫前防衛相の長男信千世氏が父親の引退と引き換えに次回選挙に打って出ることが、やり玉に挙げられたのである。岸田翔太郎氏は32歳、岸信千世氏は31歳とまだ若く、いずれも父親も本人もまるで自営商店の経営を引き受けたかのようにごく軽い気持ちで、継承が行われるように思える。仮にも国家事業の決定に携わる国会議員という大役を深く考えるのでもなく引き受けたようだが、冒頭から常識的には考えられないようなお粗末な思考回路上にいる。岸田氏は早速父親の訪英に従った折に観光客気分でプライベート行動としてひとりロンドン市内でカメラを駆使していたとか、岸氏の場合は、よほど血縁を自慢したかったのか、首相経験者の曽祖父、祖父、伯父らの名前を公式サイトにアピールして顰蹙を買った。

　そもそも日本は世界でも類を見ないほどの「世襲天国」である。実際現在の岸田内閣の閣僚を見ても首相をはじめ、林外相、鈴木財務相、加藤厚労相、河野太郎デジタル相、浜田防衛相ら閣僚20人の内、12人が世襲政治家である。この他にも自民党幹部には、麻生副総裁、小渕優子組織運動本部長、高木国対委員長、梶山幹事長代行、世耕参議院幹事長ら自民党全体でも約３割の世襲議員がいる。平成以降19人の歴代首相の中に、実に12人もの世襲がいるというから驚きである。アメリカでは、戦後の大統領は14人いるが、世襲はケネディとブッシュ父子だけしかいない。

　かつて自民党内でも世襲問題に疑問符がつけられ、世襲にも条件を付け一定期間立候補を見送ることも検討されたが、いつの間にやら立ち消えとなってしまった。３割も世襲議員がいるようでは、自らの首を絞めるような言動には全体として反対するのではないだろうか。

　一般からネットにも世襲を嘆く声が上がっている。中にはこんなコメントがあった。「日本は世襲富裕層の独裁国家。政治家や企業経営者だけではなく、最近はタレントなどでも世襲、つまり社会の構造は封建時代とかわらない。職業内での競争原理が作用しないので進歩がない。国家全体が衰退していく運命にある」。実力、能力がなければやっていけないスポーツ選手、医師、弁護士、画家や作家、音楽家など芸術家、などを除いては日本では皆世襲制度になって、その世襲主に気を遣ってばかりいて気まずい世の中になるのではないか心配である。

　昨日過去最大の新年度予算が参議院本会議で可決、成立した。その金額たるや実に114兆３千億円余である。過去最大はこれで11年連続となった。中でも防衛費の増額が大きい。前年度より１兆4,214億円も増え、６兆8,219億円である。私が大学経済学部の学生になった1959年度の一般会計予算が全体で１兆4,192億円だったから、来年度の防衛費増額分だけでそれより更に多いということになる。一時は財源不足分をあまりにも国債に頼り過ぎ、将来に負債を積み残すと問題視され、財政健全化を目指す動きもあったが、それも昨今ではほとんど聞かれなくなった。それどころか、来年度国債費は25兆２千億円で前年に比較して3.7％も増えている。国債残高は増えるばかりで、この借金は直接的には、無責任な現国会議員には恐らく負担となることはないだろう。後世の人々が借金を背負うことになるのだ。財政健全化に視点を向けず、防衛費の大幅な増額に賛同する。まったく国家の将来、国民の意思や、希望とは噛み合わない。それでも最近の岸田首相は、やや支持率が好転したのを好機と捉え、自身の点数稼ぎに出来ることは何でもやってやろうと強引な政策実行が目につく。外交面でのパフォーマンスも得点を稼いでいるようだ。日韓両国の間で最大の懸案となっていた徴用工問題について、韓国側が解決策を示し、尹錫悦大統領が来日して首脳会談を行ったことや、ウクライナを電撃訪問しゼレンスキー大統領と初めて会談したことなどが評価されている。この自民党に吹いている風を巧みに利用して４月の統一地方選挙を勝利につなげようという腹積もりのようだ。政治家というのは、皆同じような腹の内である。

　さて、コロナ渦も少し明るい兆しが見え、観光ブームも多少回復に向かいつつある傾向の中で、昨日京都の鳴り物観光名物のひとつである保津川下りで舟が転覆して船頭ひとりが亡くなり、もう１人の船頭が行方不明となった。幸い子ども３人を含む乗船客25人は全員無事だった。一度はこの保津川下りを楽しんでみたいと思ってはいたが、今日までそのチャンスはなかった。実は、在学していた京都市立上桂中学校（現桂中学校）の傍をトラックが舟を乗せて走っていく光景を度々校舎から見ていた。これは保津川下りに使用される舟だったのである。この船は、嵐山渡月橋近くで乗船客を下ろしてから学校の傍を通り、再び亀岡市の出発地点へトラックで回送されていたのだ。父親が船頭だった同級生もいた。卒業を前にした３年生だったが、舟が畑の中をトラックに乗せられていくシーンが妙に心に残っていた。いつかは自分も乗ってやろうと思っていたが、昨日飛んでもない事故を起こしてしまった。それでも昨年４月に利尻島遊覧船が粗雑な扱いと対応で乗客、及び船員26名が全員死亡、及び行方不明になった海難事故に比べれば、川が増水していたために通常３人の船頭を４人に増やして安全面を心掛けた効果は多少あった。不幸にして操作を誤ったためにひとりの船頭が川へ落ちて舟がバランスを失い転覆したようだが、それでも乗船客25人全員に救命用具を身に着けさせた安全対策が最悪の事態を免れさせる結果になった。

　３年前に京都を訪れ、自宅と中学校周辺を懐かしく思い出そうと妻とこの周辺から嵐山へ行ってみようと計画したが、コロナ渦で旅行を取り止めた。近いうちにまた訪れてみようと考えているが、懐かしく思い出すことが多い。ほぼ70年ぶりの京都の旧自宅環境であるが、何とか出かけてみたいと思っている。それにしてもえらい事故が起きたものだ。

　ミヤンマーの民主派政権が、ミヤンマー国軍の軍事クーデターによって崩壊させられてから早くも２年余が経った。その後ミヤンマーは、ミンアウンフライン最高司令官が指揮する国軍の支配下に置かれ、民主派指導者のアウンサンスーチー元国家顧問ら国民民主同盟（NLD）幹部もほとんどが身柄拘束され軟禁状態に置かれている。

　そのミヤンマーで「国軍記念日」の昨日恒例の軍事パレードが行われた。そこで最高司令官は、スーチー氏らを支持する民主派を一方的にテロリストと決めつけ非難し、民主派への強硬姿勢を改めて強調した。ミンアウンフライン司令官は市民が抵抗することに対しても、テロリストが無実の市民を攻撃し始めたと自らの罪を一般市民に被せるような強弁を行った。

　そもそもイギリスの統治下にあったビルマが、宗主国だったイギリスへの抵抗手段として、日本軍に協力していた。しかし、その後自力による独立を目指したビルマは、日本軍に抵抗するようになり、1945年３月27日にビルマ国民軍が日本占領軍に対して一斉蜂起を開始した。「国軍記念日」とは、まさにその日である。日本人としても些か肩身の狭い日であるが、こともあろうにイギリスから独立を勝ち取ったビルマ国民軍の後継者である国軍が、総選挙で圧倒的な国民の支持を得て選出されたスーチー氏ら国民民主同盟（NLD）を国家の敵と追討しようとは、ミヤンマー国民の気持ちを理不尽にも踏みにじるものであり国際社会からは総スカンを食っている。軍事パレードには、中国、ロシア、インドなどが代表者を派遣していたが、日本、及び欧米など主要国の政治家は誰も訪れなかった。本来なら最も親しい国である日本が、ミヤンマー最大の軍事パレードに人材を派遣しなかったのは、これまでの両国関係からはとても考えられない。日本はミンアウンフライン政権に制裁を課してこれまで親しかった両国関係から一歩下がって、ミヤンマーが民主的な国家へ戻るのをひたすら待っているのだ。

　その後スーチー氏らNLD幹部らの行方は収監されたまま、その生活はまったく知られず、このクーデターの非民主的な残虐行為に対して、国際社会は厳しい経済的制裁を課し、ミヤンマー経済は苦境に追い込まれ国民は貧困に喘いでいる。

　私にとっては、これまで最も数多く訪れた国であり、最も愛着のある国のひとつであるミヤンマーが、厳しい経済下で多くの国民が貧しい生活を強いられていることは何とも言いようがないほど辛い。世界銀行の22年７月発表の報告書に依れば、ミヤンマー全人口の約４割が貧困ライン以下の暮らしを強いられているという。失業率も高まり、生活苦に喘ぐ階層の中にはつい自らの身体を売って生活している女性も多いという。

　今日のテレビ朝日「ワイドスクランブル」にゲストとして、昨年７月にミヤンマーで取材中に身柄を拘束され５か月間収監された後に解放された映像作家の久保田徹氏が出演して、生々しく実態を語っていたが、その中でウクライナへの支援は国際的にも拡大しているが、ミヤンマーにももっと支援をと訴えていたことが印象に残っている。

　東京医療センター眼科で昨年９月に右目の白内障手術を受けたが、今日最終チェックで執刀医師から順調で問題はないということと、今後は数か月置きに近くの眼科で見てもらうようにとアドバイスされた。今では両眼とも手術の結果、視力にはまったく問題がなくなった。

　さて、昨日文化庁が中央省庁としては初めて地方都市への移転ケースとして霞が関から京都市内へ移転した。移転を祝う会合に岸田首相や永岡文科相らが出席した。安倍内閣時代の2014年に計画を打ち出し、16年に決まった。しかし、当初の狙いである中央官庁を地方に分散させて、同時に企業も東京中心から地方へ移転させ東京一極集中を是正し、地方創生に結び付けようとの狙いだったが、文化庁以外には現時点で移転計画のある省庁はない。計画案は良かったが、東京を離れたくないという各省庁の我がままで結局看板倒れに終わったように思う。ふたを開けてみれば、各省庁の移転はもちろん、文化庁にしてもとても全面的と言えるような移転ではない。京都市内の新庁舎に入るのは、文化財関係や宗務課の６部署390人で、霞が関にはなお７部署200人が残る。都倉俊一・文化庁長官ですら、週５日の内３日を京都で、２日は東京勤務と言っているようだが、こんな中途半端な気持ちで業務を支障なく遂行し、移転効果を期待出来るのだろうか。今日から業務はスタートしたが、現状では反って別の問題が生じるのではないかと気になる。

　政府のこの省庁改革では反って無駄が生じ、費用が余計にかかることは明白である。担当大臣の岡田直樹・デジタル田園都市国家構想（この長たらしい名前は何？）担当相は、地方創生に発展すると自身満々だったようだが、果たして京都府民はどう思っているだろうか。

　さて、昨日は沖縄慶良間諸島へ米軍が上陸して78年目になる。沖縄は日本本土が攻撃、占領される前に犠牲になったところである。北上した米軍は一部で日本軍の抵抗を受けたが、６月20日前後にはほぼ日本軍の抵抗はなくなり、22日に牛島満軍司令官が自決したことで日本軍の敗戦は決定的となった。今朝の朝日「天声人語」に当時の悲惨な状況が記されているが、戦争の記憶は少しずつ忘れ去られ、ほぼ全員が戦争を知らない世代、特に臨場感で戦争の恐ろしさを知らない岸田首相以下現在の政治家たちは、アメリカの口車に乗って戦争へまっしぐらに突き進んでいるように思えて仕方がない。

　25日にロシアがベラルーシに戦術核配備する方針を明らかにした。戦争の怖さを知らないプーチン大統領の非道にして無謀な戦術は留まるところを知らない。困ったものである。

　昨日に続いて今日も朝から雨が降り続いている。この１週間ばかりは、全国的に天候は安定せず雨模様の日が多いようだ。満開だった桜もこの雨で間もなく散ってしまうだろう。雨の中を庭では「ミソサザイ」が可愛らしく鳴いていた。

　さて、近年書籍が売れないと言う声を随分聞いている。書店も閉店し、出版社自体の数も減少している。書籍の販売が減っているのと同様に新聞の発行部数も激減しているようだ。かつて読売新聞のような大新聞は、年間購読数１千万部と言われたことがあるが、その読売でさえ昨年は686万部にまで減り、朝日は430万部、毎日は193万部まで落ち込み危険水域にいる。これにはいくつか原因が考えられるが、電子書籍化とスマホの影響が大きい。とりわけ新聞より簡便にネットでニュースを知ることが出来ることである。しかし、これだと見出しだけ頭に入り解説記事などを読む機会を失い詳しい内容を知らないままになってしまう。そして文字離れともなり、書籍発行数の減少へつながる。

　拙著「八十冒険爺の言いたい放題」も書籍の他に、電子書籍として市場へ売り出され、それなりの成果を上げているが、今ひとつ相談を受けていることがある。まだ書類を受け取ったばかりでピンときていないが、大手出版社も本腰を入れている「note」というこれまでの出版業界のセオリーを打破するようなシステムだそうである。検討してみたいと思っている。

　それにしてもこの物価高の中で紙の本の製作費まで値上げが押し寄せて出版社のみならず、書店も苦戦しているようだ。出版不況に加えて、配送コストが高騰している。その結果書籍代が大幅に値上げされ、都心の大手書店では「文庫は１千円をこえるものが目立つし、重版の時に既刊本を値上げする出版社も増えている。1,500円を超える単行本も当たり前」と言っている。新刊本の平均価格は1,268円で、10年前に比べて151円も高くなっているという。これらの価格傾向から出版社が何社かと協定を結んで本文用紙を共通化する動きがあるという。

　基本的には、最近新聞や本を読む人が減ったことが根底にあると思う。情けないことに、私自身も近年読書量が落ちた。あれほど本を読んでいたのに、単行本を読むことが大分減ったことは間違いない。一般的には、本を読む習慣が減ってきたことが書籍販売数が減少した傾向としてある。小中校の教育の場で生徒たちにどれほど読書に興味を抱かせることが出来るかということが大切だと思う。その基本として文章を書くこと、本を読むことを現在の初等教育の現場で教えているだろうか。社会人になってから手紙を書かなくなった人が増えた。これは私自身会社勤めのころから実感として感じていた。普段手紙を書かないから、まともな文章も書けない。初等教育の基礎は、「読み」「書き」「ソロバン」と言われている。その内２つが疎かになっているのは事実である。根本的には学校教育の初期の段階できちんと「読み」「書き」「ソロバン」を学習しなければ、後になって本も新聞も読まず、それらが売れなくなると言う悪循環になるということであろう。