今日は立春である。暦の上では春になった。北京では冬季オリンピックの開会式が開かれた。この開会式には新疆ウィグル族民主化への弾圧に対する抗議を込め、西側首脳が外交ボイコットをしたが、欧米諸国の反対の声を押し切ってグテーレス国連事務総長が出席されたようだ。冒頭に中国国旗・五星紅旗を何人ものリレーで手渡しして掲揚台に掲げ、中国国歌を斉唱していたが、東京大会ではコロナ感染を警戒して斉唱はなく演奏だけだった。ゼロコロナはどうなったのか。入場式を観ていて、かなりアフリカや中南米諸国の参加が目についたが、どんな種目に参加するのだろうか。一般の観客は入場させず、厳しいゼロコロナ策で対応している。また、ロシア選手団が入場したが、ロシアは出場を認められていない筈ではなかっただろうか。

　この冬季大会も回を重ねるごとに、日本は力をつけ、獲得メダル数も着実に増えていく。今大会も取らぬ狸の皮算用で早くも獲得メダル数の予想が見られるが、日本選手の活躍を期待したい。

　開会式としては、今流行りのITを駆使したカラフルな光線などで華やかさを演出したり、後から後から洒落たパフォーマンスが表現され全般的に洗練された演出だったと思う。難点を言えば、スタジアム内が暗いせいと、観客が少なく寒々とした雰囲気のせいで全体的に隙間風が吹くようで、スタジアム内の一体感があまり感じられなかったことがやや惜しまれる。。

　地元の中国では、昨日春節に入った。例年だと国中が民族移動のように10億人単位の人びとが故郷へ里帰りをするが、今年は昨年に続き新型コロナウィルスの影響で移動もままならず、例年に比べれば静かである。

　ところで、今日の朝日朝刊に建築家・安藤忠雄氏の手術歴、病歴を読んで驚いた。安藤氏は現在80歳だが、バリバリの現役で立派な作品をいくつも残し、今も創作活動を続けられている。何よりびっくりするのは、がんで２度に亘り手術をして、５つの臓器を全て摘出したとても信じられないドキュメントである。今も毎日インシュリン注射を打っていてこれが厄介だとぼやいている。これだけの手術を受けて元気に生きていられることこそ信じられない。臓器が「ないなら、ないように生きる」と逞しい言葉を述べておられ、１日１万歩を歩き、昼食は１時間かけて食べ、その後は読書をしながら休憩を取り生活のリズムを整えているという。これほど逞しく生きて行ける人はあまりいないように思う。

　安藤氏は家庭の事情もあり、十分な学校教育を受けられず、建築に関する知識はすべて独学だというからすごいと思う。安藤氏が人生で感銘を受けたというか、生きるヒントを得たのは、20代のころ初めてヨーロッパを旅して、ローマのパンテオンで天井を見上げたら円形の穴があり、そこから光が入っていたことに気付いたことだという。私自身もこのパンテオン内で頭上から日光が入り込んでいるのを不思議な感覚で見ていたものである。格別エモーショナルなことはなかったが、20代で海外を歩いて行動することは、何かに感動し夢と希望を感じるものである。

　さて、昨日の本ブログにロシアが北大西洋条約機構（NATO）に対してウクライナがNATOに加盟しないことを保証するよう要求し、そのためにウクライナ国境周辺でのロシア軍による威嚇を非難したが、今朝の朝日社説でも同じ論調で、「『ウクライナ危機』ロシアの主張は通らぬ」と訴えている。但し、社説ではアメリカの責任も重いとアメリカを批判もしている。というのは、アメリカが旧ソ連時代に結ばれた中距離核戦力全廃や、迎撃ミサイル制限の条約を失効させたことが、ロシアの疑心暗鬼を強めたからだと主張してもいる。それでも、現状は第２次世界大戦後ヨーロッパにおける最大の危機とも言える。

　今日は節分である。神社の豆まきもかなり制約され、いつものやり方とは大分様子が違うようだ。「福は外、鬼は内」となった感のある新型コロナウィルスの感染拡大の下で、今日コロナの新規感染者は、全国で初めて10万人を突破して104,464人となり、昨日に続き過去最多となった。当分先の展望が開けない。コロナ感染拡大の影響を受けて、いずこの企業も不景気を囲っている中でソニーが、今年度３月期に対前年比25.6％増の1.7兆円の史上最高の利益を計上する。ソニー・グループの時価総額は約17兆円で日本企業の中では、トヨタに次いで第２位である。本業の家電商品が売れたことに加えて、意外にも映画事業で「スパイダーマン」の新作がヒットしたことが利益を積み上げた。

　さて、最近ウクライナ情勢が、ロシア軍によるウクライナ国境周辺へ10万人もの軍隊を集結させたのに伴い、猶予ならぬ事態になりつつある。戦火を交えるのを避けるために、ロシアと北大西洋条約機構(NATO)加盟国の首脳会談が行われているが、お互いの出方を探り合ってけん制するばかりで事態は一向に収束する気配がなく、一触即発の状況は変わっていない。

　そもそもロシアの要求は、第三者から見てもNATOには受け入れ難いものだ。旧ソ連の連邦国家だったウクライナが、NATOへ加盟することによって西側陣営に傾斜するのを阻止したい気持ちがあるのだろうが、他国がどんな条約を結ぼうと、本来ロシアが口を差し挟む筋合いではない。ウクライナ自身が自国の立場から決めるべき問題である。ロシアがNATOに対してウクライナをNATOへ加盟させるなと言ったところで、これこそ内政干渉である。ただ、ロシアの心情としては旧連邦が続々とNATOへ加盟して欧米に同調するようになることは、自らの安全が脅かされることになり、ロシアはその動きに釘を刺してウクライナをNATOに加盟させないよう抵抗しているのだ。

　ロシア軍がウクライナ国境周辺に集結していることに対して、アメリカは３千人の部隊をウクライナ周辺国へ派遣することを表明した。ロシアは30年前ソ連崩壊の際に当時のゴルバチョフ大統領とアメリカのレーガン大統領が会談した折に、レーガン氏はゴルバチョフ氏に対してアメリカはウクライナに手を出さないと口約束したことを、今になって言い出しているようだが、当時と今では状況も変わったし、あくまで口約束でもあり、これは正式に条約の1項目として締結していなければ、無効に近いのではないだろうか。

　偶々明日北京で冬季オリンピック開会式が行われるが、ロシアのプーチン大統領が、中国政府から招待され出席の予定とされている。そこで習近平・国家主席とプーチン氏が対米政策を話し合うとともに、ウクライナ情勢に対する中ロ協調路線を打ち出そうと受け取られている。だが、ロシアは国家ぐるみのドーピング事件により、国際オリンピック委員会（IOC）から北京大会への出場を認められておらず、それを知りながら習主席が招待状を送り、それを受け取ったプーチン氏がどんな気持ちで開会式へ出席する気持ちになったのだろうか。北京オリンピックにもいろいろな隠し玉があるようだ。

　昨日衆議院本会議で中国の新疆ウィグル自治区などでの人権侵害を非難する決議を採択した。ところが、どう見ても中途半端な決議である。実際は非難声明であるが、非難という言葉を使わず。中国という具体的な国名も出さず、人権侵害という表現もなかった。誰が目を通しても中国政府に対する非難決議であることは明確である。そもそもこのような声明書を発すること自体、アメリカなど欧米先進国に配慮したものであり、声明自体は相手国中国政府にある程度配慮したものともなった。「中国の新疆ウィグル自治区など」とぼかした表現も、新疆ウィグル自治区の他にチベット、内モンゴル自治区、香港を指している。かつては考えられなかったことだが、国名を記さなかったことについては、日本共産党も不満を募らせている。今では日本共産党は、真の共産主義に背を向けている中国共産党と手を切った。自民党対中強硬派議員もこの声明には納得していない。そこには公明党への配慮が露骨に読み取れる。公明党は、表向き中国は最大の貿易相手国であり、中国との外交問題になっては好ましくないと言っているが、今年50周年を迎える日中国交正常化は、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が訴えた事案であることから中国への配慮を訴えたのである。

　いくら中国政府という表現を使用せずとも、相手国の中国は自ずから分かり、即座に日本に対して厳正に抗議してきた。中国は更なる措置を講じると報復措置の検討にも言及している。どうも素人がやるようなことで、事態を一層紛糾させている。こういう外交的言動を拙速外交というのだ。

　さて、相変わらず新型コロナ旋風が日本を襲っている。今日も全国で新規感染者数が94,930人を数え、初めて９万人を超えて過去最多となった。東京都でも初めて２万人の大台を超えて、21,576人となり過去最多となった。今日は、北海道、京都府など18都道府県が過去最多を記録した。その勢いは一向に収まる気配がない。その東京がコロナ患者用ベッドの使用率が、50％を超えたら緊急事態宣言を政府に要請すると小池知事は言っていたが、今日その利用率が51.4％となった。これにより緊急事態宣言が発出されたら、またもや日本経済に大きな打撃を与えるだろう。

　中でも観光業界は、最も厳しい影響を受ける。外国人旅行者を扱うインバウンド業では、日本政府がコロナ水際対策で外国人の入国を制限しているせいで、この２年間の低落ぶりは目に余る。３年前2019年の外国人入国者は3,118万人だった。それが2020年は86.2％減の430万人にまで落ち込み、昨年2021年は更に91.8％もの大幅な減少となり僅か35万人にまでなった。しかも、７，８月にはオリンピック、パラリンピックによりやや入国者が増えたことがあるが、通年の感覚では毎月１万人程度の入国者しかなく、1966年以来の低水準である。例え、今コロナが終息したとしてもこのインバウンド客を３年前のレベルにまで回復させるのは、並大抵のことではなく相当の時間を必要とするだろう。心配なのは、今もコロナがインバウンド客を減少させている事実である。かつてインバウンドを扱ったこともあるので、どうも気持ちがすっきりしない。

　今日も快晴である。このところ雨が降らないので、庭の樹木や地面の苔が涸れているように思えた。当分雨が降りそうもないので、1か月ぶりに散水した。地面に水が沁み込み苔も息を吹き返したようだ。面倒ではあるが、日ごろから鶯やシジュウガラがやって来てうっとりさせてもらっているので、そのくらいのことはしないといけないと自戒している。気分的にもすっきりし、庭の木々も蘇ったようだ。

　昼食を終えた時、テレビニュースの速報が伝えられた。元東京都知事で、且つ湘南高校の先輩だった石原慎太郎氏がすい臓がんのため亡くなられたと思いがけない知らせだった。享年89歳だった。今から10年ほど前に政界を引退され、最近は体調も思わしくないと耳にしていた。

　石原氏の名前を聞くと遠いながらも若干ある接点を想い、感慨深く思っている。初めて政治家であり、芥川賞作家でもあった石原氏の名を聞いた時は衝撃的だった。1956年春、高校２年生の時担任教師から、「今度『太陽の季節』で芥川賞を受賞した石原慎太郎君は君たちの先輩だよ」と聞いてびっくりしたものだ。その後2014年に、ミクロネシア・トラック島酋長だったアイザワ・ススム氏を主役に、森喜朗元首相、湘南高と慶大野球部の主将を務めた佐々木信也氏を準主役にして、「南太平洋の剛腕投手」を上梓するに当たり、佐々木氏のご紹介で当時衆議院議員だった森氏の事務所へともに伺った際、秘書官から今来客中なので少々待って欲しいと言われた。来客が帰られてから森氏から、その来客とは石原氏だと聞いた。そこで佐々木氏と私が、折角だからお会いしたかったですと森氏へ話したところ、森氏は、そうか、学校が一緒だったよね、と応えられ、石原氏とはニアミスとなってしまった。その拙著には石原氏と佐々木氏の高校時代のことから、佐々木氏が慶應から当時発足したばかりのプロ野球・高橋ユニオンズに入団して、大活躍しながら新人王のタイトルを西鉄の稲尾和久投手に持っていかれたことに石原氏が不満を抱いたことについて書いた。石原氏と佐々木氏は、石原氏が１年年長だが、休学したために高校では同級生だった。

　最近の石原氏についていえば、昨年母校・湘南高校が創立100周年を迎えて、記念誌を発行したが、中に何人かの卒業生が母校とのつながりや思い出を綴ったエッセイが掲載されているが、そこに石原氏が「多感な青春時代」と題した個性的でユニークな興味深い玉稿がある。恐らく遺作になるのではないだろうか。当初記念誌が企画された段階で、石原氏は健康上の理由もあったのか、同窓会元会長から石原氏は執筆を辞退されたと伺い残念な気がした。しかし、多くの著名人を輩出したOBの中でも最も知名度も高く、個性的で知られた石原氏が書かないというのでは、「画竜点晴を欠く」のではないかとお話しして何とか石原氏に書いていただけないだろうかと持ち掛けたところ、元会長が再びご努力され石原氏から了解をいただき、母校について読ませる名文が掲載されることになった。

　他にも運輸大臣を務められたことがある石原氏は、国鉄が民営化されるに際して、JR東日本が旧国電を「E電」と呼ぼうとしたことに対して、下品で安易な呼称はやめろと怒鳴ったという。それから何年か経って、この件で朝日新聞浦和支局の記者と電話で言い争いをしたことがある。

　東京都知事としても、東京オリンピック招聘、東京マラソン実施、ディーゼル・ガソリン排出規制、尖閣諸島購入問題等々、数々の実績を残された石原氏だったが、大物俳優だった石原裕次郎の兄としても有名である。存在感のある天才兄弟だった。あの母校の大先輩・石原慎太郎氏のご冥福を心よりお祈りしたい。

　さて、石原氏のご逝去について大分スペースを費やしてしまったが、今日はミヤンマーでクーデターが勃発してちょうど１年になる。旧ビルマに関わって半世紀以上に亘り再三同国を訪れているので、思い込みも人一倍である。この１年間に貯めたミヤンマー関連の新聞記事の切り抜きもかなり分厚いものになった。ミヤンマー国軍の力による政権奪取により、アウンサンスーチー国家顧問をはじめ、多くの国民民主連盟（NLD）の民主派政治家が拘束された。ミンアウンフライン国軍最高司令官は、2020年の総選挙でNLDに大敗したのは、選挙に不正があったからだとして力で政権を奪い取った。これが世界中から民主化弾圧として非難されているが、軍事政権は現在もスーチー氏の身柄を拘束したままである。そして国民の間に人気があるスーチー氏を、収監している間に国軍管理の総選挙で、自らの立場の正当性を世界に訴えるつもりのようだ。

　世界中から非難され、経済制裁により庶民の生活は困窮し、軍の弾圧により、元のスーチー政権に戻る希望と可能性は、現状ではあまり期待できない。元々貧しいミヤンマー人の生活が行き詰まっては、国軍にとって元も子もないのではないだろうか。当分ミヤンマーの先行きが心配である。

　このところメディアでは連日新型コロナウィルスに関するニュースが、かなりの時間を割いて報道されている。だが、首を傾げざるを得ないのは、世界のコロナ防止対策を見ても一部の国では規制を強化する一方で、隣りの国であっても規制を緩和する国も出ていることである。考え方と対策がバラバラなのである。ワクチン接種の義務化も国によっては物議を醸している。テレビの画像を観ても日本のように100％近くの人びとがきちんとマスクを着用している国もあれば、マスクを着用していなかったり、口だけマスクを着用して効果の程が疑わしい国もある。そこには、どうやら欧米のような自己顕示欲の強い民主義国家では、例えば法律によってマスクの義務化まで押し付けるのは、自由権の侵害との考えがあるからである。

　ワクチン接種率76％のフランスでは、残るワクチン未接種者に対する処分を強化した。マクロン大統領は未接種者を懲らしめるような強硬な発言までしているが、民主化と自由を標榜する国民性が必ずしも納得していない。それでも国民の６割が大統領の発言を支持して、フランス国民の国民感情は割れている。あまり国民の間に人気がなかったマクロン大統領も、４月に実施される大統領選を控えて、コロナ対策について積極的な発言が目立つようになり人気がぶり返してきたようだ。

　その他にオーストリアでは、18歳以上の国民に接種を義務づける法律を成立させ、未接種の場合は罰金が科せられる。イタリアでも50歳以上に、ギリシャでは60歳以上に接種を義務づけ、違反するといずれも罰金を科している。他方、アメリカでは連邦政府職員や医師らに接種を義務化したが、一般国民に対する接種は、連邦最高裁判所が認めないというから、接種の義務化は市民の権利と自由に反していると見ているのだろう。

　私は、この決定はナンセンスな面があると思っている。義務化は、ある面で肉体的に拒絶反応がある人は別にして、認められて然るべきだと思う。例えば、接種することによってコロナに感染しない可能性が高まるということは、他人へ感染させないことでもある。自分が感染を防止する手立てを講じることは、他への感染、コロナの流行を食い止めることでもある。コロナを防止するためのマスク義務化は、欧米社会の個人の自由の制約という考え方とは違うと思う。どうも国民の権利とか自由が、誤解されている。

　例えば、アメリカの銃砲社会が、銃の乱射、暴発により多くの犠牲者を生んできたことはアメリカ社会の病根となっている。銃の所持を禁止さえすれば、殺人事件は一気に減る。銃砲の所持は西部開拓時代から今以て続けられている。外から見れば、他の国では禁じられている銃保持を禁じれば、問題は解決出来る。実際間違いなく殺人事件は減る。それにも拘わらず、それが出来ないのは、銃の個人的所有を抑圧することが個人の自由の権利を抑圧すると考えるからであり、個人の権利の侵害であるとの自己都合の権利主張であり、他人へ与える影響についてはまったく無視している。実はそこには、銃砲製造会社から連邦政府や、国会議員へ巨額の献金が公然と行われている実態があるからである。

　個人の自由と権利は、あくまで他人に害を与えない範囲内での自由の行使である点が前提であり、その点で誤解と考え方に履き違えがあるように思えて仕方がない。

　今日から５日後の２月４日に北京で冬季オリンピックが開催される。昨日秋篠宮ご夫妻も参加されて結団式が行われたが、いつもと違うのは、過去最多の124人の選手が参加するにも拘わらず、その内結団式に出席したのはコロナ感染防止のため団長、監督、主将、旗手のたった４人だけだった。他の役員、選手らは全員オンライン参加だった。そして、今日日本選手団は北京へ向かった。２日には開会式に先立ち、カーリングとリュージュ競技が始まる。夏の大会と同じように、冬季大会も回を重ねるごとに競技種目も増え、中にはあまり知らないような競技もある。かつてはスキーのアルペン種目の回転、大回転、滑降のアルペン３種目が華やかだった。ジャンプ競技とフィギュア・スケートも人気種目だった。

　1956年イタリア・アルプスのコルチナ・ダンペッツォ大会では、トニー・ザイラー選手の金メダルに次ぎ、猪谷千春選手が冬季オリンピックで日本人選手として初めて回転競技で銀メダルを獲得した。当時高校生だった私は、そのニュースに小躍りしたものだった。2003年にコルチナ・ダンペッツォを訪れた時、競技会場だった山小屋に日の丸が翻っていたが、ガイドに尋ねてみると猪谷選手の活躍を記念して、オリンピック以降ずっと日の丸が掲げられているという嬉しい話だった。1972年の札幌オリンピックでは、スキーの70ｍ級ジャンプで、笠谷選手以下日本選手が金銀銅のメダルを独占して日の丸飛行隊と呼ばれ、日本中が熱狂した。ところが、ちょうどその時、タイに出張していてそのニュースをテレビで知ったが、常夏のタイでは冬季大会についてほとんど国民の間では関心がなく、況してや日本選手が金銀銅メダルを獲ったと言っても、興味がなさそうだった。

　冬季オリンピックは、ほとんど北半球の国々が参加し、南半球の国々や赤道直下の国々の国民にとっては、当然ながら遠い国の物語なのである。その点では、残念ながらスポーツによってはそれらの国内ではほとんど知られず、行われることもない。その意味では冬季大会をオリンピックとして行うことが相応しいのかどうか、若干の疑問を感じる。

　北京では、昨夏の東京オリンピックと同様に新型コロナウィルスの感染防止のために、いつもとは異なる厳しい規制をして対応せざるを得ず、行動も制約されているようで、実施本部はその対応に追われているらしい。北京市内でオミクロン株の感染者が確認されたことを受けて、いくつかの記念的イベントが取り止めになってもいる。

　今大会の日本選手には、男女短距離スピード・スケート、男女スキー・ジャンプ、男子フィギュア・スケートに期待したいと思う。

　世界中がコロナ感染防止に振り回されているにも拘わらず、トラブルを起こしている国があるものだ。今世界で最も懸念されているのは、ウクライナを巡ってロシアと北大西洋条約機構（NATO）主要加盟国、及びアメリカの間で緊張が高まっていることである。ウクライナ東部国境周辺にはロシア軍隊約10万人が集結している。ロシア軍は総数90万人と言われているので、１割以上の軍隊が国境周辺に留まっているということである。ウクライナはロシアにとっては旧ソ連時代の最大の連邦国家であり、多くのロシア人が居住している。一見平穏に見えたウクライナがロシアの度重なる干渉により、反ロシア感情を焚きつけられたのは、2014年ロシアが強引にクリミア半島を占拠して以来のことである。ロシアに言わせれば、クリミア半島はそもそもロシアの領土だったが、ウクライナ独立時にウクライナ人のフルシチョフ首相がウクライナへ譲渡したもので、ロシアが所有することが本来の形だというのだろう。

　戦争を回避するようNATO陣営及びアメリカとロシアが虚々実々の駆け引きを行いながら話し合っているが、言い分は平行線で収束の気配が見られない。ロシアはウクライナのNATO加盟を認めようとせず、ウクライナとしてはロシアの意向より自国の権利を推進したいのだ、それでも必ずしも西側も一枚岩ではない。とりわけドイツは、天然ガスをロシアからパイプ・ラインで輸入しているだけに、胸中は複雑である。果たしてこの行方はどうなるだろうか。

　さて、政府は佐渡金山を世界文化遺産の登録目指してユネスコへ推薦することを決定した。韓国政府が戦時中佐渡鉱山で朝鮮半島出身者が強制労働させられたことを理由に、その申請を撤回するよう日本政府に求めていたところだ。この決定に韓国政府は直ちに遺憾の意を表明し、撤回を要求している。岸田政権も一旦申請を見送る方針だったところ、地元の新潟県や、安倍元首相をはじめとする自民党内からも推薦すべきとの声が強まり、岸田首相も今夏の参院選を考えて、昨日推薦すると方針を転換した。ことが世界文化遺産だけに、推薦から決定までも文化的なスタンスで行って欲しいが、最近の日韓関係の行き詰まりがそのまま露呈されている。韓国が強く反対している中で、ユネスコは果たしてこの登録を認めるかどうか微妙なところである。

　ところで、大学ばかりではなく、中高校でも今や受験シーズンの真っ只中である。コロナ禍の影響もあり、あまり遠い学校へ通学するのを避ける傾向があるようだ。私立校でも黙っていても受験生が集まる人気校は別にして、最近受験者が減り定員割れの学校ではその対策に頭を悩ませているらしい。そのような中で、昨年12月日本学園中学校では2026年度から共学化して、明治大学の系列校になることを発表した途端、大幅に受験生が増えたという。今年入学する生徒は、卒業時には校名が「明治大学付属世田谷高校」となるそうだ。あの手この手をよく考えるものだと思う。

　今日も新型コロナウィルス感染拡大の勢いは増すばかりである。全国の新規感染者は、初めて８万人を超えて81,811人だった。東京でも４日連続で過去最多の17,631人、大阪でも初めて１万人を超える10,013人だった。このため懸念されていた医療現場が危うくなってきた。濃厚接触者を最初の内は14日間隔離と決めていたが、そのための医療従事者の人出や施設が追い付かず、その後14日間を10日間にしたと思ったら、今度はこれを７日間にするべく検討に入った。東京都では保健所や看護師が自宅療養者に実施している健康観察の対象を入院の可能性のある人と基礎疾患がある人、そして50歳以上の人に絞り、50歳未満の自宅療養者は自分で健康観察をしながら、体調に変調を来したら電話で相談することになるようだ。これでは、コロナはおろか病気になるわけにいかない。

　こんな狭苦しい世の中になり、経済活動も低調になりつつあるが、異変もあるようだ。自宅に引きこもり状態の人が多くなったせいで、デパートの売上は減少しているが、日常の生活必要品や食料品を扱っているスーパー・ストアやコンビニは反って販売実績は上がっているようだ。その中で物価にも大きな変化が表れている。その典型は、ガソリン料金の値上がりである。１㍑当たり170円を超えたら、政府がその超過分を補助するような話が出ているようだ。その一方で、食品や日用品の値上げに対しては現状では打つ手がない。家庭にとって最も大事な電気、ガス料金が上がったのを手始めに、原料高が原因で醤油、ハム・ソーセージ、マヨネーズ、冷凍食品などが軒並み値上がりしている。

　このコロナ禍には、先行きの展望が見通せないことから誰もが困惑している。今日までに世界中に３億６千万人の感染者と560万人の死者を出している事実と、今なお新規感染者の発症が止まらない状況を考えると、どうしたら良いのか解決策に行き着かない。

　病気の流行と言えば、14世紀にヨーロッパで大流行した黒死病と呼ばれたペストに思いが至る。医療が充分整備されていなかった時代のことでもあり、当時ヨーロッパの人口の1/3が命を落としたと言われている。そんなパンデミックにならないことをひたすら祈るばかりである。我々としては、３度目のワクチン接種を受けてソーシャル・ディスタンスを保つより身を守る手段がない。国民の間では１回目ワクチン接種した人は80％、２度目を接種した人は78.5％だが、３度目の接種を受けた人は僅か2.5％しかいない。それでも感染しやすい高齢者の３度目のワクチン接種率は21.5％だそうだが、すべての人が早く３回目のワクチンを接種してもらいたいものである。

　それにしても、まったく嫌な時代になったものである。

　昨年話題になった日本大学の付属板橋病院建設工事の背任事件に絡んで田中英寿・前理事長や元理事らが逮捕、起訴された一連の事件に対して、文部科学省は来年度の日大への私学助成金交付を停止する意向を示していた。昨日文科省から補助金の配分業務を担っている日本私立学校振興・共催事業団が、今年度分については全額不交付と決定した。学園経営者にとっては厳しい処置である。況してや日大は、学生・生徒数において全国で最多数である。私立学園の経営は、学生・生徒らが収める学費が主であるが、その他に外部からの寄付金、そして、国からの私立助成金の占める割合が大きい。因みに昨年日大は90億円の国庫補助金を受給していた。これが支給されないとなると経営的にも当然苦しくなる。大学は、これによって授業料の値上げを学生らに求めることはないと言っているが、内情は火の車ではないだろうか。因みに昨年助成金が一番多かったのは、早稲田で92億円だった。２位日大、３位が慶應の82億円だった。

　日大がひとりの独裁的権力者だった田中前理事長が、理事会を取り込んで一部には公私混同のやりたい放題の運営だったらしい。来年度以降日大への補助金はどうなるのか、いつまでもゼロということにはならないだろうと考えていたところ、来年度は不交付、そして問題点が解決されるなら、２年後から75％減額、以降は25％刻みで厳格幅が小さくなる。本来受け取れる額に戻るのは、早くて2026年度というから日大にとっては厳しい処分である。あれもこれも田中前理事長のワンマン体制が、もたらした結果であり、日大にとっても田中個人にとっても厳しいお仕置きである。2018年にアメフト部の違法タックル問題発生の際にも、日大に対して世論は厳しかったが、当事者の日大理事会は他人事の如くコメント発信や反省することもなく、その事件で解雇された理事が、今回の事件でも復権してその中心となって重犯を冒した懲りない性分への厳しい鞭となった。身から出たサビというべきであろう。

　ここは謙虚に反省して、今後同じ轍を踏まないよう襟を正すことが大切である。日本一のマンモス大学・日本大学には捲土重来を期してもらいたい。

　さて、新年元旦に関西を本拠とする毎日放送（MBS）のトークバラエティ番組に、政治家は「日本維新の会」代表の松井一郎・大阪市長、副代表の吉村洋文・大阪府知事、元代表の橋下徹・弁護士だけが出演し思い思いのトークを行ったことが、政治的中立性の視点から問題になっている。社内でもこの取り合わせには異論があったという。司会者はいたが、日本維新の３人だけで政治的発言を行うこと自体中立性に疑問がある。視聴率向上に拘って倫理面が甘くなったとの声も聞く。実際、国会で論争になったトピックスや、松井、橋下氏からは、吉村氏を総理にとの発言もあったという。テレビ局、日本維新の会のどちらがこの企画を提案したのか不明だが、こうした下地が案外日本維新の会が関西地区で人気を独り占めにしている原因であるかも知れない。MBS社長も社内調査を命じたというが、MBS社内にも企画の自由と報道の中立性が混乱しているのではないだろうか。もしそうなら公平なる報道を旨とすべきメディアとしては、失格ではないだろうか。

　国会では今日もコロナ対策の質疑応答の応酬が激しいが、比較的丁寧な対応をしている岸田首相も、連日のように繰り返される各省の資料作成に関する意図的な改ざん、修正には相当頭を痛めているようだ。国土交通省を手始めに、総務省や、かつての厚生省などの意図的な資料改ざんは、国のGDP数値にも影響を与えかねないだけに、ただ反省したところで済まされるものではない。

　そこへ昨日新たに国土交通省、法務省、文部科学省が提出した新年度予算の関連資料に誤りが見つかった。官庁に勤める高級官僚らは、自分たちが国家公務員として如何なる立場にいて、どれほど責任ある役職に就いているかという点で、思い上がって誠実さが見られない。民間企業なら会社経営に支障を来し、赤字決算、或いは倒産にまで発展しかねない数値の書き換えを抵抗もなく行っていたことに愕然とする。国の考えていることを国民はあまり信用出来ないということにもある。これほど大きな恣意的なミスを冒していながら、実務には直接タッチしていない官庁の次官以下の役職者の給与を一定期間減給する程度しか、処分もしない。官界には「信賞必罰」という言葉はないようである。

　さて、連日のように新型コロナウィルスに関する報道が熱を帯びてきているが、昨日世界保健機関（WHO）は、最近の１週間に確認された新規感染者数が、過去最多の約2,136万人だったと発表した。ロシア、ヨーロッパ、南北アメリカが多い。これは、オミクロン株の影響もあり、感染者はまだピークに達していないということだ。まだまだ感染者が増える可能性が高い。アメリカの科学雑誌「サイエンス」の発表によると、イェール大学の調査では、マスクの着用率が高い地域では感染者の割合が低かったことが分った。その点で日本人は、マスクをそれほど抵抗なく着用している。

　日本でも昨日新規感染者が過去最多を記録したが、今日も７万人を超えて71,633人となり過去最多となった。東京14,086人と大阪9,813人も最多である。この事態に医療崩壊が懸念されているが、オミクロン株の流行でコロナ患者が増えた一方で、救急患者の受け入れが難しくなっている。救急車内に５時間も留まっていた事例も発生している。

　ついては、今日また知人の訃報を受け取った。2019年に共著「新世代の観光立国」を交通新聞社から出版したが、知人は５人の共著者のひとりである。得意の語学を活かして大学卒業後日本政府観光局（JNTO）に勤務し、海外駐在歴も長く海外事情に精通していた。私より若いが、今も大学教授として活動されていた。もう少し交流をして、もっと知らない国々の話を聞いておけば良かったと思っている。

　暗い話が多いが、先日大相撲初場所で優勝した関脇御嶽海が、大関へ昇進することが今日正式に決定した。海のない長野県出身力士なのにしこ名に海を名付けるのは、どうしてだろうかと土俵上の姿を見るたびに疑問に思っていた。長野県出身の大関としては、史上最強とも言われた江戸時代の「雷電為右衛門」以来227年ぶりという。メデタシメデタシである。