今日５月15日は、言わずと知れた沖縄が日本本土へ復帰してから50年になる。この数日メディアでは、戦時中の戦禍、アメリカの占領時代、アメリカとの復帰交渉、50年前の復帰当時の様子、そして今日の沖縄について映像を交えてその歴史を時系列的に伝えていた。沖縄が日本に復帰したからこそ日本内地と同じ生活が送れるというのは建前では分かるが、実際に沖縄に住む人々に言わせれば、随分差別されているという。実際沖縄の人びとの収入は、全国47都道府県の中で最も低い。経済的に最も恵まれないとも言える。

　今日午后２時から国が主催する「沖縄復帰50年記念式典」が那覇市内で開催され、岸田首相、玉城知事も出席してスピーチを行った。天皇もオンラインでお祝いの言葉を述べられた。

　沖縄が日本に返還されたとは言え、当初から幾多の難問が発生し、今以て解決されていない根深い問題がある。その最大のものは、沖縄にあるアメリカ軍基地の存在で、基地自体もさることながら基地が沖縄県民との間で引き起こす問題が多いことである。戦後アメリカ軍基地は日本から徐々に撤収されたり、規模が小さくなったが、国内の米軍基地が少なくなっているのに対して、沖縄の基地はそのまま残っていることであり、そのため終戦後は沖縄の基地は全体の１割程度だったが、復帰前後には６割となり、今では沖縄の基地の割合は全国の米軍基地の７割にまでなっていることである。沖縄の基地は、その規模が縮小されず、そこに核兵器が貯蔵されていたことまで、後に当時のアメリカ軍高等弁務官によって明かされた。米軍兵士たちが、沖縄県民に対する迷惑行為も後を絶たなかった。

　今喫緊の問題は、普天間基地の辺野古への移設である。沖縄県では、玉城知事以下県民大勢が反対を唱えているが、政府はこれこそが最善の方法として地元の反対を受け入れず、着々と工事を進めている。誤解され易いのは、中国の海洋進出と直近のロシアのウクライナ侵攻により、防衛力の拡充に抵抗がなくなりつつあることであり、国の安全保障の観点からも日米防衛同盟を強化すべきとの論調が出回っていることである。それは更に憲法改正により、自衛隊を条文に明記して軍隊とすべきとの説になって罷り通っている。

　かつて私も沖縄本土復帰運動に参加して、会社の勤務の合間を縫ってデモに参加したこともある。当時の沖縄人は、純粋に日本への復帰を望んでいただけだったが、今や米軍の存在によって地域の発展とか、個人的な利益など、視点がずれているような気がする。

　自戒を込めて言うなら、残念ながら、日本国民の気持ちが、沖縄の米軍基地撤去へ気持ちがまとまっておらず、沖縄県人の基地撤去運動を他人事のように見ていることが、最も沖縄の米軍基地問題の解決を遅れさせていることになる。
　さて、今日は私個人にとっても沖縄復帰とは別に、画期的とも呼べる１日となった。ホームページを公開し、同時にこのブログを書き始めたのが、今から15年前の今日であり、今日から16年目に入る。この間海外へ出かけても彼の地のホテルで書き続けて１日も休まず、昨日まで連続5,380回も書き続けて来た。よくぞやったと少しばかり自分を褒めてやりたい。問題は、今後いつまで書き続けていけるだろうかということである。体力的にも少々問題を抱えている。整形外科医師にも以前からPCは少しセーヴするように言われている。だが、暫くはこのまま走り続ける気持ちでいる。

　その15年前の書き出しには、1932年の今日、青年将校らによって犬養毅首相が殺害された日本初の反乱事件である5.15事件が発生したが、最近この事件について報道されることがほとんどなくなったことに悲憤慷慨している。この日以降日本は徐々に軍国国家へ傾斜して行った。それほど日本近代史上重要な１日であるのに、どうして報道しないのだろうか。実際今日もどこのメディアからも5.15事件については伝えられず、今や事件はまったく蚊帳の外である。メディアは、これを何とも思わないのだろうか。

　毎月定期的に診てもらっている糖尿病の山内クリニックで、今日採血の結果、糖尿病の目安となる基準数値HbA1cが、6.1にまで下がっていた。このところ6.3まで下がってもそれ以下には中々下がらなかった。これにはステロイド系のプレドニン薬を先月末に止めたせいもあると思うと医師も言っておられた。

　2020年２月にかかりつけの森内科でそれまで６点台だった数値が、突然11.3にまで急騰し、森医師が慌てて我が家に電話で知らせて下さり、翌日森医師のご紹介で山内医師に診てもらったところ10.8を表示して糖尿病の恐れがあると診断された。爾来毎月定期的に山内医師に診てもらっている。その後薬の効果も表れこの２年余の間に少しずつ数値が下がって来た。それでも６点台を彷徨っていたが、幸いにして今日は20年２月以来最低値に下がったが、まだまだ油断は禁物である。食事や間食に糖分を避けるよう妻も食事に気を遣ってくれているが、私自身としても忍耐精神を発揮して極力糖分を避けている。元の木阿弥とならないよう糖尿病征服に努めたい。

　幸い糖尿病は回復基調へ向かっているが、他に両手の変形性関節症による浮腫みと膝の痛みはむしろ進んでいる。両手が硬直化してしっかり拳を握ることが出来ない。毎日リハビリを続けているが、それほどの効果が現れない。膝の痛みは特に左膝が酷い。毎日湿布を張り付けているが、以前なら１日経てば痛みは取れたものだが、今では痛みが消えない。それどころか、椅子に座ると立ち上がる時に、すっと立てない。前のめりになりゆっくり立ち上がるような高齢者特有の動作である。先日東京医療センターで患部をＸ線で調べてもらったところ、膝関節の隙間に白い影が映って医師は、これが膝の痛みの原因だろうとの説明があった。残念ながら治療の処方箋は教えてもらえなかった。このままで痛みがきつくなった時初めて手術をするというような話をされた。年齢を重ねれば、身体の節々に症状が現れるもので、ある程度年齢のせいと割り切ってはいるが、自分の身体の痛みだけに辛いところだ。

　出来るだけ頻繁に専門医に診てもらい、リハビリと節制をして乗り切るより仕方がないと覚悟はしている。ありきたりだが、年は取りたくないものである。

　さて、立法府の最高位にいる細田博之・衆議院議長が、こともあろうに「議長になっても毎月もらう歳費は100万円にしかならない」と発言して、国会内外で呆れ果てられている。他に給料に値する報酬をうんともらっているくせに、このような愚痴を言っている。ひとりの納税者の立場から言わせてもらえば、100万円なんて多過ぎると言ってやりたい。細田議長は、その前にも衆議院の小選挙区を次期選挙では「10増10減」決まっているのに、この10人減員がお気に召さないようで、国会議員を多少増やしてもバチは当たらないとも発言して、国会議員の中からも批判が出て、議長としての資質も問題だとされている。こういう軽薄な発言をする議員というのは、３日前の本ブログに取り上げたフィリピンのマルコス次期大統領にも言えるように、苦労知らずで世間しらずのまま要職に就いた世襲議員に多く見られる。以前自民党内で世襲議員を同じ選挙区から出馬出来ないようにする計画もあったが、結局世襲議員に潰されてしまった。日本の政治のガンは、ヘドが出る世襲天国にある。

　昨日北朝鮮がまたミサイル弾を３発発射した。今年に入ってから何と15回目である。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に対して、国連安全保障理事会は、11日緊急理事会を開催して北朝鮮への追加制裁を求める決議案を提出したが、北朝鮮の後ろ盾になっている中ロの反対で採択は難しい。中ロ両国は、制裁強化よりむしろ制裁を緩和する決議案の準備を進めている始末である。中ロが大勢に反対するのは、いつものことである。

　その北朝鮮について今日２件ほどホットニュースが伝えられた。

　ひとつは、北朝鮮国内に急速にコロナ感染が拡がっていることである。アメリカで100万人が、日本でも３万人のコロナ死者が出て、世界的に５億人を超える人々が感染している状況にも拘わらず、これまで北朝鮮は国内のコロナ感染者をただの１人も公的には報告されていなかった。それは中国との陸路国境を封鎖すなど厳しい水際対策を取り、完全に感染を抑え込んでいるとの自信の下に、これまで長い間国内の感染例は発表されていなかった。この感染者発生の事態に対して、韓国政府がワクチンなど積極的に支援する意向を示したが、これまでアメリカなどが、WHOの国際支援組織を通じて再三支援を申し出たが、北朝鮮が不要だと断っていた経緯もあり、今回アメリカ政府は現状では支援する気持ちはないと突っぱねている。

　それにしても２千数百万人程度の人口の内、あっという間に35万人もの国民が感染したというからその感染力は恐ろしい。実に短期間の間に国民の２％近くが感染したことになる。この感染禍を北朝鮮は、全都市を封鎖することによって抑え込むつもりのようだが、果たして思惑通り行くだろうか。

　もうひとつのニュースは、韓国の文在寅・前大統領の側近だった卓賢明秘書官が、不覚にもつい口を滑らせたのか自慢話が一部に物議を醸しているという。秘書官は前大統領と北朝鮮を訪れた際、軍事パレードについて北朝鮮側に次のようにアドバイスしたというのだ。軍事パレードは昼間に実施するより夜間に行った方が、ライトが当たり効果的だと自分が話したので、今年のパレードは夜間に行われたということのようである。その効果とは、ライトアップにより全体にアピールし、特に国民に見せたいパートは明るくライトを当て、見せたくないところは光を当てずに隠すことが出来ると北朝鮮側に伝えたのだという。この反響はまだ表れていないが、李相哲・龍谷大学教授によると、北朝鮮は自国の国家的イベントが韓国人のアドバイスによって行われたことに対する不審感、また北朝鮮に隠すような秘密の箇所があると言われたと受け止められ、北朝鮮が不快感を示して新たな対応に出る可能性があるという。同時に韓国国内でも卓秘書官が得意気に北朝鮮に対する自慢話を語ったことに対して批判が出るだろうとコメントしていた。

　韓国の立場としては、北朝鮮とは同じ朝鮮民族としてあまり対立したくないというのが本音だろう。ウクライナではウクライナ人がロシア人とは同じスラブ民族で、今では対立してしまったが、居住するロシア人に対して同じ仲間としての民族意識が強かった。それは幾分韓国人の北朝鮮人に対する想いと相通ずるものがある。

　それが、南北首脳会談の場でも象徴される場面があった。日本やアメリカが、北朝鮮に対する接し方とは基本的に違うものである。しかし、現状北朝鮮は他国へ迷惑をかけながら唯我独尊的言動で世界中に不信感を植え付けている。韓国の尹錫悦・新大統領は、これから如何なる対北戦略を練るのだろうか。近くにミサイルを発射されている隣国の日本人にとって目を離すことが出来ない。

　このところ消費者物価、特に日常生活用品、食料、電気・ガス料金の値上げが激しい。そこへ円安の加速もあり輸入品が値上げしている。庶民の生活は厳しくなる一方である。

　大手企業の中でもコロナ禍の影響をもろに受けた観光関連産業の航空、鉄道、ホテル、旅行業などは軒並み苦しい決算であるが、その一方で輸出に頼る製造業はホクホクのようである。このところ民間企業の2021年度決算報告が次々に発表されているが、大手商社の好決算に続いて製造業の中でも、ソニーが一昨日１兆円を超える利益を計上したと思ったら、昨日はトヨタが2.9兆円の利益を出した。その一方で、このところ上げ潮だったソフトバンクが、大きな赤字を計上したという。日立、パナソニック、三菱電機、富士通、NEC、オリンパスなどもそれぞれ好実績を残した。NTTも法人向けの事業が好調で、初めて１兆円の純利益を計上したそうだから、昨年度の会社経営は、コロナ禍により恩恵を受けた企業とそうでなかった企業が二極分化したようだ。

　財務省が今日発表したところによると昨年度の国際収支は、経常収支こそ対前年比▲22.3％の大幅な赤字だったが、全般的に12兆６千億円の黒字だった。

　９日ロシアの対独戦勝記念日に行われた軍事パレード以来、ロシアのプーチン大統領の目算や、ロシア国民の気持ちなどがメディアを通じてしばしば報道されている。ウクライナ戦線もロシアが攻撃を続けているが、開戦当時に比べて予想以上に苦戦しているらしい。その一方で、ウクライナへはアメリカやヨーロッパ各国から兵器など支援が続けられ、戦線を盛り返していると伝えられている。

　この戦争を終結させるためには、ロシアのプーチン大統領の思い切った決断が大事であるが、プーチンは自らを抹殺することになる終戦、否敗戦を絶対承認しないだろうと推測されている。そのプーチンにはまたもやスキャンダル紛いのプライバシーが暴露された。ごく最近愛人との間に子どもが生まれたという。元夫人との間に２女が、愛人と噂される元新体操女王のカバリワさんとの間に２人の子がいて、ここでもう1人隠し子が生れた。本人は私生活を公開しようとせず、懸命に隠し続けているが、一部に漏れてしまったようだ。

　更にプーチン側近の自殺が相次ぎ周辺は穏やかではない。国内の支持率は案出方法が疑問だが、80％を超えている。とにかくこの戦争はプーチンの腹ひとつで振り回されている。これから国際社会では戦争犯罪人としてその罪悪を糾弾されているプーチンが、複雑な空気をどのように感じて始末をつけるのか、当分鉄の男・スターリンを理想の人物と考えているプーチンの動きから目が離せない。

　一昨日行われたフィリピンの大統領選挙で、戦前の予想通りかつて独裁体制を敷き、ハワイへ亡命した元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス氏が現職副大統領のレニ・ロブレド氏に２倍以上の得票差をつけ圧勝した。副大統領選も行われ、ドゥテルテ大統領の長女サラ氏が当選した。父親の権威をバックに幼いころから、ボンボンと言われた、所詮父親の七光りによって大統領の地位まで上り詰めた人である。選挙に際しても、一般的な主張はするが、国民が求める具体的な公約はまったく語ることはなかった。記者の質問にも真面に応えることなく、すり抜けていくような人物だという。俄か人気のようなムードの中で大統領になったとしても、果たして信頼され、長く職務を果たし、実績を残すことが出来るのか、疑問である。

　父親の独裁者時代を知らない若者が、マルコス二世の発信するSNSに引き込まれて彼へ投票したようだ。64歳とそれほど若いわけではない新大統領に懸念されるのは、近年国際法を冒してフィリピン近海へ海洋進出している中国と旨くやって行こうとの腹があることと、強権派で中国寄りだったドウテルテ現大統領の路線を継いでいこうとしていることである。

　アメリカにとってもフィリピンは重要な軍事同盟国であり、南シナ海の軍事拠点化を進めようという中国と対抗するうえでも協力が不可欠と考えている。しかし、ドゥテルテ政権同様に、マルコス政権も中国のインフラ開発への支援の見返りに親中路線を歩む考えのようである。新政権誕生は目出度いことではあるが、アメリカ同様日本にとっても、どうも気になるマルコス二世の大統領当選である。日本にとっても中国の海上進出もあり、マルコス大統領の言動が気がかりである。

　マルコス次期大統領に比べると、昨日訪日したフィンランドの女性首相サンナ・マリン氏はずっと堅実で頼りがいがあるように思える。2019年首相に就任した時、僅か34歳の若さだった。両親が早く離婚したため15歳の時からアルバイトをしていた苦労人である。

　フィンランドは、ロシアと1,300㎞に亘って国境を接しているため、ロシアに侵略される危機感からロシアを刺激しないようロシアと軍事中立態勢を取り、西側のEUには加盟したが、軍事同盟であるNATOに加盟しなかった。だが、今回のロシアのウクライナ侵攻により、フィンランド国民の気持ちは大きく変わり、安全保障上隣国のスウェーデンとともに、NATOへ加盟を申請する意向である。今日マリン首相は東大で講演し、自分たちの安全環境が脅かされる事態になったので、NATOへ加盟する意思を明確に語った。

　他国の大統領たるべき人物を、揶揄することは本意ではないが、坊ちゃん育ちの二世大統領と、家庭的に不遇で生活するためにバイトに精出さざるを得なかった苦労人の大統領とは、自ずから哲学、信念、リーダーシップ、周囲への気遣い、国民からの信頼感等において差が生れるのは当然だと思う。

　今日は我々夫婦にとって53回目の結婚記念日である。1969年の今日、最近しばしば話題に上がるホテル・ニューオータニで結婚披露宴を挙げた。見合い結婚ではあったが、今日までの53年間何とか人並みに、２人の息子と５人の孫を得て和気藹々の家庭を築いて来れたと信じている。コロナ禍と私の体調があまり勝れないので、豪華なお祝いディナーは後日に持ち越すことにした。

　結婚式翌日、当時としてはまだ珍しかった東南アジアへの新婚旅行に旅立った。現地の手配はすべて現地へ行ってからということで、ホテルやガイド、航空機以外の交通機関の予約は一切せず、相変わらずの武者修行型ハネムーンだった。生憎マレーシアでマレー人と中国人の間で対立が激化して暴動が起き、マレーシア国内に戒厳令が発令されたため予約した航空機が飛ばなくなった。そのために予定していたペナンやシンガポールへ行けなくなってしまった。暴動が日本でも大きく報道され、新婚夫婦の行方が分からなくなり、帰国日には妻の父が心配して羽田へ出迎えに来て、そのまま妻の実家へ連れていかれた。

　思えば随分波瀾万丈の新婚旅行だったが、予定を変えた現地では予想外に楽しく、以前に知り合っていた現地の人のお宅を訪ね、新妻を紹介して歓迎されたハッピー・ハネムーンだった。披露宴にご出席された我々夫婦の両親や、会社の上司・先輩、大学や高校の恩師、親しい友人たちもすでに冥界へ旅立ってしまった。

　振り返ってまずまずの結婚生活だったが、すでに金婚式を終え、この次は60年目のダイヤモンド婚である。最近体調があまり芳しくないが、７年後には90歳になる。何とかこれを目指して前向きに生きようと思う。

　さて、今日韓国では、尹錫悦・前検事総長が第13代大統領に就任した。日本からは、林外相が出席し、就任式後に新大統領と会談して過去最悪と言われている日韓関係を改善するための方策を話し合った。同時にこの日これまで大統領執務室があったソウル山裾の青瓦台を今日から一般開放した。大勢の市民が解放された庭園内に入って喜びの声を上げていた。これは尹大統領の青瓦台の執務室が帝王的大統領のイメージの象徴であるとして、大統領執務室を市内の国防省が入っている庁舎へ移転することになった。李承晩・初代大統領以来70年以上に亘って大統領府として使用された青瓦台が幕を降ろすことになった。

　今後いかに日韓両国が友好関係を復活させ、協調路線を歩んで行けるか、難しい課題を抱えている。現在最大の問題となっているのは、①従軍慰安婦問題、②戦時中の徴用工問題、の２点である。難しいのは、この２つの問題は、賠償金まで支払って一度両国外相の間で解決したが、その後韓国が次の政権になって未解決として問題が再燃したものである。この点について、日本政府は両国間で両国外相が協約したうえで、署名までしており、協約廃止は国際法に悖ると突っぱねた経緯がある。

　今や国際環境は大きく変わって来た。中国の海外進出などにより隣国同士で争っている状況ではなくなり、アメリカも日韓関係の悪化を懸念して、近日バイデン大統領が大統領就任後初めて日韓両国を訪れる。それは東アジアの安全保障の面からも、何とか日韓関係が改善されることを願ってのものである。

　幸い尹大統領は大統領選以前から、日韓関係の改善に力を尽くしたいと語っていたので、両国の関係改善に期待をしても良いのではないかと考えている。

　昨日まで５月にしてはやや暖かく、あの北海道ですら真夏日が記録されたほどだったが、今日は昨日に比べて最高気温が5℃も下回り、大分寒いと感じて自室内では暖房をつけていたほどである。加えて小雨が降って一層寒さを感じた。まぁ庭の樹木には良いお湿りである。いつまでこのような気温の変化が激しい陽気が続くのだろうか。

　さて、今日はロシアが1945年第２次大戦で対独戦の勝利を祝う戦勝記念日として、ロシア各地28か所で軍事パレードが行われた。時差の関係もあり、午前中には極東のサハリン州都ユジノサハリンスクで勇ましいパレードが行われた。日本時間午後４時過ぎになって主会場であるモスクワの赤の広場では、プーチン大統領が演説を行った様子が生中継された。

　演説の要点として、①ナチスが復活しないように祖国の未来のために先手を打った。②ウクライナに最新の兵器を提供していると欧米を非難した。③避けられない唯一の正しい選択肢として特別軍事作戦を始めざるを得なかった。④欧米に互いに歩み寄れる安全保障体制を提案したが、無駄だったと述べたが、アメリカやNATOに対してウクライナを含む旧ソ連圏へのNATO不拡大を盛り込んだ条約案を送ったが、拒否されたとの不満を指しているようだった。欧米のメディアがその可能性を漏らしていた、ウクライナに対する戦争宣言、勝利宣言、或いは核使用については触れなかった。いくつか首を傾げる事態があった。前宣伝が派手だったにも拘わらず、パレード参加の兵士の数と軍事車両が少なかったことと、パレード直前になって恒例の編成飛行が突然中止されたことで、過去にはないことだった。天候が勝れないためとの理由だが、映像で観る限り上空は雲こそあったが、青空が見えていた。２日前には予行飛行を行っていたのに、隠された事情があったのだろう。

　1995年戦勝50周年記念式典には、江沢民・中国国家主席、ミッテラン・フランス大統領、メージャー・イギリス首相ら55カ国もの首脳クラスが、ずらり軍事パレードに出席していたが、今年ばかりはさすがに外国首脳はどこの国からも出席しなかった。日本からはかつて2005年に小泉首相が、ブッシュ（ジュニア）大統領、アナン国連事務総長らとともに出席したことがあった。

　ところで、昨日韓国で反骨の詩人と言われた金芝河氏が亡くなったとのニュースが入って来た。1970年前後に韓国民主化運動に関わり、朴正熙政権特権層の振る舞いを批判した風刺詩「五賊」を発表し、大きな話題となった。だが、これが政権を怒らせ投獄される羽目に陥った。一時は他の罪状と合せて死刑の判決を受けたが、後に減刑され７年間獄中にいた。「五賊」を発表したことにより、民主派のみならず、韓国当局にも金芝河という名を知らしめることになった。

　そもそも「五賊」とは、「首都ソウルのど真ん中に住む五人の盗人」との意味でやや刺激が強過ぎた。金芝河はこれら盗人に朴政権の腐敗を代表させ、架空の化け物として象徴化した。五賊とは具体的に、①財閥、②国会議員、③高級公務員、④将軍、⑤長・次官である。これが大きな話題になり、反政府活動を活気づけた。軍事独裁政権下にあって中々このような勇気のある人物にはお目にかかれない。特に平和ボケした日本では、先ず見当たらない。印象に残る韓国人のひとりだった。

　その後韓国では朴正熙大統領は、民主化運動を取り締まったが、思っても見なかった身内の大統領府警備担当部長によって射殺された。この不祥事以降韓国では、大統領の晩年は不幸に見舞われるケースが多発している。果たして明日就任する尹錫悦次期大統領は、大過なく職務を全うすることができるだろうか。

　今日で先月29日以来、10日間のゴールデン・ウィークが幕を閉じた。この期間は、３年ぶりに行動に制約がなく外出出来ることで、多くの人びとが溜まっていた自粛の鬱憤を晴らすかのように海外、国内各地へ旅行に出かけた。ひとつ心配されたのは、自由に動けることになって個人的には気を付けるにしても空気感染等により、コロナ禍の影響を完全にシャットアウトすることは難しいのではないかと思っていた。事実東京都では、昨日の新規感染者数は１週間前に比べて増えた。１日の感染者数が、前の週の同じ曜日を上回るのは、４月11日以来である。全国的にも同じ傾向である。それが、今日も東京都では新規感染者数は、先週の日曜日を1,509人も上回った。

　この調子だと再びリバウンド傾向を示して感染者数は今後増えていくのではないかと懸念される。今後余程絶対大丈夫だと医学会からお墨付きでももらわないと、行動に制約なしということは出来なくなるのではないか。一度は、明るい兆しが見えていたのに実に残念である。
　ウクライナ情勢に目が向いている間にアフガニスタンでは、昨年８月にアメリカ軍が撤退して以来、イスラム主義勢力タリバンによるイスラム教の教義に基づいた政治が行われていたが、欧米の目が行き届かない今頃になって、タリバン暫定政権はイスラム化体制を一層強めている。

　そのひとつに、アフガニスタンでは昨日暫定政権が、女性が外出する際は伝統衣装ブルカで全身を覆うことを義務付けることを発表したのである。何と強引で前近代的な強制措置であろうか。1996年から2001年までタリバン旧政権時代に、女性にブルカ着用を義務付け、女性の社会進出や通学を禁止し、国際社会から人権侵害として厳しい批判を浴びた。そして前政権時代に少しは民主化路線へ歩み出していた。しかし、それをタリバンの再登場に乗じて再び義務付けようというのだ。これには、尾ひれがついて、もしこれに違反すると女性の父親や夫が処罰される恐れがあるという。

　イスラム教の国々を旅行していると女性が、ブルカ等で身体を覆っている姿をよく目にするが、アフガンほど徹底して身体全体を覆っている女性の姿はないのではないだろうか。イランやトルコでも多くの女性は、ブルカと同じような土地特有の伝統衣装で身体を覆っているが、それでもほとんどは両目だけは覆うことはない。それがアフガンでは両目まで隠してしまう。ウクライナ情勢が一段落すれば、国際社会は再びアフガニスタンの非人道的な処遇を厳しく非難することだろう。

　さて、今日、５月の第２日曜日は母の日であり、奈良に住む長男の誕生日でもある。その長男から母親へカーネーションの花束を贈ってくれた。私も長男に誕生祝いのメールを送ったところである。長男も３人の大学生の子どもたちを抱えて教育費なども大変だろうが、もう少しの我慢なので頑張って欲しいと願っている。

　コロナ禍の影響を受けて一部の産業を除いて、どの企業も経営に四苦八苦している。中でも人の移動が減少したこともあり、観光・交通業の落ち込みが最も激しい。その中で旅行には欠かせない交通業の経営不振が著しい。特に、航空業、鉄道業が大きな打撃を受けている。

　昨日航空大手２社とJR主要３社の2022年度３月期決算が発表された。日本航空が1,775億円の赤字を計上し、全日空も1,436億円の赤字だった。両社は特に国際線がコロナ前に比べて収益が約９割も落ち込んだ影響が大きい。コロナの勢いも少し下火になってきたので、このGWでも国際線はハワイを主にかなり回復したようだ。幸い政府の自粛要請が終わり、入国制限も緩和に向かっており、今年度は過去２年間のような惨めな決算にはならないと考えられる。

　一方、JR３社では、JR西日本の1,131億円、次いでJR東日本949億円、JR東海519億円の赤字が計上されている。航空会社は、コロナ禍以前の状態に客足が戻れば、再び順調な経営を続けられると思われるが、JR各社の場合は、他に難しい問題を孕んでいる。その最たるものは、特にJR西日本が抱えている不採算赤字路線による年々重なる赤字額である。鉄道会社の場合は、赤字路線だから直ぐ廃線というわけには行かない。地元自治体や地域住民の生活が脅かされると強い反発があるからである。しかし、あまりにも採算路線への回復が難しい路線については、国土交通省が仲介して検討会を始めようとしている。

　例えば、JR西日本の赤字ローカル線の中でも、木次線の出雲横田～備後落合間29.6㎞は、１日に１㎞当たり僅か18人しか乗客がおらず、100円稼ぐために26,906円も支出することになるという。この赤字路線をJR西日本一社だけが負担するのは、あまりにも厳しく、地元の苦悩は理解出来るが、多少の不便を我慢して、赤字を大幅に削減出来るバスへ切り替えることを考える必要があるのではないか。これらの赤字路線は、何度か乗車したことがあり、車窓から北アルプスの山々を眺められるJR東海の大糸線を除いて、殆どがJR西日本加古川線、姫新線、芸備線などのローカル線であるが、大都市圏でも同じような問題を抱えている地域がある。普段は経営安泰で気づかなくても、一旦ことが生じると経営が逆転することもあり得ることを普段から肝に銘じておくべきだと思う。

　さて、一向に戦闘が収まりそうもないウクライナ情勢でマリウポリの製鉄所地下のシェルターに避難している民間人を何とか人道回廊で避難させようとの試みが中々予定通り進まない。ロシア、ウクライナ両軍も互いにミサイル弾を発射させるようになり、戦線はエスカレートの傾向が見える。そんな時に、ロシアの黒海艦隊のフリゲート艦「アドミラル・マカロフ」が、ウクライナ軍の対艦ミサイルによって攻撃を受け、爆発したと報道された。圧倒的な軍事力でウクライナをすぐにも降伏させると自他ともに見られていたロシアが一進一退でウクライナの善戦が目立っている。これも欧米諸国らの兵器などの支援物資の援助があるからである。それにしても何とか１日も早く、停戦、或いは休戦へ持ち込むことは出来ないものだろうか。

　一昨日本ブログに取り上げた、ロシアのラブロフ外相が「ヒトラーにユダヤ人の血が入っている」との発言について、昨日プーチン大統領がイスラエルのベネット首相と電話会談をして謝罪した。イスラエルについてプーチンはどう考えたのか分からないが、本音はイスラエルを敵に回したくなかったと思う。今度のウクライナ侵攻についても国連で、その是非を採択した時、意外にもイスラエルはロシアを非難するのではなく棄権を選択した。これはロシアにとっては有難いことである。特に、ロシアは旧ソ連崩壊前に社会主義路線を歩んでいた当時、パレスチナ地区でアラブ諸国とともに反イスラエル的行動を取っていた。しかし、ロシアが覇権主義に近づくにつれパレスチナ解放機構（PLO）への支援から遠ざかって行った。これはイスラエル側に少し歩み寄ったパフォーマンスである。今世界中からロシアへの非難の声が上がっている中で、イスラエルを遠ざけるようなことになってはロシアにとって一大事となる。そんな打算から敢えてイスラエル首相に謝罪をしたのではないだろうか。その陰で張本人のラブロフ外相はどんな気持ちでいるだろうか。小学生が先生に叱られて、親が謝罪しているような童画を見ているようだ。

　さて、アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が、４日ITバブル期以来22年ぶりとなる大幅な金利の引き上げを決定した。昨今のアメリカ国内のインフレが高水準のまま続いて、市場に出回る資金を減らす量的引き締めが始まる。現在の政策金利水準が、0.25％～0.5％から0.75％～1.0％へ引き上げられる。アメリカの消費者物価指数は、約40年ぶりと言われるほどの高水準で市民の生活を直撃している。２年前に始まったコロナ禍の経済を支えるために始まったゼロ金利政策と量的緩和策からインフレ抑制へ向けた金融引き締めで、今後アメリカ経済はどう変化するだろうか。

　なお、アメリカの金利引き上げに呼応するかのように、イギリス中央銀行のイングランド銀行も５日政策金利を0.25％引き上げ、年１％にすることを発表した。アメリカと同様に物価上昇率は前年同月比7.0％で30年ぶりの高水準となった。

　これらの金利引き上げによって、日本国内では現在進行中の円安傾向が一層加速することが、懸念されている。建設的な手を打たないと今も上昇し続けている消費者物価が、一段と上がることになる。岸田政権で脱インフレを担当する鈴木俊一財務・金融担当大臣は、経済状況を把握してきちんと即応的対策を講じて欲しいものである。