昨日ミステリー作家であり、鉄道作家としても知られる野村正樹さんから電話があり、先日校正のために野村さんに送った原稿について、話し合いをしながら確認したいという意向を伺ったので、２つ返事でお引き受けして午後渋谷でお会いした。

　渋谷の「ハチ公」前で待ち合わせと言えば、お上りさんだが、珍しい現象が見られた。「ハチ公」銅像前で記念写真を撮っている外国人旅行者が多かったことである。今までそんな光景は見たことがなかったが、それもハリウッド・スター、リチャード・ギア主演で「ハチ公」をモデルにして映画「HACHI」が、人気を呼んでいるせいだろう。

　野村さんは今売れっ子の作家として、すでに120冊もの著書を世に出されている。随分参考になる話を伺った。作家の視点、見方というものを教えてもらった。７月に時事通信社から出版された「鉄道トリビア探訪記」に続いて、近日東洋経済新報社から「東京八景」という思い出話を出版される。伺ったところでは、高校を卒業して上京した50年前に歩いた都内の写真が残っていたので、その地を再訪して思い出話を書かれるという話だった。

　さて、ロシアがぴりぴりしていたアメリカのチェコとポーランドへのミサイル防衛（MD）システム配備を、アメリカが中止すると公表した。これもオバマ大統領の遠大な核廃絶への遠いながらも効果的で着実な一歩だと思う。４月にチェコのプラハで核廃絶への決意を宣言して、世界をあっと言わせたオバマの第２段であり、オバマもいよいよ本気で核廃絶の道へ舵を切った。ブッシュ大統領時代に進めていたヨーロッパにおけるMD計画の見直しである。目標を自国に向けられて少々神経質になっていたロシアにとっては大歓迎である。メドベージェフ大統領も今後ミサイル拡散の脅威に「共同で取り組もう」と声明を出したが、イギリスもフランスも歓迎している。こういう実務的なことが実行される（取り止めるということだが）のは、前途に希望があっていいものである。

　本来アメリカの東欧へのMD配備の目的は、イランの核・ミサイル攻撃からの防衛計画のひとつだった。これに対して、ロシアがアメリカの計画に脅威を感じて、イランに防空ミサイルを売却する動きを見せていた。これでロシアも売却計画を止めるだろう。

　オバマの意思に合わせて、鳩山首相もオバマとの首脳会談の際、鳩山首相から核軍縮の方向へ話を持ちかけてもらいたい。いずれにしろこのように世界情勢が混沌とした時代に、核廃絶の動きは明るい兆しである。このままこの動きが強まることを願いたい。

　今日から駒沢大学マスコミ研究所公開講座の秋季学期が始まった。春季に「本と出版の周囲」を担当していた柴野京子講師が清田義昭講師に代わった。

　清田講師は、「出版ニュース」の発行責任者で長年出版業界に関わっておられる。冒頭に琉球朝日放送が制作したビデオを見せてくれた。「メディアの敗北」というテーマで「沖縄返還をめぐる密約と12日間」という副題がついた50分ドキュメンタリーだった。昭和47年4月の外務省機密漏洩事件から始まる、３つの外務省密約事件を赤裸々に描いたもので、その当時いくつかのドキュメンタリー賞をいただいた作品である。

　私自身この日米密約の発生当時から関心を持っていたが、ビデオを観て改めて日米間には間違いなく密約があったことを確信した。時恰も昨日岡田外相が密約について調査して１１月末までに報告するよう厳命した。これまで歴代の首相を始め外相は、ことごとく密約を否定してきた。アメリカから機密文書が公表されたにも拘らず、密約は一切ないと断言してきた。

　密約事件で最大の関心を呼んだのが、外務省公電漏洩事件であり、毎日新聞・西山太吉記者が入手した公電の写しは外務省女性職員と「情を通じて」得たものであり、国家機密法に違反するという、別件の罪で逮捕し、裁判でも国の勝訴となった。国家間の密約という重要な事件を、スキャンダルという１点で問題をすり替えたものとしてマスコミが政府の姿勢を糾弾した。しかし、それ以上政府を追い詰めることはできず、マスコミの敗北と言われた。

　２点目は、沖縄米軍基地の移転に伴う費用 400万＄を米軍が支払うとの協定にも拘らず、実際には米軍が支払ったように見せかけ、密約により日本が支払っていたというアピアランスというパフォーマンスがあった。

　３点目は、非核３原則と云われる「作らず」「持たず」「持ち込ませず」を約束したにも拘わらず、条件付で核の持ち込みを容認していた。

　これらの機密を追求した西山太吉記者は、日本政府から徹底的に攻撃され、政府の圧力を恐れた毎日新聞社も西山氏を冷遇して、西山氏は孤軍奮闘で政界、マス･メディアと戦い、最後には矢折れ弾尽きて表舞台から去った。

　最近になって、当事者だった元外務省アメリカ局長の吉野文六氏や、元駐米大使の村田良平氏も密約があったことを認めている。アメリカからの公文書も公開された。ここまで証拠が揃っていながら、往生際の悪い自民党政府は、これまで「ないものはない」の一点張りだった。民主党は今改めて本事件に本腰を入れて追求する覚悟を決めた。

　日米密約をなぜ今、調査するのか、と問われた岡田外相は「外交に対する国民の信頼を取り戻すためだ。外交は国民の理解と信頼のうえに成り立つ。密約問題がそれを損ねているのは間違いない」と応じた。どういう報告がなされるのか。興味のあるところだ。

　新しい政権が稼動した。任命された各大臣も所管の省庁へ初登庁して、早速大演説をぶった。政策は民主党のマニフェストに約束したことで当然であるが、各大臣が一斉にラッパを吹き動き出したので、まるで目が回るかのようだ。

　官房長官は事務次官の会見を取り止める。国交大臣は八ツ場ダムの建設中止、外務大臣は11月内に日米核密約問題の調査報告を、文科大臣はアニメ殿堂の見直し、郵政・金融担当大臣は郵政民営化事業の形態見直し、厚労大臣は年金徹底解明と後期医療制度の廃止、等々確かに動きが早い。これこそ政治家らしいと思うのだが、あまりにも功を焦って反動やしわ寄せが国民に及ばないことを願う。

　前原国交大臣のごときは、日本航空の再建策を検討中の再建有識者会議を自民党の考えの下で組織された会議だから、そのまま受け入れるわけにはいかないと言うほどのあまのじゃくぶりである。ことは下手をすると倒産しかねない半官半民の会社の存亡に関わることである。その裏には、経営効率向上を求め不採算路線からの撤退を要求する金融機関と、航空網の維持・拡充を錦の御旗に地方空港の存続に血道を上げている国交省の対立である。当事者である日本航空そっちのけである。政権が代わって「無駄遣い」「公共事業の削減」「官僚主導の見直し」を主唱する民主党のスタンスから推して、日航社内には会社の解体が避けられないと覚悟を決めている幹部もいるらしい。日航が行き詰まったのは、他にも諸々の原因があるが、外部からプレッシャーをかけられたのでは堪ったものではない。

　願わくは、民主党の面々にはくれぐれも考え違いをしないで欲しいものである。

　鳩山由紀夫・民主党代表が第93代総理大臣に就任して、鳩山内閣が発足した。首相自身は否定しているが、「小鳩内閣」と揶揄されるほど、小沢幹事長に影響されるのではないかと心配されている。

　しかし、長い日本の保守政治の歴史上実質的な政権交代が行われたのは、初めてのことである。その点でもわが国の政治史におけるエポック・メーキングな政権誕生である。

　早速閣僚名簿が発表されたが、亀井静香・国民新党代表が郵政・金融担当大臣として入閣したことは問題である。国民新党代表として閣内に入り新政権に協力するという点では、歓迎されるところだが、亀井氏の郵政担当というのはあまりにも危険である。郵政事業の見直しをやると力んでいたが、小泉政権に公然と反対して自民党を飛び出し、国民新党を結成して以来、自民憎し、小泉憎しの一点で、ほとんど私怨に近いほど郵政民有化を批判し、恨んでいた。郵政民営化はすべて悪であるとの執念に近い敵愾心は、あまりにも異常で、公平であらねばならない政治家として、しかも担当大臣の対応としては、鼎の軽重を問われかねないと少々疑問に思う。郵政民営化がすべて悪いわけではない。今の経済不況の原因まで郵政民営化のせいにして、自分は批判だけするというのでは、あまりにも身勝手で無責任ではないかと思う。

　実際今朝の日経紙には、「小泉路線の否定」という動機だけにこだわり、改革を逆戻りさせるのは得策ではないと主張し、更に郵貯資金から財政投融資を肥大化させたことが郵政民営化の原点だったという点、また売却手続きに批判が集まった「かんぽの宿」問題も、簡易保険加入者の資産で採算を度外視した施設を作らせた政官の甘えに根源があったと指摘している。

　同じく日経社説で郵政民営化を本質的に捉えて、肥大化した「官製金融」を民間の手に委ね、資金の流れを効率化していく改革は、日本経済の持続的成長に必要であるとも述べている。

　亀井氏ひとりの個人的怨念で国家事業を左右され、時計を逆回りさせられたのでは堪ったものではない。

　それにしても、また閣僚は若返ったなぁと思う。総理以下18名の閣僚の内に、私より年配者は僅か３人となった。それだけ昔のような派閥政治スタイルが廃れたとも言えるのかも知れない。

　ここ数日来日本航空の経営不安説が取り沙汰されている。昨日の国交省有識者会議では、今後３年間に地方空港を主に国内29路線を廃止するという荒療治に踏み込んだ。特に、地方空港発着便を廃止するという。先日オープンした静岡空港便も、神戸空港便も廃止とか、減便では、またまた地方の雇用問題を含め、地方経済にも大きな打撃を与えるだろう。リストラについてもグループ関係社員約6,800人を３年間で削減するという。半官半民だった大企業・日本航空もいよいよ赤壁の戦いに追い込まれるか。

　前々から小中陽太郎さんと日本ペンクラブ９月例会後に仲間と一緒に新橋のヤキトリヤへ行こうと約束していた。今日は生憎酒のペンクラブ例会ともかち合ったが、こちらは失礼した。ペンクラブの例会は毎度どなたかがショート・スピーチをされるので、楽しみにしているが、今月はエッセイストの落合恵子さんのお話で、ユニークなキャリアを持っている方だけに以前から１度話を聞いてみたいと思っていた。

　子どもの絵本についてトークをされた。クレヨンハウスを立ち上げた時の気持ちと、絵本を子どもだけでなく、親として、また老年者にとってそれぞれ必要なものだとの考え方を話された。

　彼女がそもそもクレヨンハウスを始め、その後自然食品の八百屋さんを開き、オモチャ屋さんを経営するようになった理由と哲学みたいなものを話された。その原点は、シングル・マザーだった母親が育ててくれた子ども時代に絵本だけを与えてくれたことと、そのために他の絵本が読みたくなり本屋で立ち読みをした時に、ハタキで追い出された辛い体験から、子どもがハタキで追い出されず、椅子まで置いてある書店を夢見て始めたという。ヨーロッパの都市にはどこにも子どもの絵本を専門に売る書店があり、そこには時間を過ごすことが出来るよう椅子まで置いてあったことに気持ちを鼓舞されたと言っておられた。

　落合さんは、アンチ・エイジングに反対だという。年とともに年齢を重ねることは決して嫌うべきことではないという。その点でアメリカ人のメイ・サートンさんに共鳴を覚えたという。サートンさんは「私から年を奪わないでください」と主張している。サートンさんは、顔の皺はこれまで自分が働いた結果であり、髪の毛が白いのは、生きるために役割を果たした実績であるとして、「老い」を決して卑下するようなことはせずに、反って年をとったことにプライドを持ち、老いていく人々を大いに力づけたいという。

　話の中身は有意義であり、メリハリも聞いていて面白かった。流石にラジオ・アナウンサーを永年続けていた貫禄であろう。立食パーティの席でも隣の人たちと話してみて、落合さんの話は良かったと意見が一致した。

　終って新橋の金陵ヤキトリ屋で飲み会を行ったが、これに大勢の人が参加したのも小中さんのお人柄であろう。大いに飲んでしゃべりあった。ここには、ペンクラブ常務理事の堀武昭さんも加わった。国際ペンの理事でもある堀さんとは、ベオグラードの山崎さんの話もあって、次回山崎さんが日本に来た場合一緒に飲もうということになった。明日韓国へ飛び、カナダのペンクラブ会長とともに来年改選の国際ペンクラブ会長選出のための根回しに活動するようだ。

　その後小中さんと須藤甚一郎さんと自由が丘へやって来て３次会をやる。久しぶりに痛飲したのでかなり疲れた。

　あまりぱっとしたニュースがない中で、MLBシアトル・マリナーズのイチロー選手が今日９年連続200本目の記念すべきヒットを打った。歴史の長いMLBでも過去に9年連続で200本以上のヒットを打った選手はいない。イチローが初めてである。イチローの記録は、８年連続200本以上を打ったウィリー・キーラー選手以来、実に108年ぶりだとして、全米でも絶賛されている。めでたい限りである。運が良ければ誰でもチャンスがあるのとは違って、例え強運に恵まれても実力が伴わなくては実現不可能で、その実力もスーパータレントでなければ達成出来ない記録である。東京では号外も発行されたし、ニュースはすべての夕刊紙のフロント･ページに掲載されている。

　イチロー選手を見ていると、確かに昔の選手とはタイプが違う。黙ってことを成すというタイプではない。ひとこと言っておけば小憎らしいタイプである。言っていることは、哲学的だったり、心理学者の発言だったり、市井の普通の発言だったり、意味不明だったり、とにかくその発言は含蓄にも富んでいる。まだまだやれる選手なので、連続ではないにせよ、10回も年間200本以上の安打を打ったピート・ローズの記録を抜いて、11年連続して200本以上を放って欲しい。

　一昨日の本欄に日本航空の再建問題に関してアメリカのデルタ航空に支援を仰ぐスケジュールに触れたら、今朝の新聞には早くも前の報道を混乱させるような内容が報じられている。何と交渉にはデルタばかりではなく、アメリカン航空が乗り出したとある。一昨日は世界一の航空会社、今朝は世界２位の航空会社が日航へ食指を動かした。嫁の貰い手が多いのは結構だが、その背景には複雑な理由もあるようだ。その最大の理由は、日航が「ワンワールド」航空連合に所属しているのに対して、デルタが「スカイチーム」航空連合に属しているからだ。この航空連合というのは、参加航空会社がお互いに共同運航、マイレージ、空港施設の共同利用などの提携関係を結び相互にメリットを共有しようとするものである。当然同じコンピューター・システムを利用している。仮にデルタから支援を受けるとすると、「ワンワールド」を脱退して「スカイチーム」に加入することになる。その辺りの手間、経費を考えて、どちらが得かと判断するわけだろう。しかし、すでに日航はデルタと実務的な交渉を始めているらしい。

　今後どういう動きになっていくのか分からないが、日航としてはあっという間に正念場を迎えてしまった。日航は脆弱な財務体質に加えて、旅客需要の低迷が追い打ちをかけて資金不足に追い込まれ、今期中に2,500億円以上の資金が必要と言われている。だが、デルタに決まるにしろ、アメリカンにしろ、支援策として得られるのは、高々数百億円でとても再建の切り札にはならない。結局高コスト体質を自力で改善しなければ、抜本的な再建にはほど遠いのではないかと思う。そのためには、赤字路線からの撤退、航空機投資の抑制、そして人員削減を含むリストラによってコストを削減することが肝要ではないだろうか。果たしてこれまで殿様商売を続けてきた日航に、腹を括るその覚悟があるだろうか。

　一昨日北アルプス・奥穂高で遭難しかかっていた登山者を、救助のために向かったヘリコプターが転落して操縦者を含む同乗の３人が死亡した。現場は険しいジャンダルム近くで、上空から撮った写真を見てもいかにも手ごわい山というように見える。あのジャンダルムは学生時代に１度だけ通ったことがある。痩せ尾根で左右を見れば、ぐっと下まで落ち込んでいる。あまりぞっとしない登山路だったが、険しいだけに逆に関心は高まった。今でも北アルプスの山々を歩いた学生時代の登山が懐かしく思い出される。

　ヘリ事故で転落寸前にヘリから降りた２人の救助隊員は、遭難しかかっていた登山者の救助に当ったが、その直後にヘリが墜落したので辛くも難を逃れた。しかし、登山者は心肺停止のまま息を引き取った。批判を恐れずに言えば、結局この救助活動は犠牲者を出しただけで、無駄に終ってしまった。

　今年は山の遭難事故が目立つ。それも高齢者の遭難が多い。先般の北海道・大雪山のツアー登山による大量遭難死は大きな社会問題となった。登山に対する関心が高まったこと自体は決して悲観すべきことではないが、何でもかんでも健康とか、福祉のためとか言って前向きに捉えがちである。逆の側面を考えてみることも必要ではないだろうか。今後各方面で登山のあり方を検討してみることが大切である。

　１人の遭難者救助のためにヘリまで飛ばして多くの人たちが手分けして救助活動に当たる。その１人の登山者の無理な行動が、結果として当事者である登山者を含めて尊い４人の生命を奪い、ヘリコプター１機を失い、国土交通省、岐阜県警、消防署、医療関係者を心配させ混乱させて、まだこれから原因究明のために時間をかけて調査を行うことになっている。人的にも経済的にも大きなロスである。

　随分大きな騒ぎになり、犠牲者まで出し、結果的に失うものが多い。登山では、ひとりの行動がいかに大勢の人々の協力を求めることにつながり、迷惑をかけ、下手をすると犠牲者まで出るということをもっと世間に啓蒙する必要がある。

　先日もNHKで立山雄山から槍ヶ岳へ至る表尾根をずっと映し出していた。懐かしい光景が次から次へ展開され、気持ちだけはまた北ア表尾根コースを歩いてみたいと思わせてくれた。山は行ってみなければ、その魅力は分からないし、虜になる原因も分からない。

　しかし、空気の澄んだ登山道をひたすら歩き、苦労の末に目的地へ達した時の感激は歩いた者でないと分からないだろう。山の魅力は登った者でないと分からないが、身近なところに大きな落とし穴があることも今回のヘリ墜落事故は改めて教えてくれた。

　一昨日の本欄で疑問を呈した１件だが、案の定といったら良いだろうか、堂本暁子・前千葉県知事が先の千葉県職員公金不正事件発覚に関連して、朝日新聞の質問に重い口を開いた。「まったく知らなかった。前知事として他人事ではすまされない。自分に起きた出来事のように心が痛む。本当に遺憾という言葉以外に見つからない」。

　この人は一体何を言わんとしているのだろうか。他人事ではないと言いながら、他人事だと思っているのは当時知事だった堂本氏自身ではないか。なぜ自分に大きな責任があると言って素直に謝罪出来ないのか。この破廉恥な不祥事から逃げていて、朝日記者に捕まったから止むを得ず逃げ口上を言っているだけだ。その発言からは、自分にも大きな責任があると認めているわけではなく、役人の責任逃れの典型である「遺憾である」との言葉が出てきた。そのうえで、朝日によれば、来週中にも副知事ら県幹部から状況の説明を受けた後、「真摯に対応したい」ときた。

　こういう発言をしておいて「真摯に対応したい」もないものだと思う。この人は結局事件から何とか逃げようと思っているだけに過ぎない。知事を２期も務めていて職場中で悪さをやっていた、その組織のトップとして８年間もの間、「まったく知らなかった」とは、あまりにも無神経で感度が鈍く、危機感に乏しく、管理能力もまったくなっていない。組織の頂点に立つ人としては失格である。小学生時代に7年半もの間住んでいた元千葉県人としては情けないという気がする。これでは、こんな人を知事に選んだ千葉県民も救われまい。

　さて、日本航空が営業不振に陥っていたことは周知のことであるが、先日の国交省への再建策説明に続いて、昨日になってアメリカのデルタ航空との提携交渉がクローズアップされてきた。どうも国交省が主導している気配があるが、デルタ航空を引受先とする数百億円の第３者割当増資をする方向で交渉しているようだ。ついに天下のナショナル・フラッグ・キャリアが外国航空会社に跪いて、大株主になってもらうようだ。

　リーマン・ショックとか、新型インフルエンザによる利用客の急激な減少という不測の要因もあるが、内在的な高い給与や、社内に８つも乱立する労働組合の存在に加えて、旧JAS社員との確執と対立、働く従業員の帰属モラルと能力も影響していると思う。

　しかし、その根っこには国策会社にありがちな社員の鼻持ちならないプライドの高さと、絶対つぶれないという気持ちの甘えがあるように感じたのは私だけではないと思う。表に出る経営不振の原因と隠された本当の原因をよく究明して、１日も早く態勢を立て直して欲しいと願うのは、単にかつて仕事上の取引があったからとの外野席の同情心からだけではない。

　８年前の今日、ニューヨークで同時多発テロが起きた。あの衝撃は今でも忘れられない。あれからアメリカが、タリバン掃滅作戦と称してアフガニスタンへ侵攻し、さらに２年後イラク戦争に首を突っ込むことになった。戦争を終らせることは、大変である。近代戦争は長い年月がかかる。そのアフガニスタンの混乱は、一時終結の兆しが見えたが、アメリカ軍が増派されてから反って泥沼の様相が見えてきた。ベトナム戦争の２の舞を演じるようなことがなければ良いがと思ってしまう。

　あの同時テロでは、2,700人余りの人々が亡くなった。世界貿易センタービルのあったグランド・ゼロでは、復興計画は出来たが、未だに完成していない。

　あのテロ以来世界中すべてが何となく暗くなった。明るい材料もなくなった。そして、あのリーマン･ショックによる経済不況である。世界のリーダーたちに苦境の中で活路を開く能力がなくなっているのではないか。例えば、オバマ大統領にしても就任以来人気は上々だったが、最近の医療制度改革に関して、共和党保守派の反対に会い支持率も大きく下落した。

　果たしてわが国は政権交代してこの難しい世界情勢の中で、これから民主党政権が上手に舵取りをやっていけるのだろうか。

　今日秋葉原の東京都中小企業振興公社でシニア大楽の依頼により講師を務めた。ここでは３年前にもやったことがある。テーマは「安心できる海外旅行」で、先日来パワーポイントの材料を作成して備えてきた。このスライドが割合評判が良かった。私にとっては得意の分野であり、「臨場感」を中心に自分自身の危機一髪だった体験談を交えてお話した。私の前に２人の講師が話され、私の後に男女の落語家が一席落語をご披露された。受講者は70～80人だったが、話し中に皆さんの顔を見ていると結構笑っておられたので、まず安心していた。割合反応は良かったと思う。終ってから藤井理事からも落語を食わないでくださいよ、と冗談を言われたくらいだ。とりあえずほっとした。

　知研の秋田事務局長から今朝の読売新聞に梅棹忠夫先生の記事が掲載されているとメールで連絡があった。駅売店で買って目を通したところ、新著「山をたのしむ」の紹介だった。面白そうなので、買って読んでみようと思う。探検家らしく「自分の足で歩き、観て、観察して、考え、記述する。学問研究とは全人格的なもので、体力を伴う。学問は足でするもんや」の言葉が梅棹先生らしく印象に残った。

　ぐずぐずしていた３党連立政権合意が漸く決まった。３党がいくつかの点で政策合意するわけではあるが、それぞれ各党がすべて平等ということではない。衆議院308議席の民主党と僅か7議席の社民党、３議席の国民新党では、そもそも重みが違うし、平等に取り扱ったら国民の意思を無為にしかねない。その裏には民主党が参議院で単独過半数を得ていないという事情がある。社民党福島党首、国民新党亀井代表がそれぞれ次の内閣で閣僚となることが内定した。

　ところで、今月末来日するオバマ大統領との初の首脳会談で冒頭から、招待者がゲストのオバマ氏にきつい一発をかますわけにも行かず、アメリカのご機嫌を損ねるような行動が取りにくい。従っていきなり沖縄基地移設問題を持ち出すことが出来ず、これが社民党と中々合意に至らなかった原因である。

　合意事項の中で最も難しい日米問題については、「緊密で対等な日米同盟関係をつくる。沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」ことになった。３党合意としては玉虫色である。アメリカはこれまで日本は‘always OK’、つまり御しやすいと考えていたことがそうは問屋が卸さなくなってしまった。

　今日早速モレル国防総省報道官は、民主党が海上自衛隊のインド洋での給油活動を停止する方針であることについて、公式に「日本の活動で多大な恩恵を受けてきた。活動継続を強く促したい」と民主党の考えにクギを刺すような発言をした。

　これに対して民主党は来年１月の期限を延長せず、海上自衛隊を撤収させる方針に変わりがないとの立場を示し、合意に参加した社民党も呼応して、それはアメリカの立場であって、自分たちの方針が変わることはないと述べた。

　日米関係で最大の懸案は、沖縄米軍基地の移転問題だが、その前に期限付きの海上自衛隊給油問題が迫ってくる。さあ民主党政権はどう対応するだろうか、しばらく目が離せない。

　さて、地方自治体の中には酷い話があるものだ。千葉県が５年間に亘って公費30億円を不正処理していたことが明らかになった。ほとんどの部署で不正をやっていたとは驚きである。返還対象の管理職が現役、OBを併せて5,400人だという。呆れ果てて物が言えない。この中にこの期間の最高責任者だった堂本暁子前知事は含まれているのだろうか。自分の在任中にこれだけの悪事をやった部下たちの不始末を、もう辞めたから関係ないとは言えないだろう。それにしてもこういう悪どい小童役人の所業は、何も千葉県だけに限ったことではあるまい。

　2006年の岐阜県、長崎県、2007年の宮崎県、2008年の愛知県の不正、等々これだけ連続して暴露されるということは、役人というのは国、県、市町村を問わず、隙さえあればどこも公金を誤魔化して、私腹を肥やすことをやっているのではないだろうか。

　税金を払うのが本当にバカらしくなる。