昨日まで4日間連続して国内の最高気温が40℃を超えたほど猛暑が続いていたが、今日は1歩手前の39℃台だった。このほど公表された今年７月1カ月間の平均気温は、基準値から＋2.89℃だった。統計を開始した1898年以降７月としては最も高くなった。特に気温が上昇したのは、地形的に見ると北日本を主に日本列島で全般的に上がっているが、沖縄、奄美では大きな変化はない。この調子で高気温が続くようなら来年以降が心配である。

　健康維持のためにほぼ毎日ウォーキングを30分ほど心掛けているが、この炎天下に日差しを避けるのは難しく、夕陽が落ちた６時ごろに外出している。すると風も涼しく日射もなく、あまり暑さを気にしなくても済む。

　今や地球温暖化現象が進行し世界的に気温が上がっている。気温は世界平均で過去100年に約0.74℃上昇し、近年その傾向が加速している。このため最近言われ出した海面の水面も上昇し過去100年で約17cmも上昇して、南太平洋の島々には海面上昇により島自体が水没する恐れが出ている。氷河も少しずつ溶け、今最も懸念されているのは、異常気象による熱波、豪雨、干ばつなどの頻度や、激しさが増していることである。

　今問題となっている米需給から発生した米価の高騰は、米の生産量が少ないために需要に追い付かないからと言われているが、過去に何度か米の生産調整を行ったことが、一番効いている。最近のTVニュースなどを観ていると米が不作になったことで供給が追い付かないと言われているが、不作に陥った原因に高温障害、干ばつによる水不足、品質低下、害虫の活性化などがあるが、基本的には水不足である。これまで政府の農業政策では水対策はほとんど無視されて来たとも言える。毎年自然現象はあり、政府は農業用水に抜かりのないよう灌漑整備に力を注ぐべきではないかと思う。

　地球温暖化の最大の原因となっているのは、二酸化炭素が増え、その濃度も増加していることである。その最大の排出国がアメリカと中国である。残念ながらこの両国が、自国の二酸化炭素排出量の削減にそれほど力をいれていないことが他の国々へ影響が及んでいることである。今世紀末までに地球上の気温は、3.3～5.7℃の上昇が見込まれているようで、聞くだけでもぞっとする。こうなると農作物に対する暑さ対策が国家としても重要な政策になるだろう。暑さ対策にまったく無策だった自民党が今日米問題で大きな壁に突き当たっているが、今の自民党政権が米問題を解決することが出来るだろうか。

　一昨日夜市長辞任を撤回した田久保真紀伊東市長に対して、一夜明けた昨日市役所に批判の電話やメールが殺到して職員が対応に追われた。田久保市長に対しては、職員の間でも相当不満が高まっていると見られ、昨日幹部職員が出席した前日の会合で、企画部長が市の部長全員の総意として市長に対し、辞職して出直し選に出馬するよう直接辞職を求めたという。しかし、市長の決意は変わらなかった。市職員の間でこれほど呆れられ辞職して欲しいと求められ、そのうえ市民からも伊東市の恥さらしと言われ、1日も早く辞職されるよう強い要望がありながら、本人には辞める気持ちはまったくないようだ。

　しかし、この伊東市の市長学歴詐称問題が全国的な話題になったかというとそうでもないようで、昨夕、及び今朝の新聞には伊東市長辞職撤回について１行も触れられていない。

　これだけ虚偽を重ね、市民を騙し市の名誉を汚し、市民から辞職を促されながらも市長職にしがみついている以上は、市議会で辞職勧告案を成立させるか、さもなければ他の法的根拠に訴えるより仕方がないと思う。伊東市も随分厄介で恥ずかしい難題を抱えてしまったものだ。

　さて、国会では、昨日参議院選挙後初めて臨時国会が開かれた。議長には引き続き自民党の関口昌一議員が、副議長には立憲民主党の福山哲郎議員が選出された。また、与野党とも与党が過半数を獲得出来なかった現象として、参院憲法審査会長に立憲民主党の斎藤嘉隆・参院国対院長が就任することになったが、衆議院ではすでに衆院憲法審査会長に立民の枝野幸男氏が就いており、憲法審査会長については衆参とも野党が占めることになった。意外にも自民党があまり強引さを示さなくなった。変わったところでは、やや無鉄砲な参政党が、15議席を占めたことにより常任委員長の中で懲罰委員長の座を占めることになった。

　他に気になったのは立民党など野党７党が選挙前に共同提出していたガソリン税の旧暫定税率を廃止する法案は前国会で廃案となったが、参院選後に与党が衆院同様に過半数を失い与野党の力関係に変化が生じたことにより、主張していたガソリン税の旧暫定税率の廃止を巡って、今後財源の確保や、廃止が実現するまでの間補助金を活用してガソリン価格を引き下げる措置などについて、前向きに話し合いを始めている。消費者にとってガソリン代が引き下げられる可能性が高まったと言える。

　ところで、先月27日に日本人メジャーリーガーとして初めてアメリカの野球殿堂入りを果たした、イチロー選手の記念式典がニューヨークで開かれた。MLBで１年目から首位打者、新人王、MVPを獲得し、19年間活躍してメジャー通算3,089安打をマークしてアジア人としては初めての栄誉を得た選手である。今では大谷翔平選手ら日本人選手も数多く活躍している。イチロー選手が憧れ力づけられたのは、ドジャースで活躍した野茂英雄投手だそうで、記念式典でも野茂投手への感謝の言葉を述べていた。大谷翔平選手を始め、これからも多くの日本人大リーガーが本場で活躍し、日本野球の力をアメリカ人ファンに見せつけてくれることだろう。

　昨日までに市長を辞めると広言していた学歴詐称の田久保真紀市長が、昨晩営業時間が過ぎてから市役所とは別の場所で会見を行い、辞めると言っていた市長職にこのまま留まり、選挙で市民に約束した公約を果たすためにこのまま市長を続けるとそれまでの発言を覆した。

　６月に学歴疑惑が伝えられてから１カ月間は、伊東市議会はこの市長の学歴詐称疑惑で上へ下への大騒動となり、結局卒業したと思っていた大学は除籍処分になっていたと市長自身が初めて知ったというウソのような事実が暴露され、政治家として、また人間的にも信用出来ないと周囲から多くの不満の声が寄せられていた。この期に及んでこのまま市長職を続けるとなると市役所職員との信頼関係も不安であり、市民から支持も得られず職務をスムーズに果たせるかどうか疑問である。当然市議会議長、並びに副議長は強い不満を示している。直ちに市議会を開催し、市長不信任決議案が可決されれば、市長は多分議会解散を宣すると思う。その後に市長選、市議選を行う場合の時間的ロス、選挙費用などを考慮するとおいそれとは決めにくいと思う。しかし、市の現状はあまりにも劣化している。これを早く立て直さなければいけない。残念ながらこれほど世間を騒がせるスキャンダルでありながら、今日はメディアでもあまり報道されなかったが、この結末にはやはり関心がある。どういう結果になることだろうか。

　さて、かねてより小中学生のスマホへの依存度が高まるにつれて、彼らの学力が低下するのではないかと懸念していたことが、今日の朝刊各紙に大きく報道されている。３年ごとに子どもの学力の変化を見るために、国が「経年変化分析調査」として実施している小学６年生と中学３年生の試験結果を分析したものである。特に英語力が低下した中３年生の場合は、中学に入学して習い始めた英語がコロナによりかなり影響を受けたことが劣化に繋がったようだ。調査課目は主要科目は、小学生が国語と算数、そして中学生が国語、数学、英語であるが、３年前の前回は６年前の前々回に比べて全般的に成績は向上したが、今年はすべてにダウンしてしまった。これには主催者の文部科学省も大きな衝撃を受けたようで、成績が下がった原因について分析が必要と述べただけだが、周囲の識者の間では、深刻に受け止められている。

　全般的にコロナの影響もあるだろうが、基本的には低年齢層から教育面でデジタル化に少しずつ染まるようになり、2030年以降にはデジタル教科書を正式な教科書にするよう中央教育審議会作業部会が提起していることが気になっている。作業部会では、国民や教育関係団体から意見を取りまとめ今秋までに結論をまとめる見通しである。

　4月26日の本欄にすでに取りあげたことであるが、国際学習到達度調査で当初は世界のトップの地位にいたフィンランドが、その後４半世紀の間に徐々に順位を下げたのは、早くから児童生徒にノートパソコンを配布して情報通信技術を導入したが、子どもたちが紙の本を読まなくなった。同国では一部の都市でデジタル教科書から紙の教科書へ回帰する動きが出てきた。言語脳科学専門の酒井邦嘉・東大教授は、人間の脳の特性を踏まえると学習に最も適しているのは紙媒体だと言い、新井紀子・国立情報学研究所教授は、紙の教科書のメリットを主張し、近年子どもたちの読解力が低下する心配があり、大規模な予算を投じて小中学校にデジタル教科書を導入するメリットは感じられない。とりわけ長年に亘って教師が培ってきた指導法をデジタル教科書で失ってしまうと悲観的に捉えている。

　ではなぜこのようなマイナス面が取り沙汰されるデジタル教科書を義務教育の中へ導入しようというのだろうか。はっきり言うなら、これはマイナス面を打ち出している教育界の意向というより、権力がからまる政治のお節介のせいではないかと思っている。

　昨日日本列島を襲った津波の破壊力には恐れ入った。事態が発生してから各テレビはほとんど途切れる間もなくずっと同じような報道を続けていた。北海道から沖縄まで21の都道府県で、200万人以上の人びとに避難指示が出された影響は大きかった。気象庁が公表したマグニチュード8.7（欧米ではM8.8と報道されている）は、1900年以降に世界で発生した地震の中で８番目に大きいものだった（東日本大震災は、M9で４番目に大きかった）。

　カムチャツカ半島周辺では過去にも大きな地震が発生しているが、今回は半島から太平洋沿岸一帯にその影響が及び、アメリカのアラスカ、ハワイ、マリアナ諸島にも津波が押し寄せた。近年日本ではしばしば地震が起き、気象庁ではしきりに地震に警戒するよう警告している。そのせいで、今回は津波警報が発せられるや比較的多くの人々が高台など安全な地域へ無難に避難したようである。また、東日本大震災の被災地に多く津波が襲来していたので、日ごろ避難訓練を続けてきた住民の手際の良い避難が、目立ったのだろう。すべての津波警報が解除されたのは今日午後４時半になってからだった。

　私自身海外で地震に遭遇して想い出すのは、1999年８月17日にトルコで起きたイズミット地震である。M7.6だった。真夜中でぐっすり眠っていたホテルの一室で突然大きな揺れでたたき起こされた。慌てて貴重品だけを手に、階段をロビーまで駆け下りてケガもなく失うものもなかったが、驚いたのはその後イスタンブールへ来て市内のビル街を見た時だった。街の建物は大きく破壊され、アパートのような手抜き建築のビルはかなり倒壊していたが、その一方でイスラム教の古い教会とか、モスクなどはびくともしていなかった。特に、地下宮殿と呼ばれるバシリカ・シスタンで、東ローマ帝国時代に地下の貯水槽に建てられた宮殿は、地震に対してびくともしなかった。近くには近代アパートがボロボロになって崩壊しているのにである。

　それにしても不意に襲ってくる自然災害とは恐ろしいものである。まだ事前予知能力が及ばず、普段から備えをするより術がない。

　さて、今朝の朝日新聞社説に珍しくも「夏休みの読書」として、「世界を広げる『旅』に」と夏休みに子どもたちに読書を勧める文章が掲載されていた。ある大学教授が、知識が増え、国語の勉強になるとそのメリットを挙げている。そのうえで「しっかりとした自分の考え方の土台をつくること、人生の選択肢を広げること」を求めて付け加えている。

　僭越だが、私自身子どものころから本を読むことが好きで読書することによって随分いろんなことを学んだ。成人になってからの読書は、自分の考え方の原点を培うことで役に立ったと思っている。子どものころに読んだ本が、今でも忘れられない。例えば、小学生のころは、芥川の「蜘蛛の糸」や漱石の「坊ちゃん」だった。中学生になると吉川英治が週刊誌に連載中の「新平家物語」、読売新聞に連載された子母澤寛「父子鷹」、そして高校に進学してからは「破戒」や「復活」、「モンテ・クリスト伯」などを読んだ。「復活」や「モンテ・クリスト伯」、「風とともに去りぬ」、「赤毛のアン」などは、後年ストーリーの舞台現場を訪れたこともあり、原作の裏付けを取ることも出来て印象深い気持ちを抱いたものである。

　日刊新聞には、偶には今日の社説のように難しい政治や経済を論じるだけではなく、スマホに気持ちが向きがちの子どもにも参考となるようなことを書いて欲しいと思う。

　昼間突然耳にしたニュースに驚かされた。カムチャツカ半島沖合でM8.7の大きな地震があり、それが津波を引き起こし、太平洋沿岸に南下してきた。北海道から沖縄まで大小の津波が押し寄せ、岩手県久慈港では、1.3ｍの津波を観測した。横浜で30cm、東京晴海でも20cmの津波を観測した。午前11時07分に岩手県大船渡港を皮切りに、夜になっても日本列島を南北に襲い続けていた。

　アメリカでもハワイとアラスカに津波警報が発令されたという。

　カムチャツカでは、半島の一部で３～４ｍの津波が観測されたというが、ここ何日間地震が頻発していたという。日本国内でも先日までトカラ列島周辺で連日のように地震が起きていたが、実際地球上でいつ、どこで大地震が起きるのか分からないから不気味である。

　ここ数日中国や韓国でも大洪水が発生し、多くの犠牲者を出したようだが、この地球の気象もおかしい。国内では、今日兵庫県丹波市で過去最高気温の41.2℃を記録した。その他にも今年初めての40℃超が、京都福知山市40.6℃、岡山県真庭市40.3℃、兵庫県西脇市40.0℃でも記録された。

 　地球上では自然災害とは別に人為的な政争や内紛もあちこちで起きている。今最も深刻に考えられている悲惨な事象は、パレスチナ自治区・ガザにおけるイスラエルの非人道的な攻撃である。流石にイスラエルの支援国であるアメリカのトランプ大統領も、ガザ地区において飢餓の子どもたちが大勢いるのに、それを妨げるイスラエルの非人道的対応について、ガザ地区では子どもたちが飢餓状態にあると認めざるを得ないと述べた。昨29日1日だけで113人が死亡し、2023年10月の戦闘開始以降死者数は６万人を超えた。

　このあまりにも残酷なイスラエルの攻撃に対して、去る24日にはフランスのマクロン大統領が９月の国連総会でパレスチナ国家を承認する意向を表明したが、昨日イギリスのスターマー首相も飢餓が深刻化しているパレスチナ自治区ガザの状況についてイスラエルが停戦に応じなければ、９月国連総会でパレスチナ自治区を国家としてフランスと同様に承認する用意があると表明した。

　イスラエルの残酷な空爆と非人道的な飢餓戦略により、ガザ地区では多くの妊産婦や乳幼児の命が奪われている。ひとつの例を挙げれば、若い人たちの生命が奪われたことによりガザ地区住民の平均寿命が大きく低下したことである。実際2023年10月にイスラエル軍によって攻撃されるまでは、ガザ地区の平均寿命は75.5歳だった。それがほぼ１年経った24年９月には、35歳も急落して平均年齢が40.5歳にまで下がってしまったという統計がある。それほどガザ地区では若い生命が喪われているということである。ウクライナ戦争も一向に解決の糸口が見えず、戦線で一進一退を繰り返しているだけである。

　明後日には日本に取って終戦80年を残酷に思い出させる８月を迎えることになる。この反省を踏まえる盛夏を迎えるに際して、日本の政治も停滞している。それは先の参議院選で自民・公明党の与党が、大敗を喫して議会の過半数を失ったが石破首相が続投を主張したことに対して自民党内から反発の声が出ていることである。一昨日開催された自民党衆参両院議員懇談会では、予定時間の２時間半を大幅に超過して４時間半も集会が続けられたが、石破首相の退陣を迫る若手議員を主とする反石破の動きに対して、自民首脳陣は7日に両院議員総会を開催することをほぼ決定した。国内外に多くの難問、課題を抱えながらこの数日は、政治が前へ進まない。国のために奉仕したいと広言していた政治家も、当選してしまえば前向きな行動を起こすことにあまり積極的ではない。首相を辞任させることだけに目が向いている。一番気になるのは、首相の足を引っ張ろうとする動きが、裏金や政治献金問題で世間から非難を浴びた旧派閥組織の議員らが結束して要求していることである。こんな国会議員は首相を辞めさせる前に、自らに辞任状を突き付けるべきである。