物価の高騰が世間の話題に上がり、中でも米価の高騰が国民の日常生活にも大きな影響を及ぼし、このところ連日のようにテレビでも取り上げられている。特に、昨年２月には５㎏当たり２千円強だった米価が、４月には４千円を超え、ほぼ２倍となった。

　日本では米の減反政策により、地方などでも休耕田をよく目にするが、米が不足すれば米価が上がることは当然である。食料米が不足しているのに、田圃ではなぜ米作りが行われないのかと、小中高生ら若い人たちの間で疑問が出ている。

　日本の農家が米作りを減らすようになったのは、1971年に実施された政府の減反政策に促されたからである。国が都道府県ごとに生産目標量を設定し、農家に休耕や転作を促した。この結果米の作付け面積を減らし、生産量を抑制した。それから半世紀以上も経過して、今では農業から転職したり、休耕面積を減らして農業人口が減ったり、年間の米収穫量を減じるなど、かつての農業日本は、経済成長戦略のしわ寄せによって非農業国となってしまった。

　日本はかつて農業国だったとは言え、国民の消費量を賄える食料米は自主生産出来ていなかった時期がある。1950年代には、日本人の年間消費量は約８千万石と言われていたが、供給が充分追い付かず、２千万石が不足して外国産米の輸入によって賄っていた。それがその後20年の間に米の生産量が増え、需要を満たせるようになった当時の政府は、余った米の処分に長期的な計画もなく、上記のように国の政策として食料米の減産を取り入れた。それが今日の米不足、米の高騰につながっている。現在の農業政策、米の生産政策としては、農林水産省が需要予測に基づく生産量目安を示し、主食用米から麦や大豆に転作する農家への補助金が支給されている。また、農業団体などが、需給見通しを基に生産量を調整しているため、事実上の減反は続いていると言われている。

　腑に落ちないのは、政府には農業政策に一貫した理論や計画がなかったことである。いつものことながらその場のご都合主義で減反政策や、その後の減反政策中止を決めていたと考えざるを得ない。農業全般を管轄する現農林水産省担当の大臣には、自民党の有力者である石破首相、林官房長官、森山幹事長らも歴任している。だが、皆片手間仕事だったのだろうか、今日午後のニュースで江藤現大臣に関するこんな事実が報じられた。

　江藤拓・現農林水産大臣が、昨日地元の自民党佐賀県連主催の政経セミナーで講演して「私は米は買ったことがありません。支援者の方々が沢山米を下さる。売るほどあります。私の家の食品庫には」と食品行政の最高責任者としてあまりにも無神経で、常識に欠ける不適切な放言を行った。江藤大臣は、小澤一郎、梶山静六、浜田幸一、森喜朗氏らと同期で建設相、運輸相、総務長官を歴任し、「日本の植民地時代には悪いこともしたが、良いこともした」との発言で総務長官を辞職した江藤隆美氏の子息で、所詮世襲議員である。こういうぬるま湯に浸かった大臣が米行政を行っているようでは、現在の米の高値をはじめとした米の需給を正すようなアイディアなんて生まれてはこないのではないか。のん気な父さんが、食品行政全般を担当しているようでは、お先真っ暗である。当分米の高騰問題も解決しそうにない。

　世界の政治は、トランプ大統領とプーチン大統領の米ロ２人の拡張人物に動かされ、振り回されている。今は懸案だったウクライナ戦争停戦のための当事国同士の交渉が期待されながらも、代理人による短時間の交渉により、双方の捕虜交換の結果だけしか産み出せなかった。況してやトランプ大統領は、交渉が行われていたトルコにまで来ていながら交渉には参加しなかった。ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチン大統領との直接交渉を希望し、トランプ氏を交え３人で直接交渉したかったが、プーチン氏が来ることはなかった。

　もうひとつの戦争の地、パレスチナ・ガザ地区のイスラエル軍による攻撃を中止させる意図もあったトランプ氏だが、これまで支援していたイスラエルを素通りして表敬訪問すらしなかった。この態度に不満を募らせたのか、イスラエルはガザ地区に対して連日徹底した攻撃を加えて、16日、17日の２日間だけで250人以上が死亡した。トランプ氏の４日間の中東地域訪問では緊張緩和の成果は乏しいものとなった。ところが、訪問国石油産油国のサウジ・アラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）では、巧妙にもシリアとの制裁解除などによって、３か国合わせて経済協力は約290兆円のリターンがあったとトランプ・サイドは得意顔である。

　派手に自らの存在を大きくPRしながら外交を続けているトランプ氏だが、アメリカ国内の有識者らからトランプ大統領は「アメリカ憲法の破壊」を目指しているとまで非難されている。発言当時に比べ鎮静化してはいるが、憲法が禁じている「大統領３選」を目指すと語ったことでも彼の強欲ぶりは分かる。憲法で認められているアメリカ国内で誕生した子どもは、例え両親が市民権を有していなくともアメリカの市民権を与える条項に反して、大統領は彼らに市民権を認めないと語ったことは明らかに憲法に反している。更にインテリ層をシラケさせているのは、人種差別思考である。典型的な「移民排斥」である。特に中南米やアフリカから入国した違法移民に対しては厳しく取り締まり、去る３月には中南米からの約53万人の移民に与えられていた一時的な在外資格を取り消すと発表した。更にアメリカ国内の刑務所に収監されていたグアテマラ人の囚人を軍用機で送還した。それでいながら、南アフリカの白人が「白人ジェノサイド」と迫害されているとして、難民として受け入れを始めた。いつもながらトランプ大統領の「言行不一致」の典型である。

　そして、このほど大手格付け会社ムーディーズ・レーティングスがアメリカの信用格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に１段階引き下げた。すでに引き下げていた他の大手２社も合わせて大手３社の判定では、アメリカは最上位の格付けを失ったことになる。

　アメリカ合衆国は、移民によって作られ完成した国であり、法の支配や適正な手続きを大切にしてきたと思われていた。それが、今や蔑ろにされつつある。アメリカには、今でも滞在資格のない不法移民が１千万人以上もいると言われる。しかし、アメリカが今日の繁栄を謳歌出来る陰には彼ら不法移民が必死になって働いたおかげでもあったことを、トランプ大統領は胸に刻むべきである。彼のようなポピュリスト政治家が権力を持ち、憲法軽視の言動を行うようだと、国が危ない。政治力が危険な状態になった時に、法の支配が守られる仕組みを作らなければいけないとつくづく思う。

　このところ「トランプ関税」の影響が懸念されているが、その結果が出る前に今年の１～３月期の国内総生産（GDP）が公表され、１年ぶりにマイナスとなった。トランプ関税の影響が出てくるのは、その直後の４月以降とみられている。物価の値上げもあり、これから国民には厳しい生活が予想される中で、普段あまり気にしない「官民ファンド」と称される政府が国の成長戦略に向けて国と民間で設立した官民ファンドが、クローズアップされた。結果的に思い通りの効果を上げることが出来ず、ほとんど赤字であることが会計検査院の調査の結果判明した。そのすべて23官民ファンドの内、その６割に当たる14ファンドが累積赤字で、特に業績の悪い４つのファンドの累積赤字総額は、1,637億円に達するというとても見過ごすわけには行かない事業となってしまった。

　そもそも「官民ファンド」は、安倍政権時代にアベノミックスの成長戦略の目玉だった。2013年の設立以降23年度末までに全23ファンドに対して総額２兆2592億円という巨額を出資、或いは貸し付けている。ここには、政府が出資したことから収支面にあまり拘らずぬるま湯経営が行われていた。

　特に、呆れ果てるのは、アメリカ・テキサス州に予定された全長約385㎞の高速鉄道計画が危うくなったことである。これはアメリカの運輸省が途中で補助金を撤回してしまい、事業計画自体が宙に浮いたままの状態である。政府はアメリカ政府に対して、補償金とか、違約金を要求すべきではないだろうか。この中途半端な計画にJR東海は新幹線技術を支援する予定だったが、今や事業化の見通しが立たない。これによってJR東海は人材投資だけで資金を供出せず経費はすべて国費で賄われた。このために国土交通省管轄の官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」は巨額の損失を抱えることになってしまった。他に累積赤字額の多い３つのファンド、農林水産省管轄の「農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）」（162億2,800万円）、経済産業省管轄の「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」（397億6700万円）、総務省管轄の「海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）」（123億1300万円）がある。これらは、特に過剰な税金無駄遣いファンドである。当然この基金はすべて国民の税金から支出されている。

　こういう政府絡みの事業には、政治家及び官僚らの責任を問う声や動きが見られないし、彼らもほとんど気にしていないように思える。止むを得ずこの赤字により廃止が決まったのはA-FIVEだけである。「官民ファンド」という名称こそ付けられているが、その実態は国の丸抱えである。国家の財政も厳しくなっている折でもあり、国会で今後どうすべきか議論を戦わせて欲しいものである。

　さて、今日は朝から雨模様であるが、昨日九州南部地方で梅雨入りが宣言された。南方の沖縄地方に先立って九州に梅雨入りとは珍しい。これから関東地方にも追々梅雨、そしてぞっとする猛暑がやってくることだろう。

　懸念していたウクライナ停戦交渉は、最近まで当事国のウクライナ、ロシアに仲介者のアメリカが乗り気だった。そして、交渉の地であるトルコ近辺の中東へ向けトランプ大統領は出発し、ゼレンスキー・ウクライナ大統領はロシアのプーチン大統領と差しで話し合うと交渉の地トルコへ向け出発し、ロシアも交渉団をトルコへ派遣した。だが、案じていた通りプーチン大統領には、ゼレンスキー大統領ではなく、トランプ大統領と話し合いしたいせいで、ゼレンスキー氏との交渉の場が設営されることはなく、ロシア交渉団の中にはプーチン大統領はいなかった。ゼレンスキー氏だけが、懸命に交渉に当たろうと努めていたが、トランプ氏、プーチン氏２人はともに直接交渉しなければ停戦問題は難しいと言いながら、理由をこじつけてゼレンスキー氏を交えて停戦交渉の席へ就くことに積極的ではない。ロシア交渉団のメンバーは大臣級ではなく、次官級だった。これでは停戦交渉なんてまとまるわけがない。アメリカやロシアの対応からは、ウクライナ停戦は他人事だと思っているような印象を受ける。

　アジアでは、フィリピンの中間選挙が注目を集めている。これもひともめありそうである。マルコス大統領とサラ・ドゥテルテ副大統領の対立がエスカレートしているが、中間選挙の結果は大統領派が優勢のようだ。かつて長期に亘り権力を欲しいままにしていた独裁者マルコス元大統領の息子と、ドゥテルテ前大統領の長女サラ・ドゥテルテ副大統領の２人が政権内の№１と№２に座り、今ではお互いに非難し合って対立するようでは、政治が順調に遂行される筈がない。元々２人は対立しがちであったにも拘らず、政権の中心となった。そこには分かり難い原因があったと思うが、つい最近になって突然激しい非難合戦が始まったのは、去る３月に麻薬撲滅における人道上の罪で国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出されていたドゥテルテ元大統領が上海で逮捕されたからである。フィリピンはICCから脱退しており、ICCの意に従う理由はない。しかし、大統領としては理屈を付けて利用したことになる。理由と動機は大統領派と元大統領が否定し合って不明確であるが、次回の総選挙にかつて強大な権力を発揮していた元大統領が出馬を匂わせていたことを考えると、現政権内の大統領、副大統領の対立からマルコス大統領が早めに副大統領派を抑え込むことを計画していたものと推測される。

　さて、国内の大学では恒例の入学試験、入学式を終えて漸く一息ついている時であろう。その入学試験の受験者に今年は異変があったようだ。それは、志願者数に今まで予想もされていなかった大学が最多となったからである。これまでは志願者数が多い大学は、近畿大学、日本大学、明治大学などだった。特に近大は、過去11年間トップだった。これまでの最多志願者数は、1989年に早大が記録した16万150人で、次いで近大の157,563人だった。それが今年は、その早大の記録をも破った。それは千葉工業大学という東京郊外千葉県習志野市にある理工系大学が最多だった。どういう風の吹き回しなのだろうか、あまり知名度は高い方ではない。歴史的には、戦前工学部を有していたのは、旧帝大と早大理工学部、慶大工学部だけだったので、他の大学工学部の先陣を切った感がある。近年就職率が高いことが評価されたようだが、あまり芳しくない噂が聞かれるのは、2023年に就任した学長が、名門マサチューセッツ工科大学（MIT）から金銭面のスキャンダルにより放逐された人物ということであり、別の意味で問題になるかも知れない。

　これからも紆余曲折はあるだろうが、大学の真の評価を決めるのは当然ながら志願者数ではない。各大学ともレベルの向上には力を注いでもらいたいものである。

　1932年の今日５月15日は、政党政治に終わりをつげ、軍部が政治に介入する大きなきっかけとなったあの5.15事件が起きた日である。白昼海軍青年将校らが首相官邸を襲撃し、現役の犬養毅首相を銃撃して暗殺した。４年後に起きた2.26事件と並んで日本憲政史上未曾有のクーデターである。ところが、これほどの大事件であるにも拘わらず、なぜか分からないが、近年これがメディアで取り上げられることがほとんどなくなった。実際今日の朝夕刊紙を見てもどこにもこの事件については触れられていない。テレビでも知るところ放映されてはいなかった。政治家にとってもメディアにとっても都合が悪いのか、話題にされたくない事件なのだろう。しかし、学校でも習い日本歴史上においてこれほど衝撃的な事件は、そんなにあるものではない。この現状、つまりこのような大事件に世間が関心を持たないような環境造りは、いつの日にか同じような事件が起きる可能性があると思う。

　一方で、日本にとって今日がめでたい日と言えば、戦後27年間もの長きに亘って米軍の占領下にあった沖縄が今から53年前に漸く日本に復帰した日だということである。だが、沖縄は1952年サンフランシスコ講和条約によって主権を回復したとは言え、実態はアメリカ軍の統治下におかれ、思うように沖縄県民の主権を発揮することは出来ないままだった。アメリカ占領下から脱出したとは言え、相変わらず沖縄は日米安全保障条約に縛られ多くの制約を受け、真の独立とは言えない状態が続いている。特に今最も問題視されているのは、米軍人の基地外の行動に対して時には超法規的な扱いで彼らを擁護しているからである。しばしば発生する米軍兵による日本人女性への性暴力事件が一向に減らないことでもよく分かる。台湾問題が身近になって来たとは申せ、このまま米軍優位の状態を放置することは出来ない。同じ同胞である沖縄県人が、今もアメリカ軍に遠慮、躊躇しているようでは、本当の日米関係を構築するのは難しいし、政府も米軍基地をいつまでも終戦直後のままでは、沖縄を見捨てていると思われても仕方がない。

　さて、今日５月15日は、私自身にとっても画期的な日である。何と2007年の今日公開したホームページ上に書き始めたこのブログをスタートさせた第１日目でもある。あの日から18年間に亘り延々1日も欠かさず書き続けて、今日19年目の第１日目は6576日目となった。我ながらよくぞここまでやってきたものだと思う。この間チベット、中国、韓国、インド、キューバ、イスラエル、パレスチナ、ヨルダン、バルト３国、ポーランドなど海外へも度々訪れたが、何とか毎日書き続けることが出来た。特にチベットで毎日書いてPCにアップしたのを観た友人が、驚いてよく書けるし、アップ出来るなぁと旅先へメールを送ってくれたほどである。幸いにも今ではブログを書くのも日常業務のようになり、机に向かってPCを叩かないとその日のルーティン・ワークを済ませた気がしない。拙いブログを読んでくれた人たちからのコメントも有難いし、何より３年ほど前から毎月Googleが定期的に私のブログへ外からのアクセス数を計数的に教えてくれるのが、大いに参考になる。拙稿のアクセス数が分かるし、いかなる内容について書いたブログが良く読まれるのかということも分かり、納得したり、意外な感に打たれたり、毎月の評価を楽しみにしている。これからも書き続けられる間は毎日書いていきたい。当面の目標は、連続７千回である。出来れば、更に書き続けることが95歳くらいまで出来れば、１万回になる。どうなることやらそればかりは分からない。