半世紀以上も昔何度か沖縄返還闘争デモに参加したことがある。1972年５月15日、念願だった沖縄の日本本土復帰が実現した。1951年サンフランシスコ平和条約が協定され、日本は戦後漸く被占領国から独立国となったが、沖縄はその後もアメリカの施政権下にあり、日本とは切り離されていた。沖縄県民は国籍不詳の無国籍状態だった。51年前の明日漸く日本へ復帰することになり、沖縄県民と日本国民の長年の希望が実現した。沖縄の状況は、道路は日本と同じように車は右側から左側通行に変更され、通貨も米＄から円に替わり生活面は日本と変わらなくなり、沖縄県としても日本の三権が認められ、１つの自治体としての行動、機能が容認されるようになった。

　問題は、引き続き駐留しているアメリカ軍の沖縄県民へ与える影響が相変わらず強く残っていることであり、県民の生活は大きな影響を受けていた。本土から観光客も訪れるようになり、沖縄経済も少しずつ成長し県民の生活も豊かになったが、駐留米軍による航空機騒音や環境問題をはじめ、米軍兵士らの犯罪などで県民の生活が脅かされることが目立ってきた。そのうえ、今も生きている日米地位協定のような不平等条約を押し付けられ、沖縄県として米軍及び米軍兵士に従属させられるような事態に追い込まれていた。

　沖縄県における米軍専用施設の総面積は、県面積の約８％、沖縄本島では約15％を占めている。全国の米軍専用施設面積の内、沖縄県のそれが70％余も集中しているほど、今以て沖縄は米軍施政下にあると言える。

　そんな折近年中国へ対抗するためと言い、自衛隊が沖縄諸島に進出し急速にその存在感を高めている。沖縄を含む南西諸島は、長い間防衛面での空白地帯とされてきた。72年の復帰とともに自衛隊は沖縄へ駐屯地を設置して80年代には自衛隊員数は６千人台だったが、2020年代になって8,200人になった。自衛隊基地面積も増え、昨年３月時点で復帰時の4.7倍にまで増えた。

　いかに中国への対抗手段であるにせよ、沖縄県の歴史や県民感情を蔑ろにして自衛隊の増強を図るのは問題であろう。太平洋戦争中に沖縄では県民の４人にひとりが犠牲になっている。数値的な問題ばかりでなく、沖縄には戦時中県民が恐怖に追い込まれた屈辱的なメモリーがいくつもある。終戦直前の米軍上陸、島民への集団自決強制、日本軍による島民虐殺などもあり、約10万人がその犠牲となった。中でも終戦の前年に疎開する子どもたちを含む約1,700人を乗せた対馬丸が那覇港から長崎へ向かう途上で米潜水艦の攻撃を受けて沈没し、約1,500人が犠牲になった生々しい悲劇がある。

　今では、県民の間に少しは自衛隊を受け入れる気持ちもあるようだ。2016年に与那国島、19年に宮古島、そして今年３月には石垣島へミサイル運用部隊などの駐屯地が開設された。だが、決して「自衛隊⇒軍人⇒戦争」のイメージが消えたわけではない。配備が進む島々では複雑な思いの人がかなりいる。「自衛隊は我々を守るためだけのものか。いつの間にかアメリカと中国の対立の最前線に立たされている気がする」とある沖縄県人が語っていた。とにかく防衛予算の大幅増額により、軍事力を強大化させることに拘泥する岸田政権は、もっと国民の声、とりわけ沖縄県民の声に耳を傾ける必要がある。

　昨日の本ブログにアメリカの週刊誌「TIME」が、「岸田首相は日本が長い間の平和主義を放棄し、真の軍事大国にしたいと望んでいる」と取り上げたことに対して、政府が「表題と中身に乖離がある」と「TIME」誌に掛け合ったと書いた。今日の朝刊によると同誌の記事中身は、「かつて平和主義だった日本に、世界の舞台でさらに積極的な役割を与えようとしている」に変更されたという。いくら軍事国家へまっしぐらでも、軍事大国でなくてまず関係者はホッとしているのではないだろうか。それにしても岸田首相と「TIME」は、両者ともに発言内容を確認することに甘かったような気がする。

　さて、高齢者にとってはまた厳しい仕打ちである。昨日一定額以上の収入がある75歳以上の高齢者の医療保険料を引き上げる健康保険料などの改正案が国会で可決された。これにより75歳以上の高齢者の約４割が医療費の負担増となる。改正案の内容は、75歳以上の高齢者が新たに出産育児一時金の財源の一部を負担し、現役世代の負担軽減のため、高齢者の保険料の伸び率と若い世代が高齢者医療に出す支援金の伸び率を同程度にすることが目標のようである。この法改正により高齢者の負担は段階的に増える。しかし、実はこれはこじつけのような理屈で、当てもない唐突な防衛費の大幅増額により財源が枯渇して、どうにもならず、少子化を口実に高齢者の医療費負担を減らそうとしていることは明白である。ミサイル購入のしわ寄せがお年寄りに来ただけのことである。

　例えば、現在年収が200万円の高齢者は、今年度の保険料は82,100円だったが、今回の改正で年間3,900円増え、更に2025年度の保険料は90,700円となる。また、年収400万円の高齢者は現在の保険料205,600円に今回の改正により14,000円増え、25年度には231,300円になる。これはほんの一例であるが、年収200万円というのは、月額16万7千円程度の収入で、とても余裕のある生活ではない。更にこの下には年収80万円の高齢者の保険料も引き上げられる。この法改正は少子化対策と言いつつ、高齢者全員に負担を押し付けたものだ。高齢者だってただ医療費を安くしてもらっているわけではない。そこには、これまで社会人として働き続け、働かなくなってからそのお返しとして病気になったら社会から医療費の一部を負担してもらうということから生まれた社会福祉制度の根幹である。それを若者の負担になるから一部を高齢者からいただくというのは、社会福祉の精神に悖ることにならないだろうか。

　世襲議員が多くなった政治家らの頭の中には、苦しい生活を余儀なくされている高齢者の胸の内を考える気持ちなぞさらさらない。貧しい高齢者から保険料をむしり取ろうとする前に、どうして憲法違反の軍事行動に加担する防衛費を大幅に支出する必要があるのか。もっと国民の立場に立って優先順位を考えるべきではないか。国民の声を聞き入れようともせず、世間知らずのまま防衛費だけは大量に支出しようという発想はどこから生まれてくるのだろうか。アメリカから兵器類を購入するために、苦しい生活を送っている高齢者から僅かな生活費を召し上げようとする今の保守政治家の阿漕なやり方を、このまま放置しておいても良いものだろうか。

　先月アメリカの週刊誌「TIME」が今年の「世界で最も影響力のある100人」のリーダー部門に日本の岸田文雄首相を選んだ。その「TIME」の５月22日・29日号の表紙と特集記事に「日本の選択」として岸田首相が取り上げられている。「岸田首相は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と紹介されたようだ。岸田首相が最近熱心に憲法改正と自衛隊を憲法上に明記することに躍起となっている様子がしばしば伝えられている。そのうえで、防衛費の大幅増額やアメリカから戦闘機「F35A」、新型輸送機「V22」オスプレイ、最新の迎撃ミサイル「SM3ブロックⅡA」など兵器購入を増やし、その前のめりの軍事姿勢を懸念していたところである。その姿勢を首相へのインタビューを通して「TIME」誌に掴まれてしまったのだ。

　「TIME」は、本誌の発行前にこのニュースをウエブサイトで去る９日に公開した。その特集記事を知った政府・自民党は慌てふためいて、今日午前林外務大臣が記者会見で詳しくは語らなかったが、「表題と中身に乖離がある」と真意とは異なることを説明した。外相の語るところでは、まったくウソでもないような言い方である。「首相は我が国の置かれた厳しく複雑な安全保障環境や防衛力強化、経済政策など幅広い事項について政府の立場を説明した。結論部分では世界の分断を防ぐ歴史的な役割を担う指導者という論調になっており、記事全体として見れば説明が反映されたものと受け止めている」と述べたようだが、これでは首相が日本を軍事大国に変えると語ったことを否定していることにはならない。「TIME」が訂正文でも掲載しない限り、「TIME」を読んだ人は、岸田首相の言葉を鵜呑みにすることだろう。つまり首相は日本を軍事大国にしようと考えているということである。憲法改正が行われたわけでもなく、憲法上日本は軍備を放棄したことになっているにも関わらず、歴代首相の中で唯一岸田首相だけが日本を軍事大国にしようと期しているというわけである。

　この発言がすんなり収まるとは思えない。明らかに現行憲法を無視して海外へ軍事大国として乗り出すということを宣言していることではないか。首相の真意を正しく知りたいものである。

　さて、昨日雨の中を天皇・皇后両陛下主催の春の園遊会がコロナ禍の影響で令和になって初めて５年ぶりに開催された。出席者は例年の半数の約千人ほどだったが、雨が途中から激しく降り出し、女性皇族方は和服を召されてご挨拶周りをするのは、さぞや大変だったのではないかとご苦労をお察しする。これまであまりなかったことだと思うが、今年は天皇がお相手と会話をする内容が良く聞き取れた。その中で若干気になったのは、天皇がお話したお相手の言葉に若干違和感を覚え、近頃の若者らしいなぁと感じた。それは普通の会話体で行われていたが、スピードスケートの高木美帆、卓球の伊藤美誠、男子車いすテニスの国枝慎吾選手ら若いスポーツ選手たちとの会話で、「思いますので～」という表現ではなく、彼らが普段話しているのと同じように「思うので～」と言ったり、天皇が国枝選手に「フェデラー選手に見てもらったことがあります」と仰ったのに対して即座に「そうですか。ヘェー」と応えていたのが少々気になった。他にもいくつも気になる言葉が使われていたが、格別丁寧な言葉を使わなければいけないということではないにせよ、お相手が天皇でもあるし、もう少し目上の人と話す時に正しく、丁寧に話すべきではないかと感じた次第である。

　約1か月半ぶりに国立東京医療センターの膠原病内科で変形性関節症の定期診断を受けた。両手指が思い通りに動かない。そのため指先の作業思うように出来ない。もう１年以上もこの状態であるが、今日の検診では、毎日続けている手指のリハビリについてお伺いしてみた。採血検査の結果、数値的には症状としては前回に比べて悪くなってはいない。例えば、糖尿病の目安と見られるヘモグロビン値（HbA1c）は、前回の６から5.8に下がったし、CRP（炎症や細胞破壊が起きると増加する血の中のたんぱく質）は前回やや高くて0.72だったが、これは0.48に下がった。問題は、毎日手指を何度も屈折してリハビリ効果を上げようとトライしているのだが、医師によると関節の骨が固まっているので現状では好転する見込みはないと厳しい指摘である。確かに指の関節は、大分硬化して曲がり難い。しかし、リハビリをやらないと指が益々固まりそうな気がするので、無駄であろうとトライしている。そうするとその時点では大分硬さは緩まる。しかし、そのままにしておくと一層硬くなるような気がする。気持ちの上でもやはり前向きにやるように努めないと精神的にも辛い。例え無駄であろうとも毎日リハビリは続けていきたいと思っている。

　さて、来る19日から広島市で先進７か国首脳会議（G7サミット）に7か国の首脳が全員訪れるが、会議の後広島を去った首脳はもう一つの爆心地・長崎市内を訪れる予定で準備を進めていたところ、アメリカのバイデン大統領は日程上の都合で長崎訪問をしないということが分かった。バイデン氏は日本を出た直後にパプア・ニューギニアを訪問する予定があり、日程上の都合がつかないというありふれた言い訳である。G7は早くから決まっており、今更日程上無理ということこそ理解するのが難しい。勘ぐるなら、長崎へは行きたくないというのが本音である。否長崎どころか、広島で行われること自体が敬遠したくて本来なら蹴っ飛ばしたいところだろう。取り敢えず広島だけは行くことを了解したが、このうえもうひとつの爆心地長崎までは、原爆を投下したアメリカ人の気持ちとしてはどうしても行く気持ちにはなれないのだろう。

　しかし、この辺りがアメリカ人の利己的な点で、世界で初めて原爆を使用したのはアメリカであるとの認識が薄い。その結果は、2つの都市で50万人を超える死者を出した。影響を受けた罹災者は更に多い。結果的に太平洋戦争は原爆投下により終戦となった。その効果は予想以上のものであり、日本への原爆投下を機に軍備の重要な手段との固定観念が生まれ、原爆保有が各国で検討されて、それが新しい原爆、新たな核開発へ進展させている。

　今もウクライナ戦争では、ロシアが核の使用をちらつかせることによって、戦争の拡大を警戒して戦争拡大、防止に大きな抑止力となっている。だからこそ、バイデン大統領は、G7広島開催と長崎訪問の機会に核拡散防止を世界に訴え、世界から戦争をなくすことに力を注いで欲しかった。世界でアメリカただ一国だけが原爆を投下した責任、反省と抑止のためのアピールをしっかりと演じてもらいたかった。ひとり逃げるようなアメリカだけの我がままは、核開発禁止と世界平和の国際社会への発信の視点からも許せない。

　今日は我々夫婦にとって結婚記念日に当たる。あれからもう満54年が経った。幸いにして今日まで健康面で大きな支障はなかった。だが、最近はお互いに若干健康上の症状を抱えることがあり、年齢を重ねるとこれも止むを得ないかなと思いながら、リハビリに励んだり、通院したりしている。我々夫婦は今では少なくなったようであるが、互いの両家を良く知るお仲人さんのご紹介により、お見合いにより結婚式を挙げることになった。妻は23歳、私は30歳だったが、今では幸いにも２人の息子と５人の孫に恵まれ、皆健康に過ごしているのは、幸せであり嬉しく思っている。

　我々の結婚自体とは別に不思議な縁と呼んでも良いようなことがある。実は今日明治記念館でアジア・大洋州26か国の大使夫人が会員である一般社団法人「アジア婦人友好会」の支援による「第45回アジアの祭典・チャリティーバザー」が開催され、ミクロネシア大使夫人からご案内をいただき、妻ともども参加した。場内は各国のブースが出店され、珍しいお国自慢の特産品などが展示、販売されていた。このところコロナ禍で中止されていたが、今年は恒例の全日空ホテルから明治記念館に会場を変更して催された。多くの人々が来場して展示場内は大分混みあっていた。その中へ常陸宮妃が車いすで会場内を巡回され、直ぐ退場された。以前に来られた時には、ステージ壇上にずっと座っておられた。しかし、今日はにこやかにしておられたが、健康面で万全ではないように見受けられた。

　ミクロネシア連邦とは、20年以上に亘り厚生省主宰太平洋戦争戦没者遺骨収集事業に関わったことと、2014年に上梓したドキュメント作品「南太平洋の剛腕投手」でジョン・フリッツ大使や、そのご親戚についてかなり突っ込んだ取材をしてからのお付き合いで、それ以来交流を続けている。特にこの国が独立したのは、1986年11月３日で偶然にも私の誕生日というめぐり合わせもある。更にホテルニューオータニでは毎年日本との国交締結記念の式典が開かれ、いつも招待されているが、そこは我々が結婚式を挙げたホテルでもある。何かと縁のあるミクロネシアとの交流をこれからも続けていきたいと思っている。

　さて、今朝の新聞記事を見て些か驚いた。というのは、大阪府では2026年度内に大阪公立大学を含むすべての学校の完全無償化を目指すというのだ。これには多額の予算を必要とするだろうし、全国の自治体でも全く初めてのことである。

　大阪府は吉村洋文知事が今春の知事選でこの完全無償化を公約として掲げた以上、何が何でも実施す腹づもりであろう。そして授業料が無償ということに対しては、就学生を抱える家庭にとっては大助かりである。しかも世帯年収などに制限を加えてきたが、それも取り外すという。

　少子対策や、教育費補助などは大いに歓迎される政策ではあるが、多くの問題点がある。子どものための教育費の補助とは言え、一切を自治体が面倒をみる反面、子どもがいない家庭には何の補助もないということになる。何より気がかりなのは、子どもの多い家庭には多大な恩恵がある一方で、子のいない家庭には、何らの補助もないというアンバランスではないか。差別化に繋がらないだろうか。また、私立学校生も全額無償対象にするようだが、彼らは多少経済的に余裕がある筈で、そこまで補助する必要があるのだろうか。むしろもっと子供に関係なく貧しい家庭を支援することが必要だと思う。

　補助金は出せばすべてが良いというものではない。同じ自治体に生活する人々に教育費云々ではなくすべての面で公平に支援することが大切だと思う。このプロジェクトのために、大阪府では年間427億円の手当をするようだが、これは今年度当初一般会計予算36,421億円の1.17％であるが、大阪府は評判の良くないカジノでそれくらい儲けられるとでも考えているのだろうか。