中間選挙で歴史的大敗を喫した共和党では、早くも内輪もめが始まっている。責任の押し付けと内紛である。その典型がこれまでトランプ後の大統領候補として取り沙汰されていたバンス副大統領が、大敗の原因は対イラン軍事作戦であると批判的な意見をSNSへ投稿したのである。これまでは、大統領の陰で大統領を積極的に支援しつつ、外交面でも支えていた。その発言が大統領の気持ちも一転させ、トランプ大統領はイスラエルとの関係を見直すと言及し、イスラエル支援策の重要な軍事支援（年約６千３百億円）を今年年末で打ち切ると述べたのだ。このバンス氏のSNSへの投稿についてトランプ大統領はイラン攻撃が一因と認めつつ、なおイラン攻撃を正当化しており、両氏の温度差を浮かび上がらせた。関係者の間では、バンス氏がトランプ氏と距離を置いた発信は極めて異例だと受け取られている。

　ワシントン・ポスト紙は、大敗の責任を負わせる生贄の筆頭候補として、軍事作戦の最高責任者であるヘグセス国防長官の名前が挙がっているという。イランとの軍事衝突の長期化とその内政への悪影響の責任を問われそうである。

　政権の運営上も上下院においてかなり強引な手法を使うようだ。例えば、議会を通過した法案に対して、大統領拒否権を行使して民主党の主導権を阻止しようとするようだ。更に、議会の予算権限や立法権が民主党に握られるため、大統領は議会の承認を必要としない「大統領令」を活用する方針である。

　その他にもトランプ大統領は政権中枢の人事刷新へも踏み切った。自身が下した現状打開の方策として、ミラー次席補佐官をホワイトハウス統括の首席補佐官へ昇任させるとSNSで明らかにした。ミラー氏は政権内でも強硬な右派として知られ、第１次トランプ政権時には、イスラム教徒が多い国からの入国制限や、国境で拘束した移民の親子を引き離す政策、２次政権でも不法移民の大規模送還など厳しい移民政策を主導してきた。対外的にも強硬で、グリーンランドの獲得に向けた武力行使の可能性について否定していない。退任させられることになったスージー・ワイルズ現首席補佐官は、一昨年返り咲いたトランプ大統領の側近のひとりで、女性初の主席補佐官だったが、その苦労もあまり報われずに地位を去ることになった。

　国内だけに留まらず、外国に対しても嫌がらせの弓矢は放たれるだろう。日本にも従来以上の要求を突き付けて来ることが予想される。まず、防衛費のGDP比3.5％への引き上げを求めることだろう。また、在日米軍駐留経費の増額を要求するだろう。更に対米投資の早期履行なども要求すると思われる。その他にも関税問題も厳しくなるだろう。日本にとってあまり良いことや、プラス要因は見つからない。

　結局トランプ政権は勝っても、負けてもどこに対しても迷惑行為をしているだけである。

　昨晩８時７分ごろ茨城県沖合を震源とする地震が発生し、関東、東北、中部地方で揺れ、最大震度３、M5.6 を記録したが、東京では震度１だったことと、偶々NHK・BSの「チベット天空の聖地をゆく！」をのめり込んで観ていたせいか、まったく揺れに気づかなかった。地震が及んだ震度１以上の地域の総人口は、３千３百万人と言われるくらい広い範囲に及んでいた。

　ところが、それから５時間後の今朝１時４分ごろ、愛知県知多市を震源とする震度５強、M5.7を観測する地震が発生した。揺れは群馬県から東海、北陸、近畿、山陰、山陽、四国方面まで広範囲に亘った。東京では震度１だったが、熟睡中だったので、まったく揺れを感じなかった。

　更に、午前10時53分ごろまた熊本県でも最大震度４、M4.3 の地震が発生した。その後11時21分ごろ小さな揺れだったが、再び余震とみられる震度１，M2.8 の地震があり、引き続き余震を警戒するよう警告が出ている。

　同じ日に全国的に地震がこれほど頻発するのは珍しいと思う。遠からず大地震が発生する予兆ではないかと危惧している。それにしても今年の気象は、変動が激しく、昨日は晩秋の11月に入ったにも拘らず、台風32号まで発生した異常さである。今年は酷暑、豪雨、台風の襲来があまりにも頻繁で各地で防止対策に懸命である。それは、日本だけに限ったことではなく、今夏は欧米でも酷暑、渇水などの異常気象に脅かされていたようだ。

　このような時に、明日からトルコのイスタンブールで国連機構変動会議（COP31）が開かれる。国連環境計画（UNEP）が、パリ協定の目標である「今世紀中は産業革命時の気温より1.5℃を上回らない」との可能性が失われたとする報告書を公表した。同時に、1.5℃超えた後のシナリオとして、気温上昇を1.7～1.8℃に抑えた上で2100年までに1.5℃に戻す対策案を示したそうである。その内訳とは、気温上昇を最小に抑えるため、世界の温室ガス排出量を30年までに25年比で18％、35年までに同45％、40年までに同69％削減する必要があると指摘している。このために石炭火力の削減、再生可能エネルギーの拡大、電化の促進などで排出を削減し、24年の二酸化炭素（CO2）排出量のおよそ８年分のCO2を今世紀中に大気内から除去する必要がある。

　今夕のNHKニュースによれば、幸いにも日本はこの10年間にCO2排出量は３割方減少しているそうである。ただ、CO2排出量を減らすことは、経済面で大きな影響が表れるので、CO2の最大排出国であるアメリカが、トランプ大統領の一方的なパリ協定離脱によってこれまでに生じたCO2排出量をどれほど削減出来るか、不透明である。その意味では今回の中間選挙によりトランプ共和党が大敗を喫して、アメリカが早めにパリ協定へ復帰するなら、少しは光明が灯ることになる。いずれにせよ各国の利害が絡む問題であるので、人命より経済を優先する世界の政治家たちもこの問題を人類の生死を賭けているのだと捉えて、彼らの気まぐれを抑え地球温暖化を防止するために積極的に行動して欲しいものだ。

　来年３月に卒業する大学生の就職戦線も概ね収束したようだ。経済界がやや不況と言われようが、全般的に各業界では人材不足であるようだ。ある就活あっせん企業が、再来年３月に卒業予定者の全国大学３年生の就職人気企業の一覧表を掲出した。我々が就職活動をした60年以上も昔に比べると、当然ながら大分様子が変わった。昔は企業として業績が安定していた名門大手企業が上位にランクされていた。商社、銀行、保険会社、電機、鉄鋼等で、例えば文系では毎年のように人気トップ企業に挙げられていたのは東京海上で、続いて三菱商事、三井物産、日立、東芝、松下電器などだった。ところが、その東京海上が、その後日動火災などを吸収合併し、社名も東京海上日動火災保険㈱となって、今では100位以内にも入らず、生保としては、97位に明治安田生命が微かに顔を出している程度の凋落ぶりである。全体でベスト10は、１位伊藤忠商事、２位味の素、３位東宝、４位に東京ディズニーランドを経営しているオリエンタルランド、５位に今流行りの家庭用ゲーム機製造の先駆けとなった任天堂、６位は大日本印刷、７位KADOKAWA、８位アイリスオーヤマ、９位観光ブームを反映してJTBグループ、10位に全日空が挙がっている。

　我々世代に人気企業だった商社では、伊藤忠商事の他には三菱商事が64位、住友商事71位、丸紅106位、三井物産109位、豊田通商121位、双日189位である。私が勤務した安定経営の鉄道会社も昨今の観光ブームに乗って人気が高いのかと思いきや、30位にJR東日本、126位JR西日本、153位JR東海など旧国鉄系列のJRだけが顔を出し、私鉄は1社たりとも200社の中に名が見られない。堅実な銀行（42位三菱UFJ）、証券（83位野村證券）などの金融大手もほとんど200位から姿を消した。

　それらに引き換え、意外に思うのは、出版不況と言われ、読者が漸減しつつある書籍を世に出している出版社が、７位のKADOKAWAをはじめ、12位に講談社、13位に集英社と老舗出版社が上位にいることである。出版社入社希望の学生らにその辺りの理由を伺いたいものである。

　最も意外だと感じたのは、公務員志望の学生が多いことである。確かに不確実性の高い世相で、最も安定している職場とも言える官公庁への希望者が多いことに、出版社希望の学生とは異なる期待があると思う。その人気も200企業以内に、41位東京都、77位神奈川県、92位大阪府、122位愛知県、136位京都府がランクアップされている。

　毎年人気企業に挙げられていたパナソニック（旧松下電器）は50位に挙げられているが、他の日立、東芝、ソニーなどの電機会社同様にかつてのように華やかに騒がれることは減った。テレビのCMが減ったこともあるのではないかと思っている。パナソニックは経営的に大きな問題があるわけではないが、期待通りの数字を挙げられず、会社が日本を代表する運動部の活動を若干見直すことになった。野球部、バレー部、ラグビー部などを抱えているが、その中で野球部は今年度を最後に休部することに決定した。野球部はかつてプロ野球界でも活躍した盗塁王の福本豊や、快速球投手山口高志らを輩出し、日本選手権に43回も出場し、２回優勝を飾った名門チームだった。

　こういう若者の企業に対する考えを見ると、現代の変動しやすい経済界における企業の景気や若者らの好みが何となく察知出来る。

　日本サッカー界に唐突に起きた日本サッカー協会内の首脳陣の対立には、少々驚いた。日本サッカーは今や上り調子であり、その最中の先月日本サッカー協会（JFA）副会長だった元日本代表チーム監督の岡田武史氏が、突然副会長を辞任した。そして田嶋幸三・JFA名誉会長が、来年３月に行われる国際サッカー連盟（FIFA）会長選挙へ電撃的に立候補を表明したのである。この２つの行動には、深い関連性がある。前者の岡田氏の辞任は、先般アジアサッカー連盟（AFC）がインファンティーノ現FIFA会長を次期会長に推薦すると決定したことに、宮本恒靖JFA会長がAFCに協調するとの立場を示したことに納得が行かない岡田副会長が、ただちに宮本会長に辞表を提出した。これと連動して、田嶋名誉会長が次期FIFA会長選に立候補を表明した。岡田副会長と田嶋名誉会長はいずれもインファンティーノFIFA会長の今夏行われた北中米ワールドカップにおけるFIFA会長の行動や、取りやめにはなったがWC運営子会社の設立計画を許し難いものだと考えていた。

　田嶋名誉会長は、FIFAの現体制がピッチ外の介入や独断的な運営に強い危機感を示していた。その最たるものは、FIFA会長が、今年７月に開催されたワールド・カップ（WC）でアメリカ人選手がレッドカードを受けて出場停止処分を受けたが、トランプ大統領の介入によりその選手の処分が１年間の執行猶予とされるような異例の措置が下されたことである。また、アメリカと対立するイランのチームに対して、アメリカがホスト国の義務を怠り、試合の１日前まで入国を許可しなかった不条理な対応、更には会長がノーベル平和賞を渇望していたトランプ大統領に忖度してWC前にFIFA平和賞を贈ったり、会長のグランド内外の異常な行動が度々見られたことである。

　これに対してFIFA理事でもある田嶋氏が、FIFA理事会でこれらの問題を厳しく質問した際、インファンティーノ会長は「係争中」を理由に回答を拒否する不誠実な対応だった。

　岡田副会長が辞表を提出すると同時に、田嶋名誉会長もFIFA会長へ立候補を公表したのである。

　実は、現在まで次期FIFA会長選挙には、現会長以外に立候補者は田嶋氏だけである。しかし、ヨーロッパ・サッカー連盟（UEFA）は、４度目となる現会長の継続は、これらのモラル面からも同意出来ず、このまま現会長が引き続き無競争で会長職を継続する雰囲気の中で、田嶋氏が立候補したことは、案外評価されるかも知れない。ただ、会長選に出るには、５つ以上のサッカー協会の推薦が必要であり、これから田嶋氏はその方面で動かなければならない。

　別の問題として、このJFA内の一連の騒ぎの中で、宮本会長がAFCに同調してインファンティーノ会長の再選に手を貸すのか、さすればJFA内における実力者同士の内紛が大きくなり、それこそJFAはもとより、サッカー界関係者やJリーグの関係者にとっても猶予ならない問題である。私の知る限り宮本会長は日本代表チームの主将だった名選手で、父親は大学教授を務めた教育者で、選手時代の日ごろの行動や発言はしっかりしたものだった。そして確か選手時代に監督が岡田副会長だった時もあった。宮本氏、岡田氏、田嶋氏それぞれにJFA首脳であり、JFAを支えている人たちである。その３人が立ち場を異にするとは決して日本サッカー界にとって好ましいことではない。何とか３人が話し合って１日も早く円満な解決策を見出して欲しいものである。

　さて、今日午後外出したが、外は暑かった。11月であるのに、都内の最高気温は25.3℃という11月にしては珍しい夏日となった。昨日の最高気温が16.5℃だったことを考えると陽気が不順である。来週末には厳しい寒さが訪れるという。冬が近いことを痛感する。

　アメリカの中間選挙も終わり、アメリカ国内にも落ち着いた空気が流れるだろう。国が広く、国内に時差があるためにすべての開票、集計結果は未だ得られていないが、上下両院ともに民主党が過半数を得たので、民主党の勝利、そしてトランプ共和党の敗北が決定したと言える。今朝の朝日新聞第一面の見出しを見ると「トランプ共和国歴史的敗北―民主、上下両院を奪還（米中間選挙・物価高政権へ不満）」と書かれている。トランプ大統領も一応負けたことを認めて、「民主党へ拍手」などといつも選挙で負けると不正があったと騒ぎ立てるが、今回は負けたことを本心から認めたのだろう。

　ただ、早くも「VETO（拒否権）」と書かれた赤帽子を見せて、連邦議会で議案が成立しても自らにとって認めがたい時には、大統領権限で拒否することを露骨に示す意欲を示すところを見ると、これからの議会運営の先行きが思いやられる。そして、大統領にのみ許された権限を独善的に行使することが心配である。しかし、「１対１」の個人的な意向に頼る個人外交は、レームダック化の危険があり、対処し切れない恐れもある。その辺りを「超賢明」な大統領はどう考えるだろうか。

　日本政府は、昨日早速トランプ政権の敗北を知ったうえで、木原官房長官が「選挙の結果いかんにかかわらず、日米同盟は外交・安全保障政策の基軸だ」と強調した。この言葉を都合よく利用してトランプ大統領は、これまでと同様に日本に過分な要求を突き付けてくるのではないかと憂慮する。年末に行われる在日米軍駐留経費交渉において、アメリカは日本に対して更なる負担増を求めて来る可能性が高い。もう一点は、トランプ関税と称される日本製品の対米輸出に対して過大な要求を押し付けられることである。

　外交にあまり積極的とも思えない高市首相は、トランプ大統領におべんちゃらを言ったところで敬遠されているような印象を受ける。これからトランプ大統領の残り２年間の任期中にトランプ外交の言いなりではなく、日本として当然の言い分を主張して対等の外交をやらなくてはいけない。そうでなければ、官房長官が言っている「日米同盟の基軸」なんて信じることが出来なくなる。

　ところで、中間選挙の特別企画？として、こんなこともやるのかと新聞社のイラスト報道に驚いた。ニューヨーク・ポスト紙が４日付の一面に公表した共和党敗北の選挙デザインである。原画は葛飾北斎の有名な「富嶽三十六景」で、青い大波の遥か後方に見える筈の富士山を隠してトランプ大統領が姿を見せ「BLUE TSUNAMI」に襲われる「浮世絵引用模倣図」である。大分好反応だったそうだが、この「富嶽三十六景」は日本では複雑な事情もあり、国宝でも重要文化財でもないが、これは所有者の許可を得たのだろうか。他人の作品を（無断）借用した盗作ではないかと思う。まあ、それほどこの北斎の浮世絵は、アメリカでも高い評価を受けている証拠であるのかも知れない。