今日は昨年１月に約束したお二人のジャーナリストとの食事会を、１年４か月ぶりに実施することができた。昨年約束の日時が近くなってから、唐突に下腹部に痛みの症状が現れ、とても食事をともにすることはできないと、急遽お二人に連絡して予定をキャンセルしてもらった。その後改めて日時を決めようとしていたが、どうも体調が思わしくなく今日まで食事会が伸び伸びとなってしまった。

　それでも今日予約していた二子玉川のホテル・レストランで、予定通り食事をともにすることができた。お二人を以前から知っている私が、お二人をお引き合わせした形である。おひとりは、元民放テレビ局の政治部長で政治ジャーナリストとして活躍しておられ、もうおひとりは自衛隊から軍事アナリストとして以前よくテレビに出演しておられたが、現在は大学の特任教授である。そして、教授は私にとっては偶々母校・湘南高校の先輩・後輩という間柄でまさに奇遇だった。その後輩の教授が、母校が昭和24年夏の甲子園高校野球大会で優勝したことを話題にした時、元政治部長はその年は、下山、三鷹、松川の国鉄３大ミステリー事件が発生した暗い年だったと言われたので、僭越ながら湘南の甲子園初出場初優勝、湯川秀樹博士日本人初のノーベル賞受賞、水泳の古橋広之進選手の全米大会1500ｍ自由形で当時の世界新記録樹立など、明るいニュースもあったということを笑いながら話し合った。

　お二人とも政界に広く通じておられ、高市首相をはじめ、国会議員の人たちを良く存じており、話題は尽きず２時間を有意義に、且つ充実した気持ちで過ごすことができた。また、遠からずお会いしましょうということでお別れした。次回また会えるのも大きな楽しみである。

　さて、昨年11月国会答弁の高市首相のやや軽薄な「台湾有事」発言以来、日中関係が悪化して各方面に影響が及んでいる。中でもこのほど明らかになったのは、中国の大学が日本への交換留学生の派遣をこのところ止めていたことである。

　高市発言以降、中国による日中間の人的交流の制限が次のように目立つようになった。①中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけ、②教育省が日本への留学の慎重検討を通知、③文化観光省は日本への旅行自粛を求め、④中国の航空会社による日中間の航空便減便、⑤日本人アーティストのコンサート中止、等々が相次ぎ、中国政府はここに至って大学生の留学にまで制約を課したのである。

　2012年９月に日本政府が尖閣諸島国有化に踏み切った際、翌10月から13年２月までの５か月間に訪日中国人は34.1％減ったが、今回の中国人対日渡航自粛は更にこれより10％も減っている。加えて中国経済も現在あまり芳しくなく、この渡航中止状態が続けば、立ち直るまで相当な時間が必要となるだろう。

　しかし、長い両国間の外交関係や、歴史、文化の交流をこの期に断ち切ろうというのはいかにもナンセンスである。いつまでこのような対立による交流の断絶が続くのか見当もつかない。しかし、両国の交流が途絶え、両国経済にとっても大きな影響が出ている状況に加えて、アメリカのイラン攻勢の影響も無視できず、経済の立ち直りには難問が山積みである。

　それにしても現在の状態を両国政府はいつまで放っておくつもりだろうか。日本には、高市首相を始め、自民党重鎮らには行き詰まったこの事態を打開しようとの気持ちが見られない。両国の良識ある対応が求められる。

　ゴールデン・ウィークも今日が最終日である。地域により天候がいろいろあり、また物価の高騰により買え控えもあったようだが、それでも例年通り行楽へ出かけた人が多く、昨日辺りから帰京する車で東京近くの高速道路は渋滞の列が続いている。今日は祝日ではないが、３日の「憲法記念日」が日曜日だったために振替休日になったものである。

　昨日から海外でGWを楽しんだ旅行客が続々と帰国して、成田や羽田空港の混雑ぶりもいつもの光景とは大分違うようだ。

　この連休中は政治家にも外遊と言われて、業務、或いは骨休みに海外で羽を伸ばす議員が多い。高市内閣19人の閣僚の内、11人がそれぞれ別々に21カ国を訪問したそうだが、高市首相のベトナムとオーストラリア訪問は、テレビでも報道されていた。他には、小泉防衛相が、防衛協力のためにフィリピンとインドネシアを訪問したことが報道されていた。だが、茂木外相のアフリカ訪問と林総務相のモルドバ訪問はそれほど大きく報道されず、その他の大臣についてはどこの国を何の目的のために訪れたのかまるで報道されず、恐らく他の大臣たちは海外旅行で束の間の息抜きでもしていたのだろう。

　さて、日本には今のところ直接関わりのないニュースであるが、連休中に大西洋上で意外な問題が起きていた。大西洋上を航行中のクルーズ船で、ハンタウィルスというネズミの菌による感染が疑われる事例が発覚した。船内の集団感染と言えば、新型コロナウィルスが流行った2020年２月にダイアモンド・プリンセス号が横浜港へ入港した際、４千人近い乗船客の内712人が感染し、13人が死亡した事件を想い出す。

　ハンタウィルスは、ネズミに嚙まれたり、排泄物に触れたりして感染するウィルスで重い呼吸器疾患を引き起こす恐れがあるといわれている。このクルーズ船は、オランダ船籍でアルゼンチンを出帆して現在アフリカ大陸の西にある島国カボベルデの沖合に停泊中である。乗客と船員合わせて約150人の中に、日本人もひとり乗船している。乗船客の内ドイツ人とオランダ人夫妻の３人が亡くなった。

　小さな島国カボベルデは沖合に停泊中のクルーズ船の入港を認めず、困っていたところスペインがカナリア諸島に受け入れることを了解し、世界保健機関（WHO）とスペイン政府が対応策を話し合っているということである。ひとまず入港先が決まって船舶関係者や乗客はホッとしたことだろう。今回の感染は、日本から遠い大西洋上で発症したことと、専門家の間では疑問が出ているが、人から人へ感染するケースはあまりないということから、日本は対策や、支援策を打ち出していない。しかし、ウィルス対応のワクチンが開発されていない現状から考えると、もし日本において発生したらどう対応すべきかを予め検討しておいた方が良いのではないかと思う。GWとは縁のない国の話ではあったが、日本にとっては有終の美というわけにはいかなかった、ということにいずれなるのではないだろうか。

　ゴールデン・ウィークも終わりに近づいている今日は、旗日「子どもの日」である。同時に早くも「立夏」である。「子どもの日」として祝日と決められたのは戦後の1949年でそう長い伝統のある日とは言えない。そもそも子どもの成長、というより男の子の成長を願ったのは、古代中国の「五節句」のひとつ、「端午の節句」にまで遡る。今では祝日として子どもたちにとっては学校が休校になるが、はっきり覚えていないものの、私は小学校５年時に初めて「子どもの日」の恩恵に与り学校が休みとなったようだ。

　ところが、近年その主役である子どもたちの数が減り続け、昨年の出生者数は70万６千人で、私が生まれた戦前「産めよ増やせよ」時代の、昭和13年の出生者数192万８千人に比べて、1/3近くにまで減っている。今年４月1日時点の15歳未満の子どもの数は1,329万人で、昨年より35万人減少し、45年連続で過去最低を記録した。1955年には過去最多だった彼らの数は、2,980万人だったことを考えると半分以下に落ち込んでいる。

　今では少子化が深刻になり、その原因が分析され３つの要因が考えられている。1）未婚化、晩婚化の進行、2）子育てにかかる費用の経済的負担の増大、3）仕事と家庭の両立の難しさとして挙げられる育児環境と価値観の変化が指摘されている。

　現在深刻な問題として考えられているのは、このまま人口が減り続けて行くと将来的に労働力不足、社会保障制度（年金、医療、介護）の崩壊、国内市場縮小による経済低迷、地方自治体の消滅可能性など、社会経済全般に深刻な影響を及ぼすことである。

　上記のような難問に対して我々高齢者が個人的に協力できることはほぼ皆無であり、無念ではあるが、我々には、ただひたすら少子化傾向が減じることを望んでいるとしか言いようがない。

　さて、話題をガラッと変えてMLBに目を向けてみよう。今日投打の二刀流選手として活躍しているドジャースの大谷翔平選手が、４月のナ・リーグ月間最優秀投手に選出されたという嬉しいニュースが入って来た。二刀流の一方の打者としての成績が、今年は昨日までパッとせず、今日も３打席無安打で23打席連続ノーヒットという期待外れの成績で、多くの大谷ファンを失望させている。しかし、今シーズン投打二刀流に復帰した投手部門では大活躍して、投手部門で初めて月間最優秀投手賞を受賞することになった。これまで６度受賞しているが、それはすべて打者としての月間最優秀選手だった。投手としての成績は、４月中に５試合に先発登板して、30回を投げ、２勝１敗だが、防御率は0.60、奪三振は34という見事な実績を挙げた。明日の対アストロズ戦に登板すると見られている。今年ヤクルト・スワローズからシカゴ・ホワイトソックスに加入した村上宗隆選手も12本塁打（13、14号は５月）３試合連続本塁打を放ち、23打点を上げたが、打率が２割３分6厘でやや物足りず、新人部門の受賞は成らなかった。いずれにせよ、今年は新入団の岡本選手、鈴木誠也選手、今永投手ら日本人選手の活躍が目目立っている。日本人にとっては誇らしいことである。

　昨日の憲法記念日に日本国憲法について改憲を求める集会や、改憲に反対する集会・デモが全国各地で開かれた。先の衆院選に単独で2/3の議席を獲得して圧勝した自民党は、高市首相が先日の党大会ばかりでなく、保守系団体などに国会において決断のための議論を進めるとの改憲意欲をメッセージとして伝えた。このところ国民民主党が自民党に歩み寄る姿勢を露わにしているが、玉木雄一郎・国民民主党代表は、憲法第９条第２項をそのまま残し、自衛隊を戦力として位置づける案を主張し始めた。その一方で、中道改革連合は、立憲民主党時代の反戦、９条遵守の精神を保ちながらも「時代の変化に合わせて改憲論議を深めていくべきだ」とややトーンダウンしている印象が気がかりである。

　実は、近年若者の間で自民党に投票する人が増えているとの情報がある。特に10～30代の間では、かつては断然リベラル派が優位にあったが、リベラル派がなし崩し的に崩れて自民党へ投票した層が増えたという。自分たちの平和で安定した生活が崩れることを気にもせずに、自民党を支持して戦争へ向かう道を黙々と歩んでいる。寂しいことである。

　こういうあまり政治について深く考えない世代にとっては、平素の生活感や日常感覚が、就職戦線にも表れてきているようだ。

　ある調査会社によると、子どもや孫に勤めて欲しい企業のリストのようなものが公表されたが、そこに若者たちの普段あまり積極的に行動しない保守志向の特徴が表れているように思える。彼らが身内に期待する就職先の１位が何と地方公務員で、２位が国家公務員だそうである。仕事が安定して身分が保証され組織内では上意下達の保守的体質とされ、我々世代では幾分遠慮されがちだった職場だと思う。しかし、今ではそれこそが最も憧れる職業になったという呆気にとられるような変身ぶりである。

　因みに、第３位トヨタ自動車、第４位任天堂、第５位全日空、第６位はグーグルとサントリー、第８位アップルと日本航空で、第10位に漸く常連のパナソニックと三井物産が名を連ねた。以前は存在感すらなかったような任天堂、グーグルやアップルのような企業に人気があり、就職人気企業で高根の花だった伊藤忠商事や三菱商事、ソニーなどの存在感が低下して揃って順位を下げている。

　時代が変われば、興味や関心事が変わるのは当然であるにしても、日常の行動を見てもちょっとどうかと思う今どきの若者は多い。例えば、周囲にあまり気兼ねなくどこでもスマホをすぐ使うことで、それが混んだ電車内でも年寄りや身障者に気を遣うことなく、夢中になってのめり込み彼らに座席を譲ろうともしないことである。

　このような身勝手な行動で、政治についても保守志向となると彼らは本当に大丈夫だろうかと彼らの将来が心配になる。

　今日は東京都内練馬区で30.5℃を記録し、都内で今年初めての真夏日となった。沖縄、奄美では梅雨入り宣言、北海道では稚内市周辺で積雪とこれほど1日で変化に富んだ陽気になったのも珍しい。ただ、東京など高温が予想される地域住民にとっては、これからの炎暑を考えると憂鬱になることだろう。

　今日は「憲法記念日」である。いま憲法改正に関して賛否についていろいろな意見が出ている。今日は、その日本の憲法が1947年の今日施行されて以来、施行後79年を迎えた記念すべき１日である。

　現在の平和憲法は国家、及び国民の民主、自由、平等のために充分配慮されており、個人的には平和憲法はこのまま遵守すべきであると考えている。改正までして日本を戦争のできる国へ変えようなんていうのはとても認めがたい。しかし、終戦から時間が経過するにつれ、戦争の怖さや恐ろしさが段々忘れられ、戦争が怖いものだという気持ちが国民の頭から消えつつあるのが現実であり残念でならない。肌で戦争の怖さを知っている世代の人びとには、流石に戦争に反対する人が圧倒的に多い。

　それは憲法第９条の精神にある。その第２章に戦争の放棄[戦争の放棄、戦力の不所持、交戦権の否認]として断固戦争に反対している。第２章第９条第１項に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と記されている。また、第９条第２項には、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と補足されている。

　ところが、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と明確に約束した軍隊の不所持は、名称こそ自衛隊と呼んでいるが、現在の自衛隊は軍隊と変わりない。今や陸海空24万人の自衛官を抱え、武器、兵器を備えて防衛費という名で年間防衛予算に９兆円余の国費を注ぎ込んでいる。憲法違反を重ねながら時の政府は、国防費を増やし続け、その間に「非核３原則」など戦争に一触即発の核兵器の持ち込みまでぎりぎりに抑制しながらもそのまま維持してきた。

　保守派政治家の高市首相は、首相に就任するや自らの改憲論を実行に移すべく早々に動き出した。緊急事態条項の創設と憲法９条改正（国防軍の明記）を目に見える形で強力に推進する姿勢を打ち出したのである。先ずは、第９条に自衛隊の明記と、国連憲章が認める自衛のための戦力の保有を明記することを目指している。2027年春までに改憲発議のめどをつけるつもりである。

　政府がいくら改憲論議を進めようとも、国民が納得し同意しなければ、議論自体がまったく無意味である。今朝の朝日新聞に憲法改正に関する世論調査の結果が報告されている。憲法改正に「賛成30％」、「反対63％」で、この傾向はこの数年ほとんど変わりがない。だが、NHKの世論調査ではこれとは対照的な結果が出ている。憲法改正に「賛成38％」、「反対20％」というのだから、本当だろうかと疑問を抱かざるを得ない。本当はどちらだろうかと疑問を感じる。

　自民、維新は連立政権合意書に基づき、９条改正の条文案をつくる「条文起草協議会」を設置したが、自民、維新支持層の半数を超える層が、９条改正に反対している周囲の環境の中で如何に憲法改正を現実化しようというのだろうか。

　話は変わるが、祝日にいつも通りウォーキングして近くの広い和風邸宅の前を通った時、庭でウグイスが鳴いた。この季節に２日ぶりでウグイスの美声を耳にすることができるとは幸甚である。だが、どこにも「日の丸」を掲揚しているお宅はなかった。３月に自民党は国旗「日の丸」を侮辱する目的で損壊するような行為を処罰する「国旗損壊罪」の創設しようとしているようだが、国民の「日の丸」に対する意識は分かっているのだろうか。

　序に４月の１日平均歩数を計算してみたら、これまでで最多の6,536歩だった。先ずはウォーキングは順調である。