日本をはじめ多くの国々で人口が減り続けているが、出生率の減少でも分かるように年々若年層の割合が減少しつつある。少子化現象である。特に日本の15歳以下の人口は、2024年度約106万人から39年度には、約70万人と34％も減る見通しである。これにより当然いくつかの問題が発生することが考えられるが、現存する公立高校の在学生の数が減り、このまま放置することが出来ないようだ。文部科学省をはじめ、各教育委員会でも調査を開始したが、少子化の加速が進み、そのうえ授業料無償化が拡充されたことによって、公立高から名門私立高へ生徒が流れる傾向が見られる。

　文科省としては、近年デジタル化の流れを見過ごすわけに行かず、今年法改正を経て、今月文科省有識者会議にて大臣指針により、紙の教科書とPCの使用の学年による棲み分けを決めたばかりである。今文科省はこの高校生の少子化により公立高から私立高への流れが出ていることに強い関心を抱いているようだ。

　ショッキングなニュースとしては、40年度までに17道府県で145高校を減らす計画である。中でも宮城県教育委員会は、39年度までに現在ある全日制県立高校の数を64校からほぼ半数の34校にまで減らすそうだから、生徒や保護者から通学距離が遠くなるとの声が聞かれる。新潟県では今春の公立高入試の倍率が0.99％で初めて１倍を下回った。その一方で、私立高入試の志願者は増えた。文科省の26年度速報値によれば、全国の全日制私立高の新入生は、35万７千人で前年度を5.3％上回ったが、全日制公立校新入生は、58万５千人で前年度から３％下回った。神奈川県では、国の支援金と合わせて県独自の学費補助金を、最大48万円まで所得制限なしに授業料を補助している。その影響を受けたのだろうか、1995年度には166校もあった県立高が、現在は37校も減って129校になったという寂しい話がある。ある程度までの授業料なら、かなりの家庭が出費出来る範囲にいることになり、進学に当たり学費の高い私立高を選択するか、公立高に進むかは本人の希望と家庭の事情によるものであり、私立、公立の選択に同条件となり、どちらかと言えば、私立がPRに優れていることが私立高を優位に位置付けたものと思う。

　どちらが有利かとは言えないが、感想を言えば、時代の流れが随分教育分野においても変化を与えたと思っている。

　さて、昨日プロ野球のドラフト会議が開催された。例年とさほど変わることはなかったが、ここまでやるかと思ったのは、巨人軍の選手指名２件である。ひとつは、すでにアメリカでプレイしたいとMLB入りを宣言した横浜高のエース織田翔希投手を強引に指名したことであり、もうひとつは、育成ドラフト５位に指名された川崎市立中学生の関蓮太郎くんである。巨人軍の傘下チーム「ジャイアンツU15 」に所属している捕手で、今年夏開催された15歳以下のワールドカップに日本代表チームの主将・捕手・４番として銅メダルを獲得し、敢闘賞を受賞し捕手ベストナインに選出された。中学卒業まではチームの練習には参加できないそうだが、あまり例がないドラフトである。

　今日巨人軍の新しい監督に往年のスター選手・松井秀喜氏が決まった。昨年長嶋監督宅へ弔問に訪れた時、その時点では言えないが、監督と約束したことがあると語っていた。巨人軍の監督を務めるとの約束ではないかとの憶測があるが、松井氏は想像にお任せすると応えていた。プロ野球もクライマックス・シリーズが予想外に早く終わり、長くファンを待たせた日本シリーズが、漸く明日から開催される。楽しみにしたいと思う。

　昨晩不意にテレビ画面に「５氾濫特別警戒」警報が発せられたことが報じられた。秋田県由利本荘市内を流れる子吉川堤防が決壊しそうになり住民に警戒を呼び掛けたものである。この氾濫警戒は最大級「レベル５」で、関東地方の快晴、強風、高温とはまるで真逆であり、意外な気象に虚を突かれた感があった。関東地方の温暖化に引き比べ、東北地方の日本海側を激しく降雨が襲った天候異変には戸惑うばかりである。さらに今日北海道・稚内に初雪が降った。昨今の異常気象は、日本のみならず地球上のあちらこちらで発生している。今日も台風30号が沖縄を襲い、沖縄から九州方面にかけてはかなりの雨が降っている。世界中の気象の専門家が地球温暖化に警鐘を鳴らしているにも拘わらず、政治家が鈍感であるのか、利己主義のために対応しようとしないのか、問題である。

　パリ協定で世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて、2100年まで気温上昇を1.5℃以内に抑えるために、二酸化炭素ガス（CO2）排出量を抑えることをパリ協定で各国が決めた。しかし、身勝手な自国優先主義のアメリカが、世界最大の排出量を抑えることが自国の経済発展にブレーキをかけると我が儘を言い出して反対し、挙句に身勝手にも唯一パリ協定から離脱するドラマを演じている。地球を汚す行為を行いながら、自分たちで決めた約束を無視する暴挙に世界中が呆気に取られている始末である。

　これからも天候異変は、これまで以上に激しくなるだろう。その最大の責任は、アメリカのトランプ大統領にある。

　さて、昨日高市首相は、首相就任後ちょうど１年を迎えた。「公約をひとつずつ着実に実現していくことこそが、使命であるとの思いで、この１年間は走り続けてきた」と述べ、「目下の重要政策は、世界的な物価高を受けたさらなる対策強化」と説明し、電気・ガス代などの補助を通じて、物価上昇を抑えてきたとの自信を示した。しかし、本人が言っているほど効果的な政策を実行したわけでもないと思う。それでも首相は人気ばかりが先行して、支持率はほぼ５割をキープしている。最近発言で問題を起こした簗・前農水相が辞任したばかりだが、その後任の武部新農水相も今トラブルを抱えて大臣の地位も危ない。それは２年前の衆院選公示日に公共事業受注業者から企業献金を受け、公職選挙法違反と糾弾され、その後選挙活動に従事したカメラマンに報酬を支払い、運動員買収疑惑の疑いが懸念されている。更にパーティで参加費を上回る豪華景品を提供したことが、有権者買収疑惑と追求されている。武部農水相は、就任後わずか１週間しか経っていない。

　首相には人間洞察力がやや欠けているように見え、肝心の行政遂行にスピード感が見られない。現在国会で論戦中の新年度予算についても、食料品減税法案が思うように展開出来ず、また、早くから回答を求められている各種の支出の財源について未だに明確に応えていない。それに今朝の朝日新聞「検証―高市政権１年」に指摘されているように「咲き誇る日本外交」と自賛しているが、それほど外交に積極的であるようには受け取れない。就任後の外遊日程も少なく、外国首脳との会合でもあまり相手にされていないような印象を受ける。来月には、マニラでASEAN関連首脳会議、中国深圳でAPEC首脳会議、12月にはマイアミでG20首脳会議に出席するようであるが、それなりの実りある成果を残して存在感を示すことが出来るだろうか。まだ通信簿はつけられないが、もう少し積極的な言動を期待している。

　今年３月に三重県の新名神高速道路で、55歳の女性ドライバーがスマホを見ながら大型トラックを時速約82㎞で運転して、乗用車２台に追突して、多重事故を起こし６人を死亡させ、刑事事件として起訴された。その裁判が昨日津地裁で開かれ、被告に求刑通り拘禁刑７年の判決が言い渡された。これが穏やかならぬ問題を提起している。実は、６人も死亡させていながら、拘禁刑７年とは随分軽い判決だなぁと夕刊の記事を読みながら思っていた。犠牲となった２家族の遺族は、案の定「６人の命が７年というのは軽すぎる」と一様に納得出来ないと訴えていた。一般論としてこの６人の死亡事故を聞いて、この判決に納得出来る人は少ないのではないだろうか。裁判長がこの判決を下した判断の根拠には、法律自体とその法律に限界があったからだと思う。裁判長は、この事故発生の原因が「軽率な運転の仕方だ」と厳しく指摘し、過失や引き起こした結果は重大だと非難しながらも、被告が問われたのは、法律の限界とも言える「過失運転致死罪」である。この最高刑は法定上限の拘禁刑７年である。判決は被告にとって最も重い刑だった。

　この判決に対して遺族らが疑問を抱いたのは、プロのドライバーが運転中に責任や事故の危険を顧みず十数秒間に亘って脇見をし、前方の安全確認を怠ったことであり、「ながらスマホ」が危険ではないのか、そしてこの「過失運転致死罪」が判決に適用されたことに納得出来ないと述べた。実際昨年１年間に全国で起きた自動車ドライバーの「ながらスマホ」による死亡・重傷事故は148件もあり、５年連続で増加している。

　一般的にもこの判決は軽いと見做されているようで、「過失運転致死罪」は「前方不注意」や、「ながらスマホ」などの通常の不注意を適用条件にしているが、危険な行為である飲酒・薬物、制御困難な高速度運転、煽り運転などが適用される「危険運転致死罪」にすれば、最長20年の拘禁刑が課せられる可能性があり、遺族は完全に納得するのは難しいだろうが、少なくとも20年の拘禁刑なら、不承不承受け入れることが出来よう。もちろん国民もその方が納得出来る。

　遺族が容疑者の女性ドライバーを許せないのは、裁判所内でも頭を下げることはあっても遺族に目を向けて心から謝罪の気持ちを見せるような態度を取らなかったことがあるようだ。

　しかし、外を歩いていてトラックや、乗用車のドライバーが運転席で、ながらスマホを楽しんでいる光景はしばしば見かける。これは、いずれ事故につながることは明白なので、自動車運転死傷処罰法を改正して、飲酒や薬物服用と同程度の処罰範疇に組み込むのが至当だと考えている。

　さて、今日は10月下旬にしては暑かった。午後外出したが、暑いうえに風が強く、帽子を押さえながら、日陰を歩く始末である。気象庁によると10月下旬の真夏日は初めてだそうである。東京都内では最高30.3℃、大阪や名古屋でも真夏日だった。特に東京・八王子市では32.4℃だった。これは、大分以前から南方洋上に留まっていた台風30号が漸く動き出し、近日日本本土を襲うと予想されているが、それが大分影響しているようだ。

　今朝４時41分という中途半端とも思える早い時間に、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の火星衛星探査計画（MMX）の探査機・国の基幹ロケット「H3」10号機が、種子島宇宙センターから打ち上げられた。火星の第一衛星「フォボス」に向かい、火炎、轟音とともに往復５年に及ぶ長い旅に出た。火星からいかなる未知の物質を持ち帰ることが出来るだろうか。５年後の成果を見届けたいものである。

　さて、最近本ブログでも度々取り上げているが、フランス各地で発生しているデモが暴動に発展し、マクロン大統領もテレビ演説で国民に向け、事態の鎮静化を求めた。発端は高校生が教育現場の改善を求めたものだった。全国で3,700校の高校のうち、1,800校が校舎封鎖やデモに参加し、教育省による学校閉鎖の対象になったという。そのデモが９割の大学と保守的なエリート校から一般大衆に広がり、瞬く間にパリ中心部からフランス全土に拡大して、映像を観ても破壊された商店に暴徒が入り込み、商品を略奪する姿が見られる有様である。略奪被害にあった商店は、全国で約1,500カ所に上ったと言われる。被害額は数百億円にあがると見られている。ルコルニュ首相は一部の自治体に対して、夜間外出禁止令の実施を要請した。

　マクロン大統領はまた、役所への放火や、商店略奪が拡がったことに、「極左集団に多数の犯罪者が加わり、歯止めのない暴力を振るい、フランス人がどうしてフランスに対してこんなことが出来るのか」と批判とともに怒りを表し、犯罪者を裁きにかけ、損害を賠償させるとまで強い調子で語った。

　マクロン大統領がデモ隊の行動を左翼集団の非行と批判したことは、右派勢力に力を与えることになる。案の定乱立する右派勢力の中で、支持率が最も高い極右「国民連合」のルペン前党首は、大統領に批判的で「マクロン政権も息絶え絶えで、混乱している」と厳しく皮肉っている。左翼系の元議員ですら、大統領の演説について失望感を表していた。

　フランスの政界は、経済停滞もあり今やバラバラである。恐らくこの隙を突いて、現在右翼が勢力を拡大しつつある状況は、ドイツと同じように右翼が伸長する道を辿るに違いない。

　それにしても、単に高校生の抗議デモが大波となって全フランスに拡大し、国の政策を動かすような事態になった彼らの破壊的な行動力には、感動をすら覚える。それに比べて、最近の日本の若者の正義ある行動力は如何であるか。フランスのように高校生に抗議デモまでは求めないが、少なくとも大学生になれば、当然批判精神は身に着けていると思う。日本の若者たちも日本の政治の動きをよく見ていれば分かる筈である。現状はそれに対してあまり行動が見られないのは、60年安保世代としては、寂しいし、少々情けないとも思う。日本の若者よ！ 目を覚ませ！ と言ってやりたい。

　昨日投開票された横浜市長選挙で弁護士の原沢敦美氏が当選した。山中竹春・前市長の市職員へのパワーハラスメントが人事部長から告発され、それが公に非難され辞職した後任を選ぶ市長選である。７人が立候補したが、原沢氏は得票数では他の候補者に倍以上の差をつけ圧勝した。大差で敗れた前市長は５年前初めての市長選では、カジノ反対を掲げ、カジノに前向きな３選中の林文子・元市長や自民党有力候補者を破って新鮮なイメージを与えていた。政策実行では、格別不満を買ったわけではなかったが、市職員に対する露骨で乱暴な言動がパワハラとして報道され、人間性に不信感を持たれて支援団体や、支援政党からも愛想を尽かされたことが、今回完敗した大きな原因である。

　横浜市長は山中・前市長の前任者の林・元市長が３期を全うした。横浜は再び女性市長が選任されたが、まだ充分とは言えないが、それでも少しずつ女性が自治体首長の座へ就くケースが増えてきた。パワハラや、裏取引のような暗い事件が減ることを期待されているものと思う。知事職では、現在東京、山形、広島の３人しか女性知事はいないが、全国の30人の市区長で、東京23区の内７区は女性区長である。また、女性町村長は38歳から80歳まで年齢幅も大きいが、年齢に捉われず町村民のために精一杯頑張って欲しいと期待している。　

　市長選の投票率は、関心が高かっただけにもう少し上がるかと思っていたが、全体として45.56％で前回に比べて3.92％上昇したものの、２人の内１人は投票所へ足を運ばなかったという情けない事実から、相変わらず無関心派が多いことを、改めて知らされた。

　横浜市民がカジノに反対であることは確認された。ところが、カジノ開設は地域住民ではなく、政府が積極的に仕掛けていることが問題だと思う。現在開業が予定されている大阪の他にも、政府は建設地を追加募集している。北海道や愛知県などでも誘致に向けた動きがあるほどである。大阪では大阪万博会場跡地にカジノ・巨大な賭博場を開設させようというのが政府の腹であり、それに便乗しているのが大阪を地盤とする日本維新の会である。彼らには、横浜市民の気持ちなんて分からないだろう。確かに財政的には巨額の売上金が懐に入る。しかし、その反面賭博場近くの住宅街の環境が悪化することは間違いない。あぶく銭が欲しいために、政府も大阪も地域住民の声を無視して何とか賭博場を開設しようとしている。困ったものである。

　日本で最初の公式賭博場が、2030年には万博会場跡地にオープンする計画が着々進められているようだ。政府の言い分として、統合型リゾート（IR）として総合娯楽施設のひとつとしてカジノを開設するという言い方だが、全施設の内売り上げの８割はカジノで稼ぐ計画である。近辺の住民は、いずれ土地を離れていくだろう。どうして政治家というのは、庶民の気持ちが分からないのだろうか。自宅の隣で博打をやって、ヤクザが出入りするようになったらとても安心して居住する気持ちになれない。大阪府知事や大阪市長は、そこで住民に幸せな生活を送って欲しいという気持ちがまるでないようだ。こういう首長で、自治体も住民も幸せになれるものだろうか。