少し前にこのブログに取り上げた事象であるが、ついに政府は自衛隊幹部の階級の呼称を旧日本軍と同じ呼称にすると決めたようだ。平和憲法に抵触しつつ軍事国家への道を一歩一歩歩んできた自民党政権が、ここで極右の軍国主義者・高市首相が思い切って自衛隊幹部の幹部呼称を変更することを決断した。

　その呼称は、想像がつくであろうが、戦時中の旧日本軍将校とほぼ同じものである。現在の航空、陸上、海上自衛隊幕僚長は大将、将官は中将。将補は少将となり、１、２、３佐は大佐、中佐、少佐、１、２、３尉は大尉、中尉、少尉となり、准尉以下の呼称は変更しないという。准尉以下には多くの兵士がいて、彼らに旧上～３等兵の旧軍当時のイメージが良くないので、このクラスは今まで通りにしてそのまま変えないそうだ。変更の言いぐさが奮っている。国際標準化に合わせたいからと言うが、英語では今までだって「一佐」を「大佐」と呼び、「一尉」を「大尉」と訳していたではないだろうか。「名誉と誇りを持って働ける環境」と政府高官は述べているようだが、軍人としてのプライドを持つということなのだろうか。自衛隊自体が益々旧日本軍に似た組織となり、いち早く憲法改正、そして再軍備化し、自衛隊を軍隊として米軍の従属部隊化ということになるのだろうか。

　どうも気がかりなのは、高市首相を始め、政府要人らは揃って戦争の怖さを知らないことである。戦争を机上の戦いのように考えている節が見られる。戦中生まれの国会議員も麻生太郎・自民党最高顧問以下僅か６名しかいない。彼らも戦時中はよちよち歩きで戦争の恐ろしさを知っているわけではない。彼らが戦争に反対したことは聞いたことがない。だが、かつて稲田朋美・議員は防衛大臣当時、自衛隊員が中東へ派遣された際、実際に戦争現場に立ち会い、砲弾に腰を抜かし恐ろしくなり30分で現場を立ち去り短期間で帰国したことがある。本物の戦争の恐怖感に居ても立ってもいられなかったと思う。

　高市首相にしても60年安保反対闘争の翌年61年生まれで65歳になったばかりである。稲田議員とほぼ同年齢であるので、戦争現場に身を置いたら怖気づいて戦争は止めなければダメというに違いない。今のところ戦争が怖いものだなんて考えたこともなく、戦争をゲーム感覚で見ているのではないだろうか。

　高市首相の今以て人気が高い理由が分からない。不審なケースがしばしば明かされる。今怪しげな宗教法人から、資金を集めた問題である。前々から旧統一教会との関係にも疑問があったが、今度は奈良市内に拠点がある別の宗教法人「神奈我良（かむながら）」が、首相が代表を務める「自民党奈良県第２選挙区支部」へ2024年３千万円、総額にして１億4千３百万円の寄付を集めていたことである。毎日新聞が政治資金規正法に則りチェックしようとしたが、裏付けとなる資料が明かされず、ブラックボックス化していたという。どうも身の回りも怪しい資金の噂が絶えない。本人も充分気を遣っているようには見えない。

　でも高市早苗は日本の総理大臣である。高市は女性として初の総理大臣である。

　間もなくゴールデン・ウィークがやって来る。内外を問わず旅行者が増えることだろう。最近テレビを観ていると観光地には外国人の姿が多く、日本人より多い所もある。今や観光業は日本にとって欠かせない産業になったと言える。国家の財政上も多くの外貨を稼ぎ、国としても外国人様はホクホクである。

　今インバウンド業のお陰で外国人の数が増えたが、その一方で日本人の海外旅行者も増えた。だが、外国人訪日客に比べれば、その伸びは小さい。

　1964年東京オリンピック開催の年に、日本人の海外渡航が自由化された。その年の訪日客は35万２千人で、日本人海外旅行者はほんの12万７千人程度だった。外国人旅行者の方が３倍も多かったのである。私が初めて海外武者修行に飛び出したのは、翌々年の66年でその年の日本人海外旅行者はまだ21万２千人しかいなかった。それが訪日外国人、日本人旅行者のいずれも減った年もあったが、大体年を経るごとに増え続けて、コロナ化が蔓延しだした2019年には、訪日客は3,188万人にまで増えた。しかし、21年にはインバウンドはどん底となり訪日外国人は僅か24万5千人にまで減った。コロナ化が解消すると再び増え始め、23年には2,500万人にまで回復し、昨25年には過去最多の4,268万人となった。こうなると問題点もいくつか現れ始めた。近年話題になっているように、ヴェネチアのような外国の有名観光地でもオーバーツーリズムと言われて、その地の受け入れキャパシティを超える観光客の訪問により、地域住民の生活が脅かされる深刻な問題が発生している。観光客の多い京都市内でも同様で、市内バスなどに市民が乗れず、市民生活に影響が表れている。京都市では、外国人に宿泊税を課税することを検討している。

　他方日本人海外旅行者も、19年には2,008万人まで増えたが、翌20年から減少に向かい、21年には僅か51万人にまで減った。それが、回復したとは言え、25年は1,473万人である。まだ元へ戻るには少々時間がかかるようだ。

　最近海外旅行について体験記を書く機会がしばしばあるが、私が初めて海外武者修行へ飛び出したのは、自由化の２年後66年だった。訪問国だけを決めて後はすべて現地に着いてから目的地や宿泊地を決めるやり方だった。現地の人に勧められて、ここが面白いとか、こういう興味深いものがあると聞いて、長距離列車、或いは長距離バスで出かけた。当時を想うとよくぞこんなことが出来たものだと思うこともある。戦争が止んでもまだ戒厳令が解かれていないことを知らずに、その真っ只中へ飛び込んで軍隊に身柄を拘束されたとは少々迂闊だった。でも、自分なりに長距離列車や、長距離バスで移動した時に車内で、土地の人びとから珍しがられて話が弾み大いに盛り上がり、彼らに招かれて彼らの自宅を訪問したことなども度々あった。旅行は出来るだけひとりで見知らぬ土地を尋ねるスタイルが気に入っていて、大いにひとり旅の武者修行をPRしている。

　外国人、日本人を問わず、訪れる人を土地の人が温かく迎えることが、広い意味で友好、そして外交関係の発展になると思っている。

　実は、今年７月から旅券発行手数料が大幅に引き下げられると知り、諸物価高騰の折に珍しいこともあるものだと、偶々海外旅行に熱中した経験から関心を抱いた。政府の意向は、コロナ化などの影響もあるが、日本人の旅券取得率が下がり、若者の海外旅行を促進する目的があるようだ。10年有効の旅券発行手数料が、現在16,000円だが、これを何と7,000円も引き下げ9,000円にしようというものだ。

　こういう機会を捉えて若者が世界へ出て未知のものを知り、真実とは何かを知ってもらいたい。そしていかに戦争が多くの人びとから忌避されているかを悟って、戦争防止についても考えてもらいたいものである。

　AI生成技術はChatGPTが発表されて以来、発展する一方だが、マイナス面もあり、少なからずトラブルを引き起こしている。AI全体としていずれ大きな問題に発展する可能性も有り得る。AIと言えば、私の身にも昨年若干問題があった。拙著「八十冒険爺の言いたい放題」の英語版出版に際して、出版社からこの翻訳をAIに委ねると聴いたときびっくりした。それでも頭から拒否するわけにもいかず、一旦翻訳文を見せて欲しいと申し入れ、AIで翻訳された初校に目を通した。ところが、案じていた通り拙著の原文は私自身が感情を込めて書いた箇所が、翻訳された英文には感情があまり込められているようには思えなかった。これではいかに日本語のわかるアメリカ人が面白いので、英語にすれば外国人がもっと興味を持つだろうと出版を持ちかけたところで、筆者の気持ちが伝わっていないとして、お断りした。そこで、大学ゼミの後輩でアメリカ滞在経験の長い女性と、彼女の友人で大学講師のイギリス人に翻訳をお願いして、漸く拙著英語版は日の目を見ることができた。身近にこのようなAI問題があったために、AIの導入、活用についてはまだ他にも問題が派生するのではないかと気にしていた。

　最近のメディアの報道によると「ゲゲゲの鬼太郎」を描いた漫画家・水木しげるさんの出身地である鳥取県境港市で20年も開催されてきた「妖怪川柳コンテスト」が今年を最後に終了することが決まったという。その中止にした理由というのが、生成AIを使用すれば、誰でも簡単に高品質な川柳を作成できて応募作品がAIによるものか、人の手によるものかを見分けることが不可能になったからだそうである。折角20年もの間、地方都市で続けられていたユニークなイベントが中止になるとは、惜しいことである。

　何年か前のことであるが、大学生が卒論を書くのに大分AIの世話になっているとして話題になったことがある。ゼミで学んだことや本を読み自ら論文を綴って自分なりに考え分析し、築き上げた自論を手書きで原稿用紙などの用紙へ書くことが卒論の真価であり、指導教授としてはそれを求めていると思う。それを学生自らが考えた自論ではなく、AIから拝借した知恵により書き上げた卒論だとするなら、それはいやしくも大学の卒業論文とは言えないと思う。

　いま学生時代を振り返って卒論について想いを馳せてみると、随分時間をかけて関係書籍を読んだし、歴史的事実を調べるようなこともした。３学年時にはゼミの教授、ゼミの仲間を前に中間発表をして教授のアドバイスをいただいた。卒業前に１冊の手書きの書にして教授に手渡して初めてホッとしたことを懐かしく想い出す。

　ただ、AIがダメだというわけではなく、本人が書いたり、工夫したりすることをAIが身代わりになるのではなく、AIを補助的に上手に活用することさえできれば、AIの機能は充分果たしたと言える。

　高市内閣の保守・右翼を通り越した軍国主義志向を大分懸念している。昨日国会の承認を得るまでもなく、国家安全保障会議（NSC）で武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用方針を改定した。「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「５類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁したのである。終戦後これまで戦争放棄・戦力不保持の平和憲法の下に認められていなかった武器輸出を安易に行うことになった。

  そもそもNSCは、首相、官房長官、外相、防衛相の4大臣会合を中心に運営されているものだが、昨日はこの他に大臣５人が出席して官邸主導で開かれ、武器輸出を承認した。これまでの方針をガラッと変えて戦闘機や、護衛艦、潜水艦、ミサイル、弾薬など殺傷能力のある武器の輸出を、いとも容易に可能としているが、これに歯止めをかけていた過去の首相らの考えを無にするような判断に、相済まないとの気持ちはないのだろうか。また、一番肝心な国民への理解と納得を得ることをまったく考えなかったのだろうか。この決定には、国会の関与は為されていない。国会に通知するという形式的な行為だけでこのNSCの決定は承認され、武器輸出は止めるわけには行かない。はっきり言ってこれまで許されていなかった重大な決定事項である武器輸出を、９人だけの合意で決定したことになり、あまりにも国民軽視であると言わざるを得ない。

　政府の軍国主義化は益々エスカレートしている。この日、防衛装備移転三原則の改定も閣議で決定された。メディアからは、「高市政権は、十分な議論もないまま武器輸出の政策を大転換させた」と批判されている。確かに三原則も運用方針も法律ではなく、国会審議は必要ないとされている。だが、それだけに、改定の方向性を決める上で与党の協議が必要である。かつて2023～24年の武器輸出政策に関して与党自公政権では11カ月間に27回も協議が行われた。だが、今回は４カ月間にたったの３回しか行われなかった。正に、与党高市政権にとっては「善は急げ！」の感覚である。過去の歴史を遡っても武器輸出の制限は、1967年佐藤栄作内閣が、①共産圏、②国連決議で禁じられた国、③国際紛争当事国、などへの輸出を禁じる「武器輸出三原則」を決めた。そして、76年には三木武夫内閣が、事実上全面禁輸の方針を示した。その後中曽根内閣、民主党野田内閣が三原則をやや緩和した。ところが、これを大転換したのが安倍晋三内閣だった。2014年新たに防衛装備移転三原則と運用指針を閣議決定し、５類型などの条件付きで輸出を認めた。そして、昨日高市首相は師だった安倍元首相が決定したその５類型を撤廃し、全面的に武器輸出を解禁したのだ。当時ユーモアの気持ちで受け取られたのは、三木内閣宮沢喜一外相の「我が国は兵器の輸出で金を稼ぐほど落ちぶれていない」の発言だった。実際日本経済が行き詰まって失業者が溢れ、生活が困窮した大不況に襲われようならまだしも、防衛産業を拡充するような国策は不必要ではないか。

　これから高市政権が何を仕出かすのか不安でならない。偶々タイミング悪く、昨日大分県の陸上自衛隊演習場で戦車の砲弾が暴発して、３人の自衛隊員が死亡した。こんなことは自衛隊にとっても初めてのことである。段々防衛関連事象が騒がしくなる。究極的には、日本も戦争に参戦するようになるのではないだろうか。

　昨夕５時ごろ三陸沖を震源とする地震があり、最大震度５強を観測した。M7.7 で太平洋岸沖合には津波が発生し、北海道から東北地方福島まで太平洋岸沿いに津波警報が発令された。テレビでは夜のニュースでずっと津波警報、地震注意情報が伝えられていた。北海道・三陸沖後発地震注意情報は、今後１週間に亘り巨大地震への警戒を強めることを求めている。北海道から千葉県の広い太平洋側の地域には、今後後発地震で震度６弱以上の揺れ、或いは３ｍ以上の津波が想定されるという。というのは、東日本大震災が起きた2011年３月11日の２日前にやはり大きな地震が発生し、その後1週間以内の揺れか、津波が予想されていたが、実際にその２日後に遥かに予想を上回る本震が東日本大震災となって襲って来た例がある。現地では当分の間警戒を緩めるわけにはいかないようだ。

　また、この時節になると毎年特有の黄砂が中国大陸から吹き寄せる。今日も朝から曇りがちだったが、テレビでも曇り空は黄砂を表すことが多いということだったが、東京では少なかったようだ。今日はマスクとサングラスを付けてウォーキングへ出かけた。それにしてもこういう自然現象は、科学や人間の力によって止めるわけには行かない。止めて欲しいのは、人間が墓穴を掘る愚行である。

　愚行と言えば、相変わらずアメリカとイランの停戦協議が世界中の人びとの目をくぎ付けにしているが、トランプ大統領の言うことがあまりにも朝令暮改過ぎて信用ならない。今日のニュースでは、イランとの交渉のため前回同様にバンス副大統領がパキスタンの首都イスラムバードへ向かったとSNSに投稿したが、別のニュースでは彼はアメリカにいると言う有様である。現場では、アメリカ海軍がホルムズ海峡でイランの貨物船を拿捕し、イランがアメリカ軍艦艇に対してドローンによる報復攻撃を行った状態である。このように一向に埒が明かない状態に石油の輸送が滞り、石油の価格が高騰したことによって石油関連商品の価格が大幅に値上がりしている。

　今まであまり話題にもならなかったが、航空会社が燃料費の値上げにしびれを切らし、遂に乗客に対して燃油サーチャージの引き上げを５月１日から実施すると発表した。全日空ではヨーロッパ行や北米行路線を31,900円から56,000円に、韓国路線では3,300円から6,700円に上げる。また、日本航空はヨーロッパや北米路線を29,000円から56,000円に大幅に値上げする。今後更に大幅に石油が値上げされれば、また値上げを検討するという。

　基本的には、石油価格の上昇がすべての物価の高騰へ繋がり、消費者物価を引き上げている。これは日本だけの問題ではなく、車社会のアメリカ国内でもガソリン高により消費者物価指数は、３月に3.3％も上昇し、これは約２年ぶりの上昇である。また、インフレ懸念が広がり、紛争長期化により労働市場の悪化を招く可能性があると憂慮されている。同時に、イギリスでも消費者物価指数は上がり、２月は対前年同月比で３％も上昇した。

　トランプのバカは、自分たちの領域でない中東までやってきて、現地住民を苛めているのだ。アメリカが直ぐにも全軍隊を本国へ引き上げれば、世界中を悩ませているすべてのトラブルは即解決である。