兵庫県の斎藤元彦知事に対する元県民局長の告発文は、地元兵庫県のみならず、全国的に大きな関心を呼び、今メディアで大きく取り上げられている。元局長は、斎藤知事のパワハラや違法行為を告発する文書をメディアや県議員に送っていた。斎藤知事は、パワハラ疑惑や物のおねだりについて、当初「ウソ八百」とか、「事実無根」と完全否定していた。その後元局長は内部情報を外部に漏らしたことは、公務員条例に違反するとして懲戒処分を受けた。

　一昨日開催された百条委員会に当の元局長が呼ばれ、説明する段取りになっていたが、元局長はその直前になって抗議のために自ら命を絶った。この告発文には、斎藤知事が企業から贈答品を受け取ったり、部下に対してパワハラを行った声の録音もある。県の調査では、すべてが事実ではないと結論づけたが、依然として、タカリ行為やパワハラぎわくが強い関心を集めている。

　斎藤知事に対する辞職要求が高まる中で、片山副知事が辞職を決断した。しかし、知事は決まり文句のように「与えられた職責をきちんと果たして行くことが、自らに課せられた責任である」と述べ、辞職を強く否定した。県庁舎周辺では辞任を求める県民の抗議のデモが行われている。県職員の4割が加盟する県職員労働組合や、選挙で支援した自民党県連会長も辞職を要求している。普通ならこの空気は知事にとって四面楚歌である。

　かつて、こういう形で辞任要求が知事にぶつけられたケースは知らない。元々斎藤知事は、政治家としてスタートしたわけではない。いわゆる秀才コースを辿り、東大経済学部卒業後総務省に入省し、エリート官僚への道を踏み出した。その後大阪府へ出向した。

　しかし、斎藤知事を巡っては、知事就任早々から知事としての資質を問う声が県庁内で聞かれたという。最初のつまづきは、コロナの対応だった。選挙公約で、重症病床の倍増と対策に前向きだったが、いつの間にかそれは忘れ去られてしまった。ワクチン問題などもないものとして無責任を現実のものとした。

　特に、厳しく批判されているのは、部下に対するパワハラである。エリート・コースを何不自由なく歩き、総務省では人事畑を歩いて地方自治体へ天下りしたために、上から目線の世間知らずのまま知事になってしまった。ニュースで知るパフォーマンスだけでも、あまりにも人間性において県民の長としては、未熟だと言わざるを得ない。権力を笠に行動する知事のパワハラ行為は、周囲が手を付けられなかったのだろう。こういうエリート意識が強く、パワハラ行為を止められない知事では、最早県民はもとより、県職員もとても付いていけないのではないだろうか。

　百条委員会の結論がどういうものになるか、現状では不透明であるが、それによっては辞めざるを得ない立場に追い込まれるのではないか。

　昨夕から世界的にパソコンのネットワークが異常を来した。アメリカのセキュリティー企業が、同社のセキュリティー対策として導入したPCに障害が発生したのが原因だという。アメリカでは、昨日未明から主要航空会社が運航する全便が離陸できない異常な状態になり、ヨーロッパやアジアなど各国でも航空便のみならず、鉄道の運行にも支障が出たり、テレビ放送が出来なくなるなど、経済・社会活動に大きな影響が出た。日本国内でもその影響は幅広く見られ、夕方の成田、及び羽田空港ではウィンドウズ搭載のPCが相次いで異常停止したことにより、空港スタッフは搭乗券に搭乗者の名前をペンで書き込む騒ぎとなった。それ以上にかなりの便が運航中止となり、大勢の乗客に影響を与える事態となり、それがいつごろどういう形で全面解決したのか詳細は今日になってもよく分からない。PC障害は、何としても克服しなければならない。世界的に大きな影響を与えるこの種の事故は、製造元のウィンドウズ製造元が、徹底して調査を行い、２度と起こらないよう十分な対策を講じる責任があると思う。

　さて、公職の不祥事を上げたらきりがないが、つい最近収賄事件や、手当の不正受給が詳らかにされ、トップの辞職を含むかなりの処分を下されたばかりの海上自衛隊で、また新たな隠ぺい事件が明らかになった。先日潜水艦救難艦隊員らが５年半に亘り、架空の訓練実績の申請を繰り返して74人が処分され、防衛省は不正の総額は約4,300万円と説明していた。ところが、昨日未明になって突如会見を開き、不正受給の額はさらに増え、最大１千万円が加算され、約5,300万円であることが分かった。同時に関係隊員４人が逮捕されたと公表した。何をやっているのか、やれやれという印象で失望と憤慨を覚えざるを得ない。更に海上保安庁は、昨日佐世保海上保安部の複数の海上保安官が航海日当を不正に受給していたと虚偽の記載をしていたことを発表した。まだ奥が深いようで、今後海上保安庁は、全国の船艇関係者の日当について３年前に遡って調査するという。何とも次元の低い情けない話ではないか。過去の実績を調べるためにスタッフが再び時間を割くという無駄を重ねなければいけない。こんなことなら、普段外部の検査機構を作業の各部署に採用して、きちんとチェックすべきではないのか。日本は公務員の質が低いのか、国家組織の管理が甘いのか。政治家の裏金問題にしても根っこは同じである。国がやっていることが、こんな甘ちょろいようでは、何も信用出来ないではないか。

　ところで、今日も相変わらず暑い。妻は買い物があり午前中外出していたが、帰宅するやぐったりするほどの暑さだったようだ。静岡市では、38.9℃を記録したが、東京でも都心はこれも猛暑の35℃だったが、府中市で35.6℃だったというから日本中が熱波に曝されている。フィリピンの東海上では、台風３号が発生したそうだが、これがいずれ日本にも襲来することだろう。日本列島は、猛暑と豪雨の通り道になってしまったようだ。

　昨年2023年は、世界の平均気温（陸地における地表付近の気温と海面水温の平均）の基準値（1991～2020年）からの偏差は＋0.54℃で、1891年の統計開始以降、最も高くなった。トレンドとしては年々右肩上がりで、長期的には100年あたり0.76℃の割合で上昇しているので、現在の地球温暖化傾向をストップ出来なければ、気温は年ごとに上昇し、いずれ人類は熱中波の中で亡びることになるだろう。

　昨日の関東甲信越地方に続き、四国でも梅雨明けとなった。これから全国的に暑い気候である。関東から九州方面にかけては日差しと強い暖気の影響で危険な暑さだという。日本は熱湯列島となる。東京都心は34.5℃で５日連続猛暑日ということだが、福井県小浜市では36.8℃を記録した。沖縄県那覇市では36℃を示した。これからお盆の季節へ向け、熱中症をはじめ一層暑い気候が憂慮される。

　コロナから一応解放され、注意は怠らない状態だが一応ホッとしている。昨日医師も語っておられたが、今コロナが再襲来している。これまでのオミクロン型と異なり、今度の変異ウィルス「KP.3」は感染力が強く、東京、九州、沖縄を中心に全国各地に拡大しつつある。因みに今月８日からの１週間で東京都の患者報告数は、１医療機関あたり7.56人で、前週の7.14人に比べて約６％増えている。４月末の1.49人から10週連続で増加している。特に都内島嶼部では、14人と人混みの多い都心の約２倍であり,風通しの良い島でどうしてこうもコロナ患者が増えたのか、少々理解に苦しむ。今後この増加傾向が衰えないとすれば、よほど日常生活で気をつけなければいけない。

　一方アメリカでは、バイデン大統領がコロナに感染して別荘に隔離されながら職務を続けているが、トランプ前大統領とのテレビ討論で高齢による頼りなさを示し、その後民主党内からも選挙戦辞退の声が高まっている。そこへコロナという追い打ちである。昨日民主党のペロシ元下院議長が、バイデン氏が説得に応じて選挙戦から撤退する意向を表明するだろうと漏らした。これと前後して、オバマ元大統領もバイデン氏が勝てる可能性は極めて低くなったと話し、メディアはバイデン氏が今後も選挙戦を戦ることは難しくなったと述べた。

　これから11月５日の投票日まで紆余曲折の過程を辿り、本番の大統領選は、現在の予測ではアメリカ大統領選史上稀に見る波乱に富んだ選挙戦となることだろう。

　さて、パリ・オリンピック開催まであと１週間に迫った。セーヌ河における開会式をはじめとする競技が何かと話題になっている。65歳のイダルゴ市長がセーヌ河水質改善をアピールするために水着で泳ぐようなパフォーマンスを演じた。

　そこへ、突然日本のオリンピック・チームに衝撃的な事態が起きた。活躍が期待される女子体操チームの宮田笙子主将が、喫煙した疑いによりパリ入りせずに日本に帰国したという。日本体操協会は宮田選手のパリ五輪辞退を公式に発表した。法に則れば、20歳以下は飲酒、喫煙は禁止されており、日本チームの行動規範にも反し、折角今年全日本体操大会で初優勝を遂げ、パリでのメダルを目指していた宮田選手だったが、この事実を受け入れ代表を辞退することになった。こんな違反行為のチームの行動規範がどうして守られなかったのだろうか。そこには選手らの心に隙があったこととモラルの欠如があるが、未成年である選手たちをしっかり指導、監督することが出来なかったものだろうか。本人はもちろん、他の体操選手や、他の競技の選手たちにも少なからぬ悪影響を与えないよう願うばかりである。

　今日関東甲信越、東海地方は漸く梅雨が明けた。2か月ぶりに東京医療センターへ出かけて予定通り採血を済ませた後で、担当の岡野医師にお会いした瞬間随分CRPの数値が高いですねと言われた。CRPは体内の蛋白質で、炎症が起きたり、細胞に障害が起こると蛋白質が増えることを示してくれる一つの指標である。組織細胞に障害が起きたのかも知れない。何か症状がありますかと尋ねられたので、６日に「新型コロナ・ウィルス」に感染したことをお話したら、そのせいかも知れないと仰っていた。糖尿病の基準数値でもあるHbA1cもやや高めであるが、医師は6.2だからそれほど心配しなくても好いと仰ったが、これだって私にとっては2023年以降最高値である。明日は、整形外科医にこれらの結果を報告がてらご相談に伺うが、先生は何と仰るだろうか。

　幸か不幸か、私がコロナから解放されたと思ったら、昨日アメリカのバイデン大統領がコロナに感染したことが判明した。私と同じように鼻水や咳を伴う軽い症状のようだが、ホワイトハウスを離れ地元に隔離され職務を続けているそうだ。トランプ暗殺未遂事件以降共和党が結束を謳い、一方のバイデン氏は、高齢を理由に民主党内からも選挙戦からの辞退を求められている苦しい状況にあり、これでコロナ患者・バイデン大統領は益々苦しい選挙戦を迎えなければならないのではないか。

　さて、最近人手不足が深刻だと報道されているように、2024年問題は、運送業者のドライバー不足が大きなネックになっている。トラックばかりでなく、バス・ドライバー、タクシー運転手も足りず、バス路線廃止や定期バス運航便の減少、バス路線の廃止など地域にとっては深刻な問題を提起している。

　ところが、以前から人手不足のために過重労働を課せられていると陰の声があった小中高の教職員について、このほど全日本教職員組合が、公立の小中高教職員の実態を47都道府県教育委員会を通してまとめた結果を発表した。ご多聞に漏れず、人員において小学校1,732人、中学校1,244人、高校433人、特別支援学校473人、併せて全国の公立学校で4,037人の教職員の数が足りないことがはっきりした。教員不足は、全国自治体の３割で悪化しており、これは教育の質の低下にもつながる問題である。昨年度から地方公務員の定年が引き上げられたものの、教職員は定年を延長せずに退職する人が想定を超え、教員不足の悪化させる一因にもなっているという。

　文部科学省もこの問題を重視して、定年引上げ対象者の意向確認の方法を見直すとともに、正規教員の計画的な採用、教員免許所持者の掘り起こしを進めるよう、去る９日全国の教育委員会に通達を送った。しかし、外部から見る限り文科省の通達には、抜本的な教員増のための理念と施策が欠けているように思える。最も大事なことは、教師に生徒を教える喜びとやりがいを感じさせ、仕事上の生きがいを見いだせるような施策が必要ではないかと考える。翻って今の採用基準には、どれだけ教員目前の大学生にとって、その意志や、喜び、夢、やりがい等に魅力を感じているだろうか。

　自分自身の体験に照らしてみると、小中高の先生には随分恵まれたと思い、幸せな学校生活だったと思っている。特に５年生時に転入し、卒業した千葉市立幕張小学校の恩師、湯浅和先生には、学校の授業面ばかりでなく校外学習、図工、俳句等々楽しみながら授業を進めてくれた。卒業後も私的に長きに亘ってご厚誼を賜り、今生のお別れの場葬儀まで心から慕えた本当の人生の師であった。あんなに尊敬できる素晴らしい先生が、どれほど現在の教育現場におられるだろうか。その点で、私自身は素晴らしい学校生活を送れたと幸福感に浸れた思いである。

　昨日今年度の後期高齢者医療保険料額決定通知書を世田谷区役所から受け取ったが、前年度に比べてあまりにも高額な引き上げ額に驚愕した。昨年国会で高齢者医療保険料の引き上げが決定したので、薄々引き上げの連絡が来ることは予想していた。だが、それにしても昨年までの支払い額の2.6倍にもなる大幅な保険料の引き上げ額には素直には納得し難い。高齢者を苦しませるような一気に大幅な保険料引き上げを、どうしてもう少し段階的に引き上げることが出来ないのだろうか。医療費の中でも、特に高齢者にかかる医療費が高額であることは承知していた。それでも人生も残り少なくなった後期高齢者の懐具合は、全員が豊かであるわけもなく、ほとんどの人は無理して支払いしているのではないだろうか。しかし、こればかりは法律で決まってしまったので、何としても支払わなければならない。老い先暗い人生となるかも知れない。

　嫌みの一つでも言っておきたいのは、社会保障関連費用が年々増え続けてその経費が、年金受給者である後期高齢者にしわ寄せされたことである。後期高齢者に負担を押し付ける以外に、高齢者の負担を軽減するために、他の予算を削減することは考えなかったのか。例えば、どうして憲法が禁じている防衛費なぞを倍々ゲームのように年々増額するのか。社会のためにこれまで働いてきた高齢者に対するよりも、国家の防衛のための、当面無駄なミサイルや、弾薬などの防衛予算を増額することに目が向いている。しかもその自衛隊は、無駄な経費の使用や、企業からの贈賄などのスキャンダルが明らかになったばかりである。その他にも敵基地攻撃能力整備のための経費支出が、後期高齢者の健康問題などよりよほど大切だと思っている戦争を知らない世代の政治家が考えることが、罷り通っているのだ。少しおかしいのではないか。

　さて、クレジット・カードというのは、いやはや中々分かり難いないものである。今日「VISA」の日本法人「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」に公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入った。「VISA」カードはクレジット・カードの世界最大手で、国内のシェアも50％と言われているが、「VISA」カードは国内では三井住友カード㈱が一手に取り扱っていると思っていた。実は、今月初めに「VISA」カードについて三井住友カード㈱とひと悶着があり、クレームを申し入れたばかりである。会社側にあまりにも不誠実、かつ理不尽な点があり、そのやり口を本ブログにも書いた。会社宛てに手紙を書き、先般電話で回答をもらったところである。つい今まで「VISA」カードは国内では同社が発行しているものとばかり思っていたが、NHKニュースによると三井住友カードは「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」の意向を受け、国内金融機関筋として「VISA」カードを発行しているが、手数料の件で不当な行為を行ったようだ。今日もメールでVISA、ETCの解約予告なる連絡があったが、先日完全に解約したことを確認しますと言い、同社員と一緒に電話で声を合わせて不躾に送って来たETCカードを廃棄処分したばかりである。ETCなんて車を所有しない者にとってはまったく無意味である。６年前に免許証を返納した私には全く関係ない。その使いもしないETCカード送ってきたのである。まったくよく分からないカード会社である。これからも気をつけなければいけない。