現在核兵器禁止条約という国際条約があるにも拘わらず、相手国を脅しのために核兵器を所有、使用しようとする国が増えつつある。それは、核兵器を「非人道兵器」として、2021年にその開発、保有、使用、或いは使用の威嚇を含むあらゆる活動を例外なく禁止した国際条約に反する行動である。地球上で唯一核を被曝した広島、長崎における惨禍を浴びた戦争被爆国でありながら、日本の政治家らは、現在99もの国や地域が署名しているこの核兵器禁止条約に参加もしていないし、日本政府には参加しようとの気持ちが見られない。

　このほど衆議院総選挙を前に、日本原水爆被爆者団体協議会（日本被団協）が、参議院議員と解散前の衆議院議員の計713人に核兵器禁止条約についてアンケートを行った結果、屈辱的だが、ほんの21％の147人の議員からしか回答がなかった。彼ら議員には、そもそも核禁条約を取り合おうとの気持ちがまったくないのだ。回答者の内、日本が核禁条約に署名し、批准すべきだと答えたのは、80％の117人だったが、そう答えた自民党議員はひとりもいなかった。

　極めて遺憾なことだが、自民党議員の中にひとりも核禁条約批准の気持ちがないということは、同じ日本人として理解に苦しむ。本物の戦争を知らず、核の恐ろしさを知らずして、戦争を感覚的に怖いものとは思わない議員らが、憲法改正には熱心で、自衛隊を軍隊に変え、憲法９条の戦争放棄を蔑ろにして、着々と戦争準備に勤しんでいる案配である。

　戦争の残酷さを全く知らない戦後世代の自民党国会議員が、戦争の恐ろしさや核の悲惨さをどれほど知っているのか、臨場感でその恐怖を知らない政治家には、国の舵取りをとても任せられない。加えて、個人的には批准に反対しなくとも党内からいろいろ圧力がかかってくるのだろう。明らかにアメリカの核戦略構想に寄り添い、アメリカの言うままにアメリカに楯突くことを避けているだけに過ぎない。自民党議員の善意なぞとても信用することができない。

　流石に、日本被団協としては失望したせいだろう、自民党議員から回答がなかったことについて「核禁条約についての関心の薄さを感じざるを得ない」と語っている。そして、衆院選の投票の際の参考にしてもらうべく、日本被団協HPに議員毎の回答結果を公開するそうである。早速そのHP上に議員らの考えを読み取ろうとしたが、残念ながらまだ回答結果は載せられていなかった。

　それにしても高市首相就任以来、防衛予算の増額や、トランプ大統領の言動に沿ったような政策は、政府自民党の右傾化であり、それは急速に進んでいる。もし、総選挙で自民党が過半数でも獲得するなら、高市政権に日本の右翼化、軍国化へのお墨付きを与えるようなもので、恐怖である。こうなると高市自民党の議席獲得数が少しでも後退するよう期待するだけである。

　「福はうち、鬼はそと」。今日は節分である。これから少しずつ暖かくなるだろう。一部の地域には、連日豪雪が襲い、昨日来青森県では酸ヶ湯温泉で481㎝の積雪だというから、ちょっと想像もつかない。道路も遮断され、JRも運休路線が増えて、屋根の雪下ろしや道路の雪かきはとても人手が足りず、県では記録的大雪のため自衛隊に災害派遣出動を依頼したほどである。

　さて、今朝PCを開いてみると毎月恒例のGoogleから1月のアクセス結果を伝えるレポートが届いていた。随分早いなぁと開いてみると１月のブログで一番アクセス数が多かったのは、何と昨日あげたばかりのブログだったとは驚いた。僅か1日で１カ月分の集計のトップに顔を出すとは、思いも寄らないことでとても信じられない。

　「トランプがケネディ・センターの名称変更を」というもので、主題はケネディ・センターの名を「トランプ、ケネディ・センター」に変更することを決めた、トランプ大統領の自分勝手な名誉欲をPRしたものである。ただ、ケネディ・センターの名称は連邦議会が決めたもので、トランプの思い通り行くものかどうかは分からない。それでも、ケネディ家にとっては、名誉をトランプに浚われるようなもので、不愉快だろうと思う。ブログは内容よりもこのタイトルが受けたのだろう。２番人気は、2022年８月16日「つまらない新聞連載小説」というタイトルでこれまでに何度もランクアップされた。３番目は、古い記録で13年１月６日「地方紙記事と新聞連載小説について」というものである。これは初めてであるが、海外旅行、特に高齢者の旅行に関する心構えのようなことについて、その前年12月に共同通信の記者の質問に応えた内容が、主に全国の地方紙12紙に掲載され、友人らの間でも話題になった一件である。それと同時にこの時も新聞連載小説がどうして面白くないのか、よくわからなかった点についても書いた。

　日ごろから私のブログを読んでいただいている方からは、随分有難い評価をしていただいていると思っている。これからも毎日ブログを書く際には、出来るだけ広範囲に視点を広げて資料なども調べながら、疑問や問題点に自分なりの結論を編み出したいと思う。

　ついては、日本の人口が漸進的に減り続けて、2040年には1,100万人の働き手不足が生じると言われている。経済活動を維持するためには、どうしても外国人に頼らざるを得ない。今回の衆議院総選挙では、どうしてだか、参政党と日本保守党、そして日本維新の会がとりわけ外国人規制に熱心である。それについて日経新聞が候補者にアンケートを依頼したところ、もっとも多かったのは、「外国人労働者を受け入れるべきではない」と応えたのが、37％で現状のまま続けるべきとの回答は、30％だった。与党内では自民党候補者は「抑制すべき」が32％、日本維新は９割近くが抑制すべきと主張している。彼らは、働き手が不足気味である点について、それを補う手段に確たる主張が提示されていない。どうしてこれら政治家らは、外国人をこれほど嫌うようになってしまったのだろうか。労働力不足の点を置いても、彼らには外国人とともに知恵を凝らし、モノづくりを共に行うような発想が生まれないようだ。まるで江戸時代の鎖国時代を想像させる。

　人口減少の傾向の中で、昨年東京都は転入者が転出者を上回る転入超過現象が続き、前年より６万５千人が増えた。都道府県別では、東京、神奈川、埼玉、千葉、滋賀、大阪、福岡で増えた。今や人口集中と過疎化に二極分解しつつある。

　気がかりは、上記外国人規制を主張する政党、特に高市人気に乗って彼らに投票しようとする国民が増えていることである。日本も次第にトランプ王国に似てきたような印象を受ける。外国人とは仲良くして、ともに協力しながら国のために奉仕する精神を持ち、彼らから嫌われない国になるようともに支え合い、前向きに歩む国であって欲しいものである。

　先月世界経済フォーラム、通称ダボス会議でカナダのカーニー首相が行ったスピーチが、今ヨーロッパの首脳らの間で評価され、注目されている。それは、アメリカ第一主義で力に任せて言いたい放題、やりたい放題のトランプ大統領を批判する内容だった。欧米のメディアでも「アメリカによる平和の終焉を痛烈に描写した」と伝えられている。カーニー首相が語ったのは、大国間の競争の中でルールに基づく国際秩序が衰えていると述べ、カナダもこの秩序の下で繁栄してきた一方で、時として大国に都合よく使われる「虚構」でもあったということだった。このところアメリカの都合次第で身勝手な要求をするケースが多いトランプ大統領に対しては、大分批判が高まってはきたが、他国の首脳陣らもやはりもう黙ってはいられないと思ったのだろう。

　ついては、トランプ大統領が昨年10月にワシントンD.C.市内にアメリカ独立250年を記念して、凱旋門を建設すると語っていたが、一昨日ワシントン・ポスト紙が、トランプ氏はポトマック川を見渡せる場所に高さ250フィート（約76ｍ）の凱旋門建設計画に執着していると報じた。建設計画者は、もっと小さい凱旋門を考えていたらしいが、トランプ氏が250周年記念だから250フィートが相応しいと強く主張した。いつもゴリ押しするトランプらしく、恐らくその内に名称も凱旋門ではなく「トランプ門」と呼ばせるようになるのではないかと思っている。

　因みにご本家パリの凱旋門は、高さは約50ｍで小さいが、かのナポレオン・ボナパルトが建設させたものである。ナポレオンはセントヘレナ島へ流され、そこで亡くなったが、トランプ氏も無人のトランプ島へ流され、そこで波乱の生涯を閉じことになるのではないだろうか。

　実は、トランプ大統領については今アメリカで問題になっているトラブルがある。それは、ワシントンD.C.にある総合文化施設「J.F.ケネディ舞台芸術センター」理事会が、昨年12月現名称を「D.J.トランプ及びJ.F.ケネディ舞台芸術センター」に改称すると決定したことである。ケネディ・センターは、銃弾に倒れたケネディ大統領のための記念碑であり、連邦法によって「ケネディ」の名がつけられた。理事会の決定は、違法である可能性が高いが、トランプ大統領が任命した理事らは、あまり気にしていないようだ。ただ、名称を汚されたような印象を抱かされたケネディ家の反感は拭えないだろう。

　今年７月から２年間休館して大規模改修工事を進めるようで、恐らくケネディ大統領を押しのけて自らの存在を誇大にアピールする記念館にするのではないかと噂されている。トランプ大統領という人は、どこまでも自分を売り込むために何でもやってのける稀な人物と言える。

　今日から２月に入ったが、和風月名では如月である。総選挙投開票はちょうど１週間後になる。

　参政党の神谷代表の街頭演説の内容の一部が、今朝の朝日新聞で厳しい指摘を受けている。「ファクトチェック」編集部が、代表の「CO２で気候変動、言っているのは日本だけ」と見当違いの発言を取り上げたものである。この発言が間違っているのは誰でも知っていることで、朝日がファクト（事実）をチェックして、その間違いを知らしたというものである。これに対して参政党は、HPで２つの視点から党としての考えを述べ、真意を伝えたようだ。

　そのひとつは、神谷代表は二酸化炭素による気候変動説に懐疑的な見解を述べ、地球の気候が常に自然変動していることを指摘したものであると言う点である。

　もう一点は、代表が発言したのは、「CO２で気候が変動すると言っているのは日本だけ、及びCO２の影響は大したことはないとの発言は、政治的、構造的な状況を批判的に表現したものである」と説明している。他にも理屈を付けて発言は批判されるようなものではないということを主張している。だが、一見しておかしな表現、誤解されないかということぐらいは、気を配って国民に話しかけることが出来ないものだろうか。

　何だかややこしい説明をするような選挙演説になった。これも今回の各政党の動きがやや変質しつつある表れではないかと思う。

　ついては、５年前の今日ミヤンマーで国軍がアウンサンスーチー女史率いる国民民主連合（NLD）政権を転覆して、ミンアウンフライン最高司令官が全権を掌握した。その前年の11月に実施された総選挙でNLDが圧勝した結果に国軍が選挙に不正があったと主張して、５年前の今日２月１日国軍は、国家顧問のスーチー氏らを拘束し、非常事態宣言を発した。正当な総選挙に言いがかりをつけてクーデターを起こした国軍に対して、国民は反発し抗議デモを行ったが、逆に国軍は国民を弾圧し、国民、抵抗勢力と軍との間に激しい戦闘が繰り返され、内戦状態に陥って現在も国内は混乱状態が続いている。

　政権掌握して５年が経つのを前に、国軍は新しい体制を整備すべく国軍主導下に総選挙を実施した。結果は明白で、国軍系が議席の86％を占め、この結果を受けて国軍は民政移管を演出し、国軍に近い政権が発足する予定である。新政権は、ミンアウンフライン司令官が民政移管後に大統領に就任するものと考えられている。

　力によって成立した軍事政権に対しては、各国から強く批判されていたが、今度の国軍による意図的な戦略に基づく総選挙で、過半数を獲得したとは言え、各国はこれを認めようとはしない。東南アジア諸国連合（ASEAN）は、総選挙を承認しないと確認しているが、中国は「秩序のある総選挙が実施され、有権者が積極的に参加したことを祝福する」と事実を曲げたコメントを述べている。

　経済的にも悪化して、社会的にも反国軍派による抵抗があり、この国の先行きはとても厳しい。人一倍ミヤンマーに愛着を持っている身として、この国の現状と先行きが心配で仕方がない。

　総選挙も佳境に入り、メディアでもかなり具体的に各政党と候補者の戦況を伝えている。現状では何とも言えないが、一部のメディアによれば、自民党が高市人気に乗って議席を増やすのではないかと予想している。右翼志向の高市氏がなぜそんなに人気があるのか、特に戦争準備に前向きの考えは、私にはどうも分からない。

　大阪全19小選挙区を独占している日本維新の会に対して、自民党は連携相手だけに対立候補を立てるのが難しい。しかし、それでも自民党は18選挙区に候補者を立てた。尤もほとんど比例区にも出るようなので、小選挙区で落選しても比例区で救おうとの作戦であるが、党、本人ともに悩ましいところである。

　一方立憲民主党と公明党が合体した中道改革連合では、これまでは与党対野党という対立構図で精一杯戦った相手であるが、今回は手を結んだので双方に遠慮や気遣いする一面が表れ、その過程で公明党の政務官以上の要職経験者の議員４人は、小選挙区には立候補せずに中道の比例代表４位までにランクされているので、恐らく当選は間違いないだろう。

　受験時期と厳寒期に選挙運動を行うことになって、それぞれ大変な苦労をしているようだ。今朝も北海道では雪と寒さのために街宣車の周囲に選挙民が集まってくれそうもないと候補者が雪の中で震えながらこぼしていた。有権者も雪の中とはいえ、とにかく身近に街宣を聴いてみたいところだろう。残りは残り１週間となった。その前に５日からイタリアでミラノ・コルティナ冬季五輪が始まる。世界のあちこちからニュースが飛び込んで来ることだろう。

　自民党はそれほど在日外国人を締め出そうとの強硬案は示していないが、参政党の如きは、神谷党首自身が「基本方針は反グローバリズム。移民の受け入れには猛反対。国内に入って来る数を制限しないとダメだ」とまで外国人に規制をかけようとしている。日本保守党の百田代表も同じような考えのようだ。

　ところが、今朝の新聞によると人口は減少の反面、労動力人口は大きく伸びている。昨年には労働力は過去最高の７千万人を超える有様である。その労働力が増えた要因は、高齢者、女性の他に外国人が増加したことである。外国人は257万人もいる。彼らのような労働力が増えたことが、日本経済を押し上げる大きな原動力となっている。参政党は、その辺りも分からず、ただ外国人を排斥しようとのプロパガンダを振り回しているだけである。今度の総選挙では、これまでとは少々様子が変わった。その辺りもよくよく注視する必要がある。

　このところトランプ大統領によるグリーンランド領有問題が主にヨーロッパ諸国などから強い非難が高まっているので、一時的に大人しくしていたトランプ氏が今日約５万７千人いるグリーンランド住民に対して、ひとり当たり１千５百万円を配布すると公言した。これには、住民の85％が反対しており、別の意味で物議を醸すことになる。「グリーンランドは売り物ではない」との住民の声が聞こえるようだ。金で住民の気持ちを買い取ろうとのトランプ氏の腹具合が好意的に受け取られるはずがない。