昨日ミヤンマーの連邦議会でミン・アウン・フライン前国軍総司令官が新しい大統領に選出された。2021年２月軍事クーデターを指揮して当時国家顧問だったアウン・サン・スー・チー国民民主連盟（NLD）党首ら民主派勢力を排除して、覇権を握り爾来国を統治している人物である。その最高権力を握る総司令官が形ばかりの総選挙において過半数を獲得したことにより、新大統領は誰になるかは予想されていたことである。正式に国家の政治的首脳であることを世界へアピールしたに過ぎない。

　昨年末から今年１月にかけて実施された総選挙は、昨日の大統領就任の裏付けを得るためのもので、圧倒的な勢力を占めていることをアピールするものだった。ミン・アウン・フライン氏は先月末に国軍司令官を辞任して、後任にイェ・ウイン・ウー司令官が継いだ。

　形式的には民政復活となったが、民主派を排除した新政権はとても民政とは言えず、この後も引き続き国民の間では反発が強く、政府の圧政がそのまま引き継がれることになるだろう。

　日米政府は、何らのコメントも公表していないが、早速中国は新大統領に宛てて祝電を送った。中国はこの軍事政権を由としているのか、一体何を考えているのだろう。

　中国と言えば、中国企業がケニア西部で建設中の橋が完成を目前に崩落した。選挙が真近いケニヤッタ大統領が、インフラ開発を公約の柱にして、つい先日現場でこの橋の完成が経済発展につながるとPRしたばかりである。また、先年完成したインドネシアの高速鉄道受注合戦では、日本との競合の末中国企業が受注して工事は完成したが、完成後に多くのトラブルが生じて、インドネシア国内では日本から受注すれば良かったとの声がいくつも上がっていた。その粗雑な工事を行う中国が、ミヤンマーからもインフラ工事の受注を念頭に素早く祝電を送ったのだろう。

　さて、一昨日行ったトランプ大統領の国民への演説が、国内外であまり好意的に受け取られていない。演説後株価は下がり、原油価格は値上がりしている。このところ人気も少々下り坂の大統領は、来る11月の中間選挙を前にやや焦り気味である。先日エプスタイン文書の公開を巡り、忠臣とされていたボンディ司法長官を解任したが、このほどヘグセス国防長官が陸軍の制服組トップである陸軍参謀総長を解職した。この辺りの人事は、トランプ大統領のイライラが嵩じた結果だろう。

　大統領は、その余勢で2027会計年度（26年10月～27年９月）の政府予算の要望をまとめた予算教書を示した。それによると軍備優先の大統領らしく、軍事費を何と前年度に比べて４割増の1.5兆㌦（約239兆円）を求めている。日本の2026年度一般会計予算が、アメリカの軍事予算の半分以下である。アメリカがいかに軍備費に投資しているか想像がつく。その一方で、教育や気候変動対策などに関連する支出を大幅にカットする内容となっている。軍事費の大幅な増額は、イランへの軍事攻撃で大量の兵器や弾薬の補給が必要となると見られるが、国内世論からは反発も予想される。

　現在のトランプ丸は、正に荒波の中を船出しようとしているようなものである。

　新年度に入って新たに税制に「子ども・子育て支援金制度」という税制が導入されることになった。実は、この税制を俗称で「独身税」と呼ぶのだそうである。当初「独身税」とは、随分刺激的な名称だと思っていたが、実態は独身者だけに課するのではなく、国民全員に課す税金で、所得から一方的に控除される。これは政府が打ち出した少子化対策の一環で、ややきれいごと過ぎるが、子育て世帯を支援する新しい仕組みである。

　この「独身税」が生まれた背景には、新生児の減少がある。厚生労働省の資料によれば、2023年の出生数が72万７千人だったが、翌24年には68万６千人へ減ってしまった。１年間で４万１千人も減少している。2016年以降毎年減少傾向が続いているのだ。24年は１人の女性が生涯に生む子どもの平均数を表す合計特殊出生率は1.15だったが、その前年は1.20だった。出生数や合計特殊出生率が年々減少し、少子化問題が深刻化しているが、これらは晩婚化や高齢出産の進行が原因と考えられている。これは結婚や出産、育児に多額の費用がかかるため、結婚や出産に踏み切れない若者が増えていると考えられ、価値観の多様化もあり敢えて結婚や、出産を選択しない人が増えていることも原因であると考えられている。

　しかし、この傾向が長く続くと将来的に労働力の減少はもとより、現役世代の負担増、地域の活力低下、国民の生活水準への影響、高齢化の加速などの問題が生じて来る。

　政府は23年に異次元の少子化対策「子ども未来戦略」を打ち出し、いろいろ施策を実施して、その施策財源のひとつとして用いられたのが、今年度導入されることに決まった「子ども・子育て支援金制度（独身税）」である。これは永続的な制度ではなく、一応28年度までの３年間に段階的に実施することにしている。

　では、その財源はどう徴収するかであるが、現在の所得から徴収されている健康保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料に上乗せされて徴収される全世帯が負担する制度になっている。従って、我々のように企業から給与をもらっていない後期高齢者は、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料が増額されることになる。私の場合、初年度月額800円の値上げということになる。来年度は、毎月1,050円、28年度は1,400円が徴収される。

　これが、狙い通り子どもの数が増えることに繋がれば良いが、そうでなければ、単なる公費の値上げということになる。戦前には、「産めよ！増やせよ！」と軍部の口車に乗った形でどこの家庭でも子沢山となり、人口は増えたが、夢の中であってもまさか新生児が戦争に駆り出されることはないことを願う。

　事前から注目を集めていたトランプ大統領のアメリカ国民へ向けたテレビ演説が、日本時間の今日午前10時から行われた。このところの大統領の発言がコロコロ変わるので、どれが本当か見当もつかない。一昨日には、イランへの軍事作戦は２週間か、３週間以内に終えると述べた。そもそもイランとの合意は、トランプ・サイドが言っているだけで、イランは合意していないと言い、交渉にも当たっていないと両国のすれ違い発言ばかりが目立つ。

　結論から言えば、今日のスピーチは今まで発言したことを繰り返しただけで関係国が期待するような内容ではなかった。トランプ大統領が演説で語った要旨は概ね以下の通りである。

　１．この紛争が終れば、ホルムズ海峡は自然と解放されるだろう。

　２．この期間中に合意が成立しなければ、発電所をひとつ残らず徹底的に攻撃する。

　３．ホルムズ海峡を通じ石油を得ている国々は、自分らで主導的な役割を担い、航路を管理・確保すべきである。

　４．イランは弾道ミサイルの備蓄を急速に増やし、アメリカ本土、地球上のあらゆる場所を射程に収められるミサイルを手に入れていた。

　５．多くのアメリカ人がガソリン価格の上昇を懸念している。これは紛争とは関係ない国の石油タンカーに対して常軌を逸したテロ攻撃を仕掛けたせいである。

　６．核心的な戦略目標はほぼ達成されつつある。

　７．アメリカの軍事目標を達成する軌道に乗っており、今後２～３週間内に彼らの本来あるべき場所、つまり石器時代へ逆戻りさせる。

　８．戦争の歴史の中で、敵が数週間のうちにこれほど毀滅的な損害を与えたことはない。我々は今かってない大きな勝利を収めている。

　９．この４週間で我が軍は、迅速で、決定的、そして圧倒的な勝利を収めてきた。

　10.イラン革命防衛隊の指揮統制は今まさに崩壊しつつある。

　以上の演説内容に関して、イラン攻撃についてはアメリカが勝利を収めていると強調したが、今後２～３週間は攻撃を続けるとの考えに、停戦へ向けた具体的なコメントがなかったことで諸外国から失望の声が漏れてきた。日本政府内でも国内の物価高や石油製品の枯渇などで国民に不安を与え事態の長期化を懸念している。

　ただ、イランの革命防衛隊とつながりのあるトルコのタスニム通信は、「トランプ大統領は、根拠のない主張や賞賛を繰り広げ、戦争を開始した時に掲げられた当初の目標が達成できなかったことには一切触れなかった」と伝えている。

　大体アメリカのイランへ対する条件は15項目もあり、しかもひとつひとつがイランにとっては呑めるものではない。しびれを切らしたトランプ大統領が、口ではイランを国ごと破壊するような発言をしても、仮にそれを実行したら後世取返しのつかない破壊行為の悪行と受け取られ、世界中からのけ者扱いされるだろう。世界中が注目した割には、中身のない演説だった。アメリカの大統領ともあろう人物は、騒ぐだけ騒いで後始末ができない朴念仁に過ぎない。

　今日から2026年度に入った。企業の中でも新入社員の入社式を行ったところが多いようだ。景気の良い企業などでは、彼らの初任給が月額30万円だそうだから、60年以上も昔我々が新入社員だったころを思い出すと天国と地獄とも言える差である。私自身初任給が１万８千円で、春闘の結果を経て６月に１万９千８百円に上がったが、それでも雲泥の差である。

　新年度に入り早速新年度予算案が実施される筈であったが、自民党と立憲民主党が話し合って年度内成立を断念することになった。しかし、一昨日少数与党の参議院で今月１日から11日までを対象に、一般会計の暫定予算歳出額は８兆５千億円の暫定予算が自然成立した。暫定予算の成立は実に11年ぶりである。当初から前年度内に新年度予算成立を目指していた自民党大勝の余勢をかっていた高市首相にとっては、流石にショックだったようである。

　ついては、このほど「オフィス街としての地位が低下」と懸念した東京都が、西新宿を2030年代に刷新し、丸の内仲通り風の整備計画「西新宿グランドモール」案を公開した。その新宿西口のランド・マークである東京都庁としても、その点が気になるようで、新宿駅西口側の「新宿グランドターミナル」と新宿中央公園を結ぶ４号街路を歩行者中心のにぎわい空間として再編する構想で、2030年代から40年代にかけて段階的に整備を進める。小池都知事としても、自身が勤務する新宿西口が地盤沈下するような事態に至っては、気持ちも冴えないのではないだろうか。

　サラリーマン時代に一時西新宿に、そして大半はそこに近い代々木地区に勤務していたので、どうしても新宿西口地区には関心がある。今や新宿駅西口は大工事が進められ、完成までにまだ相当時間がかかるようだが、完成後はこのエリアも大きく変貌するのではないかと考えている。このプロジェクトが完成した時には、新宿西口もイメージが変わっているだろう。残念ながら2040年代まではいられない。天上から眺めることになるだろう。

　都庁が有楽町から新宿西口に移ってからこのエリアには、ホテルを始め、多くの企業が進出してきた。かつて香港の航空会社CATHAY PACIFIC AIRLINESが西口に支店を出したころ、支配人はこれからこの地区は伸びると思うので、オフィスを出したと語っていた。

　新年度早々午前中にグラグラっと来た。地震である。茨城県南部を震源地とする最大震度５弱の地震があった。栃木県真岡市では震度５弱である。東京は震度２だった。文章を書いていた時で、思わず戸外を見てみたら、東日本大震災の時に道路上の電線が上下に大きく揺れたが、今日は電線の揺れはほとんどなかったので、ホッとした。

　相も変わらず、トランプ大統領とネタニヤフ・イスラエル首相がグルになったイランへの嫌がらせと、攻撃に対するイランの反撃が騒がしい。

　昨日トランプ大統領は、イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡を解放しなければ、イランの油田や発電施設を攻撃すると改めて警告した。これに対して、イランはこれまでアメリカが提案した和平案は非現実的だと批判している。そして、イランはイスラエルに向けてミサイルを発射した。

　中東地域一帯に広がる戦慄した不安定な空気の中で、イスラエルはイエメンから飛来したドローンを迎撃し、更にレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラもイスラエルに向けてロケット弾を発射した。

　残念で寂しいのは、60年前～13年前に訪れた歴史のある中東の都市が、今やほとんど戦火の渦中にあるか、その危険性を孕んでいることである。最近になってイスラエルがレバノン南部を空爆したが、1967年第３次中東戦争直後にレバノンの首都ベイルートを訪れた時、ここにはほとんど火種は残っていなかった。それ以前にリゾート・ビーチで知られるベイルートは中東のパリと称せられ、海岸には大勢の観光客が海水浴を楽しむ光景があり、海岸近くのホテルの窓から彼らの姿を見ることができた。13年前にエルサレムを訪れた時も政治的な争いが国民の身の上には感じられず市民生活は安定していた。そしてこの数日間に、ホルムズ海峡の封鎖に対応して、石油輸送のルートのひとつとして検討されているアラビア半島から紅海に出て、アデン沖合まで航行し、そこを通過してアデン湾に出るルートが考えられている。当時は第３次中東戦争の残り香があったが、それほど身の危険を感じることはなかった。アフリカ大陸のジブッティとアラビア半島の突端に挟まれた、バブ・エル・マンデブ海峡を通りアデン前のアデン湾へ出るルートが、急遽脚光を浴びている。

　1967年エチオピアからジブッティを経由して、独立したばかりのアデンへ入り、入国には大分苦労したが、戦争の傷跡は街のいたるところに見られるものの、すでにアデンは平和な街となって滞在を楽しむことができた。それらが最近のアメリカ・イスラエル軍のイラン攻撃以来あの平和なアデンも戦火に巻き込まれようとしている。どうも気持ちが晴れない。トランプ大統領の狂ったひとり芝居に世界中が翻弄されているのだ。

　さて、今年の選抜高校野球大会は、今日近畿勢同士の智弁学園（奈良）と大阪桐蔭（大阪）との間で行われ、７―３で大阪桐蔭が４年ぶり春の選抜５度目、春夏通算10度目の優勝を飾った。近年私立高が益々強くなり、かつてのように公立校が互角に戦っていたことは想像もできないくらいである。春は2009年に清峰（長崎）が、夏は2007年佐賀北（佐賀）が優勝して以来公立校の優勝はない。私立高の天下である。また、進学先でも東大への合格者が、６位に都立日比谷高が入っているだけで、他はすべて私立校からの進学者である。表面上スポーツも勉学も私立校の方が有利だとすると、すべてにおいて私立への希望者が増え、いずれ私立偏向になる恐れがある。しかも、財政豊かな東京都では私立高進学者への授業料を公立高同様に全額負担と称しており、高い学費がネックだった保護者にとっては、子どもたちの私立進学希望を叶えてやることができるようになった。これは現実的だろうか。或いは、これもひとつの時代の表れといえるのだろうか。