昨日将棋・棋王戦で20歳の藤井聡太５冠が、渡辺明棋王を破り、新たなタイトルを獲得した。これで藤井新棋王は、「王将」、「竜王」、「王位」、「棋聖」、「叡王」、「棋王」の６つのタイトル・ホルダーになった。６冠は羽生善治９段以来２人目で、しかも20歳８か月の６冠は、羽生九段の24歳２か月を上回る史上最年少である。残されたタイトルは「名人」、「王座」の２冠であり、これを獲得すれば、８冠になる。彼はもう天才であろう。一層の活躍を期待したいと思う。

　さて、いまから20年前の今日、イラク戦争が始まった。ちょうど私が会社を辞めたころである。以前に下重暁子・日本旅行作家協会会長から、近藤さんはイラクやラオスを訪れたら現地で良い取材が出来るように思うので訪れてみてはどうかとアドバイスされたことがあるが、確かにイラクにはメソポタミア周辺やバビロンには歴史的観光地がある。訪れてみたいと考えていたが、その間に戦争が泥沼化して残念ながらその機会を失ってしまった。その後イラクでは延々戦闘が続けられ、８年８か月後の2010年８月、オバマ大統領の「戦闘終結宣言」によって漸く戦火は止んだ。そもそもこの戦争は、ほとんど国際社会の理解を得られていなかった。ウクライナ戦争と同じである。アメリカが9.11テロにつながる恐怖心とアフガニスタンでアルカイダを追放したとのおごりから始まったものである。「有志連合」と名乗ってはいたが、アメリカの他にイギリスとオーストラリア、それに一部部隊を派遣したポーランドが参加しただけの一部の軍事介入だった。特に問題となったのは、イラク国内に大量破壊兵器があると疑心暗鬼に陥り、「有志連合」は非民主的なフセイン政権打倒のためと称して軍事行使に踏み切ったことである。しかし、肝心要の大量破壊兵器は発見されなかった。アメリカがこれほど国際社会に恥を晒したことはなかった。これもおごりと客観的に検討することが不十分だった機能不全と言うべきものだった。

　戦争とその後のイラク国内における混乱により、イラクでは20万人以上の死者を出し、アメリカ兵やその関係者も約９千人が犠牲になった。その後のアメリカ軍による占領政策は、イラク人の気持ちを配慮出来ないまま、フセイン政権下ではスンニー派が支配したが、フセイン政権崩壊後はシーア派が勢力を盛り返す宗教間の対立もあり、国内は混乱するばかりだった。結局アメリカのひとりよがりの占領政策は失敗と言って良かった。

　イラク撤退と同じように一昨年アメリカ軍が占領下のアフガニスタンから撤退した後、追放されていたタリバンが再び権力を取り戻して、徹底した女性差別やイスラム教義の信仰などでイスラム化を強要した民主主義の破壊行為を繰り返している現実を見れば、アメリカの占領がここでも失敗だったことは明らかである。

　これらのトラウマと屈辱が、いまアメリカがウクライナ侵攻について声を大にしてロシアを非難出来ない理由ではないかと思う。

　一昨日我が家に泊まっていた３人の孫たちが奈良へ帰って行った。見送りがてら横浜市内に住んでいる次男家族４人と待ち合わせ、新幹線新横浜駅近くで会食をした。２人の孫娘は大学生でまだすべてに子どもっぽい印象を受けるが、来月から新社会人になる孫息子は、幼いころに比べて大分成長し、大人になったような印象である。本もよく読んでいるようで考え方も頼もしくなったし、行動もしっかりして、あまり雑事に物怖じしなくなったようだ。高校生になったころは、やや引き籠り気味で何となく頼りなかったせいもあり、少し外国の実情を見せた方が良いと考えて、1年生の夏休みにサンフランシスコとヨセミテ公園に連れて行ったことがある。これから社会人となってどれだけ成長するだろうか、楽しみにしている。

　さて、WORLD BASEBALL CLASSIC(WBC)で大盛り上がりの野球に比べて、いま春場所最中の大相撲が、どうも今一つ盛り上がらない。先場所優勝した大関貴景勝が、今場所横綱昇進を目指したが、それが６日目で３勝３敗となったうえに、左膝の故障で昨日の７日目に休場してしまった。これで横綱・照ノ富士の休場と併せて、昭和以降で初めて横綱と大関が不在の場所となった。昨日７日目の結びの一番が、関脇・若隆景と前頭４枚目・阿武咲の対戦という些か物足りない取り組みとなってしまった。これでは盛り上がらないのも無理はない。平成時代には、若貴兄弟横綱時代や、白鵬、日馬富士、鶴竜のモンゴル出身３横綱が覇を競った時期もあったのが、今では横綱、大関がひとりも土俵に上がらない寂しい場所となった。照ノ富士、貴景勝のいずれも膝を大きく損傷しているようだが、この責任は日本相撲協会にもあると思う。
　それは、力士にケガが多く、それを回復させるための時間があまりにも少な過ぎることである。現在１年に６場所も行われるが、それだけで90日も土俵上に上がらなければならない。その上次の場所が開かれるまでの間隔が1か月半しかない。しかもこの間地方巡業という本場所以上に厳しい稽古の日が続く。これでは、とてもケガを直している時間が足りない。かつては「１年を20日で暮らす好い男」というくらいお相撲さんは、次の場所までのんびりと休むことが出来た。これならケガも直しやすい。
　いまの幕内の相撲を観ていると身体中に包帯や湿布をしている関取が目立つ。相撲協会も金儲けばかり考えず、協会の財産である力士の健康管理に気を遣い、年間６場所の内１～２場所を削減することを検討してみる必要があるのではないだろうか。

　日本相撲協会はプロスポーツ組織の中では珍しく、公益目的事業の公益財団法人として認められ、国から税制上の優遇措置を受けている。両国国技館も自前の施設であるため、大阪、九州場所以外は本場所の出費もそれほどかからない。全収益の内約85％が相撲事業による収益で、利益は100億円を超えていながら、支払った法人税等は僅か15万円程度である。この規模の株式会社なら税金は、通常２億３千万円ほどになる。１場所くらい減らしても財政的に苦しいことはないと思う。この優遇措置に対して実際一部に批判的な声が聞かれている。一般論として気がかりなのは、相撲協会内には「改革」、「成長」、「発展」の産声が上がらないことである。観客の入場料とNHK放映権料が安定した主たる収入である上に、幕下以下の力士には給与も支払っていない。理事長以下の人事も力士OBだけに委ねられ、有識者や外部の現実的な声は採り入れられない。大分以前から旧制度を継承し、人事の刷新も見られない。旧態依然のままである。国が直接介入、指導しても高市大臣のように圧力を加える３流の政治家が口出しするようでは問題になるが、もう少し監督官庁が普段から実態をチェックして、財産である力士の健康管理のためにも力士が過重労働に追い込まれていないか、場所数を減らしではどうか、等々彼らの健康面での負担を軽減するなど、適宜アドバイスするなりして硬直化した組織と運営を進歩的な組織へより改革する必要があるのではないだろうか。

　昨日国際刑事裁判所（ICC）は、ウクライナ戦争における犯罪の容疑でロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したと発表した。容疑は、昨年２月の侵攻以降、ロシアが占領したウクライナから子ども１万６千余人を含む住民を、不法な移送によりロシアに連行した行為に責任があるとしている。これを欧米では評価している。ゼレンスキー大統領は、子どもの連れ去りは国家の悪だとして、ICCへ謝意を表した。EUのボレル外交安全保障上級代表は、「説明責任を果たすためのプロセスの始まりだ。われわれはICCの活動を評価し、支持する」と表明した。

　その一方で当のロシアでは、メドベージェフ前大統領をはじめ高官らが一斉にICCに反発した。プーチンと同じく逮捕状を出された子どもの権利担当のリボワベロワ大統領全権代表は、ICCが問題視したウクライナの占領地からの子ども連れ去りは「保護」であると都合良く考え、今後も仕事は続けると宣言した。ぺスコフ大統領報道官は、逮捕状は言語道断で容認出来ないと述べ、ロシアがICCに非加盟である以上決定は無効であるとの立場を示した。

　アメリカやロシアが非加盟なICCであるにしても、国際的に容認された裁判所の判断を容疑者が同意しなくとも、この判断は国際社会で広範に行き渡り徐々に説得力を持ってくる。ロシア国内では不満があろうとも、戦地から幼い子どもを連れだし、虐げたり洗脳教育を施すのは、行き過ぎと言われのも当然である。

　しかし、ロシアには、プーチンに同調した同じような軽薄な考えを抱いている御仁も少なくない。昨年10月には、国営テレビRTの司会者が、ウクライナの子どもを「溺死」「焼死」させる必要があったと番組で発言し、国内外で大きな問題となったことがある。この時は流石にロシア連邦捜査委員会も調査を指示し、RTは司会者の出演を打ち切ったことがある。ロシア国内には、こうした人道的にも許されない甘い空気があるが、それが今回ICCの裁きの遠因となったのではないかと思われる。この結果、考え難いことだが、プーチン大統領が無防備に外国を訪れるとその地の警察によって逮捕される可能性もあるということである。

　そうした非道の国ロシアへ中国の習近平国家主席が、20～22日に公式訪問することが発表された。訪問はプーチン大統領の招きによるものであるが、怪しげな匂いも漂ってくる。それは、中国がロシアに対する国際世論が厳しいこの時期に敢えて招待を受け、利のない公式訪問を行うのは、それなりの打算的な考えがあるからだと思う。現状では中国は対立しているアメリカと友好関係を強めたところで所詮何事もアメリカの後塵を拝することが分かっており、それは極力避けたい。それより一方のロシア側に支援し近寄ることによっては、ロシアを自家薬籠中のものにさせることにもなり、アメリカに対してライバルとして立ち向かえるという読みがあるのではないか。ロシアのやり方が国際社会で受け入れられることはないということは分かり切ったことである。にも拘わらず、この機に中国はアメリカの対抗軸としての立場を明確に打ち出そうとしているのではないだろうか。

　日本中がWORLD BASEBALL CLASSIC(WBC)に盛り上がり、湧き上がるような興奮した雰囲気である。昨年行われたサッカー・ワールドカップと同じような空気である。だが、サッカーより年配者、女性ファンが多い野球なので、その熱気は分かる。それにしても試合会場の東京ドームには開始時間の何時間も前から多くの人々が集まっている。日本代表チームは、９日から12日まで行われた４連戦では、すべて危なげなく勝ち１次リーグを１位で通過した。スタンドは連日満員で、そのうえ放映された全試合のテレビ視聴率が並外れて高かったことが分かった。ビデオリサーチによる先週の世帯視聴率は、WBCの日本戦がすべて上位を独占し、その視聴率も韓国戦の44.4％を筆頭にすべて40％台だったというから驚いた。昨日の準々決勝戦は更に上がり48％だったそうだ。これを上回るのは、2006年サッカーのワールドカップ・ドイツ大会で対オーストラリア戦の49％、対クロアチア戦の52.7％だけである。

　いつもなら大相撲がベストテン入りするが、初日の大相撲がやっと10.6％で20位に入った程度である。通常トップでもせいぜい20％を少々超える程度であるのに、ほぼその２倍にあたる人々がテレビを視聴していたから、いかにWBCの試合が人気があって多くのファンが楽しんでいたかが想像出来る。

　メディアが大きく取り上げている大谷翔平選手も投打に活躍し、「ショーヘイ・フィーバー」襲来である。昨晩はトーナメント準々決勝でイタリアを破り、日本はベスト４に進出したが、その直後の今朝３時過ぎには、取る者も取り敢えずチーム一行は、専用機で準決勝、決勝戦が行われるアメリカのマイアミへ向けて「優勝」を期して羽田を飛び立った。今度はアメリカから熱風を吹き込んでくれることだろう。

　さて、去る９日のブログで高市早苗・経済安保担当相とガーシー参議院議員の言動について批判したところだが、２人は一向に反省することもなく、返す刀で反論している有様である。特にガーシー議員は、一昨日参議院本会議場で議員除名を言い渡された。それでも自分に投票してくれた有権者以外には、誰にも謝罪する気持ちはないと述べた。議員失格を機にガーシー氏は国会議員の不逮捕特権を失ったことから警視庁は逮捕状を出した。旅券の返納命令も出されて、その効力が発生したら外国に滞在する資格を失い、強制送還される可能性が高い。ガーシー氏の言い分はまったく自己本位で、誰からも理解されないと思う。ガーシー氏はもう帰国しないと言い張っているようだが、旅券が無効となったらどの国にも滞在出来ない。どうも理解し難い人であり、その行動である。よくもまあこんな人が、28万票余も得票できたものである。彼の不祥事には彼に投票した有権者にも大きな責任がある。

　他方、高市大臣「行政文書捏造」については、相変わらず説得力のない詭弁を弄してメディアをはじめ各界から批判が出ている。ネットではラサール石井氏や、江川紹子氏から厳しい非難が浴びせられている。もともとやや傲慢に見えた高市氏だが、総務省の行政文書に関する自身の説明について「捏造」と断じ、そうでなかった場合は議員辞職をするとまで公言した。しかし、総務省自体が正式文書だと認めるや、「事実じゃない」と反論した事実に対して15日参議院予算委員会で野党から、「発言が変わって答弁が信用出来ない」と痛い点を突かれると、高市大臣は開き直って信用出来ないならもう質問はするなと突っ張った。このやり取りにラサール氏は、「信用出来ないから質問するのだ。前言を翻して信用しろとは傲慢にもほどがある」とすっかりおかんむりである。ラサール氏は、高市大臣が行政文書と国会答弁の正当性を貶めたことは、「万死に値する」とまで批判した。

　他にも高市大臣に対する非難が集中している。それでも一部を除いて与党自民党内からはガーシー議員は非難すれども、高市大臣を批判し、攻撃する声は聞こえてこない。素直に謝罪もせず、自らの極論を押し通そうとする狂った大臣をこのままにしておいて良いのか。こんな国会議員は国家、国民にとって存在すること自体がマイナスであり、即刻辞職させるべきである。

　いまから60年前の1963年の今日、社会人としてスタートした。まだ大学の卒業式を１週間後に控えていたが、新たな気持ちで入社式に臨んだ。その日入社式会場である経堂の教習所傍を小田急新型ロマンスカー（NSE）が警笛用メロディーを鳴らしながら通過して行った。その日からNSEは運行を始めたと聞いたが、その斬新なデザインが人気を呼んだ。この日から40年間小田急に勤務して、社会人として悲喜こもごもいろいろな経験をさせてもらった。

　いただいた初任給は普通の学卒者の平均額18,000円だったが、6月に新年度の昇給があり19,600円に上がった。いま世間では、年中行事である春闘による労使の交渉が行われているが、物価の高騰のせいもあり多くの企業が賃上げに応じている。因みに三井住友銀行の今年度の学卒者の初任給が、昨年度より５万円も上がり255,000円になったという。我々の初任給に比べて14倍余に上がったことになる。

　それに比較すると最初に勤務した町田駅（当時は新原町田駅）から新宿まで片道90円だった運賃が、いまは370円であり4倍ほどで、物価に比べればそれほど値上げされてはいない。基幹産業である鉄道運賃は比較的低めに抑えられている。いまでは鉄道会社もコロナ渦による乗客減少で経営が厳しくなったが、それまでは日銭が入り、それも利用者前払いで確実に入金されるので経営的には割合楽で、監督官庁の国土交通省も運賃値上げを中々認めようとはしなかった。経営が安定した鉄道会社で旅行会社の立ち上げに関わり40年間務めることが出来た。そして退職したその日から今日までちょうど20年が経過した。長かったが、短かったような気もする60年である。この60年間一時的に落ち込んだ時期もあったが、大筋ではひたすら前を向いて歩いてきたつもりである。憧れだった海外にも度々出かけることが出来て、多くの人と知り合い、臨場感で多くのことを学んだ。残りの人生はそう長くはないと思うが、改めて身体が続く限り前向きに進んでいきたいと思っている。

　今日韓国の尹錫悦大統領が来日した。韓国大統領が訪日したのは、実に12年ぶりである。最悪の日韓関係を両国ともに打開したいと考えていたが、一向にその動きは見えなかった。それが、良好な日韓関係を回復させたいとの思いが強い尹大統領が、行き詰まった元徴用工問題の賠償支払いを日本企業に科した韓国大法院の判断について、韓国政府の下にある財団が原告に支払う解決策を発表した。韓国サイドが掘った穴を埋め戻した印象である。それはともかくこれに岸田政権は応える形で、日本が半導体などの製造に必要な品目について対韓輸出規制の解除を決定した。これに韓国もただちに日本の輸出規制措置に対する世界貿易機関（WTO）への提訴を取り下げることを決めた。幸先はまずまずである。

　そして午後岸田首相・尹大統領の首脳会談によっていくつかの懸案事項について前向きに話し合われた。日韓間には、慰安婦問題、領土問題などいくつかの未解決の問題が残されている。これまでにも両国政府間で協定を結んでも韓国が一方的に蔑ろにする国際問題を起こしている。その点をじっくり話し合って２度と同じ失態を繰り返さないでもらいたい。今朝も北朝鮮が日本海にミサイルを発射した。北朝鮮は日韓両国の足元を見ている。日韓両国が正常な外交関係を結ぶようになれば、北朝鮮もおいそれとは邪魔だてすることは出来まい。