今日は祭日「スポーツの日」で３連休の最後の１日である。このところ秋晴れが続き、紅葉の季節でもあり多くの観光客が行楽へ出かけている。一方スポーツも花盛りで、プロ野球は日本シリーズへの出場権を争うクライマックス・シリーズ（CS）も始まり、佳境に入っている。今年もセ・リーグで３位の横浜が２位の巨人軍を破り、パ・リーグでも３位の日本ハムが２位の西武を破ったために波乱のポスト・シーズンになりそうである。

　個人的にはこのCSの実施自体に疑問を抱いている。日本野球機構（NPB）が、優勝したチームの意義を失わせるような考え方は、ペナントレースで優勝した栄誉を理解していない点で問題であり、こういう折角勝ち取った優勝に難癖をつけるようなCSは実施しない方が良いと考えている。

　１リーグの試合数はリーグ各６球団がそれぞれ年間143試合をこなしている。それで優勝したチームがリーグ№1の実力を備えたチャンピオンである。ところが、これだけに満足していないのが、主催者のNPBである。金儲けのために、年間ペナントレースと日本シリーズの間に、このCSを強引に組み込んだ。しかし、この試みは、確かにファンを喜ばせるであろうが、折角1年間戦い勝ち取った権威あるリーグ優勝の価値を損なうものになりかねない。実際過去において、リーグ３位だったチームが日本シリーズに勝ち上がり、これに勝って「下剋上」日本一と呼ばれた例が２つもある。今年もそうなる可能性がある。

　例えば、2010年の日本シリーズは、パ３位の千葉ロッテ・マリーンズが、セ優勝の中日ドラゴンズに勝った。パ・リーグ３位のチームが日本選手権を獲得したのである。セ・リーグの覇者ドラゴンズの権威はガタ落ちである。

　つい数日前に中日ドラゴンズの来季監督に決まった工藤公康氏のこれまでの監督としての実績が紹介されている。リーグ優勝３度、日本一５度と書かれていたが、実に不自然である。一般的には、リーグで優勝して日本一を争う日本シリーズに出場の機会が得られる。それが工藤監督のケースは、リーグ優勝３度であるから日本シリーズ優勝は最大で３度というのが常識的である。それが何と５度も日本一に輝いたというから理解に苦しむ。そこには、CSが入り込んだ仕かけがあったからである。常識を覆すCSと言える。

　NPBにはプロ野球の運営上肝心な点で配慮が足りない浅薄さが見られる。今年からそのCSの決定方法も、セ・リーグとパ・リーグは異なる試合決定方式を選んだ。今年は昨年までとは違って、先に２勝してファースト・ステージを勝ち上がってリーグ優勝チームに挑むファイナル・ステージの試合数が、突破に必要な勝利数がセは６試合、パは７試合に変更された。これは、パの優勝チーム・福岡ソフトバンク・ホークスが２位と10ゲーム差以上あったからだそうである。余程下剋上批判が気になったのだろう。それにしても一般のファンはほとんど知らないシステムを今年になって、急遽新たに実施されるという点でも事前のPRが不十分である。　

　この下克上は、日本シリーズの価値を下げ、下剋上なら優勝したチームにとっても何か面映ゆく心から喜べないのではないだろうか。CSは必要だろうか。どうもすっきりしないところがある。

　このところ外国の王室で国王の進退や行動が話題になるケースが多くなっているようだ。第２次世界大戦後、ベルギーでは復位、退位を巡って長らく国家的問題となっていた。大戦中にドイツ軍に降伏したレオポルド３世が復位したことによって、国内では暴動が起こるほどの大事となり、しばらくもめた末に国王は退位した。リヒテンシュタインでは、つい２か月前の今年８月に王位継承権を女性にも認める規約に改正した。

　今何かと問題が起きるのは、イギリスである。現在チャールズ国王の健康問題が囁かれている。国王がガンの診断を受けたことがその背景にあり、生前退位の議論が交わされている。イギリスは、ウイリアム皇太子が国王の地位を継ぐことは決まっているが、皇室離脱を宣言した弟のヘンリー王子の言動がしばしば物議を醸すなど、難しい問題を抱えている。

　それに引き比べ日本では、言動が問題視されるような騒ぎはないが、現状は女系天皇を認めるか否かが話題となっている。それが認められないなら、天皇の後継者はすでに決まっている。その秋篠宮様が、天皇を継ぐことを辞退されると述べておられるので、ご令息の悠仁様にほぼ決定したと言えるようだ。

　実は、昨日「小中陽太郎さんを偲ぶ会」を終えて帰宅しようとビルの外へ出たところ、目の前を大勢の人たちがプラカードや、日の丸を掲げて東京駅八重洲口前方面から行進して来るのを見た。帰路を急いでいたので、興味を抱いたが、彼らの目的と訴えを探ろうとは考えなかった。プラカードには「愛子天皇」と書かれていた。デモ隊は皇室典範の改正により女系天皇を訴えているようだ。夜のニュース番組で何らかの報道があるかと思っていたが、テレビではまったく触れられなかった。あれほど車両が混みあう車道をデモして「愛子天皇」アピール団体はどこへ行こうとしていたのだろうか。皇室では天皇の後継者は、決まっている。しかし、天皇のご息女である愛子様の評判が高く、皇室典範の規制はあるが、愛子様を次の天皇に推す国民は結構多い。それを支援するデモ行進であろうが、これからどういうことになるだろうか。いずれにせよ「愛子天皇」の可能性は、現状ではほとんどないように思う。

　さて、もういい加減にして欲しいと思っている連日のトランプ言行録であるが、またズドンと一発やった。11月３日、その日は偶々私の米寿の誕生日になるが、アメリカでは中間選挙が実施される。やや低調なトランプ人気に活を入れる意味合いから中間選挙の応援演説で、トランプ大統領は、また好い加減なことを喋ったようだ。何を言ったのかと言えば、太平洋、または大西洋を「トランプ洋、或いはアメリカ洋」に改称すると言い出した。すでにメキシコ湾、オンタリオ湖や、ホルムズ海峡を「アメリカ湾」、「アメリカ湖」、「トランプ海峡」に変更すると言い出して、世界中から厳しい批判を浴びているにも関わらず、一向に懲りないようだ。残り２年余の在任期間中に、世界中の地名を「トランプ～」に変えようと考えているのではあるまいか。

　今日は土曜日であるが、明日の日曜日、明後日の「スポーツの日」と３連休となっている。1964年の今日は東京オリンピック開会式が開催され、青空の下で世界中のスポーツマンが、古関裕而作曲の「東京五輪行進曲」演奏に乗って入場行進した光景が今でも懐かしく思い出される。爾来この日は「体育の日」として祭日になったが、その後祝祭日が変わり、「体育の日」は「スポーツの日」と呼ばれて10月第２月曜日が祭日となった。

　今日は生前親しくお付き合いさせていただきお世話になった、敬愛する小中陽太郎氏を偲ぶ会を東京八重洲のビル会議室で行った。簡単に会場は見つかるだろうと高を括っていたところ、なかなか見つからず東京駅八重洲口周辺を50分近くも捜し歩いた。こんなに場所探しに苦戦したのは初めてである。その間３人の土地に詳しそうな人に道を尋ね、３人目の仏具屋の女性はわざわざ地図をコピーまでしてくれた。この地図で漸く目的地へ開会10分遅れで到着するという不手際をやってしまった。

　その集まりでは、小中さんのお人柄が滲み出るような温かい話を随分聞かされた。小中さんは、ベトナム戦争に反対する組織「べ平連」を起ち上げ、その中心となって活躍されたことがよく知られている。一昨年12月３日に卒寿90歳で永眠されたが、母校都立大付属高校の同窓生や、ペンクラブ関係者を含めて30名近くが出席した。誰からも愛されたことがよく分かった。奥様と２人の娘さんもとても喜んでおられ、誇りに思えるお父様であると尊敬の念を一層強められたのではないかと思う。出席者のほぼ全員が、来年もぜひやりましょうという希望だった。次回の開催を楽しみにしている。

　さて、今年のノーベル平和賞受賞者が決まった。南アフリカのナビ・ピレイ国際刑事裁判所（ICC）元裁判官に授けられる。ピレイ氏は「法の支配や独立した裁判所、国際法の秩序を守るため、ともに立たなければならないという信念がさらに強まった」と受賞決定について感想を述べた。ところが、この数時間後にトランプ政権はICCを制裁対象に指定したと発表した。国務省は「我々は無法な裁判所との取引を禁止し、資金源を断ち切り、運営能力を麻痺させる」、とか「トランプ大統領はICCがアメリカ人を訴追することを決して許さない」と声明を出した。このアメリカのICC制裁に対して、直ちに日本と英独仏など８カ国の外相は、共同声明を発表した。ただ、先日来アメリカに抗議しないのかと批判されているように高市首相が、どの程度この共同声明に関与したのかはっきり分からない。ともかく８カ国は継続的かつ揺るぎない支持を強調し、「遺憾で、強く反対する」と表明した。これら８カ国の他にカナダ、デンマーク、イタリア、オランダ外相も声明に名を連ねた。赤根ICC所長もICCを設立した加盟国の主権、より広くは国際法による秩序に対する攻撃だと制裁を非難した。こうしてトランプ大統領の圧力に対して、賢明な国々は結束してトランプ氏に抵抗する意思を強めた。

　そのトランプ氏は、今もノーベル平和賞をもらえなかったことを妬んで、昨日「私は８つの戦争を解決した。８個のノーベル平和賞を授賞すべきだったが、受賞しなかった」と不満を示した。そのうえで、「ノーベル平和賞は一握りの急進的なイデオロギーを持つ人々によって、信頼を永遠に失った」などと嫌味たっぷりのコメントまで述べる始末である。これでトランプ大統領に対して世界中から益々非難が強まったと思う。これではトランプ氏は理性の点において小中さんにはとても及ばない。

　簗和生・農水大臣の言動が、この数日メディアの大きな話題となっているが、あまりにも栃木県民や国民を愚ろうするが如き言動には、これが政治家の知的レベルだと改めて知らされ情けなく思っている。国会でも野党から辞任を求められているが、高市首相は言葉遣いに気を付けるよう注意を促したと語ったが、大臣を更迭する気はまったくないようだ。

　同じように大国アメリカやロシアなどは、自国にとって不都合とみるや、国際法を無視するような言動を堂々と行う。

　トランプ大統領は昨日中間選挙まではイランを攻撃することはないなどと、他国を襲撃するのは自国の選挙の都合次第のようなことを語っている。自国と同盟国イスラエルのためだけを考え、イランを急襲しイランを戦禍に巻き込んだ。トランプ攻撃によりイラン国民の７千人以上が亡くなっている。結果的に世界中で石油の輸送にも支障が生じて石油の国際価格が高騰し、それは他の物価にも影響を与えた。世界中を引っ掻きまわして迷惑をかけている。それが大国と自称するアメリカの大統領の我が儘で身勝手な行動である。

　一方プーチン大統領は、旧自国領だったウクライナの領土を取り戻すために、一方的にウクライナを襲撃し、早や４年半以上が経過した。その行為に対して国際刑事裁判所（ICC）が、国際法に違反しているとプーチン大統領に逮捕状を発令した。これに対して、ロシアは昨年12月ロシアの最高検がプーチン大統領への逮捕状は不当だとして、その報復として赤根ICC所長をはじめ8人の主任検察官の身柄引き渡しをオランダ政府などに要請した。

　トランプ大統領もICC、及び赤根所長にも制裁を課したように、プーチン大統領もトランプ大統領も一度権力を手に入れるや、世論はもちろん、国際法であろうと歯牙にもかけず、同じようにやりたい放題である。民主政治が多くの人々に定着するまで苦難の歴史を積み重ねてきたが、今やアメリカ式民主主義は、力の政治と権力の乱用の制度となってしまった。これもアメリカ国民に民主主義精神が失われたからであろう。

　さて、今日は久しぶりの気晴らしに、知人から案内状をもらって、彼が出展した写真展へ足を運んでみた。昨日から１週間新宿で開催されている。知人は新聞社のカメラマンだったので、いわゆるプロである。「写真の早慶戦」と称して、早慶両校のカメラ部OB・OG並びに学生が、「令和の都市空間」とのテーマで出展した。両校ともそれぞれ60作品を展示していた。知人も流石にプロの名に恥じない魅力的な作品で、馬に乗った女性が海の中にいるという構図で、アジアを思わせる作品である。全体のその２/3は自由作品部門として海外で撮影した写真もあり、彼から紹介された早大OBのプロ写真家が、南太平洋のバヌアツ共和国で複雑なヘアスタイルの現地人を被写体にしていたのが、印象的だった。

　アメリカ・ニューヨーク州の名門コーネル大学で、女子学生が集団で性的暴行を受けたと訴えた事件で、学生らが大学当局の対応をめぐり抗議デモを行って全米中の注目を集めている。２年前に起きた事件であるが、先月女子学生らが大学の対応に納得が行かず、民事訴訟を起こした。それがきっかけで、大学の対応に疑問の声が上がり検察が捜査を再開したという。去る５日には、男子学生たち加害者の処分や学長の辞任を求めて、千人を超える学生たちがキャンパスに集まり気勢を上げた。

　最近の大学生のデモでは2024年に、多発したイスラエルのガザ地区侵攻に抗議したコロンビア大学やUCLAらが、イスラエル関連企業からの投資を引き上げることを求めてデモが行われたことがある。

　実は、フランスでは先月から教育環境の改善を求めて、高校生らが大規模な抗議デモを行いフランス全土に拡大している。６日にはデモは全国で25万～26万人へ発展し、一部は暴徒化して治安部隊と衝突して、多くの身柄拘束者が出る事態となっている。高校生らが訴えているのは、①慢性的な教員不足により授業へ支障が出ている、②老朽化が激しく劣悪な校舎で空調設備がなく、雨漏りがする、③教室の過密化により、生徒数に比例した椅子や机の設備が不十分で、生徒が立ったまま授業を受けるケースもあり、④国家財政の厳しさから文教予算削減が行われ、教育への財政支援や大学進学制度の改善を要求している。このような教育事情は、当事者である高校生だけではなく、保護者や学校関係者がその不整備に疑問を感じている筈であり、それを放っておいた教育関係者らの無関心、無責任も問われなければいけないと思う。

　このフランスの高校生の積極的な活動に比べて、現在の日本の高校生は、どう思っているかは不明だが、日本の場合はまったく鳴りを潜めていると言える。これは大学生についても言えることで、不十分な社会機構は学生たちばかりでなく、社会の責任とも言える。だが、昨今は若者たちが、社会に対して合理的で新鮮な意見を言おうとしないように感じる。これが、社会にエネルギーが表れない原因ではないかと考えている。我々も参加した60年安保闘争時の全学連のような異常なまでの活気のある行動を求めるわけではないが、あのような積極的で、自らばかりでなく社会のために良かれと思う行動を期待したい。

　今日の社会には、自らの生活圏から一歩でも出て行動しようとする積極的な人が大分少なくなったような気がする。他所から言われる通りにことを成すという空気が強い。それが結局物言わぬ社会となり、保守派の人々が力を増し、多くの人々が黙って従う世の中になっているような気がしてならない。この傾向が、政治の世界でも今年２月に実施された衆議院総選挙で、保守派の自民党、日本維新の会、参政党のような政党が支持を増やし、保守安定政権の地盤を固めたように思っている。

　若者よ！ 学生諸君よ！ 社会のために、また自分自身のためにももっと積極的に行動しよう！