成果が見えない今年のG7サミットが閉幕した。先進７カ国の首脳が毎年集まって世界平和のため、また世界の紛争やトラブル解決のため、更に地球温暖化対策を話し合うことがその主旨であるが、アメリカのトランプ大統領の露骨なアメリカ第一主義のために７か国の首脳間に亀裂が生じている。包括的な首脳宣言は、昨年に続き今年も発表されなかった。いずれもトランプ大統領の身勝手な言動のせいである。

　一番の問題は、以前は中心テーマだった気候変動対策がまったく話し合われなかったことである。現在地球上の平均気温は、産業革命前と比べて約1.1℃～1.2℃も上昇しており、熱波やゲリラ豪雨もこの地球温暖化が原因とされている。このため世界的な温室効果ガスの排出削減が急務とされている。仮に有効な温暖化対策をやらなかった場合、今世紀末の世界の平均気温は2.6℃～4.8℃上昇し、平均海面水位は、最大82ｍ上昇する可能性があると予測されている。この危ない事態に手を打たないと現在東京の真夏日が年間約46日であるが、これが57日に増える。これは農作物の収穫にも大きな影響を与え、海面水位上昇などにより極海の氷は解け、水位の上昇により島嶼に住む住民の生活をも脅かすことになる。

　2015年に国連機構変動枠条約締約国会議（COP21）で採択された、地球温暖化対策のための国際的な枠組みであるパリ協定は、すべての国が参加し目標に取り組むことが義務付けられている。それにも拘らず、二酸化炭素を排出して温暖化を加速させている産業に規制、制約を加えることに反対したトランプ大統領は、一昨年一方的にパリ協定から離脱した。今年のG7ではこの我が儘トランプに対して、どの国の首脳も批判することなく、むしろヨイショしてトランプのご機嫌取りを行い、地球温暖化対策に関するテーマは会議の場から外されたようだ。

　一国の大統領のご機嫌伺いばかりして本来の問題、課題に取り組まない会議では、開催しても意味がない。トランプが現職から去るのを待って、改めて１からスタートすることになる。何ともまぁ情けない国際政治の場になったものだ。

　情けないG7サミットと大きな違いはないが、日本の政治にもおかしな点がいっぱいある。昨日憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が賛成多数で可決された。憲法改正が話題になることはあるが、仮に改正とするなら国民投票で２/３以上の国民の賛成を得なければいけない。その法案の改正をやったのだが、憲法改正についてまだ国会では何の動きもないのに、法律的な手続き作業だけは決めたということになる。理解出来ないのは、憲法改正に反対していた立憲民主党他が法案改正で賛成に回ったことである。今や良識派は、共産党だけになってしまったようだ。日本にもトランプ氏が出現する可能性があるかも知れない。

　日本の人口が年々減少し、将来的に極めて憂慮すべき問題だと言われるようになってから大分時が経つ。日本人の人口は2008年をピークに、翌年から減少へ向かい始めてその傾向が止む可能性は低い。日本の人口問題の核心は、世界でも最も激しい「少子高齢化」と「総人口の減少」である。男性の平均寿命が81.7歳、女性が87.2歳で先進7か国の中でも最も長寿の平均寿命である。このこと自体は推奨されるべき現象であるが、問題なのは我が国の出生率が、韓国、シンガポール、ドイツなどと同様に極めて低いことである。終戦直後ベビーブームだった1950年には、出生率が3.7という大分高い数字だった。それが、2025年には1.14にまで低下した。１家族に子どもが１人という計算である。日本より深刻なのは、韓国の0.75、シンガポールの0.97（いずれも24年統計）である。

　最近人口問題が起きて当座の対応を決めた珍しい事象があった。それは観光立国スイスの風変りの試みだった。スイスは、昨年末時点で人口約912万人（神奈川県の人口919万人とほぼ同じ）を擁している。つい最近人口の上限を１千万人に制限とすることを問う国民投票を実施した。結果は否決されたが、賛成票が45.21％と半数近くを占めた。この問題の根源は、移民問題である。スイスへ移民の急増がスイス国内の住宅不足、交通渋滞、学校や病院など公共施設不足や治安など日常の問題と切り離せない厄介な問題が生じたことである。しかし、移民を規制すれば、人手不足や経済の低迷などの問題が派生し、現状では賛成、反対の間を調整することで乗り切っていくより方法はない。似たような問題はいずれ日本でも議論されることだろう。

　他に国内で人口の多少による珍しい政治的な問題が起きている。国、地方を問わず議員と選挙民との数の割合のバランスである。今衆議院議員数を減員することを主張している日本維新の会に自民党が同調して、近々議員数を削減するが、維新の会の本部がある大阪府では、府議会の議員定数をかつての112人から現在73人にまで減らした。私欲の絡んだ議員数の削減をよくぞやったものだと評価したいと思う。意外なことにこれにより大阪府議会議員ひとり当たりの人口は、全国の都道府県で大阪が１位になった。2位は東京都、以下3位に埼玉県、４位愛知県、５位千葉県である。大都市ほど多くの住民の声を反映するとも言える。

　果たして、懸案の衆議院議員定数削減は、計画通り実施することが出来るだろうか。

　今開催中のサッカーＷ杯が盛りあがってNHKテレビの生中継の他に、ダイジェスト版が民放テレビでもかなり放映されている。随分話題も多い。次の日本の相手チーム・チュニジアは１回戦で惨敗を喫して試合後に監督が解雇され、新たな監督が任命される慌ただしさや、戦闘終結となったイランが多くのヤジに負けず引き分けて勝ち点１を得た。

　今回のＷ杯は参加国を増やして48カ国が参加している。それらの国々の内27カ国を訪れたことがある。それらの国々を訪れた時、サッカーについて考えたことはないが、やはりサッカーは世界で最も大衆的なスポーツなのだと思う。しかし、不明を恥じるようだが、今大会にカリブ海の島国キュラソーが出場出来るとは、思いも寄らなかった。また、アフリカ北西の島国・カーボベルデという国はまったく知らなかった。前者のキュラソーは人口僅か約15万人、奄美大島とほぼ同じ面積でサッカーと野球が盛んな島国であるが、オランダの自治領でそのオランダが昨日日本と対戦したのに、どうして出場権があるのか疑問に思っている。島国カーボベルデは人口約60万人で滋賀県とほぼおなじ面積で、1975年にポルトガルから独立した国である。まだまだＷ杯から学ぶ事象がたくさんあるように思う。

　さて、ウクライナ侵攻が戦禍をもたらしながらも膠着状態となってしまったせいか、当初は勢いの良かったロシア軍を鼓舞したかのようなプーチン大統領も、侵攻作戦正当論を振りかざしていたが、開戦後４年余を経てこのところ戦争をはじめ、自身への支持、人気に陰りが見えてきた。

　「選択」６月号に副題「ウクライナ戦『劣勢』の濃い影」が付いたタイトル「プーチンが怯える『軍の陰謀』」として昨今のプーチンを取り巻く劣勢の内外事情について書かれている。そこへ今朝の朝日新聞の特集[GLOBE]に全３面を割いて「スパイ大国ロシア」を取り上げている。

　いずれもタイミング良く近年のプーチン大統領の思考と行動を厳しく批判したもので、スパイ出身のプーチンの陰のある言動をいろいろな現象を通して指摘している。プーチンがソ連時代に国家のスパイ組織KGBの一員として東ドイツに勤務していたころ、私は東ドイツのザクセン州カール・マルクス・シュタット（現ケムニッツ）を訪れたことがあり、教育施設見学をした折に、常に東独の秘密組織シュタージの監視員が、我々の行動を厳しい目で監視して、我々も嫌な気分で見学していたことを想い出す。

　そのスパイ出身のプーチンは常に周囲を警戒しているようだが、陰謀やクーデターのリスクが高まり、大統領の警護が強化されたという。最近では、プーチンも疑心暗鬼に陥っているようで、欧州情報機関が叛乱を起こし得る人物として、ロシア政府はショイグ前国防相を名指して監視している。５月には航空宇宙軍司令官が解任された。かつて国内のプーチン支持率は80％台まであったが、今では65％にまで下がり、ウクライナ戦争では開戦以来27～50万人が戦死したと伝えられ、兵士をロシア人以外の外人部隊、特に北朝鮮兵を頼りにしている。とにかくロシア国民の厭戦気分が広がっていることは、最近の国家祝日などに行われていたパレードなどにも軍兵器などの展示は極力控えている。ロシア、並びにプーチン大統領も漸く自国の苦境と懐具合を認識するようになったようである。

　100％信頼し安心していたわけではないが、昨日一応アメリカとイランの間で戦闘終結の合意書に同意したとのニュースが流れた。調印は19日にスイスで行われる。これにトランプ大統領をはじめとして両国とも誰が出席するのかは未定である。　

　ついては、この合意に対してイスラエル国家治安相は、「合意は我々を拘束するものではない」と述べ、イスラエル政府としても合意に猛烈に反発し、レバノン攻撃を継続するとコメントした。トランプ大統領の脅しもイスラエルには効かなくなったようだ。

　そのトランプ大統領は、G7サミットに出席のため自身の誕生祝い行事を切り上げて、取り急ぎフランスへ向かった。そして早速G7サミットに参加した。他の６人の首脳やEU事務局長にとっても、トランプ氏は扱いにくく、大分気を遣う人物である。例えば、昨年カナダのサミットでは、気候温暖化対策に否定的なトランプ氏がこの問題を取り上げるなら出席しないと我が儘を言い、初日の中東情勢への対応、協議に出席しただけで帰国してしまった。今世紀後半に世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする「脱炭素化」を目指していたパリ協定は信用できないとして、アメリカは勝手に協定から離脱してしまった。

　しかし、世界の指導者が集まる会議にしては、あまりにも子どもっぽく、こんな首脳が出席する会議では問題は何も解決できないのではないかと悲観的な気がする。それにしてもどうして各首脳がこれほどトランプ如き人物に気を遣わなければならないのだろう。これではG7サミットでは、これからも地球温暖化対策やその他の重要な話し合いが行われる可能性は低い。

　このような例から議長国のフランスのマクロン大統領は会期中のトランプ氏のフル参加を期待し、各国首脳らが集まる場であるにも関わらず、トランプ大統領だけを特別にヴェルサイユ宮殿内に招き豪華な夕食会を考えているようだ。そうなると他の首脳らにとっても決して愉快な筈もない。現状のままでは、トランプ大統領ひとりに配慮するようなことになり、各首脳が対等の立場で話し合うG7サミット開催の精神と意義が失われるのではないかと些か呆れながらも懸念している。

　世界中で最も重要な地球温暖化対策が話し合われない首脳会談は、予定通り何？のため開催された。あまり実効果が期待出来ず、これが世界でもトップクラスの人間の話し合いかと、夢のないことになる。

　今朝起きたらテレビ画面には、速報が流れていた。サッカーＷ杯予選リーグ１回戦で日本が強敵オランダと２－２の引き分けに終わったというサッカー・ファンには嬉しく感動するニュースだった。オランダは世界ランク７位で過去準優勝が３度で、とてもランク18位の日本が敵う相手ではなかったが、近年急速に実力を向上させている日本は、相手に得点されながらも２度も追いついた積極性と闘争本能には頭が下がる。これで勝ち点１を獲得した。偶々オランダを訪問中の天皇・皇后両陛下は、オランダ国王ご夫妻とともに試合をテレビ観戦されていたそうだが、結果が引き分けになってお互いにとって良かったのではないだろうか。

　日本が組み合わせに入っている予選リーグF組では、４チームの内２位以内に入れば決勝トーナメント16強に進むことが出来る。今後ランク44位のチュニジアと38位のスウェーデン戦が残されているが、それに勝てば16強で次の目標である初のベスト８入りが視界に入って来る。

　さて、漸く中東でアメリカとイランの停戦合意がまとまったようである。日本時間の今日早朝トランプ大統領はイラン戦争終結の合意が成立したと明らかにした。これまでもイラン戦争は停戦状態にあったが、アメリカとイランの間で合意内容について交渉が重ねられながらも、中々まとまらなかった。特にアメリカがイランに核放棄を強く要求しているが、イランがこればかりは譲る気がなく、これまでにアメリカが攻撃するとの強気の発言が出る度に、一転して言い出しっぺのトランプ氏から間もなく合意出来ると思わせたことが一昨日までに39回もあった。如何に交渉が難しいにせよ、アメリカの交渉力にも失望する。両国の言い分には齟齬があり、どうも結論への思惑が互いに相容れないような印章を持った。

　それでも今度ばかりは両国がかなり合意へ意欲を示した。トランプ大統領の合意発言の後、イラン政府が完全に合意と言わないのは、トランプ氏だけに花を持たせたくないからである。14日という日がトランプ大統領の80歳の誕生日に当たり、イランはイラン時間の15日零時を過ぎてから合意の発表をするようだ。トランプ大統領は、「ホルムズ海峡の無償通航と、米軍による封鎖の即時解除を承認する」と主張して「世界の船はエンジンを始動し、石油を供給せよ！」と発言した。

　この間イスラエルが攻撃を手控えていたが、我慢ならなくなったのか、昨日レバノンを空爆した。これにはトランプ氏も、イランもイスラエルに烈火の如く強硬な抗議をしてイスラエルとしても止めざるを得なくなるだろう。イスラエルの言い分は、レバノン国内のヒズボラの組織に報復して壊滅させることである。この状態では、仮にアメリカとイランの戦争が終結しても、戦争は場所を代えてレバノンを舞台に同じように繰り返されるのではないだろうか、気がかりである。

　このような緊急な事態に入り込んだ中で、一層多忙になったトランプ大統領はともかくもG7サミットへ向かったようだ。

　また、戦争終結の速報に株式市場が直ぐに反応した。これまでも停戦、戦争継続の都度株価がアップダウンしていたが、今度は長期的な視点から戦争による影響を受けることがないと受け取られ、かなり株価は上がった。日経平均株価はこれまでの最高値69,317円を記録し、先週末より3,297円高い終値だった。ホルムズ海峡の自由航行により、原油価格のみならず、他の物価も今後下がることだろう。原油の先物価格も1バレルが80㌦以下にまで下がり、今後他の物価に影響して多くの人々をホッとさせることだろう。