少子高齢化が言われ出してから大分時間が経つ。日本人の人口統計を見ても年々人口が減り、毎年生まれる赤ちゃんの数は減る一方である。将来的に働く人の数が減り、それを外国人に補ってもらわなければならない。そのうえ若者の数が減ることによって、彼らの納める福利厚生費が高くなり、その一方で高齢者のための福祉費用原資が相対的に減ることが問題視されている。

　昨年11月時点で、日本の総人口は1億２千万人となり一昨年より59万人減少している。2025年に生まれた子どもの数は、70万５千人で10年連続過去最少である。将来的に若者の負担が増えることになる。しかしながら、出生数は減少しているものの婚姻数が前年より1.1％増えて２年連続で増加している。ここに多少希望が持てると思うが、若夫婦が子どもを持とうとしなければ、人口減少傾向はどんどん進むことだろう。

　日本の都市の傾向として、近年人口の一極集中化が見られる。その典型として、総人口の内１割以上が東京都に集中していることである。しかも首都圏の神奈川、埼玉、千葉県の人口が全国都道府県人口の上位６位に入っている。他の道府県では年々人口が減っている反面、東京都だけは増えているのである。それは自治体別に比較してみても、東京都23区はそれぞれ区を他の自治体と比較しても、負けないくらいの人口を抱えている。

　例えば、23区を除けば、一番人口の多い都市は横浜市であり、次いで大阪市、名古屋市、札幌市、博多市となる。全国815都市の中でも東京都23区自治体の内、13位に世田谷区、18位練馬区、19位大田区、などがランクインしている。東京都でも一番人口の少ない千代田区が415位、中央区158位、台東区128位である。これを見ると東京都だけに人口が極端に集中していることが分かる。

　東京都は元々他の自治体に比べて財政的にかなり豊かであり、都民への支援策はかなり充実していると言える。所得制限もなしに、子どもに毎月５千円の給付金を支給したり、学校給食費の無償化を推進している。このため可能なら都内へ移入したいという子どもを持つ家庭が多い。これも元を正せば、東京都の努力は別にして、財政的には自然歳入となる企業の法人税収入が大きく寄与している。他の自治体が羨む筈である。この租税制度を見直さない限り、東京都への歳入は増え、その恩恵を受ける都民を羨む人たちが東京都への転入を考えるのは自然の成り行きである。これによって東京都だけ人口が増え続ける例外的な現象となって表れているのである。

　さて、今日1カ月ぶりに糖尿病クリニックで数値を測ってもらった。予想外に赤血球中のヘモグロビンと糖の結合割合の数値（HbA1c）が6.4％と高く、正に４年ぶりにこの高い数値が計測された。正常値は、6.2以下とされているので、戻るようにしなければならない。最近ちょっと甘いものを食べ過ぎたこともあり、これは反省して止めることにする。

　1932年の今日、日本の歴史上最大のクーデターとも言うべき陸軍青年将校による2.26事件が起きた。94年前の当時の写真を見ると雪が降っている。あの寒い雪の下で若い将校らが政府要人を襲撃し、当時の高橋是清蔵相、斉藤実内相、渡辺錠太郎教育総監らを殺害し、世間を恐怖に陥れた事件である。このころから陸海軍部の政治的力が強まり、日本は軍国主義の道を走り始めた。その４年後の1936年５月15日には海軍将校による5.15事件が発生し、日本は益々軍国化して中国大陸へ進出して行った。それが、結局太平洋戦争に発展して行ったことを考えると、何としてもこのような軍国化傾向は止めないといけない。

　それにしても近年この2.26事件がメディアで報道されることは、ほとんどなくなった。今日は夕方のNHKニュースでちょっと報道していた程度である。学校でも習う重要な事件であるので、軍国主義反対をアピールするためにもメディアはもっと積極的に伝えて欲しいと思う。

　今の日本も高市内閣になってから、当時と似たような傾向になりつつある。その最中に先日ベネズエラを空爆し、大統領夫妻の身柄を拘束したアメリカ・フロリダ州に登録されている高速艇が昨日キューバ領海に侵入し、キューバ国境警備艇により４人が射殺された。今後この事件が大事にならなければ好いと願う。アメリカ政府は何のコメントも発表していないが、キューバへ石油が輸入されるのを遠回しに阻んでいる。キューバには大分以前から孤立的なグアンタナモ米軍基地があるが、アメリカとは国交を断絶しており、難しい外交関係にある。

　学生だった1962年にキューバ事件が発生した。キューバにソ連軍艦が核施設を持ち込もうとして米空軍機が空から監視して一触即発で核戦争を誘発しかねない危険な事態となったことを想い出す。当時ゼミで恩師や仲間とこの事件の行方を心配して真剣に話し合ったことがある。結論的には、ケネディ大統領とフルシチョフ首相が話し合い、ソ連が軍艦を引き上げ、アメリカは空中警備体制を解くことによって核戦争の危機は回避された。

　昨日の事件では、ルビオ国務長官は、これはアメリカの作戦ではなく、政府職員は関与していないとして、独自に事実関係を検証すると述べた。一方、キューバ当局はこの事件についてアメリカに報告している。最近のトランプ大統領の強引で国際法を無視するような言動が目につくだけに、心配なのは、この事件をアメリカが都合よく解釈してキューバ政府に言いがかりをつけ、キューバを武力攻撃することである。しばらくこの事件から目を離せない。

　ところで、最近30年に1度の記録的な少雨が懸念されている。河口湖では湖水が枯れて対岸が地続きになったくらいである。そんな時に、昨日朝から恵みの雨が降り続いたことによって一部には水不足が解消されたのではとの淡い期待が抱かれた。しかし、この降雨だけでは根本的な水不足の解消には至らないようだ。高知県の鏡ダムでは、２月９日からの第４次取水制限時の貯水率32.75％から55.62％へ回復したようだが、他のダムではあまり貯水率が回復したというニュースは入って来ない。来月初めに雨の予報が出ているので、それも期待したいところである。

　調子づいていた高市首相もついに馬脚を表した。明晰な頭脳を持っているとばかり思っていた首相にも盲点があることが分かった。常識と世事に疎いことである。

　最も政治家として求められていることであるにも拘らず、先の衆議院選挙で当選した自民党議員全員に対して、大変厳しい選挙を経て当選したことへの労いの気持ちを込め、今後の議員活動に役立てて欲しいと「当選祝い」として名前入りのカタログギフトを配ったのである。ひとり当たり約３万円である。配った議員は優に３百名を超える。総額はほぼ１千万円である。選挙前なら当然公職選挙法違反に当たる行為と受け取られかねないが、選挙後だったので、特に違反行為ではない。ただ、いくつかの問題点がある。個人が政治家に、現金とか有価証券を送ればこれは違法であるが、物品なら逃れられる。しかし、今回配ったカタログギフトは、それを指定の品物と自由に替えることが出来る。現金並みの便利性とそれほど変わるものではない。首相ともあろう人が全議員にこのようなことを軽々しく冒す必要があるのだろうか。首相として、或いは自民党総裁として送り主を奈良県第二選挙区支部長として送ることは、聊か的外れではないだろうか。議員には普通奈良県選挙区支部長から物品にしろ、贈られる謂れはないからである。

　それにちょうど１年前に、石破茂前首相が一昨年の総選挙で初めて当選した議員に対して、シンパとして活用しようとでも思ったのか、ひとり当たり10万円の現金を送って顰蹙を買ったばかりである。その件に関して、石破氏は反省し、謝罪し、もらった議員は返金したことになっているが、今回は現金ではないので、どういう結末になるのだろうか。しかし、首相には1年前の前首相の軽々な行動を知っていたにも関わらず、敢えて似たような行為をやったのは、少し甘かったのではないだろうか。特に反省の態度を示していないので、また同じようなミスを冒す可能性がある。それにしても政党助成金を使用したことはないと抗弁しているが、個人のポケットマネーから総額１千万円近い高額を支払うのは、懐が大分豊かでないとやり切れないだろう。また、田舎の大財閥・麻生副総裁をはじめ、ベテラン議員にとっては僅か３万円程度のカタログギフトをいただいたところで、さして有難いとは思わないのではないか。

　裏金問題の処理について曖昧な言動を繰り返してきた高市首相が、これらの問題に関してはあまりすっきりした処分をしていない。今日も国会で質問されたが、どうもぱっとした応えにはなっていなかった。今後も同じような問題が発生した時に、うまく対応できるだろうか、懸念される。

　同じような馬脚を表さないよう本人はもとより、取り巻きも気を付けなければ、「またか！」の事態になりかねない。それにしてもどうも政治家というのは相変わらず世事に弱いなぁとの印象は拭いきれない。

　今月上旬には気温も８℃程度だったが、昨日は何と東京都内でも25.9℃を記録するほどの暖かさで、史上初めて２月に夏日を迎えたようである。TV画像で観ると銀座辺りをぶらついている人たちの中には、半袖・ショートパンツという人もいた。こう気候の変化が激しいと外出するにも何を身に着けていけば良いか分からず、戸惑うことだろう。

　さて、相変わらず高市首相の右翼的発言が見え隠れする。首相はかつて「日本国国章損壊罪」の制定を試みようとしたが、実現出来ず、その機会を狙っている。それは、刑法に外国の国旗の損壊をした場合に罰する条文があることを根拠のひとつとして、日本国旗の損壊に何らの刑罰が法制化されていないことから、その実現を求めている。これは、昨年自民党と日本維新の会が交わした連立合意書には、通常国会で制定を目指すと記されているという。国章である日の丸に対して、誰しも敬意を払うことであろうが、政治的に国章を損壊することは罰するべきだとの考えには、むしろ反対意見の方が強い。前記外国国旗の損壊は、外交関係の悪化を防ぐためのもので、日本国旗への損壊とは同列には出来ないとの指摘がある。国旗損壊罪は、国旗に敬意を払いたくない人にまで敬意を表することを強制する法律であることを理由に、思想、良心の自由を規定した憲法に抵触するとも考えられる。

　概して弁護士など法曹関係者の間では、反対意見が強いようだ。特に、日本維新の会の創設者である弁護士の橋下徹氏は、日本維新の会の考え方とは真反対であると主張して、この法律案には、反対を表明している。

　高市政権は、首相個人の全般的な人気は高く支持率も上々かも知れないが、ひとつひとつ問題を突き詰めていくと、必ずしも首相の考えに沿った政策は受け入れられず、挙句に無理押しとなり、それが溜まれば閉塞状況をもたらすことにもなりかねない。人気にばかり溺れずに状況を見定める見識と行動を取ってもらいたいと思う。

　ついては、昨日の本ブログに書いたように、今日はロシアのウクライナ侵攻が始まってからちょうど４年になる。各メディアが、いろいろな角度からこの戦争を取り上げているが、その一方で５年前の２月１日ミヤンマーでは、国民から正当に選ばれた国民民主連盟（NLD）が、ミンアウンフライン国軍最高司令官指揮の国軍による軍事クーデターによって政権から排除され、追放されてしまった。爾来ミヤンマー国民は国軍の支配下に、自由を奪われ苦しい生活を強いられている。残念ながらそのミヤンマー情勢についてメディアの報道はやや関心が薄い。ウクライナでもそうだが、クーデター後にミヤンマーから国外へ脱出した国民が増え続けている。日本への外国人入国者の内、ここ３年ほどはミヤンマー人が一番多く、在日ミヤンマー人の数は、延べ15万人を超えている。

　NLD国家顧問であり指導者だったアウンサンスーチー氏の消息は依然不明のままで、国民も希望を持てずにいる。ミヤンマーを30回近くも訪れ、人一倍ミヤンマーに惚れ込んでいた私としても、この国情を黙って見ているのは耐え難いことである。だからと言ってトランプやプーチンなぞに手を出してもらいたくはない。悩ましいところである。いつになったら、かつてのビルマのようなのんびりした民主国家に戻ることが出来るのだろうか。

　今日は天皇誕生日で今上天皇は66歳になられた。66年前の今日仄かな想い出がある。丁度大学のアルペンクラブの仲間たちとスキーで新鹿沢温泉へ向っていた降雪の中で、仲間のひとりが、今皇太子が生まれたそうだとラジオ・ニュースを伝えてくれた。お名前は「ヒデノブの宮」というらしいと、随分早い命名だと思いながらも皆が信じた。ところが、「ヒデノブ」とは、そう言った先輩の名前であることが分かり、ふざけたことを言う先輩だと思いながらもこの時の雰囲気が忘れられない。その後天皇は徳仁様の名を賜り、幼少期を浩宮様として過ごされ、上皇さま退位を享けて天皇に即位され、元号は平成から令和となった。毎年今日を迎えると想い出すエピソードだが、雪宿に泊まった学生時代当時が懐かしい。

　今日ウォーキング中に気づいたのは、天皇誕生日は旗日であるが、日の丸を掲げているお宅は２軒だけだった。これでは高市首相が目論んでいる「国旗損壊罪」制定への動きに拍車がかかるのではないだろうかと心配している。

　さて、昨日（日本時間今朝）イタリアで６日から開催されていた冬季オリンピック・ミラノコルティナ大会が閉会式を迎えた。今大会日本は、過去最多の24個（金５，銀７，銅12）のメダルを獲得するほど活躍し、特にスノーボード種目の活躍が目立った。日本選手の中ではフィギュア・ペアで金を獲得した「りくりゅう」ペアが、SPの５位からフリーで史上最高得点を得て大逆転し金メダルを獲ったペア・スケーティングが一際目立った。これまであまりこのペア部門では秀でた選手がいなかったために、あまり注目されなかったが、今後は有力種目となることだろう。

　今大会でフィギュア男子シングルの大番狂わせは、アメリカのマリニン選手で、最近の各種大会ではほとんど優勝をかっさらっていたが、今回はSPでトップに立ちながら、フリーで２度も転倒して８位に落ちたことである。そのせいもあり、日本選手が、銀と銅メダルを獲得した。

　予想通りの活躍を見せたのは、ノルウェイのノルディック種目で出場した６種目すべてで金メダルを獲得した29歳のクレボ選手である。冬季五輪１大会で獲得した金メダル６個は史上最多であり、通算でも冬季五輪で11個の金メダルも最多である。ほとんど日本では彼のスキーが中継されなかったが、部分的に観た画像では、とにかくピッチが速くすぐトップに立っていた。

　４年後は今回同様にフランス・アルプスの複数都市で開催される。その時日本選手はいくつメダルを獲得し、どんな選手が活躍するだろうか。その時は元気なら91歳になっているが、またテレビ映像を観て興奮しているだろうか。

　ついては、気になることを２件ばかり書き留めておきたい。ひとつは、明日ロシアのウクライナ侵攻が始まってから満４年になる。一向に停戦の兆しが見られない。これまでにウクライナ軍の兵士は行方不明を含めて死亡者は、11万人強、この他にロシアの捕虜になった７千人、民間人の死者は１万５千人もいるが、驚くのは国外へ脱出した避難民が大関安青錦を含めて６百万人もいることである。これでは国がバラバラになってしまう。お調子者のトランプ大統領が１日で戦争を止めさせるなどと広言していたが、有言不実行でウクライナの味方かどうかも判別出来ない言動で、ウクライナではまったく信頼されていない。

　そもそもゼレンスキー・ウクライナ大統領が和平交渉の条件として、「領土割譲は拒み、現在の全線での停戦を提案」しているのに対して、プーチン大統領は、ドンバス地方全域の領土割譲を求めている。トランプ大統領に至っては、早期の停戦のために仲介し、ウクライナに領土面での譲歩を迫っている状況では、トランプ大統領はどちらの味方か分からない。この様子では、悲しいことに当分停戦は望み薄であろう。

　もうひとつ気がかりなのは、昨日本ブログに取り上げたトランプ大統領が宣言した相互関税が司法によって否認され、各国へ一律10％の関税を課すことにすると述べたが、大統領が１日も経たずに早くも10％を15％に引き上げたことである。この腰の据わらない強情な大統領がこのまま世界一の資本主義国を引っ張って行っても大丈夫だろうか。