昨晩10時半ごろ突然観ていたテレビとスマホが、けたたましい音声を発して地震警報を伝えた。珍しいことに震源地は山梨県の富士五湖だという。最近富士山噴火を想定した話題がしばしば出るせいだろうか、敢えて今日気象庁は富士山の噴火とは関係ないと発表した。震度６弱・M5.6 で、我が世田谷区は震度３だったが、かなり揺れた。奈良に住む長男が心配してメールを送ってきたほどである。

　地球の反対側のベネズエラの大地震では、昨日ロドリゲス暫定大統領が死者は589人になったと語ったが、今日の発表では920人に増えた。アメリカや中国をはじめ、ヨーロッパ、中南米の国々が支援を表明したが、遅ればせながら高市首相も今日Ｘで哀悼の意を表した上で、可能な限り復興のための支援を行う準備があると語ったが、タイミングが遅いような気がする。

　最近国内でも地震が頻繁に起きてあまり心穏やかではない。そこへ２つの台風が日本列島を襲っているため、ここ数日警戒予報が出されていた。気象庁では九州から近畿地方にかけて梅雨前線の影響もあるが、台風と大雨に警戒を呼び掛けている。特に、関西では、大雨の被害が深刻で、土砂崩れや道路の冠水などが相次いでいる。ミクロネシア方面で発生した台風８号は、日本へ近づいてから７号を追い抜いて今朝には東北方面へ通り過ぎていった。南方から北上して来た台風７号は本土に沿って襲って用心していたが、今朝から雨がシトシト降り続き関東地方にやってくるようだと警戒していたところ、大した風雨はなくホッとした。それにしても、幸い酷暑は逃れられても少々時節的には肌寒い気がする。

　さて、昨日スウェーデンと引き分けて、Ｗ杯決勝トーナメントへ進出が決まった日本チームの戦いぶりについて、昨日の試合終了後から止むことなく各テレビ局は、日本チームの試合を放映している。試合の開始時間が、朝８時という通勤、通学時間帯だったため、駅や電車内でスマホを観る人が多く、会社によっては営業時間中に社員揃って試合をテレビ観戦していたところもあったようだ。29日に日本が対戦するブラジルでは、サッカーの試合が国家行事的な日？は、職場が休みになるという。サッカーＷ杯で国の代表チームが試合をする日は国中が休むのが定番だそうだから、日本とは大分異なる。そんな環境の国と試合を行うわけだから、国民が熱中するのも当然だろう。この傾向は、日本でも一部には、徐々に馴染まれるようになり、企業などによってサッカー観戦などは当然私的なものだが、時間内の就業行為としている企業も増えてきたというから時代性を感じる。このままＷ杯が盛りあがり続けて閉会となった時に、どれほどの日本人ファンが、ブラジル的な処遇を望むだろうか。

　昨日三陸沖を震源とする地震が起きたのとほぼ同じ時間帯に、ベネズエラの首都カラカス界隈でM7.2の大地震が発生し、その１分後にM7.5 の地震が連続して起きた。カラカスでは多くのビルが倒壊し、少なくとも235人が犠牲になったと政府は公表した。しかし、その映像を観てみるとそんな程度では済まないのではないかと疑問に思っていたところ、ロイター通信は、死者は数千人に達すると伝えていた。一部報道では、犠牲者の数は数万人単位になると見ているようだ。

　今年１月アメリカの特殊部隊が軍事行動により、カラカスにいたベネズエラのマドウロ大統領夫妻を強引に拘束しアメリカへ連行した暴挙のせいか、アメリカは直ちにベネズエラ政府に対して援助を申し出たそうである。これ以上被害が拡大せず、犠牲者が出ないことを祈るばかりである。

　話題のサッカーＷ杯は日本時間の今朝行われた第３戦で日本はスウェーデンと対戦し、１－１の引き分けとなり、勝ち点５を得てオランダに次ぎグループ２位となり決勝トーナメント進出を決めた。決勝トーナメント１回戦で、強豪ブラジルと対戦する。これに勝てればベスト16に入るが、ペレをはじめ、ジーコ、ロナウド、ロナウジーニョ、ネイマールら並居るスターを生んだサッカー王国に勝つのは、中々厳しいと思う。過去の対戦成績は、日本の１勝11敗２分けで、その１勝も念願かなって昨年10月に３－２で歴史的勝利を収めたところである。それからまだ時間もあまり経過していない。その時の勢いがまだ残り火としてあれば、それをぶつけて何とかブラジルを倒してもらいたいと思う。

　さて、大阪を東京に次ぐ副都心にしたい日本維新の会が、自民党との連立政権を成立させたことによって維新が、構想を具体化すべく根回しを試みているが、副都心構想を実現したいとの言動が鬱陶しいことがある。すでに行われた大阪市の住民投票の結果は、２度とも否認されているが、吉村知事がよほど副都心化に拘り実現したいために、維新として自民党他に働きかけをしている。それを横目に、この機に乗じて副都心構想の波に乗ろうとしている自治体があるらしいから、呆れている。福岡県である。

　かつて日本６大都市に入ってもいなかった福岡市が、今や九州の中心都市として人口、文化、経済などの拠点となっている。その福岡県が副都心構想を安易に持ち出したのは、現在県議会の税金の無駄遣いが公になって、それを目くらましにするためではないかと勘繰られているからである。実際福岡県議会の議員らは、政務活動費で資金パーティーを開いたり、目的がはっきりしない海外旅行にかなりの出費があったことなどが指摘されている。特に、過去３年間に税金３億円を使って豪華な海外視察旅行へ出かけたことが批判を浴びている。この中で蔵内勇夫・県議会議長は、３年間に12回もの海外豪華視察に出かけたことが注視され、非難されている。しかも費用支出を、県議会に諮らず、議長の専決で決済したことは理解できないし、極めて理不尽である。

　こういう県民を軽視する盗人行為を、大都市の県議会がどうして看過しているのか。県民の納めた税金を無駄に使って、福岡副都心を実現することによって功績を上げたと言うつもりの県会議長以下は、政治に関わる資格なぞない。これでは県民は救われまい。

　南方から２つの台風が日本本土に向かっている今日、朝７時半ごろ東北地方の岩手県沖合を震源とする震度６強、M6.9 の地震があった。世田谷区では震度２だったが、ほとんど揺れを感じなかった。それでも東北地方では、東北新幹線をはじめ鉄道が一時運行を見合わせていた。今後関東甲信地方に警報級の大雨の恐れがあるという。各テレビ局はすべて地震報道に忙殺され、いつも８時から鑑賞しているNHK朝ドラ「風、薫る」も地震報道に振り替えられ、朝ドラは放映されなかった。連続ものなのでいずれ別の日か、別の時間帯に放映されるだろう。

　ところで、この地震発生の30分ほど前に、地球の反対側の南米ベネズエラでは一足先にM7.1の地震が起きた（日本時間今朝７時04分ごろ）。日本の地震は津波の恐れはないと公表されたが、ベネズエラでは津波の可能性が高いと伝えられた。そして、気象庁が岩手沖の地震発表16分前に、「遠地地震に関する情報」なるものを公表した。そしてベネズエラから遠地に当たる日本で16分後に地震が現実に起きたのである。

　この梅雨期に日本では30℃以下なので、特別暑い感じはしなかったが、今年のヨーロッパは炎暑の影響で、各地で猛烈な熱波に見舞われている。特にフランスでは、今年の熱波は異常のようで、23日全仏の最高気温の平均が過去最高を記録し、熱波が原因とみられる死者も出ている。1947年の観測開始以来気温が最も高くなったという。南西部のピソスでは、44.3℃に達した。このように熱波のためこの1週間に水中で40人もの若者が水死した。

　また、ルーブル美術館のガラスのピラミッド内で予定されていたコンサートが中止になったり、暑い地域では、健康面を考えて公共の場でアルコール飲酒を禁止するところもある。

　年々地球は温暖化しつつある。その最大の原因は、言うまでもなく二酸化炭素による温室ガスの排出である。各国ごとにその削減計画を進めていたが、トランプ大統領はその計画を「史上最大の詐欺」と呼び、温暖化対策は自国の経済成長を阻害する足かせであり、アメリカの国益に反するとしてパリ協定などの枠組みから離脱してしまった。このままアメリカの言うなりに自由に温室ガスを排出すれば、地球温暖化は益々進むだけである。

　一番の問題は、アメリカの「MAGA‘Make America Great Again’」政策の実施により世界の気候は上昇する一方であるが、このアメリカの身勝手で傲慢なやり方に対して、どの国も諫めることをしないことである。アメリカに次いで二酸化炭素ガス排出量が多い中国や、かつての資本主義国の最大の敵国だった旧ソ連・ロシアもアメリカを説得し、ブレーキをかけさせることすらしなくなっている。他の常任理事国イギリスとフランスもトランプには何も言えない。これでは国連の組織自体が機能しない。

　現状では、地球温暖化を止めるアイディアが採用される期待感が持てない。このままだと年々熱くなる地球上で熱さと戦って生きるだけの生活になってしまうのではないだろうか。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、長年に亘り多額の献金勧誘を行い多くの信者に多額の経済的、精神的損害を与えたとして、安倍晋三元首相暗殺事件をきっかけに、文部科学省が旧統一教会に解散命令を請求し、東京地裁は昨年３月解散命令を決定した。これに教団は即時抗告を行ったが、棄却された。教団は直ちに最高裁に高裁の判断は、憲法が認める信教の自由に反するとして特別抗告、及び許可抗告を申し立てたがこれも昨日却下された。

　最高裁は、解散命令は信教や結社の自由を保障した憲法には違反しないと判断した。これは旧統一教会のいかがわしい献金により多くの家庭で信者が家族に拭い難い家族間の不協和と資金の持ち出し行為を禁じたことである。

　すでに解散命令の効力は、３月に東京高裁決定の段階で生じており、裁判所が選任した清算人による清算手続きは始まっている。これで日本の旧統一教会の存在は消滅し、今後旧統一教会の手元にある献金を献金者にどの程度返還出来るか、裁判所清算人の腕に委ねられることになる。それにしても民事事件としては、一応結論は出たが、残された問題は、旧統一教会との関係が深かった政治家が、追及から逃げるばかりで正面切って関係断絶に決着をつけることをしていないことである。これまでに高市首相も「旧統一教会との関係を隠蔽してはいない。ただ教団系の日刊紙「世界日報」をはじめ、関係のあるメディアの取材を受けたことはある」と述べ、公的な関係については否定している。まぁこの辺りは政治家がいつも政治スキャンダルに関わる点で、やはり多少なりとも関係があったならはっきり正直に公表すべきではないだろうか。

　さて、熱戦が続き、大いに盛り上がっているサッカーＷ杯の大会でも注目されているスタープレーヤーが、華々しく活躍している。優勝候補アルゼンチンのエース・ストライカー、リオネル・メッシ選手が２試合で５得点を挙げ、Ｗ杯通算トップの18得点になった。アルゼンチンの全国民が興奮しているが、行き過ぎた報道があった。ある放送局が、メッシの父親が亡くなったので、メッシはＷ杯から退き帰国しなければならなくなったと放送した。これにはメッシ本人も烈火の如く怒り、これが誤報だと判明するや、ファンはもとより大統領まで怒った。放送局は反省のうえ、担当者に解雇など厳しい処分を行った。だが、軽薄な誤報がどれだけ多くの人の心を傷つけ怒らせるのか、あまりにも世界的イベントの最中になされた軽々しい発言である。

　ところで、今梅雨期に入っている天気予報では、現在の雲行きでは明日、明後日と沖縄南方にいる台風７号と、ミクロネシアに発生した８号が連続して日本列島を襲うようだ。九州南部では線状降水帯が発生した。外出するには用心しなければいけない。

　アメリカとイランの協議による停戦合意が成立したかと思っていた。あれだけ世界中のメディアに広く伝えられたが、どうも両国の合意の内容に食い違いがあり、合意書に署名するスイスにおいて雰囲気がおかしくなっている。イランのアラグチ外相が、アメリカのバンス副大統領と顔を合わせようともせず、ともに写真に納まろうともしない。そんな時にトランプ大統領が、「イランは合意に適切に行動しなければ、やるべきことをやる！」と脅しをかけるような脅迫的発言をするので、まるで戦闘開始のようである。

　ところで、大した成果もなくG7サミットが終ったばかりだが、首脳のひとり、イギリスのスターマー首相について、５月に地方選で大敗したのを機に、首相の指導力を疑問視する声が相次いでいる。そして、去る19日下院の補欠選挙で、グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が当選し、スターマー首相と労働党党首選に臨む可能性が強まった。加えてイギリス経済も停滞気味で、スターマー首相は首相を辞める可能性が高いとみられている。近年イギリス首相の交代が頻繁になり、過去10年間に現首相を含めて６人である。どうしてかつての大英帝国が、こういう落ち着かない政治環境になってしまったのだろうか。

　スターマー首相は、2024年７月の下院総選挙で労働党が単独過半数を獲得して、14年ぶりに政権を奪還し首相となった。しかし、今回労働党が地方選で敗れたことによって国民からの支持を得られていないことが分かったのだろうか、党内からも辞任を求める声が強まっているようだ。

　さて、今日は沖縄の「慰霊の日」である。戦後81年が経過して、沖縄に限らず太平洋戦争そのものが年々忘れられていくと懸念されている。81年前の今日、沖縄戦で第32軍司令官・牛島満大将と参謀長・長勇中将が自決し、組織的戦闘が集結したとされている。約20万人の島民が亡くなった。糸満市摩文仁の平和祈念公園で行われた「沖縄全戦没者追悼式」に高市首相も出席し、デニー玉城沖縄県知事とともにスピーチした。しかし、高市首相のスピーチの際に多くの激しいヤジが飛ばされ、終始途絶えることがなかったという。極右的な言動が目立つ高市首相が、「平和な世の中を実現するため、不断の努力を重ねる」といくら言ったところであまり信用されていない。世界は今武力紛争が増えた。武力によって紛争を解決しようとのあさましい発想から多くの人々を死に追い詰める戦争へ簡単に手を染める。平和が不安定になってきたのだ。

　偶々沖縄における現地学習について、３月に起きた同志社国際高校の修学旅行中の転覆事故により２人が命を落とした事故は、普天間基地の移設工事現場を「平和学習」と見た海上の学習につき、文部科学省が教育基本法に違反すると認定したことで、新たな議論を呼んでいる。

　沖縄には戦後米軍が駐留している環境の中で、日米地位協定のような不平等な協定をはじめ、日米間には理不尽条約と言われる取り決めが多過ぎる。普天間基地の移設については、最近になって米軍から普天間基地、辺野古新基地のいずれも米軍が利用し、普天間基地を沖縄に返還する意向はないようなニュアンスを語っている。イラン戦争のホルムズ海峡封鎖問題でも、米軍は沖縄から部隊を派遣し、憲法上自衛隊を派遣しなかった日本に対して自ら都合の好い発言ばかりしているトランプ大統領の言動からは、沖縄を利用できるだけ利用するぐらいの考えしかないようである。

　果たしてアメリカはこの日米不平等の沖縄基地をいつまでこのまま維持しようというのだろうか。