このところ大小取り交ぜていろいろ話題が多い。今日の朝刊を一目見ても、日銀の長期金利の引き上げ、首都直下地震の発生と被害想定と対策に関する報告書、そして昨日首相官邸のお馬鹿さん幹部の発言である。

　長期金利の30年ぶりの高いレベルへの引き上げには、いろいろ影響が現れているようだ。円安停止を目論んだが、ニューヨーク２日間だけでも、むしろ円安を２円も亢進させる結果となったようだ。長期住宅ローンを支払っている人には、大分響くようでその解説も熱心に行われていた。

　首都直下地震発生情報については、政府の有識者会議が報告書に、M7級規模の地震が発生した場合、最悪で死者1万８千人、全壊・焼失建物は40万棟、避難者数480万人、帰宅困難者840万人、災害関連死４万１千人と公表した。最近地震がよく発生するが、あまり普段からその場合にどう防止し、被災を免れることができるかと深刻に考えたことはないが、こういう形で政府が国民に警戒を呼び掛けることは大事なことだと思っている。

　ただ、首都直下の東京都はこの報告書に関して、直ちに都の見解を公表した。それによると、①電力に関する検証や対策は、国が主体的に行うべき、②災害関連死の算定根拠は不十分、その他にいくつか注文があるようだ。首都直下地震だけに東京都は独自に調査を進めていたとみられ、あまり専門家集団が発表した報告書に納得しているわけではない。

　その他に一番問題なのは、日本は核兵器を保有すべきだという政府の「非核三原則」に逆らう発言を取材の記者には名前を知らせないよう釘を刺したうえで本心を語った。この幹部は、恐らく自民党内でも最右翼の人であろう。首相の相談役みたいな幹部である。今朝の「天声人語」によると、野党や自民党の一部からも更迭を求める声が出ているという。中谷前防衛相は、「政府の立場として個人的意見を軽々に言うことは控えるべきだ」と警告している。昨年ノーベル賞平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は、「政府高官の核兵器保有の発言に断固抗議する」として、被害者の存在を無視しており許せないと厳しい指摘をした。

　自民党内には、この幹部の様な人物がかなり多いことを示した事件だった。幹部の発言とその後の鎮静の様子から察すると、自民党には高市首相以下ほとんどが、同じような考えを持っていることを伺わせる。まず、全員が日本国憲法を読み直し、「武器放棄＝非戦」の精神をしっかり頭に叩き込むことである。

　しかし、こんな言ってはならないことを軽々に口に出すことは、やはり戦争体験がないからである。戦争が起きたら全員が命を失うぐらいの気持ちがないと、この右翼的な人たちには分からないのだろう。恐ろしいことである。

　専門家と我々の様な素人のドラマの見方と感想には、意外にも余りにも隔たりがあると知り、少々ショックを受けた。それは、今週の日曜日の本ブログにも触れたが、ちょうどその日にNHK大河ドラマ「べらぼう」最終回を終えたのを観て、最後の最後までよく分からない筋書きに幾分批判じみた感想を書いた。率直に言って「べらぼう」は、これまでの大河ドラマの中でも興味が湧かなかったドラマのひとつだった。ストーリーに一本筋が通っておらず毎回内容が変わり易く、はっきり言って視聴者としては付いて行けなかったと言える。実際、毎週公表された視聴率ベスト20には、ついぞ顔を見せなかったほどである。大河ドラマでは珍しい現象である。妻も同様にストーリーが分かりにくいと言っていた。

　ところが、一昨日朝日朝刊テレビ番組紹介欄に「記者レビュー」と題する小論が載っていた。その中である編集委員が、「べらぼう」をべた褒めなのである。脚本に問題があると見ていた私には、意外にも「史実を踏まえつつ、活劇感や蔦重と花魁の恋路などの捜索を交えた森下佳子の脚本が出色」とその脚本を高く評価し、私が自信を失うほどのえらい持ち上げ方である。友人らの評価を聴いても、何となく観ているが、ストーリーはよく分からないと言っていた。それが脚本が出色だというのだから、何と言ってよいのか分からない。こんな具合で来年度以降も同じように、脚本が出色な作品を大河ドラマとして放映されたのでは、もう観る気がしなくなるだろう。

　さて、戦時中にこんな辛い生活を送った家族がカナダにいたことを初めて知った。それは、日本軍がハワイ真珠湾攻撃によって太平洋戦争が開戦された直後のことである。アメリカ国内の日系人は、強制収容所に収監されたが、カナダでは財産没収と同時に、国外追放を迫られた多くの日系人がいた。カナダ生まれの日系人にとっては、如何に日系人とは言え、日本語を話せないのに日本へ追放されることは、辛いことだった。それには、真珠湾攻撃と同時にイギリス領香港を日本軍が攻撃し、多くの香港在住のカナダ人が犠牲になったことがある。

　1988年になってカナダ政府は、この時日系カナダ人に対して不当な取り扱いを行ったことを認めて、彼らに謝罪と補償を行ったという。当事者である日本人、そしてアメリカ人でありながら日系人として苦衷を飲まされた日系アメリカ人や、日系カナダ人のような戦争の被害者が沢山いるものである。どうあっても戦争は悲劇を生むばかりである。戦争は絶対避けなければならない。

　ところが、事もあろうに高市首相に安全保障政策などについて意見具申をする立場にいる自民党の首相官邸幹部が、昨日日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、個人的な考えとして「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示したというから、びっくりである。核不拡散条約との兼ね合いや、非核三原則などを承知している筈の担当幹部がこれだから、信用ならない。皆戦争の恐ろしさを口では言うが、実際には戦争体験がないので、戦争の本当の怖さを知らないから軽薄に戦争へつんのめるのだ。こういう輩には、せいぜい自衛隊に体験入隊させて、実弾の飛び交う恐怖の伴う経験をやった方が良いと思う。恐らく高市首相は内心ではほくそ笑んでいるのではないかと思う。右翼思想の首相以下、現内閣は皆戦争大好き人間ばかりが群れ合う組織になっているのではないだろうか。全員改めて憲法を通読することを求めたい。

　高市自民党総裁が首相になって初めて開かれた臨時国会が、昨日閉会した。2025年度の巨額の防衛費を盛り込んだ18兆３千億円の補正予算を維新、国民民主、公明の賛同を得て成立させたことを、首相自身自画自賛している。ただ、この膨大な補正予算額は、コロナ期を除いて最多で、その財源の６割超を国債発行によって賄う。借金財政については幾分無頓着な高市政権によって、国家の累積赤字が益々増大することが懸念される。

　ところで、当初連立相手の「日本維新の会」とともに公約した衆議院定数削減については、与党内の意見がまとまらず、先延ばしとなった。同時に野党から強く要求されていた団体献金問題の結論も先送りとなった。少数与党だった自民党単独政権も、その後日本維新の会との連立、更に一部の無所属議員が自民党会派に加わったことで衆議院議席の過半数を越え、その勢いで予算を通過させたものである。だが、多くの問題が積み残されており、年を越した来年１月開催の通常国会に持ち越されることになる。先延ばしとなった衆議院定数削減問題は、自民、維新の連立に絡む問題であり、申し出た維新としては何としても次期国会で実現しなければならないだろう。

　ただ、最近テレビにしばしば顔を見せるようになった維新の共同代表、吉村洋文・大阪府知事が、高市首相と両党の国政共同運営について話し合っている。法的に許されてはいるが、国会議員でもない吉村氏が国の重要な政策を首相と話し合い、結論を出すことは、おかしいのではないかと思っている。国会で議決すべき問題を国会議員でもない吉村氏が強く関わることは、むしろ問題だと思う。もうひとりの共同代表である藤田文武衆議院議員に任せて、どうしても直接交渉したいなら、次回の衆議院選を経て国会議員になってから高市首相と対等の立場で議論し、結論を出すのが責務ではないかと思う。

　さて、３年前に奈良市内の駅前で、安倍晋三元首相を銃撃し殺害したとして殺人罪の罪に問われていた山上徹也被告の最終審理である公判で、今日検察側は被告に無期懲役を求刑した。母親が旧統一教会の信者で、多額の資産を教会へ献金して家族が生活に困窮し、その恨みを被告は旧統一教会へ向けたが、機会が訪れず、安倍元首相が旧統一教会と関係が深いことから、安倍元首相に恨みはないが、選挙応援に駆け付けた安倍氏の応援演説中に安倍氏を狙撃したものである。安倍氏を狙うことは本筋ではなかったと安倍夫人にも詫びて、検察の言う通りに間違いはないと正直に告白していた。

　極めて不幸な事件になってしまったが、旧統一教会日本支部はすでに解散を命じられ、本家のある韓国でも旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が、国会議員らに不正な金品を手渡していたと、警察の家宅捜索を受け、韓鶴子総裁も取り調べを受けている現状である。

　被告は複数の身内が自死するほど家庭的に不幸な事情に同情が寄せられているが、検察は事件と家庭の事情とはこの際無関係であるとしている。これから、最終的な処分が決まるまで、かなり時間がかかることだろうが、元総理大臣が白昼堂々大勢の国民が注目する中で殺害されるとは、法治国家の日本としては珍しい事件である。この先どうなるか分からないが、ともかく司法に則って被告の処分は最終的に決められるであろう。

　アメリカに気を遣っているせいか、アメリカに関係したニュースがあればメディアは挙って報道する。しかし、普段はあまり報道しない日米間の不平等を表す日米地位協定が、米軍基地が大きな地位を占める沖縄では殊更大きな問題となっている。分かり易く言えば、裁判権が日本になく、米軍人が基地の外で事件を起こしても日本の警察権が基地内までは及ばず、仮に犯人が基地内へ逃げ込めば日本の警察はお手上げとなる理不尽さにある。

　米軍基地については、現在３点ほどクローズアップされている問題がある。ひとつは、都内立川基地内で発生した環境汚染とされた有機フッ素化合物（PFAS）が、基地周辺に漏れて環境汚染をもたらしているが、自治体が立ち入って調査することができないことである。２つ目は、ドイツやイタリアでは国内法を駐留米軍にも適用させているが、日本ではそれが出来ず、これこそ不平等、不公平な地位協定である。３番目は米兵が基地の外で凶悪犯罪を冒しても、身柄引き渡しを求められないことである。

　上記の諸問題に加えて、昨今の高市首相に対する不満を現地沖縄の高校生がアピールした。先月23日に「高市首相発言に対する意見文」として、「沖縄高校生平和ゼミナール」が首相宛てに書状を提示した。

　その意見文によると、まず今問題となっている台湾有事発言の結果、中国との外交が対立し始めたことについて、率直に、かつ厳しく「自分の立場をわきまえずに軽率な発言をしたが、日本という国を代表する立場だということを認識すべきである」、「非核３原則を見直してはいけない。沖縄が再び戦場となること、核の島となることを拒否する」、「アメリカの言いなりの政治を続け、国民を犠牲にするつもりか。私たちが欲しいのは、武力や戦争ではなく、人権と平和である」、「子どもが核反対、戦争反対と言えるのに、政府はなぜ戦争をそそのかすような発言をするのか。理解できない」、「もしも戦争が起きた時に、一番被害を受けるのは市民です。武力でなく、話し合いで平和を保とうと努力すべきです。もっと言葉に責任を持ち、国の代表なら私たちの人権や平和を守る外交をして下さい」と厳しいながらも真面な要旨をほぼ上記のように書き込まれたA４用紙１枚にびっしり書き込まれた意見文を提示した。

　沖縄の人びとは、高校生でも戦争の危険、怖さというものがよく分かっている。これに対して首相サイドがどう対応したのか分からないが、首相もこの意見文に目を通して、それなりに不安を感じている沖縄の高校生たちに、真摯に返事を書くべきだと思う。今の首相の心境としては、このような批判的な声にいちいち応えている余裕はないとしても、これほど現実の危機を肌で感じ、戦争だけは避けて欲しいという純粋な若者の気持ちに応えるべきだと思う。

　しかし、我々戦争に反対する立場から、こういう声を無視して戦争へ前進するが如き行動は絶対にやってはならないと思う。基地の街、沖縄の住民だからこそ危機感が身に染みているのだろうから、これからもどんどん発言して、内地の高校生から大学生にまで戦争危険論をアピールして欲しいと思うし、首相以下政府要人も真剣にこういう若者の純粋な気持ちを受け止めるべきである。

　上野動物園にいるジャイアントパンダのシャオシャオとレイレイが、来年１月に中国へ返還されることが決まり、その後日本にはパンダがいなくなる。上野の街では失望感が強い。今日上野動物園には大勢のお客さんがパンダを一目見ようと訪れたが、長い行列に待ち時間も相当かかったようだ。大人から子どもまで多くの人々に愛されていたパンダがいなくなることに、寂しいとか悲しいとの声が伝わって来る。パンダは中国だけにしかいない愛らしくも、絶滅危惧種動物だけに、欲しいから「はいどうぞ」と右から左へ譲れるものではないが、大好きな人にはぜひとも傍にいて欲しい愛らしい動物である。

　外国にいるパンダもすべて中国からの借り物である。愛らしく、それでいて希少動物だけに各国から中国へ譲れないが期限付きで貸してほしいとの要望が絶えず、日本もこれまで中国から30頭以上が貸与された。

　1972年日中国交正常化に伴い、中国政府から貸与されたカンカンとランランが初めて上野動物園にやって来て人気が沸騰し、観覧しようにも制約付きでやっとパンダを見られるような有様だった。現在中国は17カ国に53頭のパンダを貸与しているが、各国からの引き合いも強く、中国政府はパンダ貸与を利用して「パンダ外交」を試行している。最近訪中したフランスのマクロン大統領が、フランスへの接近を図る中国の思惑により、２頭のパンダを貸与されることになった。一方で昨年フィンランドの動物園は期限よりも８年以上早くパンダ２頭を中国に返還した。その背景には両国の緊張関係があると伝えられており、現在台湾有事問題から中国との外交関係が悪化した高市政権の日本とは、このまま対立関係が続くようだと当分パンダを見たい人は、中国の動物園を訪れて鑑賞するしか方法はない。そういえば、私がパンダを見たのは１回きりであるが、それは1971年に初めて上海を訪れた際上海動物園で見た時だった。

　愛されるパンダが日本にいることは望ましいことではあるが、それより「パンダ外交」などに惑わされることなく、現在の対立状態を何とか以前のような国交正常化状態に戻す努力をしてもらいたいものである。

　今の高市首相の右翼志向には、以前から不安に駆られていた。それが台湾有事発言となったが、似たようなもっと危機感を伴った事態が起きる危険性を抱えている。さりとて首相を取り巻く閣僚陣の中に首相を諫めるような人物はいそうもない。

　他方、中国政府の非民主化政策は、益々強圧性が増長され、2019年に香港で起きた反政府デモを香港国家安全維持法（国安法）施行により力づくで香港市民を屈服させ、21年には選挙制度を改変し、立候補予定者には政府に忠誠を誓う「愛国者」であるかどうかを求める有様だった。先ごろ香港で中国国内唯一の選挙が実施されたが、当選者は当然全員「愛国者」ばかりだった。

　そこへ昨日長らく香港の民主化をリードしていた「リンゴ日報」創業者・黎智英氏を国安法違反で有罪判決（量刑未定）を下した。今年78歳の黎智英氏の健康が優れず、欧米の政府は早期釈放を望んでいた。昨日の有罪判決を知ったトランプ大統領ですら、中国政府に不満を述べている。選挙の結果を受けて香港では、前途を悲観したのか、民主派主要政党である民主党が党の解散を決めた。これによって中国政府は、一層非民主化の道を突き進み、それが高市政権との衝突事態を引き起こさないかという懸念である。

　怖いのは、人の意見を一切受け入れず、唯我独尊ですべての権力を行使する独裁国家体制であり、習近平中国は、その道をひた走り、中国国民は揃って習近平の顔色を覗っている状態である。

　昨日こともあろうに国連安保理事会で、中国の国連大使が議論のテーマとは場違いな日本批判をぶったそうである。国力はついてもいつまでも中国は子どもだなぁと慨嘆せざるを得ない。