今朝４時41分という中途半端とも思える早い時間に、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の火星衛星探査計画（MMX）の探査機・国の基幹ロケット「H3」10号機が、種子島宇宙センターから打ち上げられた。火星の第一衛星「フォボス」に向かい、火炎、轟音とともに往復５年に及ぶ長い旅に出た。火星からいかなる未知の物質を持ち帰ることが出来るだろうか。５年後の成果を見届けたいものである。

　さて、最近本ブログでも度々取り上げているが、フランス各地で発生しているデモが暴動に発展し、マクロン大統領もテレビ演説で国民に向け、事態の鎮静化を求めた。発端は高校生が教育現場の改善を求めたものだった。全国で3,700校の高校のうち、1,800校が校舎封鎖やデモに参加し、教育省による学校閉鎖の対象になったという。そのデモが９割の大学と保守的なエリート校から一般大衆に広がり、瞬く間にパリ中心部からフランス全土に拡大して、映像を観ても破壊された商店に暴徒が入り込み、商品を略奪する姿が見られる有様である。略奪被害にあった商店は、全国で約1,500カ所に上ったと言われる。被害額は数百億円にあがると見られている。ルコルニュ首相は一部の自治体に対して、夜間外出禁止令の実施を要請した。

　マクロン大統領はまた、役所への放火や、商店略奪が拡がったことに、「極左集団に多数の犯罪者が加わり、歯止めのない暴力を振るい、フランス人がどうしてフランスに対してこんなことが出来るのか」と批判とともに怒りを表し、犯罪者を裁きにかけ、損害を賠償させるとまで強い調子で語った。

　マクロン大統領がデモ隊の行動を左翼集団の非行と批判したことは、右派勢力に力を与えることになる。案の定乱立する右派勢力の中で、支持率が最も高い極右「国民連合」のルペン前党首は、大統領に批判的で「マクロン政権も息絶え絶えで、混乱している」と厳しく皮肉っている。左翼系の元議員ですら、大統領の演説について失望感を表していた。

　フランスの政界は、経済停滞もあり今やバラバラである。恐らくこの隙を突いて、現在右翼が勢力を拡大しつつある状況は、ドイツと同じように右翼が伸長する道を辿るに違いない。

　それにしても、単に高校生の抗議デモが大波となって全フランスに拡大し、国の政策を動かすような事態になった彼らの破壊的な行動力には、感動をすら覚える。それに比べて、最近の日本の若者の正義ある行動力は如何であるか。フランスのように高校生に抗議デモまでは求めないが、少なくとも大学生になれば、当然批判精神は身に着けていると思う。日本の若者たちも日本の政治の動きをよく見ていれば分かる筈である。現状はそれに対してあまり行動が見られないのは、60年安保世代としては、寂しいし、少々情けないとも思う。日本の若者よ！ 目を覚ませ！ と言ってやりたい。

　昨日投開票された横浜市長選挙で弁護士の原沢敦美氏が当選した。山中竹春・前市長の市職員へのパワーハラスメントが人事部長から告発され、それが公に非難され辞職した後任を選ぶ市長選である。７人が立候補したが、原沢氏は得票数では他の候補者に倍以上の差をつけ圧勝した。大差で敗れた前市長は５年前初めての市長選では、カジノ反対を掲げ、カジノに前向きな３選中の林文子・元市長や自民党有力候補者を破って新鮮なイメージを与えていた。政策実行では、格別不満を買ったわけではなかったが、市職員に対する露骨で乱暴な言動がパワハラとして報道され、人間性に不信感を持たれて支援団体や、支援政党からも愛想を尽かされたことが、今回完敗した大きな原因である。

　横浜市長は山中・前市長の前任者の林・元市長が３期を全うした。横浜は再び女性市長が選任されたが、まだ充分とは言えないが、それでも少しずつ女性が自治体首長の座へ就くケースが増えてきた。パワハラや、裏取引のような暗い事件が減ることを期待されているものと思う。知事職では、現在東京、山形、広島の３人しか女性知事はいないが、全国の30人の市区長で、東京23区の内７区は女性区長である。また、女性町村長は38歳から80歳まで年齢幅も大きいが、年齢に捉われず町村民のために精一杯頑張って欲しいと期待している。　

　市長選の投票率は、関心が高かっただけにもう少し上がるかと思っていたが、全体として45.56％で前回に比べて3.92％上昇したものの、２人の内１人は投票所へ足を運ばなかったという情けない事実から、相変わらず無関心派が多いことを、改めて知らされた。

　横浜市民がカジノに反対であることは確認された。ところが、カジノ開設は地域住民ではなく、政府が積極的に仕掛けていることが問題だと思う。現在開業が予定されている大阪の他にも、政府は建設地を追加募集している。北海道や愛知県などでも誘致に向けた動きがあるほどである。大阪では大阪万博会場跡地にカジノ・巨大な賭博場を開設させようというのが政府の腹であり、それに便乗しているのが大阪を地盤とする日本維新の会である。彼らには、横浜市民の気持ちなんて分からないだろう。確かに財政的には巨額の売上金が懐に入る。しかし、その反面賭博場近くの住宅街の環境が悪化することは間違いない。あぶく銭が欲しいために、政府も大阪も地域住民の声を無視して何とか賭博場を開設しようとしている。困ったものである。

　日本で最初の公式賭博場が、2030年には万博会場跡地にオープンする計画が着々進められているようだ。政府の言い分として、統合型リゾート（IR）として総合娯楽施設のひとつとしてカジノを開設するという言い方だが、全施設の内売り上げの８割はカジノで稼ぐ計画である。近辺の住民は、いずれ土地を離れていくだろう。どうして政治家というのは、庶民の気持ちが分からないのだろうか。自宅の隣で博打をやって、ヤクザが出入りするようになったらとても安心して居住する気持ちになれない。大阪府知事や大阪市長は、そこで住民に幸せな生活を送って欲しいという気持ちがまるでないようだ。こういう首長で、自治体も住民も幸せになれるものだろうか。

　かなり前の話だが、小学校の教材としてデジタル教科書が導入されると知り、小学生にデジタル教育が効果的なのだろうかとかねがね気になっていた。このほど2030年度以降に小中高で導入されるデジタル教科書について、文科大臣指針の素案が分かったようだ。それによると、新たな教科書は紙を中心として、デジタルは補助的・補完的な扱いとすることに位置付けられることになった。紙を使わない完全デジタルの教科書は、小学校４年生以下には認めず、小５以上でも英語や実技系教科などに限定する。また、導入後に学習や健康への影響を検証することにして、必要に応じて見直すことも盛り込んだようである。少しは安堵している。

　関係者の中には、デジタル導入自体に賛成できないという人も多いと思う。今やスマホに憑りつかれている低年齢児への悪影響を考えると、デジタルを教材にするのは如何かと疑問に思っている。実際（小学生をすべて含むことになる）13歳未満の児童には、現在世界的にスマホやSNSを禁じている国が増えている。

　文部科学省がデジタル化傾向の流れの中で、「紙中心」を打ち出したのは、有識者会議で、「年齢が低い子どもは認知機能が発達途上にあり、デジタルの影響が大きい」「紙の活用が学習に効果的」と発達心理学の専門家から指摘されたことが背景にある。専門家がそこまで主張するようなら、この際デジタル化自体を取り止めることは考えられなかったのだろうか。日本では、スマホ使用禁止年齢は決められていないが、SNSなどは13歳未満には利用不可の自主規制がある。それなら効果より実害が大きいとされるこれらのIT関連を、思い切って止めることが出来るのではないだろうか。

　いずれにせよ文科省は、手書きの重要性も合わせて採り入れ、「書く活動の授業中での確保」を明記して、生徒に手で書くことを指導し、実証研究などを検討するとしている。そして、年内に大臣指針を策定し、文科省はその指針を教科書検定ルールに反映させ、教科書会社に新しいルールを踏まえた教科書を作らせる予定である。

　ともかく難しい問題ではあると思うが、私は昔低学年期は「読み、書き、そろばん」と習ったように、これが基本であるべきだと信じている。この規範から遊離するようなことがないよう願っている。

　さて、９月にパリ市内で高校生が、教育施設の不備に対して学校を封鎖する抗議のデモを始めてから、デモはフランス中に広がり、多くの国民が参加してその数は17日に55万人にもなった。今では商店を襲撃したりして、中部リモージュ市では暴徒が市庁舎に火を点けてほぼ全焼したという。ネットで「KYODO」の７分半の映像を観たが、すごい迫力で警察とデモ隊が相対して応酬しているのにゾッとした。この放火や略奪は、共和国を攻撃しようとする暴力的左翼集団が関与しているとしてルコルニュ首相は厳しく非難している。

　この事態を半年後のフランス大統領選のひとつのチャンスとでも考えたのか、フランスの極右政党・国民連合のマリーヌ・ルペン氏の存在がクローズアップされている。右翼勢力は、各派が候補者を乱立させるため票が割れることが悩みであるが、EUの結束などを訴えてきたマクロン大統領にとっては、右翼の伸張は大きな悩みである。相変わらず高校生らの教育環境の改善を求める抗議は続いており、物価高対策を求める国民の声も切実で、フランス国内の左右の対立は一層深まりそうである。

　今では日本のプロ野球以上に人気の高いメジャー・リーグは、昨日ナショナル・リーグ優勝決定シリーズで２連覇中のドジャースが４連敗して、今年は日本人選手がすべて消えてしまった。昨年はワールド・シリーズに２連覇したドジャースで、日本人３選手が大活躍したことを想うとちょっと寂しい気がする。特に、昨年大谷翔平選手がペナント・レースでMVP、山本由伸投手がワールド・シリーズでMVPとなり、オフ・シーズン後にロス市内で華やかに優勝パレードが行われ、盛り上がっていたが、今年はそれがない。

　残念なのは、シーズン後半から大谷選手の体調が優れず、打者としての成績が大分下がったことである。それでも、30本の本塁打はチームで一番である。二刀流としても投手としての出場数は14試合と少なかったが、８勝２敗、防御率は1.79という抜群の成績だった。山本投手は自己最多の14勝９敗、防御率2.53、奪三振182でいずれもチーム１位だった。佐々木投手は、５勝５敗、防御率4.49だった。

　他のチームでも日本人選手は村上宗隆選手（ホワイトソックス）の35本塁打、岡本和真選手（ブルージェイス）の33本塁打、92打点、鈴木誠也選手（カブス）の打率0.270、147安打、26本塁打は上々の成績であると思う。日本人選手の活躍が目立ち出し、現地でも評価が高まるにつれ、日本の高校生も、横浜高の織田投手のようにアメリカの野球界に挑戦する気持ちが少しずつ現れてきた。いずれにせよまだワールド・シリーズは残っているが、日本人ファンにとっては今年のMLBは終わったようなものである。

　一方で、日本のプロ野球界は、残念ながらMLBの試合がNHKで優先的に生中継されるようになってから、MLBの試合に人気を奪われ、いつもMLBの後塵を拝しているようだった。その日本のプロ野球も、クライマックス・シリーズ（CS）の最中にあったが、パ・リーグではペナント・レースで優勝したソフトバンク・ホークスが、３位だった日本ハム・ファイターズに３連勝していち早く日本シリーズへの出場を決めた。セ・リーグでは昨日まで３位のDeNAがセの覇者阪神に３連勝、今日も逆転勝ちして４連勝の結果、日本シリーズへ出場することが決まった。今年の優勝チームが、３位のチームに４連敗して、また下剋上の舞台が造られたようだ。

　これからソフトバンク対DeNA戦の日本シリーズが行われることになるが、ひところに比べて興味が薄れてきたことは間違いない。その理由として、再三本ブログに書いているように、今日まで実施されたCSはDeNA が勝って、また下剋上となりかねない。CSは行う必要がないと思う。CSが早く決着が着いたために、日本シリーズまで１週間も待たねばならない。ペナント・レースが終了したら、CSなんか止めて早く日本シリーズを行うべきだと考えている。それなら今年はパの優勝チームのソフトバンク対セの優勝チームの阪神戦だった筈である。

　さて、野球はこのくらいにして、経済に力を注力すると語っている高市政権の経済政策について、やや不安な情報がある。それはこのほど国際通貨基金（IMF）が発表した日本の名目国内総生産（GDP）が、2027年に世界４位から６位に落ちるという。現状はアメリカ、中国、ドイツに次いで、日本は４位であるが、27年にはインドとイギリスに追い抜かれる。そのひとつの理由として、成長率の伸び悩みに加えて円安が大分効いているようだ。こんな時に生産性の低い防衛産業に力を注ぎ、防衛予算をアメリカの要望により増額しても良いのか。現状の防衛費も多すぎるにも拘わらず、アメリカの言いなりになって更に増額しようとしている。こんなことで日本は、大きな顔をして独立国として他国から指図は受けないと言い切れるものだろうか。

　ロシアは、ウクライナを自国領に取り戻せると楽観視してウクライナへ侵攻した。しかし、戦局が思うように行かず、戦争は長引き戦費が嵩み戦死者も増え、各国から制裁を受けて原油の輸出も出来ず、苦しい経済のかじ取りをさせられてプーチン大統領ももがいている。対ロ制裁を課した日本に対しても恨み、先日はプーチン大統領が北方四島を初めて訪れ、四島返還を求める日本政府に露骨な反日的態度を示した。そして、13日には北海道新聞記者を理由もなくスパイ容疑で身柄を拘束し、モスクワへ移送した。裁判所は２カ月間の拘留を決定したが、裁判で有罪となれば、最長で20年の禁固刑を言い渡される可能性がある。

　昨夕ロシアの国営放送が国内へ流した映像は、あまりにも国家としての良識を疑いたくなるような画像だった。ロシア国民に日本への抗議、非難を向けさせるための仕掛け画像である。

　ロシア外務省のザハロワ報道官の言いぐさが奮っている。「日本には改心と対ロ敵対路線の放棄を求める」と言い、ウクライナ侵略をめぐる経済制裁や、北方領土の帰属問題で対日批判を強めている。だが、これは日本側がロシアに言いたいことで、「ロシアには改心と対日敵対路線の放棄を求める」と言葉を差し替えてロシア側に付き返してやりたいところである。

　ロシア当局は、北海道新聞社ユジノサハリンスク支局駐在の記者が、日本の情報機関の指示で動き、ジャーナリストの範囲を逸脱した情報収集を行っていたと主張していた。これに対して高市首相は、政府によるスパイ活動を行っている事実を否定し、ロシア政府に速やかな情報提供と公平な扱いを求めるとして強く抗議した。この行動に対してアメリカの民間団体「ジャーナリスト保護委員会」も、その翌日ロシア当局に対して記者の即時釈放を求めた。

　今日午前中日本ペンクラブから「日本人記者の釈放を求める」との桐野夏生会長名の緊急声明メールを受け取った。その声明内容は「ロシア連邦保安局（FSB）は10月13日、極東サハリン州において北海道新聞記者をスパイ容疑で拘束したと発表しました。日本ペンクラブは、いかなる国・地域であっても、ジャーナリストの取材・報道の自由と身の安全は保障されなければならないと考えます。拘束された記者の安全と健康が確保され、ただちに釈放されることを強く求めます」とある。

　今後日本政府はどういう対ロ作戦で記者の解放を要求していくのか。

　さて、今日午後驚いたのは、気象庁が緊急地震速報を発表したことである。テレビ各局の画面にも大きなテロップで伝えられた。何とその範囲は北海道から東海地方まで日本国土の北半分を占める広い地域に跨っていた。ところが、自宅はまったく揺れることがなく、スマホにも警告ベルが鳴ることもなかった。警報は午後１時36分頃だったが、48分頃にはその速報は取り消された。午後２時に気象庁は記者会見を開き、過大な内容の緊急地震速報の警報を発表したことによって、大変な迷惑をかけたと謝罪した。千島列島付近で観測したM6.9を過大にもM9.9と予測した過ちによるそうだが、画面にM9.9と表示された時、過去に聞いたこともないマグニチュードMのあまりにも大きい数字にえっと驚いたくらいである。私が1999年８月にトルコで遭遇した１万７千人の犠牲者を出したイズミット大地震でもM7.6だった。これまでに起きた世界最大級の地震は、1960年のチリ地震のM9.5 である。いずれにせよ瞬時日本中を驚かせた警報、そして誤報には、誰しも驚いたと思う。気象庁にはよほど慎重に予測を精査して騒ぎとなるような事態は絶対に避けて欲しいものである。