最終的な結果はまだ発表されていないが、昨日行われたインドネシア大統領選の結果、ジョコ・ウィドド大統領の再選が決まりそうである。2014年の選挙と同じジョコ大統領と元軍人のプラボウォ氏の対決となったが、貧しい家庭出で庶民派のジョコ氏がプラボウォ氏に10％の差をつけた。最も期待されているのは、経済政策で天然資源の一次産品輸出に頼る産業構造を、製造業を育成し加工輸出型に転換することである。残念ながら初当選した時掲げた年７％成長の目標には届かず、成長率は５％だった。イスラム教徒が国民の９割を占めるインドネシアでは、宗教上の理由もあり思うように経済実績が上がらない。2017年には製造業の進出先国としてタイやベトナムにも追い抜かれた。ジョコ大統領にとって２期目のこれからが真価を問われるだろう。

　一方で、エジプトでは大統領任期の延長と軍の役割強化を謳った憲法改正案が一昨日可決された。これについて近日国民投票が行われ過半数を獲得すれば成立する。そうなると軍出身のシーシ大統領は最長で2030年までその地位に留まることが出来る。一旦最高位の地位に就くと権力志向が高まり独裁色が強くなって、長くその地位に留まりたいとの私欲が生まれるのだろう。シーシ大統領は前回2018年に大統領に当選し、６年の任期を務めることになっていたが、憲法が改正されたことにより暫定条項が設けられもう一期立候補することが可能となった。自己都合により可能なら極力その地位に留まっていようと試みる。国民生活のレベルが向上するならともかく、これに国民は真に納得しているのだろうか。

　21日には今世界中から注目されているウクライナの大統領選の決選投票が行われる。意外にもタレントのゼレンスキー氏が現職ポロシェンコ大統領に倍近い差をつけてトップの座を射止めた。ゼレンスキー氏が決選投票でまたもや現職を倒すことが出来るか。政治経験のまったくないゼレンスキー氏は、ポロシェンコ氏とのディベートを避けている。大観衆が入ったスタジアムなら論戦を望むと大統領に伝えたところ、大統領はこれを受けた。さぁ～この結末はどうなることやら。

　現在日本が抱える長期財務残高、つまり借金が2018年度末で1,100兆円を超える巨額に達した。以前から財政破綻が懸念され、小手先の解決策は時折講じられてはきたが、具体的、かつ効果的な対策は実施されなかった。しかし、長期的で抜本的な財政対策を実施することが出来ず、毎年国家財政は赤字を積み重ねるばかりで、いよいよ危険信号が灯っている。

　この点について、一昨日経済開発協力機構（OECD）は対日経済調査報告書の中で、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリー・バランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには、現在の日本の消費税率８％を最大26％まで引き上げるべきことを提言した。消費税は、今年10月に現在の８％から10％へ引き上げることが決まっているが、その僅か２％の増税でさえ国内では強い反対の声が上がっているほどである。そんな中で26％という数字は目の玉が飛び出るような数字である。しかし、これもこれまで将来について考えない財政政策失敗のツケだと言わざるを得ない。現在の安倍政権になってからこの傾向は一段と強まった。一強他弱に浮かれすぎ、日本の将来を考えず、目先に拘り放漫財政を続けた財政政策の失敗である。

　経済人の中にもかねてより危機感を抱いて警告していた人物がいる。間もなく４年間務めた経済同友会代表幹事を退任する小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長で、終始訴え続けていた財政再建が進まない現状について、「今さえよければ、自分さえよければという考え方が国をダメにする」と空しい気持ちを訴えている。「財政出動や金融緩和をやっても国民は誰も痛まない。だが、それは次の世代、次の次の世代に大きな負担をかける」と言い、皮肉を込めて日本人は「ゆでガエル」だと形容した。

　一方で、異端の経済理論と言われる現代金融理論（Modern Monetary Theory＝MMT）では、国は財政赤字が大きくなっても通貨を限度なく発行出来るから、インフレ率が一定水準に達するまでは財政支出をしても問題はないとの理論を展開している。小学生がお金が足りなければどんどん紙幣を印刷すれば好いと言っている感覚と変わらないように思える。ニューヨーク州立大ステファニー・ケルトン教授がこのMMTを積極的に啓蒙しているらしいが、彼女は日本の債務はまったく過大ではないと主張している。こんなMMTのような暴論は今まで聞いたことがなかったので、ホッとする浪費家がいるかも知れないが、これはあくまで例外論であってインフレ率が恐るべき水準に達したらここから抜け出す道はあるのか。見当もつかないだけに素直に受け入れるわけには行くまい。やはり、健全財政を貫くことこそが、経済安定、そして発展の道ではないだろうか。

　テレビ画像を見て思わず息を止めた。何とあのノートルダム大聖堂が真っ赤に炎上して尖塔が崩れ落ちてしまったのである。誰もがパリへ行けば必ず訪れる、世界的に名高い世界文化遺産である。年間1,200万人が訪れるという。私も度々訪れたことがあるが、同じ名のマルセイユの丘の上にあるノートルダム大聖堂も２度訪れたことがある。石造りの建物だったので、よもや火災如きで燃えるとは思いも寄らなかった。だが、屋根部分が木造だったために焼け落ちてしまったのだ。この大聖堂ではナポレオン１世の戴冠式が行われ、ジャック・ルイ・ダヴィッドによって描かれたその名画が、近くのルーブル美術館に展示されていて見る度に感慨に耽っていたものである。また、東日本大震災の１年後には、追悼ミサもここで行われた。現在修復工事中だったので、その影響による失火ではないかと見られている。テレビ画像で炎が上がり、火に包まれた尖塔が倒れるシーンには涙が出そうになった。夕方の火災だが外はまだ明るい。取り巻いていたパリ市民は、残念がって大聖堂へ向かって声を合わせ讃美歌を歌っていた。

　大聖堂は、場所的にもパリ発祥の地・セーヌ川中島のシテ島に12世紀に建てられた。ルーブル美術館、オペラ座、凱旋門などからも割合近い。目をつぶればあの威容が浮かんでくる。とりわけ学生時代に観たジーナ・ロロブリジーダとアンソニー・クイーンが主演した映画「ノートルダムのせむし男」のイメージが強く頭に残っている。正面キリストのファサードの下をくぐって聖堂内へ入ると正面上部には素晴らしいステンドグラスと十字架が目に入って来る。３つのバラ窓のひとつは全壊したそうだ。尖塔は全壊したが、幸い16聖人の像は難を逃れたようだ。

　火災現場を訪れたマクロン大統領は、必ず再建すると語ったが、相当な年月を要することだろう。偶々３年前の今日、犠牲者273名を生んだ熊本大震災が発生した。基礎の土台部分が大きく破損した国宝熊本城は現在修復工事が進められている。

　失われた重要な建造物は再建されるケースが多いが、やはり建物自体に染み込まれた歴史が失われることであり、オリジナルとはどうあっても違うと思う。それは戦後間もなく火災に遭った法隆寺金堂や、放火された金閣寺にも言えると思う。再建される大聖堂にフランス人は同じような気持ちを込めることが出来るだろうか。

　さて、昨日このブログに書いた小谷汪之著「中島敦の朝鮮と南洋」（岩波書店発行）を直ぐにアマゾンへ申し込んだところ、早々に今夕届けてくれた。これからゆっくり読んでみようと思っているが、確かに友人が教えてくれたように同書最後の「文献一覧」に著名な金子兜太、志賀重昴、島木健作、矢内原忠雄氏らの著書と並んで、光栄にも拙著「南太平洋の剛腕投手」が紹介されていた。やはり嬉しい気持ちが強い。今執筆中のノンフィクションにも力が入る。

　来る21日に統一地方選後半戦が実施されるが、昨日告示された。昨日から近所を選挙カーが大きな音声で走り回っている。それに先立つ27市長選は昨日無投票で当選が決まった。最初から勝負が見えていて勝ち目はないとみて新たな対抗馬が立たなかったのである。三重県津市長選では現職が連続２回、３回目の無投票当選と決まった。香川県高松市長選では現職が４選で、無投票は３回目である。いずれも東大卒の元官僚である。名のある地方都市首長選のパターンとなってしまった。2人とも50歳代なので、まだまだ無投票当選が続く可能性が高い。こういうルーティンが出来ることが地方政治にとって良いことなのかどうか、市としても考えるべきではないだろうか。その他にも信じられない現象が起きている。何と北海道伊達市長選と茨城県日立市長選は５回連続無投票だったそうである。

　果たしてこのような難しい時代に市行政のトップが市政について論戦を交わさぬまま再選される弛緩したような状態が続くことは、決して歓迎すべきことではないと思う。市議や県議の中からわれこそはと市長選へ挑戦しようというチャレンジャー精神を持った市民が生まれないものだろうか。

　さて、今日テレビでは、プロ・ゴルファー、タイガー・ウッズの復活優勝で話題が持ち切りである。オーガスタで行われた男子ゴルフのメジャー第１戦、マスターズ・トーナメントでウッズは14年ぶり５回目の優勝を果たした。実力者であるだけに普通ならこんなに大騒ぎをすることもないのだが、スランプに悩んでいた長い屈折期間の後、見事に復活した。

　そもそもウッズは絶頂期に度重なるスキャンダルとケガのため、低迷し好成績を上げることが出来なかった。しかし、元々抜群の才能のある選手だけに、思ったより復活は早かった。これでメジャー優勝は、ジャック・ニクラウスの18回に次ぐ15回の歴代２位となった。これから再び脚光を浴びることだろう。例え頂点からドン底に落ちても実力さえあれば、努力次第で再び頂点へ返り咲くことは可能であることを、タイガー・ウッズが教えてくれた。

　夜になって大学ゼミの友人・池田博充くんから電話があった。最近購入した岩波書店発行の小谷汪之著「中島敦の朝鮮と南洋」の参考書欄に５年前に上梓した拙著「南太平洋の剛腕投手」がリストアップされていると教えてくれた。これにはびっくりしたが、彼も驚いたようだった。実は、拙著を執筆中に戦時中中島敦がミクロネシアで役人として働き生活していたことを知り、中島敦の名著「山月記」「李陵」などを興味深く読んだ。拙著の中で中島敦と感動した著作について触れたのだ。すぐにも同書を購入して読んでみたいものである。

　最近中国とフィリピンの間がぎくしゃくしている。両国間には中国の経済的な支援もあり、近年は大きな問題がなかった。特にフィリピンの南沙諸島周辺に中国が埋め立て工事を行って人工島を造設し、軍事基地化した。今では中国軍の軍事拠点化して界隈に目を光らせている。それに対してフィリピンのドゥテルテ大統領は、自国民の間にわだかまる反中感情を封印してきた。それがここへ来て南沙諸島周辺の自治体が、中国の漁船が操業していると抗議した。これまで中国に対して気を遣っていたフィリピン政府も、一昨年ごろから従来の対中姿勢を一転して改め、中国に対して厳しい態度を示すようになった。

　フィリピンへの経済支援は主にインフラ整備のための公共工事であるが、多数の中国人労働者がフィリピンへ流入していることから労働市場への貢献が少ない。これはアフリカ諸国における中国の経済支援の一環として行われてきた公共工事などでも同じである。中国本土から労働者を連れて来て、アフリカ人を雇わないで工事を行い、アフリカ諸国の労働市場拡大にはほとんど寄与していない。そんな点が問題視されたが、中国側は一切自らの方式を代えようとはしていない。そこへ最近の中国船問題が反中感情に火をつけた。中国政府はこれに対して開き直り自己弁護しているが、両国関係は悪化するばかりである。

　中国をめぐるトラブルは、ベトナム海域でも起きている。西沙諸島周辺ではベトナムの漁船が中国船によって沈没させられたり、ベトナム海域で違法操業をしていた中国漁船が警告に従わず、ベトナム側が高圧放水で撃退するような事件もあった。

　中国との関係が近ごろ悪くなった国は他にもある。それは台湾である。最近中国と台湾の関係が緊張状態となっている。両国の間を隔てる台湾海峡の空・海で危険な動きが見られる。中国空軍機が両国中間線を越えて飛行したり、アメリカ艦隊が台湾海峡を繰り返し通過していることが両国軍事関係者の神経を尖らせている。中国に対する台湾国民の感情は、決して芳しいものではない。中国が求める「一つの中国」に対する反感が強いからである。そのせいであろうか、来年の総統選を控えてアメリカ寄りに傾斜して中国に厳しい姿勢を示している蔡英文現総統の支持率が徐々に上がっている。１月に行われた世論調査では従来の支持率24.5％に過ぎなかったが、僅か２ヶ月の間に10ポイントも上がり、34.5％になった。これも中国と合流すれば、大国中国に飲み込まれてしまうと考える台湾人が増えたせいだと思う。「一帯一路」政策で周辺諸国のみならず、イタリアまで虜にしたが、今になって当初恩恵を受けた国々がそのマイナス面に気が付いたようだ。

　これだけアジアで警戒され、嫌われるようになった中国は、これからいかなる手を打ってアジアの国々との友好関係を再構築し、更なる経済発展を遂げようとしているのだろうか。