今日は国民の祝日ではないが、1920年に初めて時計が使われた日を記念する日として「時の記念日」と制定されている。しかし、近年あまり特別の日として話題には上がらなくなった。そのせいで天が同情したわけでもあるまいが、100回目の今日の「時の記念日」は、朝から小雨が降り続けてすこぶる寒い。昨日から仕舞っていたカーディガンをまた引っ張り出して身にまとっている有様である。挙句には、夕方には部屋の暖房スイッチをONにしてしまった。札幌ですら20.4℃だったのに、今日の東京の最高気温は17.4℃で全国で最低だった。

　さて、ネットで興味深い記事を見た。レクシー・アルフォードさんという21歳の若いアメリカ人女性が、先月末に北朝鮮を訪れて最年少で世界の独立国196か国すべてを訪れる珍しい記録を作ったという記事である。これにより21歳にして、2013年に24歳の青年が打ち立てたギネス世界記録を破ることになった。彼女は両親が旅行会社を経営していたこともあって、幼いころより海外旅行が身の周りにあった。３年前彼女は自らが72か国を訪れているのに初めて気づき、最年少記録にトライしてみようと思ったそうである。この間３年で124か国を訪問したというから、10日間に一つの国を訪れている計算になる。私自身現在までに79か国を訪問しているが、年齢的に考えても残りの人生で196か国はとても無理だ。

　彼女の話に素直に頷けたのは、両親が彼女に世界中の人の様々な生き方を見せることが大切だと考え、それが彼女に大きな影響を与えたと語っていることである。彼女の両親と同じように私自身も出来るだけ多くの国の人々の生活の実態を知ることが、人生において大切なことだと考えている。

　先日新刊共著「令和の観光」（仮題）の最終原稿を書き終えて、その前に取り掛かっていた、過去の海外武者修行をテーマに取り上げた拙著の執筆に再び向かっているが、そこでもこれまで80年の人生を振り返って半世紀以上もの間海外を旅して体験した諸々の経験をベースに現実に見聞し参考になった事象を取り上げている。特に拙著では、メディアに対する不満と言い分を書いている。メディアがあまり情報が取れる最前線へ足を踏み入れることなく、安易に伝聞で書いたり臨場感を感じることなく記事を書いている現状を私なりに憂いているからである。

　関東地方も梅雨入りした。今日は朝から時折小雨交じりの曇り空で肌寒い。昨日から今日までこの梅雨時に日本で２つの国際会議が開かれた。各国の閣僚が梅雨空のような気持ちで参加しているのではなかろうか。20か国・地域が参加したG20 だが、茨城県つくば市で主要経済閣僚会議、福岡市では財務相・中央銀行総裁会議が開かれた。最大の議題は、米中貿易摩擦とアメリカの保護主義がもたらす世界経済に対する大きな下方リスクである。多国間協定ではなく２国間の話し合いを迫るアメリカの保護主義的対応から貿易摩擦の激化について、多くの国々から懸念の声が高まっている。

　結局どちらの会議の共同声明にも、トランプ政権への配慮から「保護主義に対抗」との文言が入らず、G20の権威は弱くなるばかりである。

　米中間の摩擦の行く末が誰も読み切れず、通商紛争が世界経済に影を落とす中で、主要国は景気下支えのため金融緩和の方向へ向かっている。新興国では利下げに踏み切り、アメリカ連邦制度理事会も利下げを視野に入れ始め、ヨーロッパ中央銀行は、予定していた利上げを半年間先送りする方針を決めた。

　米中間の緊張と同時に、過日トランプ大統領がメキシコからの不法移民問題に絡めて、メキシコからの全輸入品を対象に追加関税５％の発動を表明したことが、メキシコのみならずメキシコで製品を製造しアメリカへ輸出している日本の自動車産業やヨーロッパの企業を心配させていた。自動車業界では、部品供給のためにメキシコとアメリカの両国国境を何度も行き来するためにその都度税金がかかっており、そのうえ追加課税されれば、そのコスト莫大なものになる。これはアメリカ経済にも大きな打撃であり、全米商工会議所など経済団体は強く反対している。その発動をトランプ大統領は、昨日メキシコが移民対策を講じることに同意したとして見送ると発表した。日本の自動車業界では振り回されながらもホッとしているようだ。

　それにしてもトランプ大統領は、こんな重大な問題をツィッターでいとも簡単に公表しているが、これでは議会も要らないのではないかと思ってしまう。少々軽々に過ぎるのではないかと思う。

　今月28、29日には大阪でG20 サミットが開かれるが、ここでもトランプ大統領に忖度して、「保護主義」に言及しないと見られている。しかし、これでは各国の首脳が集まって会議を開く意味も目的も薄くなるのではないだろうか。どこまでも世界の秩序を乱す厄介な男・トランプ大統領である。

　少子高齢化が叫ばれて久しいが、統計的にもそれを裏付ける2018年人口動態統計が厚生労働省から公表された。出生数は91万人で過去最少だった。一方で死亡数は戦後最多の136万人で、出生者数から死亡者数を差し引いた自然減は約44万人で、過去最大の減少幅となった。相変わらず日本人の人口は年々減り続けている。

　戦争直後の第１次ベビー・ブーム時には、毎年200万人以上の新生児が生まれ、昭和24年には最高の269万人の出生を数え、実に昨年の出生者数のほぼ３倍だった。そんな赤ちゃんブームも、今では遠い昔の話になってしまった。私が生まれた昭和13年は、軍靴の足音が聞こえ「産めよ増やせよ」の軍国時代に入ったせいもあり、192万人も同年齢者がいた。昨年の出生者の２倍強もいたことになる。

　外国に比べてもこれだけハイ・スピードで少子高齢化が進むと、解決しなければならない問題や課題が次々と出てくる。少子化の原因としては、夫婦共稼ぎで子育てと仕事の両立の難しさや経済的な事情などが考えられる。さりとて仕事に専念できるようにするため必要な子どもたちの保育園や託児所の数が不足したまま、施設増設の声だけは上げるが政治には解決しようとのビジョンがはっきり見えない。

　それは自分たちにとって直接関係のない老後の資産形成についても、政治家たちに無責任な発言がよく発せられることでも分かる。。

　老後の資産形成について生活費が30年間に約２千万円不足すると金融庁が公表したが、まるで他人事のようで高齢者に対する思いやりと配慮があまりにも足りない。一方的に厳しい予想数値を公表するだけで救いの手を差し伸べようとはしないのだ。政官は、国民に不十分だとしても手助けできる方法を知らせるのが、彼らの責任であり使命である。にも拘わらず、現実はこの通りだから自分たちで努力しなさいと突き放すようなことばかりである。

　昨日麻生太郎・財務大臣は表現が適切でなかったと、口では反省すると言いながら渋面の顔には同情の気持ちを表すことなく、事実を言ったまでだと言わんばかりの記者会見のヤリトリに救いようのなさを感じた。

　これでは少子高齢化が抱える問題はとても解決されないだろう。

　さて、夕方になってアメリカからビッグ・ニュースが入って来た。フロリダ大留学中のサニブラウン・ハキーム選手が全米大学陸上選手権男子陸上100ｍ決勝レースで、桐生祥秀選手の持つ日本記録、９秒98を破る９秒97の日本新記録を出したのである。アメリカ人短距離選手のレベルは高く、サニブラウン選手の着順は３位だった。２日前の準決勝では９秒96で走ったが、追い風参考記録だった。その100ｍ決勝の後１時間足らずの間に行われた200ｍ決勝でも、末続慎吾選手に次ぐ日本人選手歴代２位の20秒08を出した。まだ20歳の若さであり、今後益々の活躍が期待される。

　本日安倍晋三首相は在職日数が、第１次内閣と通算して2721日となり、伊藤博文・初代首相を抜いて歴代首相の中で単独第３位となった。このまま行けば、８月24日には大叔父・佐藤栄作を追い抜き第２位に、11月20日には桂太郎を抜いて日本の総理大臣として在位期間がトップになる。安倍首相が第２次政権で7年半もの間首相の座に留まって来られたのは、野党の力が弱かった幸運と自民党内にはどんぐりの背比べでこれという大物ライバルがいなかったことが大きい。ただ問題は、長ければ佳しとするものではなく、総理大臣である以上在任期間中にどれほどの政治的実績を残せるかという点である。現状では、後世に引き継がれるようなレガシーはあまり期待出来そうもない。長く在位した首相としてクイズの問題に出される程度だろう。

　天皇制の問題として密かに囁かれているのは、首相と平成天皇（現上皇）との間には、考え方に大分開きがあったようで、憲法擁護の上皇と改憲にはやる首相とは憲法観も歴史認識も違うと元朝日の河谷史夫氏は指摘する。海外の戦地まで出かけては戦没者を慰霊していた上皇に比べると首相にはそれほどの気持ちはない。靖国神社参拝に拘るだけである。首相は、災害被災者に接する上皇、上皇后の片膝をついて話される姿を執務室に来た人の前で「こんな格好までしてねぇ」とニヤッとして茶化したという。「選択」６月号に紹介された記事を読むと、首相には悪意があるとしか思えない。

　首相にしてこの程度だから、他の政治家にも程度の低い人物が多いのは当然かも知れない。先月北方4島を訪問して物騒な戦争発言をしてひんしゅくを買った丸山穂高・衆議院議員のような中学生もどきの政治家もいる。昨日丸山議員欠席の衆議院本会議で、丸山議員に対する「糾弾決議」を全会一致で可決した。糾弾決議という言葉は、寡聞にして知らなかったが、決議自体は丸山議員が国会議員として失格だということを全衆議院議員が認めて、直ちに議員を辞職するよう迫ったものである。本人は法的拘束力がないことと、辞職は本人が決めるものだということから引き続きこのまま議員として居座り続ける。政界が腐っていると思うのは、丸山議員が発言の後、所属政党だった「日本維新の会」が丸山氏を直ちに除名したが、党はトカゲのしっぽ切のような辞めさせ方ではなく、党として責任を持って議員に本音と主旨を説明させたうえで責任を取らせて議員辞職をさせるべきだった。

　とにかく、最近の失言続きの状態を見ていても、政治家の劣化は恐るべしと言わざるを得ない。

　さて、過日川崎市登戸駅前でカリタス学園のスクールバスを待っていた小学生が見ず知らずの51歳の男に刃物で殺傷され、男はその場で自殺した。その後元農水次官が自宅で息子を刃物により殺害した事件がクローズアップされた。これに関連して「8050問題」というのが今話題に挙がっている。２つの事件はいずれも「引きこもり」が原因と考えられている。今から20年ほど前には60歳の親が30歳の「引きこもり」の子どもの面倒を見ていたが、今では精神的、肉体的に限界を迎えつつある80歳の親と50歳の「引きこもり」の子の問題が行き詰まる親子の深刻な問題となっている。高齢化した親が介護を受けるようになり、子どもにはそれなりに気になるようだが、さりとてこれを解決出来る良いアイディアは簡単には見つからない。

　「引きこもり」には、学校でのいじめ、職場になじめない、就職活動に失敗した、人間関係がうまくいかなかった、等々原因は多様であるが、その後の人生を引きずって周囲に迷惑をかける人が増えてきた。小学生を襲って自殺した51歳の男は少年期の家庭に問題があったようだが、やはり「引きこもり」となりそれが今回の事件の遠因となった。元農水次官の子息も名門高校時代で挫折して学校を辞め、家庭内に引きこもり、その後ひとり暮らしの中で「引きこもり」状態だったようだ。外から、また後から評論家的にああすれば良かった、こうすれば良かったという話は聞かされるが、所詮当事者でなければ分からないだろうから、根本的な解決のためには厚生労働省が国家として重要課題として受け止め、骨太な対策を講じる必要があると思う。

　これからもこの「8050問題」は、現代の大きな問題として話題になることだろう。

　旅券を申請したが普通に発給されず、すでに申請から５か月も経っていながら未だに旅券を手に出来ない。申請者は誰かと思いきや、シリアで３年４か月身柄を拘束された後、昨年10月に開放されたフリー・ジャーナリストの安田純平氏である。外務省もその事実を認めているということは、旅券を発給して安田氏がまた危険地域に取材に出かけ、再び身柄を拘束されるような事態が起きれば、また物議を醸し、相当な費用と犠牲が出ることを恐れたのだろう。体の好い「出国禁止」処分である。昨年開放の際、日本政府がイスラム国（IS）に対して密かに多額の身代金を支払ったとの噂が流れた。

　今度の申請については、安田氏が旅行先で再び拉致されることを懸念して旅券発給を理由もなく先伸ばしをしているだけだろう。旅券法では、国益を害する可能性がある場合、旅券を発給しないことがあると規定している。しかし、安田氏のケースは、それに該当するのだろうか。外務省は旅券を発給しない理由を明確に安田氏本人に伝えるべきではないだろうか。それにしても、このケースのように憲法が保障する海外渡航の自由を外務省の主観的な理由で安易に差し止めて良いものだろうか。

　昨年11月箱根ロータリークラブで講師を依頼され行った卓話では、タイミング的に安田氏の開放にドンピシャリで氏の行動とその是非について、私の体験上から安田氏の行動を評価する視点でお話しした。人命は最も尊重されるべきであることは論を俟たない。だからと言って危険だからと尻込みしていては、最も貴重な情報が溢れている最前線で生きた情報を得ることは出来ない。むしろメディアでは、自分たちの身の安全ばかり考えて社員を危険地域へ派遣しようとしなくなっている時代に、安田氏のように危険を恐れず直近の情報を入手しようとする人物は、得難い人材だと言えるのではないだろうか。

　さて、トランプ大統領は日本同様にイギリスに国賓として訪れ、公式には歓迎されたが、国民は冷ややかな反対デモによる出迎えだった。現在フランスを訪問中であるが、特別に歓迎されたという話は伝わって来ない。随分日本との差を感じたのではないか。

　国のトップ人事としては、昨日予想通りと意外だった、それぞれ異なる首相の決まり方があった。予想通り首相に選ばれたのは、タイのプラユット暫定首相である。新首相は、2014年５月にクーデターを主導して軍事政権を確立した。去る３月に行われた総選挙で下院過半数を獲得し、加えて親軍政派の上院250人も賛成票を投じるため、プラユット氏が新首相に選出されるのは確実になった。

　意外だったのは、デンマークの総選挙でラスムセン現首相率いる右派の自由党に勝利した左派・社民党のフレデリクセン党首の勝利である。昨今右傾化傾向の強いヨーロッパ政界において左派が勝ったのは意外である。それには移民排斥の右派に対して、彼らの意見を一部受け入れるような移民抑制の強化という左翼とは思えない新手の考えを出したことである。新首相は女性としては同国２人目である。