高市首相が党首会談をやらないとか、政府が提出する政策に対する質問に直接応えないとか、多忙を理由に政治が進まないなどと野党から不満が出ていた。国会にも漸く出席して質問に応えている。そんな折もおり去る20日に首相は、自身のXに時間の過ごし方などについて実情を披露した。

　まず、首相就任以来日常業務の他に家事に忙殺され、睡眠は０～３時間が常態化していると異常な睡眠不足を嘆いた。私は毎日７時間の睡眠をきちんと取っており、それでももう少し眠りたいと思うほどであり同情の気持ちはあるが、首相は今や５時間取れたとホッとした心境を書いた。女性首相らしく、多忙の中に普通の主婦が日常行う風呂掃除、夕食後の洗い物、洗濯、アイロンかけ、裁縫などに時間を割いている。

　首相として国会討論、自民党総裁としての党内総括の他に、海外訪問が多く、普段からかなり多忙そうだとは承知していた。しかし、これらは従来の首相も同じ経験をしており、高市首相だけが図抜けて多忙というわけではない。女性首相として家事が大きなウェイトを占めたことと、資料を持ち帰って質問に対する回答に時間をかけ過ぎてまで検討したことなどで睡眠時間を失ったことが大きいとされているが、これまでの首相が出席した宴席や、夜間の会合にはほとんど出席していないようで、これらの時間のやりくりにあまり手慣れていないようだ。

　はっきり言ってこんなプライベートな事を国民にご披露までする必要がどこにあるのだろうか。せめて傍に仕えている秘書らと相談しつつ、解決すれば済む事柄ではないだろうか。首相の国会活動を覗いてみると、総選挙の公約がすべて実施できる可能性は期待出来ないと思う。食料品２年間無税、衆議院議員数削減、副都心構想などほとんど十分な議論が戦わされていない、中途半端なものである。このような首相の弱気がこの先国民の多くの期待に応えられるのかどうか気がかりである。

　昨日慶應病院で初めて診察してもらった若い医師から肝臓に少々問題ありと指摘された点について、今日糖尿病クリニックの医師に昨日慶應からいただいた検査表をお見せしてご相談したところ、確かに数値的にはそう表示されているが、これはこれまでの表にもほぼ同じ数値が書かれていたように思うので、肝臓については問題ありだが、それほど気にすることはないように思うとのお話だった。若い医師がいつもの担当医師からこの点について充分引継ぎをせずに、検査表の数値だけで肝臓に心配な点があると仰ったのではないかと、ひとまずホッとしている。

　さて、私は５人兄弟妹の２番目であるが、昨日末の妹が80歳の誕生日を迎えた。これで兄弟妹揃って全員が80歳台になった。80歳台の兄妹が５人揃って元気でいられる人は、それほどいないと思う。幸いそれぞれ多少の障害は抱えているが、生死の瀬戸際にいるわけではない。定期的に兄弟妹会で集まり、お互いの健康を気遣いながらも何とか大した支障もなく無事に生活していられるのは幸せなことだと思っている。

　このところ連日のように気温が上昇し続け数日前に初めて40℃以上の「酷暑日」となったかと思うと、岐阜県多治見市では今日まで酷暑日が３日連続となった。今日は慶應病院で心電図の定期検査の予定があり、事前に東京都内は猛暑日と予想されて気持ちが暗くなったが、その通りやはり今日は暑かった。全国的には「酷暑日」の都市は、浜松市佐久間の41.1℃を筆頭に東海地方の都市を主に７都市が酷暑日だった。東京都内でも府中市39.3℃、八王子市38.9℃、練馬区38.7℃を記録し、もう少しで酷暑日となるところだった。

　慶應病院では、循環器内科で心電図の検査を受けるためにシャツを脱いだところ、背中は汗がびっしょりだった。今までほぼ3カ月ごとに定期的に心臓の不整脈検査を受けていたが、今日の結果では４月の前回同様に安定しているということだった。しかし、その代わりと言ってはおかしいが、肝臓にやや問題がありそうだという話だった。詳しく尋ねようにも今日は、いつもの担当医師ではなく初めての若い医師だったので、何か思い当たる原因がないかと尋ねられただけだった。思い当ると言えば、最近ほとんどアルコールから遠ざかっていたが、先日高級ワインをいただき、昨日まで３日間妻と呑み続け飲み干したことぐらいで、少々現実的でないので、敢えてお話しなかった。３か月も経って次回に尋ねるのも少々気がかりなので、明日糖尿病はほとんど問題はないが、山内糖尿病クリニックで診てもらうので、その際ご相談してみようかと思っている。

　今年の夏は暑いが、全国各地でこの暑い盛りの７月に、京都の祇園祭や、大阪の天神祭のように夏祭りが行われるところが多い。例えば、埼玉県熊谷市ではしばしば全国一の暑さを記録したが、先日の３連休の期間に祇園祭の山車のような山車を多くの市民が引いていたが、今まであまり見たことがない休憩を取って水分補給をしていたのが、この暑さの象徴ではないかと思った。

　かつてあまり話題にもならなかったヨーロッパの熱波が、今夏はかなり激しいようだ。平年に比べて死者が増え、フランスなど６カ国で死者は約１万９千人を数え、そのほとんどが高齢者だった。特にフランスでは、６月下旬の半月間で平年より36％も死者が増加したという驚くべき統計が公表された。このため学校も休校にするところが多く、約１万3,500校で休校や,授業時間の短縮を行わざるを得なかった。

　アメリカでも熱波より影響が大きい「ヒートドーム」という現象が広がり、人口の約３割の１億人が影響を受け、死者も増えつつある。死者は今後増え続けると予測され、暑さが原因の死者はこの５年で倍増し、2050年にはアメリカだけで年間６万人が亡くなるとの試算があるほどである。

　これからは、国家間の戦争などに国力を注ぎ込んでいる場合ではない。もっと国際社会全体の問題として真剣に熱波対策を講じる必要がある。

　今年いっぱいで現在の国連のグテーレス事務総長の期限が終る。国連と言えば、国際社会で最も権威と信頼のある世界中の国が加盟する組織で、平和活動の中心的存在でもある。世界の平和維持を主に経済、社会、人権などの地球規模の問題解決のために戦後設立された最大の国際機関で、現在193カ国が加盟している。

　しかし、５か国からなる安全保障理事会に拒否権という権限が供与されていることから、肝心の国連総会の決議が、決まらず議事が生かされず、事態が停滞するなど理不尽な事態がしばしば起きる。実際安保理事会と全加盟国が出席する国連総会のどちらに強い権限が与えられるのか、分からないほどである。現在のグテーレス総長はポルトガル人で、２期10年の任期をまもなく終える。1946年以降現在のグテーレス事務総長を含めて９人の事務総長が選出された。近年パレスチナ、ウクライナ、イランなどで戦争状態が勃発し、その対応にはかなり苦慮していたが、いずれも安保理事国が絡んだ争いに、グテーレス総長の言動は、充分活かされていないように思える。

　現在次期事務総長の候補者に６人の名前が挙がっている。日本人はこれまでに事務総長になった人はいないが、過去にアジア人としてミヤンマー（当時ビルマ）から第３代ウ・タント氏と、韓国から第８代の潘基文氏が選出されている。日本人の事務総長は現時点ではまだいないが、こういう国際的組織にしては珍しく、今回選出の推薦者出身の地域性が主に南米とされている。このため、現在チリ、エクアドル、アルゼンチン、コスタリカ、ガイアナ、セネガルの国々から６名が後任候補に選ばれている。来年元旦には新事務総長が披露されるが、５安保常任理事国のご機嫌を取りながら世界平和のために努力を積まなければならない。

　また、国連からではなく、国際刑事裁判所（ICC）からパレスチナ・ガザ地区に対するイスラエルの空爆でネタニヤフ首相に、及びウクライナ侵攻についてロシアのプーチン大統領に対して逮捕状を出している。２人には出頭する気持ちは毛頭ない。しかし、「壊し屋」トランプ大統領は、このICCを評価するどころか、むしろ解体まで主張している。

　ところが、今日マムダニ・ニューヨーク市長が、ICCから逮捕状が出ているネタニヤフ・イスラエル首相に対して今秋開かれる国連総会に出席しても市長には逮捕する権限がないので、連邦政府に逮捕状を執行するよう求めた。昨日トランプ大統領は、ネタニヤフ首相がアメリカ滞在中は逮捕されないと擁護発言を行っていた。アメリカもイスラエルも今ではICCに加盟しておらず、逆にICCの解体まで公言するようなトランプ大統領の言行には、国連事務総長、赤根智子ICC所長らも頭を抱えていると思う。

　地球温暖化が進み、年々地球上の気温は上昇する一方である。1891年統計開始以降ほぼ毎年気温が上昇傾向にあり、その最たる原因の温室効果ガスが減少しない限り止められない。このためには二酸化炭素（CO₂）ガスの排出量を抑制しなければならず、その取り決めを「パリ協定」として承認したが、二酸化炭素（CO₂）ガス最大の排出国であるアメリカが、地球温暖化の原因はCO₂ガスの排出が原因ではないと異を唱え、排出規制は経済成長を阻害するとの身勝手な理由をこじつけ、パリ協定から一方的に離脱するような有様で、国際社会が一致してガス排出量規制で思うように足並みが揃わない。今年の夏は欧米のみならず日本でも酷暑が予想されている。

　現状のまま推移すると今世紀末までには最大で地球上の気温は5.7℃も上昇する。最近ヨーロッパの主要都市の炎暑の光景が度々テレビで放映されるが、市民が熱さに相当参っている様子が分かる。

　我々陸地に住む者にとっては、高温対策を考えることによって一応何とかしのぐことは出来ているが、小さな島、特に南太平洋の島々では南極海の氷解が進むことによって、海水量が増大し、海抜の低い島々では島の沈下により島自体の存在が危ういところもある。

　ついては、近年温暖化現象は、世界の主要な湖でも見られるようになった。主要な湖の50％以上が干上がり始めているそうである。10年ほど以前に、世界でも第４位の大きさを誇っていたアラール海が消えつつあるとの雑誌記事を見て驚いたことがある。かつてのアラール海は、日本の東北地方に匹敵するほどの面積だったが、今ではその1/20ほどの鳥取県くらいにしか過ぎなくなった。その最大の原因は旧ソ連時代にアラール海の東方に広がる乾燥地帯を農地に変えるために灌漑を始めた。アラール海に流れ込んでいた２つの河川から灌漑用水を引き込んだ結果、アラール海に流入する水量が減り、湖面は低下して湖岸が後退するようになった。これによりアラール海の漁業などが打撃を受け、水量の減少により塩水化され、漁獲量の減少にもつながり、アラール海の価値を失わせてしまった。そこへ灼熱の暑さによって一層湖は干上がってしまった。

　実は、アメリカでも大きな湖に渇水化現象が見られる。世界３大塩水湖として知られ、1度訪れたことがあるユタ州のグレート・ソルト湖でも気候変動の影響により、水量が干上がりつつある。水位が観測史上最低になり、生態系への悪影響や干上がった湖底の有害な粉塵の悲惨が問題とされている。

　いずれも日射が強いことが最大の原因であるが、その日射は気候変動によるものであり、アメリカが何と言おうともその究極の原因は、二酸化炭素（CO₂）ガスの大量の排出による地球上の汚染と気温の上昇である。今のままだと年々熱くなる環境に耐え忍びながら、極力CO₂ガスの排出量を抑制しなければならない。トランプ大統領のような排出ガスが原因ではないと言いながら、他の温暖化防止手段の手を打とうともしない人間がのさばっている限り、地球は熱くなるばかりである。

　今日は予報通り全国的に各地で暑さが厳しく、全国でも40.3℃を記録した岐阜県多治見市、40.1℃の愛知県豊田市、40℃の岐阜県郡上市の３市が初めて「酷暑日」となった。東京都内でも練馬区で37.5℃だった。これから真夏のど真ん中を潜り抜けなければならず、ぞっとする思いである。

　６月11日以来１カ月余に亘り開催されていたＷ杯は、今朝ニューヨーク郊外で決勝戦を迎えた。互角の戦いは延長戦の末、１－０でスペインが前回優勝のアルゼンチンを降し、２度目の賜杯を手にした。

　スタンドは８万人を超える観衆が詰めかけた中で試合前や、ハーフ・タイムには派手なショーが行われ、マドンナやトム・クルーズ、BTSなど有名タレントらも姿を見せた。しかし、ハーフ・タイムにショーのために27分間も時間を割いたのは、普通ハーフ・タイムを15分程度と承知している選手たちにとっては長過ぎてコンディションが乱れるのではないだろうか。これもサッカーのルールがトランプ大統領によって壊されたと言っても好い。

　スタジアムには、今日も目立ちたがり屋のトランプ大統領がヘリで飛来し、夫人ともどもインファンティーノFIFA会長とも仲睦まじく試合を観戦し、閉会式では会長とともに優勝トロフィーをスペイン主将に手渡し、ひとりひとりの選手と握手を交わし、スピーチまで行った。残念ながら多くの観客から厳しいブーイングを受けていたが、トランプ氏のＷ杯への出過ぎた関与を責めているのだろう。

　ゲームは１点を争う激しい攻防で白熱した試合となったが、ラフプレイが多く、アルゼンチンなどは後半から延長戦にかけて退場選手が出て、30分間ひとり少ない10人で戦っていた。

　しかし、アメリカは９日間も連日イランを空爆してイランへの報復合戦を繰り返している。一時停戦後に初めて米兵が死亡した。こんな非常時に常に戦争の司令塔でもあるトランプ大統領は、売名的にＷ杯に熱中していても良いものだろうか。

　４年後にスペイン、ポルトガル、モロッコで開催されるＷ杯には、トランプ氏はもう姿を見せないだろうが、インファンティーノ会長には会長選の壁を乗り越えれば、再び次期アメリカ大統領におべっかを使うような事態が起こらないとも限らない。会長の言動を除いては、Ｗ杯も開催大成功だったのではないかと思っている。

　さて、国会が８日間延長されたとは言え、３連休も挟まり、会期は４日しか残されていない。この間に残る法案の成立を目論んでいるが、中々難しいと思っている。というのは、高市人気という風評から、今まで「働いて働いて働けば何でもできる」と妄信していた首相への支持も、直近では大分低落傾向に落ち込んだようだ。例えば、今日のテレビ朝日「報道ステーション」では、６月の支持率60.1％が今月は49.2％にまで下がったと伝えていた。毎日新聞の18、19日実施の世論調査では急落している。何と１カ月前の支持率51％から41％と10％も下がり、50％を初めて割り込んだのである。朝日新聞の同日の世論調査でも、前回支持率60％から53％へ下がっている。特にこれから日本維新の会がこだわっていた副首都構想法案は、必要と支持していたのは、26％でしかない。不必要としたのは60％もいる。これでも高市首相は、維新の意を汲んで本法案の成立を実現しようというのだろうか。明日から４日間の与野党の攻防が見ものである。