停戦合意がまとまらなかったトランプ大統領は、直ちにアメリカ海軍がホルムズ海峡への船舶の出入りを封鎖する措置を開始すると表明した。驚くのは、すでにイランに対して通航料金を支払ったすべての船舶をアメリカが公海上で拿捕すると述べたことである。アメリカにこんな無法な権利はない筈である。況してや公海上でアメリカに無法な行為を行ったわけでもない第三国の船舶を捕まえるというのだから、アメリカは暴力、無法国家であることを世界に曝け出しているようなものである。基本に戻って考えてみても分かるように、中東の海域、或いは地域にアメリカ本土から軍隊を派遣してまで、他国に無法の罰を与えようというのは、成り上がり国家の思い上がりを見せつけているだけである。

　このトランプ大統領の言動に対して、今まで黙っていたアメリカ出身のローマ教皇レオ14世が、先日アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦を公然と批判した。さらにトランプ大統領が、イランの文明が滅びると発言したことに対しても、イラン国民に対するこの種の警告は容認できないと強く批判した。ただでは黙っていられない大統領は、即刻教皇は犯罪対策について弱腰で教皇としてもっとしっかりすべきだとまで反論した。

　これからトランプ政権は、ローマ法王庁とも敵対するような状態になりそうだ。ホルムズ海峡封鎖の行動と同時に、イランに対する限定的な空爆の再開を検討しているとも語った。

　ついては、在日米軍の日本国内における嫌がらせとでもいうか、迷惑行為が知らない間に随分増えていることを指摘しておきたい。日本人の居住区に米基地から有毒ガスが漏れていたなど、迷惑には住民も困惑していると思う。

　そこへ来月自衛隊東富士演習場で米軍が国道約３㎞を封鎖してロケット砲射撃訓練を行うという。昨年10月にも同じような訓練を行い地元住民には、これ１回きりという苦渋の決断で受け入れてもらい実施されたばかりだが、舌の根も乾かぬ間にまた同じ訓練を行うという計画に地元は反発している。これを引き受ける自衛隊も自衛隊である。これについて地元民に説明するとして、昨日小泉防衛大臣が地元自治体のトップと会談した。小泉防衛相は国側の考えとして、安全保障環境の急速な変化から防衛力の抜本的強化と日米同盟の一層の強化が重要と説明したようだが、これは地元だけではなく、日本国民全体の問題であり、もっとメディアが取り上げて論議を交わすべきではないだろうか。

　イラン戦争で、在日米軍が日本の基地から出発しており、日本は間接的にイラン戦争に組み込まれているのである。それでいてトランプ大統領は、米軍が他国から日本を守っているのに、日本はそれに応えないと捨て台詞をぶつけたが、アメリカは日本を守ってくれているのではなく、日本はその米軍のために便宜を図ってやっているのだということを日米当事者はもちろん、日本全国民が知っておくことが大事である。アメリカは当てにはならないが、日本が助けてやっているという好ましくない関係が日米同盟のベースとなり強化になっているのだ。

　世界中から注目を集めているイラン戦争停戦に向けた話し合いが、アメリカとイランとの間で昨日仲介国パキスタンの首都イスラマバードで行われた。30年近く以前にこのイスラマバードを訪れたことがあるが、首都とは申せ旧首都だったカラチに比べて、商店街などはなく経済の影響はほとんど見られず、人口も少なく静かな政治都市であるとの印象を受けた。協議は休憩を挟みながら約15時間に亘って行われたというからお互いのタフネスぶりに敬意を表したいくらいである。今回は両国ともその場で決断できる、バンス・アメリカ副大統領とガリバフ・イラン国会議長による首脳級の対面協議となったが、残念ながら合意には至らず、引き続き今日も行われる予定だったが、バンス副大統領はさっさと帰米してしまった。当分両国の合意は難しいのではないかと懸念している。

　喫緊の課題は、ホルムズ海峡を通る船舶の安全航行だった。ところがその前提の話し合いの前にイスラエル軍がレバノンの首都ベイルートを攻撃し、多くの犠牲者を生んだことにイラン側が協議の約束違反と抗議をした。アメリカはレバノンはこの協議の条件には含まれていないと自己主張している。それでもトランプ大統領は、若干なりとも後ろめたいのか、イスラエルのネタニヤフ首相に、レバノンへの攻撃を小規模に手加減するよう命じた。

　結局アメリカにとっては受け入れ難いだろうが、戦線からアメリカが手を引かねば解決しないと思う。それにしても戦争とは全く無関係の私らでも、かつて訪れた土地が破壊されるのは忍び難い。

　このイラン戦争はアメリカが自らの利益のために起こした戦争であり、それが今では石油を主として世界経済に大きな影響を与えるほど国際政治と経済を揺るがしている。もうひとつ気になることは、アメリカでは今年独立250周年を迎える祝典を祝う準備を進めているが、中東各国はもとよりヨーロッパ諸国や、アジアの国々にとってはたかが250年の歴史と伝統である。イランでは紀元前のアケメネス王朝以来２千５百年の伝統が引き継いでいる。ヨーロッパでは紀元前３千年の古代ギリシャ時代に始まった。日本だって戦前の紀元２千６百年から考えると、アメリカの250年はほんの成り上がりもの根性である。それが悔しいのだろうかトランプ大統領は、イランを石器時代に戻すなどと馬鹿げたことを言って歴史の長い国をぶち壊そうとしている始末だ。むしろアメリカが石器時代よりずっと後の時代、中世にでも戻したところでアメリカ大陸には、沃野と高原しかなかったであろう。尤もその時代に戻った方が世界の平和は保たれるだろう。思い上がったアメリカ、トランプ大統領を世界が挙って戒めることが必要な時ではないだろうか。

　いま日本では公には取り上げられていないが、アメリカが「占領」している沖縄を始め、日本各地の米軍基地には、日本政府には知らされないままアメリカの戦略によって勝手に統治されているところがほとんどである。

　アメリカ追従外交一辺倒の高市首相が、先の日米首脳会談でトランプ大統領に軍事費を増強することを約束したと語ったが、それを何の問題にもしない与野党国会議員やメディアには、現状の日米関係で大丈夫なのかと疑念を覚えざるを得ない。

　一言言ってやりたい。アメリカごとき若造なぞの私欲になんか操られるな！

　今朝起きた時から陽気が暖かい。昨日までの４月都内の最高気温は上下の変動が著しく17.5℃から23.7℃だったが、今日は昨日までの雨は止み、日が昇るにつれ気温が上がって最高気温は27.3℃となった。全国で最高は静岡の30.3℃で、関東では栃木県佐野市の29.7℃だった。今夏の炎暑が思いやられる。

　さて、小中学校では新年度が始まり、各地で入学式が行われた。どこだか分からないが、ある公立学校の校長が入学式の挨拶で保護者に伝えた２つのお願いがネット上で話題になっているようである。

　校長が述べた２つのお願いというのは、次の通りである。①教員の勤務時間は8：15から16：45までなので、学校への連絡はこの時間内にお願いしたい。②子どものスマホトラブルは保護者の責任です。以上２点について校長は堂々と話されたようだが、ほぼ共感、或いは支持する声だったという。中には、自分の勤務時間から考えてもう少し相談する時間を拡大して欲しいと言う保護者からの注文意見もあった。この学校が小学校か、中学校か分からないが、偶々中高生２児を抱えた、同じ学校に勤務する教員が校長の話に感動し、SNSに投稿したことから分かった。

　これについて、内田良・名古屋大学教授が専門家の立場から、次のように解説している。公立校の教員勤務時間は8：15から16：45であり、校長の発言を「毅然姿勢」と言えるほど勇気のある発言である。子どもは始業時間前には学校に着き、教員は受け入れ準備のためにそれより早く出勤している。現実には保護者や地域住民が「学校依存社会」になっていることで、学校依存状態が見えずに気が付かないことが問題であり、その点でこの校長の発言は「見える化」した効果はあった。

　スマホに限れば、スマホ使用者の年齢が大分低年齢化して、勉強そっちのけで熱中し、視力にも悪影響を及ぼすとして、日本の一部地方のみならず、ヨーロッパやオーストラリアでも一定の年齢に達するまでスマホを禁止する法や条例が施行されている。実際子どもだけでなく、成人にとってもスマホの活用は必ずしもプラスというわけではない。最近の電車内の乗客を見ていても、彼らのほぼ８割方はスマホに熱中している。中には、彼らがシルバーシートにも遠慮なく座ることもあり、高齢者や身障者にも進んで座席を譲ろうとはしない。

　入学式で校長が毅然として語った２点については、さもありなんである。親は忙しくてそこまで目が行き届かないなどと一部の保護者は反対しているようだが、それはいずれその親に分かる時が来るものだ。また、①についても、内田教授は公立校の教員には、「給特法」と言われる長たらしい名称の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与に関する特別措置法」により残業代は支給されないことも考えてみるべきだと指摘している。物事は当事者の視点から考えるべきである。

　NHKは昨日2028年の大河ドラマに「ジョン万」を決定したと公表した。言うまでもなく、「ジョン万」とは太平洋で漂流し、孤島で何とか生き延びていた時、アメリカのホイットフィールド捕鯨船船長に救われ、アメリカの船長宅で成長し、その後日本へ帰って幕末に幕府の要人として活躍した土佐の漁師ジョン万次郎、中濱万次郎のことである。

　近年の大河ドラマはあまり面白くないと思っていたので、これなら幕末の多くの有名人も登場して、分かりやすいストーリーになり、視聴率も上がるのではないかと思っている。

　実は、ジョン万次郎は妻の父親の伯母が万次郎の息子の許に嫁いだので、妻の遠縁という関係でもあり、その意味でも興味深い。

　今からちょうど半世紀前の1976年９月に、旧文部省派遣の教員海外視察団に１か月間に亘りお供して、ストックホルムとアメリカ・マサチューセッツ州ニュー・ベッドフォードの教育施設を見学、研修したことがある。この時ニュー・ベッドフォードのホイットフィールド船長宅とジョン万次郎記念館を訪れ、館長さんに実はジョン万次郎は私の妻の遠縁に当たると話したところ驚かれ、是非奥さんと一緒にもう一度訪れて下さいと言われた。その後しばらくして訪米された皇太子ご夫妻（現上皇ご夫妻）が、この記念館を訪問されてメディアに取り上げられ一時話題にもなった。

　ところが20年ほど前に、この記念館を維持するのが経理的に苦しく近い内に閉館するとの報道があり、それは実に惜しいと気になっていた。幸い寄金を募り何とか「ホイットフィールド・万次郎友好記念館」として再出発し、引き続き現在も見学者が訪れていると知ってホッとしている。それはどうやら元の記念館を引き継いだのではなく、ホイットフィールド船長のお宅を多少改造して、万次郎の生活ぶりも偲べるようにした形で再開されたようだ。あのお宅は目の前に大西洋の波浪が見え、流石に船長の家だなぁと感銘深く思ったものである。

　大河ドラマが来年ではなく再来年というのが、少々待ち遠しいが、主演は山崎賢人に決まっており、すでに本人は現地を訪れたというくらい力が入っているようだ。随分先の話だが、ジョン万次郎が実際に生活したこの記念館を画像であるにせよ、また観られることを今から楽しみに待ちたいと思う。

　さて、昨日までは空は晴れていたが、今日は朝から小雨模様で午後から時間が経つにつれて降ってきた。このところ毎日ウォーキングを堅実にこなして、１日あたりの平均歩数も上がって、３月は１日平均6,347歩だった。当初は１日５千歩を目標としていたのだが、それは何とかできる。次のステップ６千歩が何とか出来れば、更にそのうえの７千歩を目指すことも出来る。かかりつけの医師は、年齢を考えてあまり無理することなく５千歩に届けば御の字だと仰って下さる。ただ、つい調子に乗って更に上を目指そうとの気持ちが出て来る。今月は１万歩、８千歩を超えた日もあり、月間平均で１日７千歩も射程距離内である。ところが今日のように午後雨の予報が出るとその日は外へ出られない。そこで今日はまだそれほど大降り出ない時を見計らって、傘を持って途中その傘を差しながら無事に帰宅した。悠々５千歩を超えて、夜計測したら6,066歩だった。

　まぁあまり無理をせず、目標を６千歩前後にした方が良いかなとも思っている。

　やっと２週間の停戦になったにも拘らず、これに不満なのか、別問題視しているのかイスラエルがレバノンのイスラム組織ヒズボラの巣窟周辺を攻撃した。これは停戦協定違反になるとして、イランはホルムズ海峡の再封鎖を表明した。ところが、アメリカはレバノンへの攻撃は合意の対象外であるとしており、双方の主張の食い違いが浮き彫りになりつつある。

　これでは、何のためにアメリカとイランが合意する必要があったのだろうか。イスラエルは、アラブ諸国をいつでも攻撃できると第三者の仲介などによる停戦を受け入れようとしない。そのためアメリカとイランの合意の場に、イスラエル自身が介入できなかったことを快く思っていなかった。しかし、アメリカにとっては、そういうイスラエルの行動がアメリカ自身を戦いの中へ深入りする原因となっているのだ。

　レバノンは首都ベイルートがアラブのパリと呼ばれていたほど、素晴らしいリゾートだった。それがこの半世紀余りに戦争やテロの影響で、大分荒れたようだ。そしてレバノンの他の地域においてもヨーロッパ風の雰囲気が流れていた。それを想うと今いかにヒズボラの巣窟と見られたにせよ、最近の度々の空爆によって私がかつて訪れた時のような風情は市街から消えてしまったのではないかと考えると実に寂しい気がしてならない。ネットを観ていたら、ヒズボラへの空爆によりベイルートへ逃れてきた避難民のテント群の写真があった。テント内のいくつかの顔には苦渋の表情が見られた。

　ところで、アメリカのイラン攻撃が、国連憲章・国際法違反に当たる先制攻撃によるものであるが、実はこれに在日米軍が加わっていた。すでに数日前にこのブログに記したように、横須賀米海軍基地からイージス駆逐艦が出撃し、ミサイルを発射していた。また、佐世保米海軍基地からも配備された強襲揚陸艦が、岩国米海兵隊基地の海兵隊部隊を搭載し、中東に到着した。日本は、アメリカから知らされないまま無法な戦争に組み込まれていたわけである。

　一番大事なことは、日本国民が在日米軍基地は日本を守るためにあると思っているようだが、そうではないのだ。アメリカは日本防衛というより、アジアや中東で軍事行動を取ることを想定し、より近い場所にあらかじめ部隊を配備しておく前方展開の拠点と見做している。日本に対しては、アメリカは常々日本の防衛ということを言っているが、本音はそうではなく、アメリカ自身の戦略に日本は利用されているだけである。日本の政治家は、いつもアメリカの言いなりになっていて、その本音についてアメリカに対等の立場に立つよう交渉する姿勢すら見せようとしない。一時は高まっていた日米地位協定の改定交渉も今では止まってしまった。ここは在日米軍の行動の自由を認めている日米地位協定を改定することを、改めて日本政府はアメリカに申し入れるべきである。