今日11月22日は、1122の語呂合わせで「イイフウフ（好い夫婦）」の日と呼ぶそうだ。今日に限らず、いつも円満で「好い夫婦」ならそれに超したことはないだろう。「好い夫婦」の日に際し、ちょっと気になることがある。

　それは2024年に現在使用されている紙幣が20年ぶりに新札に替えられ、現在のお札の人物像が、新しい人物に変えられるが、それら人物のひとりに気がかりなことがある。現在の１万円札の人物が福沢諭吉から渋沢栄一に、５千円札が樋口一葉から津田梅子に、そして千円札は野口英世から北里柴三郎にそれぞれ変更される。彼らの肖像が選ばれたのは、それぞれが果たした業績が高く評価され、偉人として尊敬できる立派な人物であると見なされたからに他ならない。毎日国民が手にするお札に人物像が取り上げられる以上、その人物は個人としての業績はもちろん、人間的にも尊敬に値する人格者でないとモラル上困る。仮に外国人からどういう人物であるかと尋ねられた時、胸を張ってこういう立派な人物であると答えられないようではお札に顔を見せる価値がない。

　ところが、問題なのは、新１万円札に描かれる明治の実業家・渋沢栄一に、性格上及び家庭生活上大きな欠陥が見られたにも拘らず、最高の紙幣に登場する人物に決定したことである。

　確かに渋沢が明治黎明期の日本経済界に広範に貢献したことは間違いない。しかし、私生活面においてはとても模範となるような人物ではなかった。昨年NHK大河ドラマ「青天を衝け」で主人公として取り上げられ、持て囃されたが、テレビでは１人の愛人だけしか紹介されなかった。しかし、私生活面で他にも数々のスキャンダルを演じている。因みに正式に結婚した妻は２人だけだったが、妾、愛人は数知れず、愛人との子どもの数は一説によると50人とも言われていたらしい。中には、幕末新選組隊士の女性に手を出して、新選組に襲われたという話まである。また、1866年幕臣としてヨーロッパに派遣された折には、現地の女性にまで手を出したと言われている。80歳代になってから愛人に子どもを孕ませたという生涯現役というほどの稀代の女たらしだった。ある面では世間に紹介するのも恥ずかしいくらいの人物である。世に憚られる不倫をいくつも重ね、私生活は真っ当な家庭生活を営めなかった男である。その点では、尊敬どころか、軽蔑の対象でもある。

　表の世界では、実業界の父と言われ、日本資本主義の父とも呼ばれて、明治になってから日本国内に日本で最初の銀行を設立したのを皮切りに、500社以上の会社の創設に関わった経済人として華々しく紹介されている。確かに明治期の日本の経済界の発展の先鞭をつけ、牽引車となったことは疑いようがない。それでも倫理的に問題なのは、女性にあまりにもだらしなかったことである。女の経済的な面倒こそみたとは言え、これほど女性との火遊びに投資した男も珍しいと思う。こういう人物が一番高価な日本銀行券の表面にその顔を現すのは、道義上にも問題ではないかと思う。その私生活面は聊か常軌を逸していると言わざるを得ない。渋沢を１万円札の顔としていかなる基準で選出したのか、とても理解出来ない。渋沢を明治の偉人として学んだ小中学生らの幼い子どもたちが、後年になって渋沢の隠れた不倫行動を知った時、散々その功績を教えられていた彼らの気持ちはどんな思いだろうか。

　渋沢を１万円札の絵柄に選んだ有識者？の判断には、大きな間違いがあったのではないかと彼らの常識をさえ疑いたくなる。

　「週刊文春」と並んで、芸能人のスキャンダルを報じて話題を提供している「週刊新潮」の11月24日号を久しぶりに読んでみた。その話題のひとつは、マサカリ投法で鳴らした元プロ野球投手の村田兆治氏である。200勝投手であり、近年は離島の子どもたちに野球をする機会を作って離島甲子園大会を設けてあげ、彼らに野球の楽しさを教えていた。その村田氏が自宅の火災で不慮の死を遂げた事実を不審感を持って報じていた。素晴らしい剛速球投手だと知っていただけに、プロ野球ファンとしては寂しい気がしている。

　更にその記事もさることながら、もうひとつ興味深かったのは、秋篠宮家の悠仁さまの高校生活に関する赤裸々なレポートである。

　将来の天皇になられる悠仁さまのプライバシー、それも学業成績という外部に覗かれたくない部分をこれだけ露骨に暴かれて、よくぞ宮内庁は黙認していたものだと疑問を覚えた。記事の主題は「『悠仁さま』‘赤点危機’で赤門赤信号⁉」と悪ふざけとも受け取られかねないものだ。副題が２つも添えられている。ひとつは、「初の『東大天皇』悲願の『紀子さま』が焦燥」で、もうひとつは、「超進学校の授業に戸惑い　追い詰められ『背伸び』の末の『学業』懸念」というもので、まるで悠仁さまの成績が悪いような表現で悠仁さまと紀子妃殿下を晒しものにするような内容である。

　そもそも悠仁さまは他の皇族方が幼稚園から大学まで学習院へ通学するのが、通例だったが、悠仁さまは入学したお茶の水女子大付属中学の成績が良かったからか、今春進学校として知られる筑波大付属高校に入学した。実は、その時点で大きな話題にはなっていた。筑波大付属高は東大入学者が全国でもトップ10に入る名門進学校である。しかし、仮に入学しても校内でトップクラスの成績でなければ、東大へ入学出来る保証があるわけでもない。

　それより何より、どうして他の皇族方と同様に学習院を卒業されてオーソドックスに天皇の道へ歩もうとしないのか理解し難い。記事から憶測すると秋篠宮紀子妃殿下が初の「東大出身天皇」に拘っていたのではないかと思える。昨年亡くなられた紀子妃の父川嶋辰彦氏は東大経済学部を卒業され、ペンシルヴェニア大学院博士課程で博士号を修得され長年学習院大学教授を務めておられた。紀子妃殿下は父親と同じように何としても東大卒の肩書を子息の悠仁さまに背負ってもらいたかったのだろうか。

　しかし、その結果は、週刊誌に「赤点、赤点」と興味本位に取り上げられ、悠仁さまが高校では成績が優れず、東大はとても無理との思わせぶりな内容に、秋篠宮ご一家は気恥ずかしい思いをされておられるのではないだろうか。ご一家にとって、「真子様旋風」がやっと過ぎ去ったが、新たにあまりも不名誉な週刊誌の取り上げられ方になってしまった。

　秋篠宮家には災難だったろうが、悠仁さまに東大に合格してもらいたいためにあまりにも軽々しく動きすぎたような気がしている。それにしても取材し報道した新潮社に対して、宮内庁ももう少し思いやりと警戒心を持ち機密事項を守るよう配慮すべきことを要望すべきだったのではないかと思う。この「赤点」の噂が終生悠仁さまに付いてまわり、心を傷つけることにならなければ良いが、と思っている。

　待ちに待っていたと言うべきだろうか、４年ごとに開催されるサッカーのワールドカップ（WC）開会式が今日深夜（日本時間）に行われる。12月19日までの長い1か月間は慌ただしさと熱気に一喜一憂させられることになるだろう。日本は1998年フランス大会に初出場して以来７回連続で出場し、過去３回ベスト16に入っている。今回こそベスト８入りを狙っているが、どんな結果になるだろうか、目的を果たせるよう期待したい。因みに通産成績は、21試合５勝４分12敗である。

　サッカーのWCは一説に依れば、オリンピック以上に多くの人びとの関心を呼ぶそうだが、100年近いWCの歴史の中で、今回初めて中東の地で開催されることになった。今回カタールに開催地が決定したが、決定の経緯とその背景に多くの疑問を持たれている。ブラッター前国際サッカー連盟（FIFA）会長は、カタールがWC開催地に決定したことについて、サッカーとWCはこの国にとって大きすぎて間違いだったとまで述べている。FIFA執行委員会で最終的な開催地決定に際して、プラティニ・ヨーロッパサッカー連盟（UEFA）会長がカタールに有利になるよう票を動かしたと非難までする有様である。開催地決定に関しては、リベートの存在も明らかになり、前回のロシア大会とカタール大会の開催をめぐっては、広範な汚職があったと告発があった。2015年にスイスの検察当局とアメリカ司法省による捜査が開始され、昨年ブラッター前会長とプラティニ氏は詐欺、業務横領、文書偽造などの罪でスイス当局に起訴され、今年７月無罪判決が言い渡されたばかりである。

　近年ファンの多い人気スポーツのビッグ・イベントは、うまくすれば大儲けが出来、政治的な力も得られるので、既存のスケジュールを変更してまでも開催したがる傾向がある。特に、WCは大会開催地の決定によってアメリカTV会社の放映権料とスポンサー企業の支援が、開催経費を賄う好条件のため、大会運営自体がテレビ会社やスポンサーの意向に左右されることが大きい。今回スポンサーがらみで次のような話もあったと聞く。スポンサーの主要企業はアメリカのビール会社バドワイザー社だが、イスラム教国のカタールは禁酒国であり、サッカー場でビールの販売が禁止されたという。ところが、それでは大会開催資金を提供するスポンサーであるビール会社の営業に非協力的で、営業妨害になるということから、ひと悶着あった。その挙句に、ビール販売を解禁したというが、これでは今度はアラーの神が怒るのではないかと思っていたところ、何と販売するのはノン・アルコールビールというオチまでついたらしい。

　スポーツ大会ももう少しスポーツ本来のあり方を考え、金儲けなどのしがらみから逃れ、もっとすっきりとした開催を考えてもらいたいと思う。その点では、プロであるよりアマチュアの方が、心からスポーツを楽しむことが出来るような気がする。

　さて、今日はアメリカのバイデン大統領の80歳の誕生日、傘寿である。アメリカ史上最高齢の大統領となった。声の張りや動作にやや衰えを感じるが、本人はいたって前向きのようだ。２年後の大統領選で再選され、任期を全うすれば退任時には86歳となる。トランプ前大統領が立候補すれば、その時点で78歳である。２人とも随分高齢である。それに比べれば、1960年の大統領選でケネディ大統領が対抗馬のニクソン共和党候補者を破った時は、ケネディが43歳で、ニクソンが47歳だった。若い国と言われたアメリカも、このところ年老いてすべての言動が硬直化したような印象を受ける。若々しかったケネディ時代が懐かしい。

　衆議院の１票の格差を是正するため小選挙区を「10増10減」とする改正公職選挙法が成立し、次回衆議院選挙では選挙区が見直されて行われる。この施行により、これまでの１票の差が2.096倍から1.999倍にほんの僅か縮小する。区割りを見直される選挙区は、全国25都道府県の140に及ぶ。このほかに比例代表ブロックでも「３増３減」となる。こういう国民の権利行使の比重バランスを少なくすることももちろん必要であるが、むしろこの機会に抜本的に国会議員数が、妥当かどうかを別の視点から検討して欲しいと思っている。

　この法律改正により国民の投票の権利は、少し公平に近づいたと言えるが、これら選挙区で実際に立候補する政治家にとっては苦悩があるようだ。元々人口の移動、偏りによって１票の重みが是正されることになったので、歓迎されるべきであるが、選挙区が増える地域は好いとして、減少させられる地域から選挙に打って出る政治家にとっては、当選する確率が減るわけでもあり、悩みは尽きないようだ。一般的にそれほど激しい選挙戦が繰り返されなかった地方都市では、比較的保守系候補者が多い。これまで安閑としていられた選挙で当選回数を重ねてきた保守候補にとっては、うかうかすると自分自身が所属する政党から公認されない可能性がある。

　吉田松陰、高杉晋作、木戸孝允ら多くの長州藩士を生み、伊藤博文ら歴代首相を最も多く輩出して保守王国として知られる山口県の場合、現在４選挙区であるが、これが３選挙区となり１議席減らされることになった。現在の４人とは、いずれも自民党員で岸信夫前防衛相、林芳正外相、前副総裁・高村正彦氏の子息正大氏に、死亡して空席となった安倍元首相である。幸か不幸か、後継者選出が不安視されていた安倍元首相の選挙区から誰も立候補しないとすれば、現職３人がそれぞれ党公認を受けるだろうが、地域割次第によっては難題が残る。その一方で、選挙区が増える都市圏では、新たに改正される区割りには別の難しい問題があり、早急に区割りが決まるとは言えない。

　この改正公職選挙法はあくまで議員数を固定しているが、現状の衆議院議員数465名、参議院議員数248名はアメリカの上下院議員533名に比べても多すぎる。この議員数調整の際に、減らすべき議員数は減らし、増やすべき議員数を増やさず、現状に留めておけば、今回の改正で10名の議員を減らすことが出来る。

　現在の国会の様子や、議員の行動を見ていると、真面目に国のため、国民のために活動している議員がほとんどだと信じたいが、最近旧統一教会問題で炙りだされた後ろめたい議員活動を行っていた議員や、参議院文部科学委員会で自分のCDレコードを売り込むような歌手議員がいたり、かなり次元の低い国会議員も散見される。次回の改正公職選挙法では、数合わせばかりせず、議員数を減らすことも検討した方が良いのではないかと思っている。

　昨日に続けて今日もまた北朝鮮は懲りずに、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17型」の試験発射を平壌国際空港から行ったと報じられた。金正恩総書記が対北朝鮮で連携を強める日米韓をけん制して「敵が引き続き脅威を加えるなら、断固として核には核で、正面対決には正面対決で応える」と強調した。

　金総書記はその場に初めて妻子を付き添わせたというから、どういう気持ちか益々総書記の意図が分からなくなる。

　一昨日ニュースで半導体開発の新会社が経済産業省のお声がかりで立ち上げられたと聞き、かつて世界でも半導体技術の先頭を走っていた日本の半導体が、近年世界から大分遅れていることを思い起こし、この新会社が期待通り成果を上げられるのか、若干気がかりではあった。新会社はトヨタ、ソニー、NEC、NTT、デンソー、ソフトバンク、キオクシア、三菱UFJ銀行など日本の大手IT企業を中心とする８社で構成され、その名も意味不明の「Rapidus（ラピダス）」と称している。経済産業省の後ろ盾もあって設立記念記者会見では威勢だけは良かったようだ。

　しかし、1988年ごろには日本のシェアが世界でも50％もあったものが、その後徐々に下がり出し、2020年には僅かシェア６％にまで地盤沈下している現状から考えると、今改めて官民一体となって新会社を立ち上げテコ入れしたところで、かつての勢いを取り戻せるのか聊か疑問である。

　このニュースを知った時一番気になったのは、政府はすでに昨年度補正予算で日本国内誘致のために、台湾の半導体業界世界一のTSMC社に６千億円を投じたことである。これ自体が異例である。国民が知らない間に巨額の国の資金が民間のIT業界のために使われているのである。そこへ今また政府が新会社に700億円の補助金を出すことを決めたことである。もちろん政府が日本企業の再建のために投資をすることは理解出来ないことはない。

　しかし、昨日財務省が公表した10月分の貿易統計に依ると輸出は20か月連続の増加の９兆15億円（＋25.3％）の反面、輸入も21か月連続の増加で11兆１千億円（＋53.5％）で、その差額は▲２兆１千億円で15か月連続の大幅な赤字である。現在日本の財政は、高齢化による社会保障費などの増加でお手上げ状態である。このような状況下に国民に直接利をもたらすものではなく、一部の企業だけに限って補助金を供出するのはいかがなものかと思う。加えて、８社の内１社は３億円しか出資せず、他の７社と合わせても投資額は73億円しかならない。新会社が、実際に生産工場を建設するには、今後約５兆円規模の投資が必要とされており、今後も追加で供出が予想されるだろう。

　そもそもこういう闇に隠れた国民の目を反らすような国費の支出は問題ではなかろうか。もうすこし国会などで議論して、遍く国民にその趣旨と経緯を知って貰うべきであると思う。産業を発展させたいとの意図は理解出来るが、その過程と国民軽視に疑問を抱かざるを得ない。国会で論議されることもなく、国民のほとんどが知らずに、財務省と一部の企業のなれ合いでことを運ぶ。奇しくも昨日の朝日社説でも取り上げ、「半導体新会社　国の主導で成算あるか」と問題視している。

　さて、今日も北朝鮮のミサイル発射が大きなニュースになった。今日発射された弾道ミサイル（ICBM）は、何と排他的経済水域（EEZ）内の北海道・渡島大島の西200㎞地点に落下した。偶々岸田首相はアジア太平洋経済協力会議（APEC）に出席のためタイ・バンコックに滞在中だったが、即座に北朝鮮を非難する声明を発した。北朝鮮は今年に入ってからすでに34回50発以上のミサイルを発射しているが、そこには支援国である中国が北朝鮮に対して何の非難もしないことが北朝鮮をつけ上がらせていることもある。中国も、ロシアも不埒な北朝鮮をバックアップすることばかり考えず、もう少し自らの問題として捉え、行動する良識を持つべきであると考える。