日本では副首都構想案が国会で採択されたばかりで、いずれ吉村洋文・日本維新の会代表が知事を務める大阪府が副首都となるであろう。

　今朝の朝日記事に「限界都市」シリーズ第１回として、インドネシアの首都ジャカルタが取り上げられ、明日も同首都第2回が掲載される。ジャカルタが最近脚光を浴びているのは、人口が4,190万人を抱えて世界一の都市となって難しい問題を抱えたからである。実際、人口増加の故に交通渋滞が起こり、住民が汲み上げる地下水のために地盤沈下を引き起こしたことなども大きな問題となり、現在首都移転計画が進められている。2045年までにカリマンタン島のヌサンタラに首都を移す計画である。だが、苦しい国の財政事情の中で徐々に予算が削減され、新天地ヌサンタラには、官公庁の建物や施設は建設されたものの、住民の移転はほとんどない状態である。４千万人もの国民が居住する首都移転には、想像出来ない複雑な問題を抱えていると考えられる。

　実は、首都が決定する以前に、都市間で首都の争奪戦が行われることは普通である。日本では明治維新によって、首都が京都から東京へ移転されるのにさほど大きな問題がなく行われたが、外国では首都は政治の中心とされ、国情によって複雑な要因が隠れている。教科書で学んだ諸外国の首都も、オランダのアムステルダムとハーグ、メルボルンとシドニー、など首都決定にはいろいろ特殊な条件があったようだ。現在戸惑わされるのは国連が認めるイスラエルの首都がテルアビブではなく、当事国のイスラエルとその支援国アメリカが首都をエルサレムとしていることである。オーストラリアの首都も、オリンピックが開かれたメルボルンとシドニー両都市の中間に位置するキャンベラが首都とされているのには含みがある。そこには、アメリカの首都ワシントン同様に、人口や経済発展都市というだけではない別の理由がある。

　よく間違えるのは、オランダの首都である。首都は国会や官公庁があり政治の中心であるハーグではなく経済、及び観光都市であるアムステルダムであることは間違えやすい。他にも間違えやすいのはブラジルである。以前は最大の都市リオデジャネイロが首都だったが、1960年に高原都市ブラジリアに首都を移転した。トルコのイスタンブールなぞは、トルコ最大の国際都市であるが、ヨーロッパ国境に近すぎるという理由から中央部のアンカラに決定したそうである。

　それぞれお国事情もあるが、イスラエルのようにアメリカが強引に大使館機能をエルサレムに移して首都と認定したことなどは、イスラエルの主体性のなさもあるが、アメリカが他国を自国の思い通りに支配したい自己満足であり、大きなお世話ではないかと思う。

　これからインドネシアが、計画通りヌサンタラを新首都と出来るのか気がかりである。先日テレビのドキュメンタリー番組を観たら、その可能性に警鐘を鳴らしていた。ジャカルタは、初めて訪れた1966年にデラックスなホテル・インドネシアの裏で後を付いてきた若者に背後から襲われ、腕時計を強奪されたほど当時は治安も乱れていた。今から思えば懐かしい都市ではあるが、列車には乗客が溢れ、ぶら下がっている人もいた状態だった。とても首都と呼べるような雰囲気ではなかった。

　尤も首都が移ろうと移るまいとそれはほぼ20年も先のことであり、私は天国から見下ろしていることになる。

　地方自治体の行政、人事、プライバシーなどに関して、最近あまり評判が芳しくない。特に、県議会などでは福岡県議会が、議長の軽薄な言動によって県民の気持ちに棘を注すような事実が問題になっている。その福岡県議会のドン蔵内勇夫議長が、今日ついに議員辞職をすると公表した。先日の議会で自らの進退について、議長職は退くが議員は辞めないと語っていたが、メディアや県民の批判の声に抗しきれなかったのだろう。蔵内議員は当選10回を数え、与党自民党の実力者として県議会のドンとして君臨してきたが、７月６日に元議長だった議員から議長就任に当たり２千万円の要求をされたと告発された。

　先日吉村洋文・大阪府知事が、福岡県が副首都の指定に名乗りを上げたことに対して、副首都にはならないと思うと個人的だがお節介な見解を述べたが、これを受けて昨日高島宗一郎・福岡市長が、首長は、予算も人事も、多くの権限が1人に集まる特別な立場であり、同じ人間が長く続けることには慎重でなければならないとして、現在４期中であるが、次回の選挙には出馬しないと語った。

　しかし、福岡県には他に田川市市長の秘書に対するセクハラ事件、宮若市市長の職員に対するパワハラ事件などの他にも、十数年前に県副知事が贈収賄事件で逮捕された不祥事などがある。

　これは福岡県だけの問題ではないが、背伸びした自治体の世間知らずと、現実軽視による思い上がりが現れたものと言える。前伊東市長の学歴詐称問題や、前橋女性市長の部下とのラブ・ホテルでの密会事件、など市長個人の市長としての人間性や、資質に欠ける問題も挙げたらきりがない。住民から得られた信頼を裏切るような行為が見られる。首長たるもの信頼を裏切ることなく、選挙民のために粉骨砕身して欲しいものである。

　ひとつ訃報があった。報道写真家の石川文洋氏が昨日悪性リンパ腫のため亡くなられた。昭和13年生まれで私と同じ年である。ベトナム戦争や、カンボジアの大量虐殺事件を取材し、戦場カメラマンとして名を馳せた。他にベトナム戦争でピューリッツァー賞を授賞したが、カンボジアで凶弾に倒れ34歳で亡くなった沢田教一氏がよく知られているが、石川氏もベトナム、カンボジアで名を鳴らした。石川氏はペンクラブの会員でもあり、1度パーティでお見かけしたことがある。

　石川氏はベトナムの戦場で、銃撃された米軍少佐を撮った写真が、世界に配信されて国際報道カメラマンとして高く評価され撮り続けた。ベトナムでは米軍記者証明書を取得したことにより沖縄の米軍基地を取材したり、ポル・ポト政権崩壊後のカンボジアに入り、大虐殺を伝えることが出来た。河邑厚徳監督演出の映画「戦場のボヘミアン　カメラマン石川文洋」の主役としても取り上げられた。

　２歳年長の沢田氏とは、同じように傑出した１枚の戦場写真によって有名になったが、ベトナム戦争に関係し活躍された著名人が、一昨年逝去された小中陽太郎氏に続き、またひとり世を去ってしまったと考えると、寂しい気持ちに駆られる。石川氏のご冥福をお祈りする。

　昨晩も関東地方では雨が降っていたが、天候が不安定な状態が続いている。

　驚いたことに、夜中の２時に枕元のスマホが緊急地震警報を発し、同時に大きな揺れが来て目を覚ました。今朝のニュースによると震度５弱、M5.9ということだった。茨城県南部を震源とする地震で茨城、東京、埼玉、千葉、神奈川に震度4の揺れがあった。真夜中の地震だったために睡眠中の人にけが人が相次いだようだ。気象庁によれば、今後１週間は震度５程度の余震が起こる可能性があるので、要注意ということである。それにしても猛暑に、豪雨、そして夜中の地震と心配なことばかり発生している。

　地震ばかりでなく、猛暑などの自然現象などに人間は影響を受けているが、その人間が住む社会も人間の権力、強欲、我が儘などにより大揺れである。権力を掌握している国、及び国のトップリーダーの自制を促したいところだが、権力者は素直に他人の意見を聞き入れようとはしない。こうして毎日人的抑圧によって多くの人たちが、被害を被ったり、この世から去るケースもある。

　目下戦闘中のウクライナ戦線では、奇妙な現象が起きている。ロシア兵の間に敵国であるウクライナ側に協力する母国の裏切り者が、かなり増えているというから驚くばかりである。ロシア軍にとっては侵攻から４年半が過ぎ、兵士の間には大分厭戦気分が広がり、義勇兵は少なく、兵士の数が減りつつある。経済援助と引き換えに北朝鮮などから兵士を受け入れ、彼ら外人部隊を危険な前線へ送り出している。それにしても寝返り、「裏切り兵士」が、希望しているのは、母国ロシアが敗れることだというから複雑である。戦争も行き詰まると戦争自体を止めさせたくなり、母国優位なら不利にしたくなって寝返るのではないだろうか。何でもありの戦争である。

　さて、現在所属する観光関係のNPOの定期機関誌に毎号２か所ばかりスペースを割いてもらい、自由気ままに私なりに見聞して読者が興味を惹かれそうな話題について書いている。そのひとつに「世界遺産物語」という項目がある。私がこれまで訪れて興味を持った世界遺産についてペンを執っているが、このほど書き上げて寄稿したのは、ギリシャ・クレタ島のクノッソス宮殿である。実は、高校時代の世界史の教科書でクノッソス宮殿に興味と関心を持った。古代ギリシャの史跡で創建されて３千年以上も経過し、文化的価値は充分備わっているだけに、とうの昔に世界遺産として登録されているものとばかり考えていたところ、何と登録されたのは昨年になってやっと認められたという経緯に意外な感がした。

　実はクノッソス宮殿は、何度も地震や内戦などで倒壊し、地上から消えてしまった。現存の宮殿は百余年前に漸く発掘され、宮殿自体が再建されたもので、世界文化遺産として登録されるのは建物の３割以上がオリジナルというのがひとつの条件だったために登録されるまで長い間待ちぼうけを食っていた。ギリシャ政府も登録申請には大分慎重になったようだが、思い切ってオリジナル部分に精巧な復元で光が残る建造物として申請して、何とか認められたのが昨年になってからである。私が2000年６月に現地を訪れ、宮殿内部や周囲をじっくり歩いて見て回った感想では、古代建造物の良さを想い出させてくれるものだと感じた。それにしてもあのクノッソス宮殿が、あれほど破壊され、一部再建されて現代人に対して当時の雰囲気をあれほど伝え残してくれるものかと感銘を受けたほどである。流石に世界史の教科書に紹介されるだけの価値のある世界遺産だと感動した。

　今月５日に始まった甲子園の全国高校野球大会は今日決勝戦が行われた。４－３ｘの接戦の末、和歌山県代表・智辯和歌山高校が群馬県代表・高崎健康福祉大高崎高校（健大高崎）を破り、５年ぶり４度目の全国優勝を飾った。智辯和歌山は、近年強豪校となったが、学校が開校したのは1978年で創立以来まだ半世紀も経っていない。歴史的にはまだ新しいが、それでも優勝５回、準優勝１回、春の選抜でも優勝１回、準優勝４回を数えるとは、余程学校の支援や、指導が傑出しているのだろう。今や甲子園の常連校である。

　試合は、８回表に1度高崎に逆転されたが、直後のその裏に再逆転してそのまま逃げ切り、栄冠を獲得した。高崎は初めて決勝戦へ進出したが、惜しくも準優勝に甘んじることになった。中々の好試合で満員の甲子園のファンを熱狂させていた。プロ野球とは違ってフレッシュな若者の力のぶつけあった真剣勝負には清々しさと同時に、新鮮な感覚を感じさせられる。初めて甲子園で高校野球を観戦したのは、中学３年の時だったが、今もなお楽しみで心から大会開催を応援している。母校が初出場・初優勝を果たしてからもう77年が過ぎた。その後２度選抜には出場したが、夏は２度目の出場が中々出来ない。でもこうした大会はいつまでも続けて欲しいと思っている。今年はもう終わってしまったが、来年の春の選抜大会を楽しみにしたい。

　さて、アメリカが国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らに制裁対象に指定したことに対して、すぐ高市首相は「大変残念である」との言葉だけを語って以降、何ら前向きな支援を行うような言動がない。政府、及び外務省にしても然りである。彼らも理不尽だとは思いつつも、相手がアメリカ政府となると日本は何も言えなくなってしまうのだ。高市首相にしても権威あるICC所長を日本人が務めることに対して、政府は支援するとXに発信しておきながら現実にはまったく支援する姿勢が見られない。

　メディアを通して高市首相の姿勢に多くの批判が寄せられている。その中で、いつも一言多いが正論を述べる元大阪市長の橋下徹弁護士が、「おいおい、高市自民・維新政権は『大変残念だ』で終わり？ 国籍絶対主義の高市自民・維新政権は日本国籍保有者を助けないの？ 法の支配は口だけ？」と疑問を次々と投げかけると「出ました口だけ番長政治」とバッサリ切り捨てた。しかし、これだけでは高市首相の看板だけを批判しているだけで、中身については何も追求していない。どうも物足りない。世にいう評論家は、問題を興味本位に騒ぎ立てるばかりで、真の問題点を取り上げ、分析精査したうえで、論点を的確に追求し、是非を指摘する傾向があまり見られない。残念ながら、こんな口先だけの批判なら時間が経てば、忘れられていく。これで、高市首相はトランプ大統領のご機嫌を損ねないで済んだということだろう。

　千葉豪雨から１週間余が経過したが、昨日も千葉県の他に埼玉県各地で激しい降雨と雷雨があって、先日の千葉豪雨を想い出させるような雨で水嵩が増した道路を車が走っている画面を観て、大丈夫だろうかと気になった。今日も関東地方は午後局地的に雷雨が襲来し、レベル４・大雨危険警報がわが世田谷区をはじめ、都内23区、埼玉、千葉、神奈川にも発令された。これではウォーキングには出かけられない。一方、西日本では高気圧に覆われて厳しい残暑が続いて大分県日田市では38℃だったが、熊本地震被災地でも31℃台だったから、住民もまた暑さによる厳しい試練にさらされているであろう。懸念されている水源湖の湖底が渇水状態となった水不足が気がかりである。

　熱中するほどではないが、テレビは毎日そこそこ観ている。視聴する番組は、どうしてもニュース番組や、ドキュメンタリー番組が多くなる。新聞にもそれぞれ独自のルートで仕入れた前週のTV番組視聴率順位表などが公表される。リサーチした広告会社によって随分異なるが、概してニュース番組の視聴率が高いのは意外な感がする。

　例えば、[Switch MEDIA]の先週の世帯視聴率ベスト10の内、ニュース・報道番組が４つもランクインしている。意外なくらいニュース番組を観る視聴者が多いことが分る。そして、その内の３つと朝ドラ「風、薫る」と大河ドラマ「豊臣兄弟」、「ダーウィンが来た！」を合わせるとNHK番組が10の内６つも入っている。NHKの番組プロデューサーにとっては、スポンサーの意向なぞ関係なく思い切って番組作りに専念出来ることが、視聴率の高い番組を制作出来るのだろう。その点で昨年１月にタレントの不祥事が問題となったフジテレビは、スポンサーも二の足を踏んでいるのだろうか、各調査を見てもかつては「娯楽のフジ」と言われたくらい娯楽番組の視聴率が高かったフジTVの番組がベスト10にひとつも顔を出していない。因みに前記[SM]のランクには、NHKの６番組の他は、TBS１、NTV１、テレ朝２である。

　興味深いドキュメンタリーは、どうしてもNHKに偏りがちである。ドキュメントは中途でCMが挿入されないことが、見続けるには必要で、NHK以外の民放は難しい。民放はその経営をスポンサーに頼っているだけに、スポンサーから見放されたら番組作りも厳しくなる。しかし、若い世代、特にZ世代といわれる視聴者にとっては、視聴率ベスト10の内、８位にテレ朝の「報道ステーション」、10位NTV「news zero」以外は、ニュース関連番組がなく、我々には興味のないようなおふざけ番組が圧倒している。これでは若者に国内外の情報が伝えられる機会があまりないということになる。少々寂しい気がしている。

　ついては、昨今の異常な気象が千葉県に豪雨をもたらし、東日本全域に豪雨の襲来が重なっている一方で、西日本方面では降雨が少なく高温で住民は熱波にうんざりしている。特に九州、四国地方では日照り現象に水源地のダムなどが渇水状態となって底が見えている。このアンバランスもさることながら、異常気象に関して、その根本原因である地球温暖化対策に真剣に取り組まなければいけないと思う。だが、その最大の原因である二酸化炭酸ガス排出規制については、国によって、また人によって考えが異なる。トランプ大統領がパリ協定から離脱したのは、排出ガスを規制すればアメリカの経済発展にとって支障となるとの身勝手な論法であるが、ドイツの研究機関やボン大学の世論調査によれば、125カ国の内89％が自国の政府は対策を強化すべきだと答えている。だが、現実には希望するようにはことは進まない。今夏は日本のみならず、アメリカ、特にヨーロッパでは各地で40℃以上のこれまでになかったような高温が続き、今後排気ガス規制に真剣になるのではないかと思う。

　日本では独自の対策は、あるのか。最早うかうかしている閑はないと思う。