1か月以上も延期されていたトランプ大統領と習近平・中国国家主席の首脳会談が、昨日北京の人民大会堂で行われた。夜は習主席招待による晩餐会が開かれた。今日は習主席の案内で世界遺産の天壇公園を散策していた。

　当初はイラン戦争の停戦について話し合う予定だったかと思っていたが、米中２両国の世界に置ける２大強国であるとの存在感を強調するための首脳会談になったような印象である。

　そして、２時間を超える両首脳の話し合いで、主導権を握っていたというか、存在感が表れていたのは目立ちがりやのトランプ氏ではなく、迎えた中国側の習主席の方だった。イラン戦争停戦のカギであるホルムズ海峡の解放と、イランの核兵器保有を認めないという点では、お互いに合意したという。併せて、通商・貿易問題では、アメリカ企業の中国市場への積極的な参入と中国からの対米投資の拡大について話し合った。

　最大の難題は、台湾問題である。かねてより中国が台湾問題は中国の国内問題であるとの考えに固執しており、習主席は台湾問題への対応を誤れば米中関係を非常に危険な状況に導くと述べて、アメリカに慎重な対応を求めた。昨日中国がアメリカに対して台湾への武器の売却を中止するよう要請するかと考えられていたが、習主席はこれには突っ込んだ要求はしなかった。

　結論的にはトランプ大統領のいつもの身勝手な要求と傲慢な態度は見られず、発言も控え目で、むしろ習主席の話の方が要点を突き、優位に会談を進めたという印象である。珍しく記者からの質問に対して、口ごもることが多いトランプ氏もそろそろトランプ劇場に幕を降ろす頃合いが近づいたように思う。

　さて、上場企業による2026年３月期の決算が公表されているが、自動車業界で独り勝ちのトヨタ自動車が、国内企業として初めて売上高50兆円超の実績を挙げたが、長年同じ自動車業界のライバルであるホンダと日産が大幅な赤字決算を公表した。ホンダは、上場以来初めてとなる4千３百億円の営業赤字を計上し、近年赤字続きの日産は、最終損益は６千７百億円の赤字見通しとなると公表した。マツダ、三菱も赤字転落で業界には二極化の傾向が見える。

　一般的に価格競争の激しい小売業は、売上が不安定で約70％が赤字となるようで、原材料高騰や設備投資の負担が大きい製造業が約67％、人件費率が高いサービス業の内約66％が赤字と言われている。具体的な業種を見てみると、全業種の平均割合は、黒字37.9％、赤字62.1％と言われている。赤字業種の中でも最も赤字比率の高いのが、意外にも出版印刷業74.9％で、次いで料理飲食旅館業73.8％、繊維工業73.4％だそうである。

　いずれにしても厳しい経済状況になるとどんな業種でも経営は厳しくなる。この点を現実に働いている社員がどの程度認識しているかによって、良くもなり悪くもなると思う。

　この頃大分昔に訪れた海外の都市を、いろいろな角度からその史実、特徴や概要などについて放映される番組が多く、つい惹き込まれて興味深く観ている。この２，３日の間で特に関心を抱いたのは、12日のNHK・BSの「世界ふれあい街歩き」の「笑顔に恋してホーチミン～ベトナム」で、昨日もやはりNHK・BSで放映された「アナザーストーリー～兵馬俑発見の秘密」の再放映番組と、同じくNHK番組の「歴史探偵～超絶美麗サグラダ・ファミリア未完の世界遺産完成へ」である。

　これら３つの番組の舞台となった都市へは、いずれも何度か訪れているが、初めて訪れたのは前の２つは半世紀以上も昔のことである。

　ベトナムのホーチミンは、まだ激しいベトナム戦争真っ只中の1967年１月に訪れた。当時は首都サイゴンと言われていたが、戦争が激しくホテルに泊まっていても夜にはサイレンが走り抜ける音や、爆音が聞こえ、街はベトナム兵、アメリカ兵があちこちで警戒して油断ならなかった時であり、私自身も米兵に銃を向けられてホールドアップさせられるような緊張と警戒の時代だった。それが、今や戦争の爪痕もないような画面で、戦後40年以上も経過してきれいな街並みとなり多くの市民が家族づれで寛いでいるような光景に思わず、これがあのベトナムか？と思い、見惚れてしまうほど整然とした街となった。特に街の中心には広い通りが見られたが、60年も前の記憶上には残っていない。当時と変わらないのは相変わらず自転車が多いことだが、よく見ると自転車より自動二輪車が増えたことである。

　そしてアナザーストーリーで放映された西安市郊外の世界遺産「兵馬俑」である。私が初めて訪れたのは、これが農民、楊志発さんによって発見された1973年とそう遠くないころだった。外観ではどんなものか分からなかったが、建物内部へ入ってあまりにも多くの石像が整然と並べられているのに圧倒された。２千年も昔のものだという。発掘後随分謎めいた報告や国の考えに写真も満足に撮れないと語っていたが、私も内部で石像にカメラを向けようとしたところ止められた。秘密だなんて思いもせず、兵馬俑傍の土産物売店でその写真を販売していたために、単純に写真販売の妨害になるからだと考えていた。昨日の放映で、ちょうど文化革命の時期に当たっており中国政府の厳しい政令にも触れるものだと初めて知った。何か秘密めいたことが多く、内部の写真を世界に初めて紹介したのは、アメリカ人のオードリー・トッピングさんという女性だった。

　そして３つ目であるスペインのバルセロナにある世界遺産「サグラダ・ファミリア（聖家族教会）」は、40年ほど前に初めて訪れた。建物の壁にびっしり彫られた彫刻や、内部の高い天井とステンドグラスが見事で強く印象に残っている。1882年にアントニ・ガウディにより建築が始められてから、ガウディは亡くなったがまだ完成途上と言われ、事実外部と内部で工事は進められていた。今年６月に４基の塔が未完成だったが、４つの中で最も高いイエスの塔の頂上部が今年６月に完成すると言われ、現在そこに布製らしきシーツが被せられている。本当にこの聖家族教会が全体的に完成するのは、まだ先のことのようで2034～35年ごろと言われている。

　いずれにせよ、これらドキュメンタリーは、現場を訪れ臨場感に触れたからこそ怖いところとか、素晴らしいものと感じ取ったが、じっくり説明を聞きながら画像を観ていると懐かしさとともに、人間の底知れない能力と強さをつくづく感じる。これからも興味深そうなドキュメント作品は、積極的にじっくり観てみたいとNHKに期待している。

　昨日の本ブログで取り上げたばかりの林真理子・日大理事長が、来月末を以て１期４年務めた理事長を辞めるのを振り返って今朝の朝日新聞インタビューで応えている。昨日後段に記した大学のガバナンス強化や、競技スポーツセンター新設を成果として述べ、更に理事24人のうち９人を女性にし、副学長と常務理事の1人を女性から選出したことを実績として語った。また、アメフト部員の違法薬物問題などのスキャンダルで７万人まで減少した大学志願者が、11万２千人にまで回復したと述べたが、改革の達成度としてはまだ40％だと考えているようだ。これからやり残している作家活動に時間を割きたいと語っているが、退任後も日大の盛衰が気になることだろう。日大改革のために全力を傾注した４年間は、彼女自身にとってプラスだったのか、マイナスだったのかこれから徐々に分かってくるだろう。

　さて、イラン戦争以来石油価格の高騰は、世界中の物価高騰にそのまま反映されている。運輸・物流、農業・漁業、化学・プラスチック製造業、外食などの産業への影響が大きく、エネルギー関連ではガソリン価格や軽油・都市ガス、そして電気料金にも及んでいる。食料品では生産コストの上昇から牛肉、鶏卵、大豆加工品、小麦粉の他に、日用品やプラスチック製品や紙・木材製品にまでその影響が表れている。色彩塗料にも影響が出て、「ポテトチップ」のような商品の袋のカラーを白黒に変えるような例も考えられている。カゴメ・ケチャップも赤いトマトが袋一杯の表面を白黒に変えることを業者には伝えたという。今後多くの商品のカラー表示が消える前兆であるのかも知れない。意外な点では、建築資材の不足を懸念して新築マンションの引き渡しが遅れることである。

　この趨勢の中で、特別視されるのは、石油元売りの大手企業である出光興産とコスモエネルギーが昨日26年度３月期決算を発表したが、何と原油価格の高騰により、両社の最終的純利益が前年を大きく上回ったことである。出光の売上高は８兆１千億円で前年比11.8％減だったが、純利益は1,719億円で前年比65.2％も増えた。コスモは売上高２兆７千億円で前年比4.4％減だったが、純利益は740億円、前年比28.4％増だった。これら石油元売り大手企業は、原油価格の高騰で仕入れと販売の時間差により、利益がプラスに転じて当初の予想より利益は上振れた。これは次期以降において時間差による収益がマイナスに転じることも考えられる。

　押しなべて26年度３月期決算では、大手企業の中でも赤字決算企業が目立つ。スマホからＰＣ、家電まで多くの電子機器に絡む製品を製造し、東芝、三菱電機との統合協議を進めていたローム㈱が、世界的な販売減速を受けて過去最大の赤字を計上した。パナソニックも減収減益である。

　こうした石油高騰によりしわ寄せされた赤字転落会社の他に、石油価格には影響を受けなかったが、テレビ会社の中には大きく収益を落としたところがある。24年12月に１タレントのスキャンダルが週刊誌によって明らかにされ、会社のイメージを傷つけ、多くのスポンサーが手を引いたフジテレビである。営業赤字は、2008年以降初めてのことである。フジの放映番組の視聴率もその時以来、他のテレビ局に比べて勝負にならず、毎週公表される視聴率ランキングでは、フジの番組が上位20傑にアップされることはほとんどない。

　世の中は、ちょっとしたことによって会社の経営が揺さぶられるものだ。石油危機は、イラン戦争が停戦にならなければ、その解決は難しいだろうが、ひとつの不祥事によって会社の土台が左右されるというようなことは、会社の責任であろう。

　文化庁は、これまでローマ字表記は訓令式を基本としていたが、70年ぶりにヘボン式を基本とする変更案の答申をまとめた。未だに訓令式が基本だったとは迂闊にも知らなかった。例えば、「新宿」や「渋谷」は、駅名表示でもヘボン式で「SHINJUKU」、「SHIBUYA」と表記されており、訓令式の「SINZYUKU」、「SIBUYA」の表記は市街のどこにも見られないし、実際面でもヘボン式の方が分かり易い。私の名前「節夫」もこれまで「SETSUO」と表記していたが、これは訓令式なら文化庁令に従えば、「SETUO」と書かなければならなかったのかも知れない。しかし、旅券上もヘボン式で表記されているし、海外で署名する時も、いつもヘボン式でサインしていた。いままで基本としていたという訓令式こそ遠い虹の彼方に行ってしまっていた。知らず知らずにヘボン式の方が書き慣れていたということである。ネット上に千葉市内の人が、「TIBA SINAI」ではなく「CHIBA SHINAI」と書きたいと希望を述べていたが、文化庁ももう少し早くヘボン式を基本とする案を採り入れることに気づくべきだったと思う。

　さて、日本大学では作家でもある林真理子理事長が、来月末に４年間の任期を終えて退任すると公表した。日本一のマンモス大学のトップに、組織内で働いた経験のない素人の人気作家が、その知名度を背景に就任することに懸念の声も聞かれ世間の注目を集め、一時話題となった。ちょうどそのころ「週刊文春」連載の阿川佐和子さんの対談にゲストとして出席した林さんは、「日大理事長は面白そう」だからやってみようと思ったとやや軽薄な発言をした。日大理事長は、長年ワンマンとして君臨していた相撲部OBの田中英寿前理事長が、日大付属病院の建て替え計画で所得税法違反により逮捕され、退任した2021年の翌22年７月に林理事長が就任した。

　しかし、あまりにもタイミングが悪く、翌23年にアメフト部の違法薬物問題が明るみに出て、第三者委員会が理事長らのガバナンス不全を指摘した。とても「面白そう」だなんて言っていられない。文科省や、私立大学振興財団などからの補助金も打ち切られ、財政状態も厳しくなった。理事長を務めていた４年間に補助金はまったく交付されなかったが、漸く今年２月になって、日本私立学校振興・共済事業団から25％だけ交付が決定した。

　実際違法薬物問題が浮上した際に日大理事会内には、元副学長との軋轢から損害賠償で訴えられるような事件もあり、その不協和音が外へも聞こえてきて、理事長の立場も危うかったが、何とか乗り切った。しかし、経営的な面では素人でとても全国に数多くの付属校を有するマンモス大学の経営の舵取りをこなすことは、至難だったのではないかと思う。

　それでも作家業を一時的に止めてまでも、日大内の改革に手を尽くし、自ら報酬を半分に減額し、指摘されたガバナンス不全を見直すために、教育改革会議を設置したり、教授をセンター長とする競技スポーツセンターを新設するような新しいアイディアを実施した。各競技部との連携や、調整機能を強化したという。

　１期4年間は「面白くはなかった」と思うが、大学内の不祥事を解決し、前進できたのではないかと思う。これからは本業の作家としてベストセラーを書いて欲しいものである。

　やっぱり！という感想を持った。今朝早くイランが戦闘終結に向けたアメリカの覚書に対する回答をパキスタンを通じてアメリカに伝えたが、トランプ大統領はイランの回答はまったく受け入れられないと自身のSNSに投稿した。これで戦争はまだまだ続くことになりそうだ。イランの要望は、戦争被害に対する賠償の要求や、ホルムズ海峡におけるイランの主権を強調していた。同時に、アメリカによるイランの港湾封鎖の解除、イランに対し今後攻撃は行わないとの保証、イラン産原油の販売禁止を含む対イラン制裁の30日以内の解除も含まれていた。アメリカがこれらの要望を受け入れられないとしたら、アメリカとイランの対立は現状では解消される可能性はほとんど期待できないと思う。このような対立状態からトランプ氏は今後如何なる行動に出るだろうか。また、世界はこれで石油を主とする価格の高騰は止まるところがなく、世界中の人びとが悩み苦しむだけである。

　ついては、このところ日本の企業の2026年度３月期決算が公表されているが、円安のせいもあり輸出産業については厳しい決算が予想されている。儲け頭のトヨタ自動車の決算表を一見すると売上高が前年比5.5％増の50兆７千億円となり、国内企業として初めて50兆円を超える華々しい実績を挙げた。ところが、純利益は前年比19.2％もの減収で３兆８千億円だった。トヨタの話では、ハイブリッド車（HV車）の販売が好調だったが、昨年８月から導入されたアメリカへの輸入に対する高関税が大きく響いたようだ。以前は、乗用車については僅か2.5％の関税だった。それが一気に25～27.5％に引き上げられたが、それでもその後15％に引き下げられた。それにしても2.5％から15％へ引き上げられた関税は重い。トヨタ車もアメリカでは大分販売数が伸びて販売台数自体は前年に比べて8.5％も増えた。だが、これもトランプ関税の影響が営業利益を１兆４千億円も押し下げた。これでは労働意欲は落ちるばかりではないだろうか。コスト増加で収益が圧迫され、国内では生産空洞化が懸念される。

　ここにもトヨタのみならず、日本にとってもトランプにしてやられたとの印象が強い。

　ひとつの朗報として、去る２月20日にアメリカ連邦最高裁判所は、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動した「相互関税」15％を、大統領権限の逸脱（違法）であると断定する判決を下した。日本にとってプラスとなるだろうか。さぁ！この結果はどう決着するだろうか。