充実したホームページに仕上げていこうと、毎日目を凝らしながら取り組んでおります。淡々と書き続けてきただけで、10年2月に初めて4桁の大台1000回を、そして奇しくも74歳の誕生日に当たる2012年「文化の日」に連続2000回を、15年7月31日に3000回、18年4月26日に4000回、21年1月19日に5000回、そして26年7月13日には通算7000回を数えました。ここでは、出来るだけポジティブな意見や、気軽な独言、時には戯言や想い出を書き込んで、自分自身の気持ちを素直に表わしながら楽しく読んでいただけるよう心がけたいと思っております。意見の主張というより、感じたままを日記風に書き綴って参ります。身勝手な意見や、独断的な表現も見られると存じますが、どうぞご理解下さいますようお願い致します。皆さまの忌憚のないご意見をお寄せいただければ有難く存じます。
ブログ・ご意見番の意見
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7122.2026年11月12日(木) 消費税、法人税等に思う税の公平感
晩秋というか、冬が近づいたと思わせる厳しい寒さがやって来た。昨日東京都心は朝の内は5.1℃で寒かった。それでも午後になって日が差し最高気温が15.7℃まで上がった。それでも北海道・幌加内町では全国最低気温の▲20.2℃を観測したようだ。北海道の人たちは、これから本格的な冬を迎えると厳しい寒さに毎日立ち向かわなければならない。大変なことだと思う。今から40数年前の今時分にシベリアのチタ市を訪れた時、随分寒い1日を送ったことがある。その時確か▲15℃だった。とにかく寒かったことを今でも覚えている。
さて、去る6日に衆議院を通過した食料品消費税減税関連法案の審議が、昨日から参議院で始まった。政府与党は、今国会会期末の来月12日までに成立を期している。しかし、与党が過半数を占めている衆議院とは異なり、参議院では与党は過半数に達していないため、同法案をいかに成立させるか、容易ではない。
法案で訴えているのは、2027年4月から2年間の期限で、飲食料品の消費税率を酒類や外食を除き、現行8%から1%へ引き下げ、期限切れで恩恵がなくなる29年度には年収100万円~350万円に当たる現役就業者の3割に「就業者負担軽減支援金」と称して、支援金を交付することである。
問題は、昨日のブログにも触れたが、その財源である。髙市首相は、特例公債に頼らず、歳出と歳入両面の見直しを進めて確保すると、相変わらず曖昧な答弁をしてその財源をどう捻出するのかきちんと応えようとしない。
ところで、別の財政の問題であるが、しばしば話題になる課題がある。昨日国と東京都が協議会で、企業の法人税納税地が大都市に偏っているから偏在是正について答を出すべく政府側は木原官房長官が、また東京都からは小池知事が出席した。東京都の税収源となっている法人税・年間約1兆6千億円について国は都へ偏在し過ぎているので、是正することにより地方に再配分される問題について両者間で話し合われた。財政の苦しい地方からは以前から大都市圏へ入る法人税を、広く地方自治体に配分されるべきだとの強い要望が国に求められている。また、首都圏の神奈川、埼玉、千葉県知事からは東京都だけに偏らず同じ首都圏にも配布されるべきだとの要望が出されていた。
東京都民の気持ちとしては、確かに豊かな財政は都民にも広い範囲でその恩恵に浴することが出来る。東京都が潤沢な法人税収入による財源から都民に対して、福利厚生費、教育費などの名目で高齢者への交通費補助や、学校給食補助・授業料支援などの補助を行っている。しかし、隣の川崎市民から多摩川の境界と言われるほど差があることは、国民平等の観点から検討すべきであると考えていた。
昨日小池知事から打ち合わせの内容については、国の検証を求めているとのコメントしか述べられなかったが、是正されれば、都税が減収になることは明白であるので、苦しい胸の内であろう。
しかし、率直に言って、ある程度納得出来る範囲内で、東京都の法人税収を減らしてでも他の自治体に何らかの基準に基づき譲るべきではないかと考えている。
7121.2026年11月11日(水) 憲法改定、再軍備、戦争へ向けて進むのか?
戦後81年が経ち、ほとぼりが冷めたと思っているのか、戦争の悲惨さと残酷さを実感として知らない戦後派政治家たちが、遂に「戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認」を認めた現行平和憲法に背く違憲行為を始めた。昨日、自民党と日本維新の会が、安全保障関連3文書の年内改定を目指して与党間で協議を始めたのだ。自民党としては、憲法改正に消極的だった公明党と縁を切り、改正に積極的な維新と手を結んだことが、憲法改正へのひとつのきっかけになったようだ。日本維新の会というのは、地盤の大阪では支持されているようだが、その主張と政策は保守的で平和憲法にはそぐわない。自民党も高市首相が維新に入れ込み過ぎて、本心ではなく維新の要望を聞き入れすぎるようだ。そのうえに、防衛大臣の小泉進次郎氏が、口にこそ出さないが、憲法改正論者で自衛隊を正式な軍隊にして、再軍備を整えようと着々と手を打っている。戦没者遺族の気持ちなんてまったく考えてもいない。
安保関連3文書とは、日本の外交や防衛政策の基本方針と自衛隊の運用、そして具体的な装備の整備計画を定めた3つの重要文書である。とても一筋縄では行かない改定である。とりわけ改憲に積極的な維新が、議論をリードするようなことになったら3文書の改定では、当然原子力潜水艦の導入、非核3原則の改定、防衛費の増額などが検討される。原潜の導入には、既存のディーゼル潜水艦に比べて長時間・長距離の潜航や高速移動が可能で、作戦能力が向上すると言われている。中国の太平洋への海洋進出を踏まえて原潜を哨戒に当たらせる考えのようだ。ただ、原潜は常時運用には最低3隻が必要で、そのコストも1隻当たり1兆円が必要と見られ、同時に原子力の平和利用を定める原子力基本法との整合性も求められる。行き着く先には、憲法改正も当然視野に入って来る。また、防衛費予算も対GDPの2%が検討されている。全国にある自衛隊基地の強靭化工事という工事をすでに28件行った。莫大な工事費で何と4兆円もかかるという。さらに彼らにとって厄介だと思うのは、非核3原則の維持である。「持たず、作らず、持ち込ませず」案は、1971年に当時の佐藤栄作首相内閣が国会に提案成立したものである。この功績によって74年に佐藤首相はノーベル平和賞を授与されたほどである。それを軽々に廃棄するようなことがあっては、今の国民、ならびに先人に対して礼を欠くものではないだろうか。
その先は言わずと知れた自衛隊の武装化、再軍備である。これに真っ向から反対している日本共産党や、リベラル派の意見がメディアでもあまり取り上げられず、昨今保守的というか、ノンポリ派が増えた国民からはこの再軍備へ向けた言行に、殊更反対の声が聞かれなくなった。嫌な予感がする。60年安保反対闘争に夢中だったころが懐かしくなるほどである。遠からず日本もいずこの国かと戦う羽目に陥るように思えて仕方がない。
7120.2026年11月10日(火) 外交音痴・髙市首相の人気のわけ?
アメリカの政界も先日の共和党大敗で、思いもよらず共和党内の内輪もめが少々目立っているが、わが日本の国会の不明瞭な停滞ぶりも異常である。6日漸く衆議院本会議で自民党ら与党が提案した消費減税・支援金法案が通過した。この時石破前首相ら自民党員4氏が採決直前に退席したことが話題となり、自民党は戒告処分を課した。
長い間消費減税については、プラスとマイナス面がありメディアでも賛否両論があった。その最大の問題点は、その財源であり、これについては当初より過大な支出を伴うため、財源を明確にするよう政府に対して在野からも指摘と注文が付けられていた。その都度高市首相はあいまいにも回答を先送りしていた。今以て財源は闇の中である。国家にとってこのような大事な問題が、議論もされず棚に上げ放置していることが理解出来ない。
高市首相はいつも何を考えているのか極めて疑問である。その高市首相の人気が世論調査によれば、依然として高く50%を上回っていることが不思議でならない。国民も高市マジックに騙されているのではないかと思う。首相就任時には、「働いて働いて働いて働いて参ります」とくどいほど「働く」ことを力説していた。しかし、女性であるせいか、長く宴会の場で議論するような時間はあまり出席したがらないようで、他にも「家庭の事情」で首相としての公務に過去の首相に比べて、それほど熱心であるようには見えない。
実際国会への出席時間や集中審議への登壇回数が、異例なほど少ないと言われている。因みにここに資料がある。今年7月の国会閉会期間に衆参予算委員会への出席時間は、高市首相29時間36分(8回)、石破前首相90時間6分(18回)、岸田元首相73時間46分(17回)で、石破前首相に比べても1/3程度にしかならない。
その会議嫌悪症は、困ったことに外交にもはっきり表れている。先月2日の先進7カ国(G7)オンライン首脳会合に、国際社会の信頼を失うような欠席という失態を演じたことである。現在イスタンブールで開催中のCOP31も欠席した。今では媚びを売っていたトランプ大統領からも敬遠されている状態である。9月の国連総会でも日本の首相としての演説は行ったが、滞在僅か30時間でトランプ大統領とは立ち話程度の会談を済ませてとんぼ返りをしただけだった。今月は中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議には出席の意向だが、有事発言で物議を醸した経緯もあり、中国では冷遇されるものと見られている。当分この発言問題はケリがつく可能性がなく、首相は苦しい外交問題に向き合っていかなければならない。
何より日本の国家財政も厳しい折に、莫大な出資を必要とする法案を提案するが、その財源をはっきり語って欲しい。
7119.2026年11月9日(月) 共和党大敗がもたらす政権のジレンマ
中間選挙で歴史的大敗を喫した共和党では、早くも内輪もめが始まっている。責任の押し付けと内紛である。その典型がこれまでトランプ後の大統領候補として取り沙汰されていたバンス副大統領が、大敗の原因は対イラン軍事作戦であると批判的な意見をSNSへ投稿したのである。これまでは、大統領の陰で大統領を積極的に支援しつつ、外交面でも支えていた。その発言が大統領の気持ちも一転させ、トランプ大統領はイスラエルとの関係を見直すと言及し、イスラエル支援策の重要な軍事支援(年約6千3百億円)を今年年末で打ち切ると述べたのだ。このバンス氏のSNSへの投稿についてトランプ大統領はイラン攻撃が一因と認めつつ、なおイラン攻撃を正当化しており、両氏の温度差を浮かび上がらせた。関係者の間では、バンス氏がトランプ氏と距離を置いた発信は極めて異例だと受け取られている。
ワシントン・ポスト紙は、大敗の責任を負わせる生贄の筆頭候補として、軍事作戦の最高責任者であるヘグセス国防長官の名前が挙がっているという。イランとの軍事衝突の長期化とその内政への悪影響の責任を問われそうである。
政権の運営上も上下院においてかなり強引な手法を使うようだ。例えば、議会を通過した法案に対して、大統領拒否権を行使して民主党の主導権を阻止しようとするようだ。更に、議会の予算権限や立法権が民主党に握られるため、大統領は議会の承認を必要としない「大統領令」を活用する方針である。
その他にもトランプ大統領は政権中枢の人事刷新へも踏み切った。自身が下した現状打開の方策として、ミラー次席補佐官をホワイトハウス統括の首席補佐官へ昇任させるとSNSで明らかにした。ミラー氏は政権内でも強硬な右派として知られ、第1次トランプ政権時には、イスラム教徒が多い国からの入国制限や、国境で拘束した移民の親子を引き離す政策、2次政権でも不法移民の大規模送還など厳しい移民政策を主導してきた。対外的にも強硬で、グリーンランドの獲得に向けた武力行使の可能性について否定していない。退任させられることになったスージー・ワイルズ現首席補佐官は、一昨年返り咲いたトランプ大統領の側近のひとりで、女性初の主席補佐官だったが、その苦労もあまり報われずに地位を去ることになった。
国内だけに留まらず、外国に対しても嫌がらせの弓矢は放たれるだろう。日本にも従来以上の要求を突き付けて来ることが予想される。まず、防衛費のGDP比3.5%への引き上げを求めることだろう。また、在日米軍駐留経費の増額を要求するだろう。更に対米投資の早期履行なども要求すると思われる。その他にも関税問題も厳しくなるだろう。日本にとってあまり良いことや、プラス要因は見つからない。
結局トランプ政権は勝っても、負けてもどこに対しても迷惑行為をしているだけである。
7118.2026年11月8日(日) 地球温暖化防止対策を急げ!
昨晩8時7分ごろ茨城県沖合を震源とする地震が発生し、関東、東北、中部地方で揺れ、最大震度3、M5.6 を記録したが、東京では震度1だったことと、偶々NHK・BSの「チベット天空の聖地をゆく!」をのめり込んで観ていたせいか、まったく揺れに気づかなかった。地震が及んだ震度1以上の地域の総人口は、3千3百万人と言われるくらい広い範囲に及んでいた。
ところが、それから5時間後の今朝1時4分ごろ、愛知県知多市を震源とする震度5強、M5.7を観測する地震が発生した。揺れは群馬県から東海、北陸、近畿、山陰、山陽、四国方面まで広範囲に亘った。東京では震度1だったが、熟睡中だったので、まったく揺れを感じなかった。
更に、午前10時53分ごろまた熊本県でも最大震度4、M4.3 の地震が発生した。その後11時21分ごろ小さな揺れだったが、再び余震とみられる震度1,M2.8 の地震があり、引き続き余震を警戒するよう警告が出ている。
同じ日に全国的に地震がこれほど頻発するのは珍しいと思う。遠からず大地震が発生する予兆ではないかと危惧している。それにしても今年の気象は、変動が激しく、昨日は晩秋の11月に入ったにも拘らず、台風32号まで発生した異常さである。今年は酷暑、豪雨、台風の襲来があまりにも頻繁で各地で防止対策に懸命である。それは、日本だけに限ったことではなく、今夏は欧米でも酷暑、渇水などの異常気象に脅かされていたようだ。
このような時に、明日からトルコのイスタンブールで国連機構変動会議(COP31)が開かれる。国連環境計画(UNEP)が、パリ協定の目標である「今世紀中は産業革命時の気温より1.5℃を上回らない」との可能性が失われたとする報告書を公表した。同時に、1.5℃超えた後のシナリオとして、気温上昇を1.7~1.8℃に抑えた上で2100年までに1.5℃に戻す対策案を示したそうである。その内訳とは、気温上昇を最小に抑えるため、世界の温室ガス排出量を30年までに25年比で18%、35年までに同45%、40年までに同69%削減する必要があると指摘している。このために石炭火力の削減、再生可能エネルギーの拡大、電化の促進などで排出を削減し、24年の二酸化炭素(CO2)排出量のおよそ8年分のCO2を今世紀中に大気内から除去する必要がある。
今夕のNHKニュースによれば、幸いにも日本はこの10年間にCO2排出量は3割方減少しているそうである。ただ、CO2排出量を減らすことは、経済面で大きな影響が表れるので、CO2の最大排出国であるアメリカが、トランプ大統領の一方的なパリ協定離脱によってこれまでに生じたCO2排出量をどれほど削減出来るか、不透明である。その意味では今回の中間選挙によりトランプ共和党が大敗を喫して、アメリカが早めにパリ協定へ復帰するなら、少しは光明が灯ることになる。いずれにせよ各国の利害が絡む問題であるので、人命より経済を優先する世界の政治家たちもこの問題を人類の生死を賭けているのだと捉えて、彼らの気まぐれを抑え地球温暖化を防止するために積極的に行動して欲しいものだ。