政治家の中にはどうしてこうも低レベルの人がいるのだろうか。しかも一時は首相も務めたことがある現副首相兼閣僚である。以前からこの程度の人か？と思うほど呆れていた低レベルの政治家の麻生太郎・経済産業大臣がまたまた失言をやった。昨年のラグビー・ワールドカップの日本代表チームの活躍に触れ、「いろんな国が交じって結果的にワンチームで日本がまとまった」と述べたうえで「２千年の長きにわたって１つの場所で、１つの言葉で、１つの民族、１つの天皇という王朝が続いている国はここしかない。良い国だ」と言ってのけたのだ。小沢一郎氏もこれには呆れている。

　昨年５月政府は、アイヌ民族を先住民族と明記した「アイヌ施策推進法」を施行しており、麻生大臣の発言は政府の方針と矛盾している。副首相ともある人物が、政府の方針と異なる発言をこう度々行うのは物事に対する姿勢が好い加減であるからだ。その後、麻生氏は「誤解が生じているのならおわびのうえ訂正する」として謝罪した。麻生大臣は、2005年にも「１文化、１民族、１言語の国は日本の他にはない」と発言して北海道ウタリ協会（現北海道アイヌ協会）から抗議を受けている。どうして同じような失言を冒すのだろうか。麻生氏は、かつて「有象無象」を「ゆうぞうむぞう」と正しく読めないくらい大臣としての資質に欠けると物議を醸してきた人物である。人と接する時の態度や、答弁の時の横柄な口利き、などもワーストだと陰口をきかれている。

　そこへ今も問題視されている「桜を見る会」に関連して、安倍首相が地元の後援会員を多数招待し、予算を大幅に超過したのは、背任罪に当たるとして、今日神戸学院大学の上脇博之教授らが首相に対する背任容疑の告発状を東京地検に提出した。

　副総理が、法律に反する発言をして謝罪した後に、首相が民間から背任罪として告発されるとは、この内閣は一体どうなっているのかと問いたい。国家の屋台骨がぐらついているのではないか。首相はこれまでも疑念だらけの行為に、きちんと説明もせず逃げまわった結果がこういう情けない結末となった。「情けない」を通り越している。

　昨秋日本中を熱狂させたラグビーのワールドカップは大成功を収めたが、それをにわかブームに終わらせないための試練と発展のシーズン、社会人ラグビー・トップリーグが昨日開幕し、５月まで全国各地で行われる。オープニング・ゲームは全国６つのグランドで８試合が行われ、そのうち２試合がテレビ中継され、つい夢中になって観てしまった。全会場に９万２千人のファンが訪れ、昨年の開幕戦より３万２千人も多かった。一昨日新国立競技場の大学選手権決勝戦も５万７千人の観衆を集めて行われ、早稲田が45－35で明治を破り11シーズンぶり16度目の優勝を飾った。ブームはまだ続きそうで、１ラグビー・ファンとして大変嬉しく思っている。

　さて、今から60年前の1960年１月訪米した岸信介首相が、アイゼンハウアー大統領と会談し、日米安保条約改定案に調印した。安保条約改定案は、６月に自民党が衆議院で強行採決して通過し、「日米安保条約」は正式に発足した。全学連と一体となって我々は、それ以前から総評、及び国労などの労働者団体とともに猛烈に反対闘争をしていた。それが「60年安保闘争」である。我々学生は日米地位協定を主に日米不平等条約と強く反対したが、条約は強引に実施された。

　この不平等条約について最近トランプ大統領は、しきりにアメリカにとって不利な条約であると異なことを叫びだした。最近のアラビア海の有志連合同盟についても、アメリカは自国の船舶の安全のためではなく、石油輸送の他の国の船舶の安全のために米軍を派遣するのは不公平であると身勝手に騒いでいる。それならさっさと引き上げれば好いではないか。

　日米安保条約がどれほどアメリカに有利で、日本は彼らの思いのままに運用されているかは協定書を見てみれば一目瞭然である。特に駐留米軍に関する日米地位協定は、他に米軍が駐留しているドイツ、イタリアに比べても遥かに不利である。

　それにも拘わらず、日本はトランプ大統領の言いなりになって毎年アメリカから高額な軍事兵器を買わされ続けている。年々膨らむ日本の防衛予算も2020年度は５兆３千億円となっているが、購入兵器の内２基だけで６千億円以上と想定されているイージス・アショア、そして他にも１機116億円もするF35ステルス戦闘機を105機も追加購入する浪費的爆買いである。F35は１機だけで特別養護老人ホーム900人分、或いは学校へのエアコン４千教室分に当たる。

　他にも安保条約には目に見えない不利益を被っている例がある。日米地位協定を始め、羽田空港の新ルートにより民間航空機が異常な急降下着陸を強いられるのは、米軍が管理する横田空域のせいである。日米安保条約による日本側の不利益は、数え上げればきりがない。こういう実態を日本政府は、放置したままアメリカに伝えようとせず、このまま国民には不問に付そうというのだろうか。これでは日本はアメリカ帝国主義国の属国どころか、植民地と呼ばれても文句は言えない。

　昨日台湾総統選挙が行われ即日開票の結果、与党民進党現職の蔡英文・総統が再選された。昨年前半は対中融和路線の国民党の韓国瑜氏が優位にあった。しかし、６月以降の香港の抗議デモが本格化してから、むしろ攻守所を代え蔡氏の支持は回復した。特に「１国２制度」をないがしろにする、非民主的な中国のやり方に警戒心を強めた若者層が、徐々に反中姿勢を強めたことにより空気が変わった。国民の関心も高まり、昨日は４年前の66.27％を上回る74.90％の高い投票率だった。有権者４人に３人が投票所へ足を運んだことになる。

　最終結果は蔡英文総統が、過半数を獲得してライバルの韓国瑜氏に圧倒的な差（蔡氏817万票・57.1％、韓氏552万票・38.6％）をつけ、総統選史上最多の得票で圧勝した。

　今回復活した民進党は前回選挙の際70％の世論の賛成を得ながら、その後蔡政権は支持を保てず、18年の統一地方選では惨敗して祭氏は党主席を辞任した。その当時民進党は、対中国関係では台湾独立色を抑えて中国を刺激しない安定を望む世論に配慮する狙いだった。しかしながら、対話を呼びかけた蔡氏に中国側は応えず、台湾独立派からは弱腰と突き上げられ、国民党からは混乱をもたらしたと批判され散々だった。学界の出で世間との間合いがうまく取れなかった蔡氏だったが、統一地方選敗戦後から姿勢を改め積極的に現場へ出かけ、住民と対話し、メディアの取材も積極的に応じるようになった。自ら積極的に行動し発信するようになった。そこへ香港の民主化デモが起きた。今回の選挙ではこの香港風にタイムリーにうまく乗ったように見える。とにかく完勝だった。一昨年統一地方選時の世論支持率は僅か25％だったが、直近では50％にまで盛り返した。

　問題はこれからである。習近平・中国国家主席は、昨年「１国２制度」による台湾と統一の姿勢を示した。それが香港情勢によりやや変わらざるを得なくなった。しかし、海外において「一帯一路」路線を広く実施しつつある中国としては、台湾をこのままにしておくわけには行かないだろう。蔡氏は中国も最終的には対話の道を開くだろうとやや楽観的に語っているが、そう簡単には行かないだろう。香港も思い通りにならず、ここへ来て台湾も言うことを聞かなくなっては、覇権国家中国としては面子もつぶれこのまま黙っているわけには行かないだろう。中国は、次なる手として果たしてどんな手を打ってくることだろうか。

　アメリカとイランが対立している最中、イラク国内の米軍基地に向けて発射されたイランの革命防衛隊のミサイルは、幸いにして米軍兵士にひとりも死傷者を出さなかった。そのためアメリカはこのミサイル攻撃に対して敢えて報復を行わなかった。だが、ちょうどその数分後テヘラン空港を離陸したウクライナ航空機が被弾により墜落し、176人が死亡した。イランが撃墜したのではないかとの憶測が伝えられたが、ザリフ・イラン外相はこれを強く否定していた。

　ところが今日になってイランの統合参謀本部が、ウクライナ機墜落は人的ミスによる誤爆だったと認めた。参謀本部が情勢に敏感になっていた矢先に航空機が革命防衛隊方面へ飛行したので、不注意にも誤爆したと語ったが、緊張感で張り詰めていた情勢が読み取れる。結局対立構造の中で負の連鎖により軍部以上に民間に犠牲者が生まれた事実を、両国とも十分考えるべきだと思う。

　ともかく張り詰めた緊張状態が、全面戦争へ踏み出さなくてホッとしている。

　さて、中東情勢が極めて流動的な折に中東３か国訪問を予定していた安倍首相に対して訪問延期の声があった中で、今朝首相は当初の予定通りサウジアラビア、オマーン、アラブ首長国連邦へ向けて出発した。ところが、生憎昨夜オマーンのカブース・ビン・サイド国王が亡くなられた。安倍首相は事前に訃報を入手した筈である。サイド国王は40年前に父親の前王を追放して即位した人物であるが、イスラム教宗派を問わないバランスの取れた政治を行い、周辺国からの紛争から距離を置き、オマーンを「中東のスイス」と呼ばせるまでに好感度を高めた国王である。国王自身はイバード派に所属するが、スンニ派、シーア派とも政治的なバランスを保っている。偶然とは言え、目的を持って訪れるなら、そんな国王が亡くなった直後に、弔問外交のように訪れて成果を上げられるだろうか。

　アラビア海域を航行する日本船舶の安全確保のための情報収集が目的とする、海上自衛隊の哨戒機も今朝沖縄を出発した。いろいろ正当な理屈をつけているが、どうも本来の目的ではなく、中東の緊張感が高まる中を戦時中の特攻隊の如く突っ込んでいくような危険なイメージがどうしても拭えない。

　アメリカとイランの戦争は一先ず避けられたとホッとしているところだが、よくよく思い返すとぞっとするような危険なケースについて考えさせられた。

　一昨日イラン革命防衛隊が、隣国イラクのアメリカ軍基地に向けてミサイルを発射したが、兵士を殺害しないよう計算づくめの発射だったために、幸い死傷者は１人もいなかった。このケースについてちょっと考えてみた。

　イラクが仮に日本として在日米軍基地が攻撃を受けたケースを想定してみた。アメリカが恨みを買い、相手国から攻撃を受けるとしたら、日本国内の米軍基地は例外なく敵の標的となる。そして計算することもなく精一杯ミサイルを発射するなら日本国内は一瞬にして火の海になることだろう。いくらイージス・アショアを配置しても敵のミサイルはすべての基地で防ぎようもなく容赦なく、米軍施設を中心に命中する。米軍施設が防衛、攻撃の施設というより呼子となって攻撃されることになる。想像するだけでぞっとする。仮の話だが、こんなことに成らないよう日本もアメリカも留意してもらいたいものである。

　さて、正月松の内も明けて受け取る年賀状もそろそろ少なくなってきた。今年いただいた年賀状で特に気になったのは、今年を最後に来年以降の年賀状は辞退したいという添え書きである。すでに10人からいただいた。こちらサイドから言えば、この分来年以降年賀状を書く手間が省けるということになるが、ちょっと寂しい気がしている。高齢を理由にしている例が多いが、それでも10人のうち、私より若手が半分以上の６人もいる。これも最近手紙を書かなくなった時代の空気であろうが、残念な気がしている。実際のところ私自身いつ書けなくなるか分からないが、ペンを執れる限りは新年に向けて年賀状を書く年初の習慣だけは、続けていきたいと思っている。

　年賀状　明治はますます　遠くなり