びっくりするような若干寂しい話である。日本で一番長い校名の学校が閉校になり、70年の歴史に幕を降ろすという。学校区が高知県と愛媛県にまたがり、その間を篠川（ササガワ）という川が流れている。その校名の長さたるや、「高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合立篠山小・中学校」といい、実に32文字も綴られている。2025年度の生徒数は、小学生３人、中学生６人で合わせて僅か９人しかいなかった。それでもピーク時の1950年代には約300人も通っていたそうで、年々その数が減り、遂には閉校の憂き目を見ることになってしまった。高知県側の生徒数がゼロになったために、本年度から小中学生ともに愛南町の別の学校に通う。

　近年都市化が加速する一方で僻地の過疎化が問題視されているように、これからも同じように山間部の学校などでは閉校される学校があることだろう。それにしても名前が一種の名物になって、新入生は学校名をそらんじられるように休み時間などに練習したというから微笑ましい。関係者にとっては長い校名は厄介だった一方で、自慢の種でもあったそうだ。

　その学校は山々に囲まれ、野鳥の鳴き声と時折通る車の音しか聞こえなかったという。正門の横には、「土佐と伊予 とけてひとすじ 篠の雪」の句碑が立っている。卒業生はいつまでもこの学校のことを忘れないことだろう。それにしても自分が通っていた学校がなくなるのは、寂しいことだと思う。

　もうひとつびっくりするようで、ふざけた話を紹介したい。それはラジオ番組で活動を再開したフリー・アナの生島ヒロシ氏である。昨年１月パーソナリティーを務めていた文化放送をコンプライアンス違反で番組を降りたが、自分の甘さを悟って反省し、今日１年３カ月ぶりに文化放送「生島ヒロシの日曜９時ですよ～」に再登場した。このラジオ放送は聞いたことがないが、生島氏については以前から随分好い加減なことを言う人だなぁとは思っていた。

　それは、実際に2000年３月に私がパキスタンからアフガニスタンへ向かったが、両国の国境カイバル峠でその先は外国人が入ることは厳禁されていた。実際道路上に外国人がここから先へ行くことは許されないと表示された政府の大きな看板が掲げられていた。私は護衛兵が付いていたので、当然そのまま引き返したが、生島氏はその数日後にこのカイバル峠にやって来て、詳細ははっきり覚えていないが、自分は行ってみると言い残しその場を離れた。だが、アフガニスタンへの入国は当然ながら出来なかった。私がそこを訪れた数週間前に日本人の男女が違法に入国し、その後彼らの死体が見つかった。生島氏はここがダメなら別ルートで入国しテレビで報告すると視聴者に軽々しく約束をした。しかし、生島氏が入国したという情報はまったく聞いていない。テレビで報告もない。生島氏は緊張感のある外国の土地で、好い加減に思い付きの様な軽薄な発言をする人物だと知った。生島氏は他にも随分軽はずみな発言を繰り返したようだが、こんな人をまたメディアに登場させて大丈夫だろうか。メディアも甘いなぁとつくづく思っている。

　昨日ミヤンマーの連邦議会でミン・アウン・フライン前国軍総司令官が新しい大統領に選出された。2021年２月軍事クーデターを指揮して当時国家顧問だったアウン・サン・スー・チー国民民主連盟（NLD）党首ら民主派勢力を排除して、覇権を握り爾来国を統治している人物である。その最高権力を握る総司令官が形ばかりの総選挙において過半数を獲得したことにより、新大統領は誰になるかは予想されていたことである。正式に国家の政治的首脳であることを世界へアピールしたに過ぎない。

　昨年末から今年１月にかけて実施された総選挙は、昨日の大統領就任の裏付けを得るためのもので、圧倒的な勢力を占めていることをアピールするものだった。ミン・アウン・フライン氏は先月末に国軍司令官を辞任して、後任にイェ・ウイン・ウー司令官が継いだ。

　形式的には民政復活となったが、民主派を排除した新政権はとても民政とは言えず、この後も引き続き国民の間では反発が強く、政府の圧政がそのまま引き継がれることになるだろう。

　日米政府は、何らのコメントも公表していないが、早速中国は新大統領に宛てて祝電を送った。中国はこの軍事政権を由としているのか、一体何を考えているのだろう。

　中国と言えば、中国企業がケニア西部で建設中の橋が完成を目前に崩落した。選挙が真近いケニヤッタ大統領が、インフラ開発を公約の柱にして、つい先日現場でこの橋の完成が経済発展につながるとPRしたばかりである。また、先年完成したインドネシアの高速鉄道受注合戦では、日本との競合の末中国企業が受注して工事は完成したが、完成後に多くのトラブルが生じて、インドネシア国内では日本から受注すれば良かったとの声がいくつも上がっていた。その粗雑な工事を行う中国が、ミヤンマーからもインフラ工事の受注を念頭に素早く祝電を送ったのだろう。

　さて、一昨日行ったトランプ大統領の国民への演説が、国内外であまり好意的に受け取られていない。演説後株価は下がり、原油価格は値上がりしている。このところ人気も少々下り坂の大統領は、来る11月の中間選挙を前にやや焦り気味である。先日エプスタイン文書の公開を巡り、忠臣とされていたボンディ司法長官を解任したが、このほどヘグセス国防長官が陸軍の制服組トップである陸軍参謀総長を解職した。この辺りの人事は、トランプ大統領のイライラが嵩じた結果だろう。

　大統領は、その余勢で2027会計年度（26年10月～27年９月）の政府予算の要望をまとめた予算教書を示した。それによると軍備優先の大統領らしく、軍事費を何と前年度に比べて４割増の1.5兆㌦（約239兆円）を求めている。日本の2026年度一般会計予算が、アメリカの軍事予算の半分以下である。アメリカがいかに軍備費に投資しているか想像がつく。その一方で、教育や気候変動対策などに関連する支出を大幅にカットする内容となっている。軍事費の大幅な増額は、イランへの軍事攻撃で大量の兵器や弾薬の補給が必要となると見られるが、国内世論からは反発も予想される。

　現在のトランプ丸は、正に荒波の中を船出しようとしているようなものである。

　新年度に入って新たに税制に「子ども・子育て支援金制度」という税制が導入されることになった。実は、この税制を俗称で「独身税」と呼ぶのだそうである。当初「独身税」とは、随分刺激的な名称だと思っていたが、実態は独身者だけに課するのではなく、国民全員に課す税金で、所得から一方的に控除される。これは政府が打ち出した少子化対策の一環で、ややきれいごと過ぎるが、子育て世帯を支援する新しい仕組みである。

　この「独身税」が生まれた背景には、新生児の減少がある。厚生労働省の資料によれば、2023年の出生数が72万７千人だったが、翌24年には68万６千人へ減ってしまった。１年間で４万１千人も減少している。2016年以降毎年減少傾向が続いているのだ。24年は１人の女性が生涯に生む子どもの平均数を表す合計特殊出生率は1.15だったが、その前年は1.20だった。出生数や合計特殊出生率が年々減少し、少子化問題が深刻化しているが、これらは晩婚化や高齢出産の進行が原因と考えられている。これは結婚や出産、育児に多額の費用がかかるため、結婚や出産に踏み切れない若者が増えていると考えられ、価値観の多様化もあり敢えて結婚や、出産を選択しない人が増えていることも原因であると考えられている。

　しかし、この傾向が長く続くと将来的に労働力の減少はもとより、現役世代の負担増、地域の活力低下、国民の生活水準への影響、高齢化の加速などの問題が生じて来る。

　政府は23年に異次元の少子化対策「子ども未来戦略」を打ち出し、いろいろ施策を実施して、その施策財源のひとつとして用いられたのが、今年度導入されることに決まった「子ども・子育て支援金制度（独身税）」である。これは永続的な制度ではなく、一応28年度までの３年間に段階的に実施することにしている。

　では、その財源はどう徴収するかであるが、現在の所得から徴収されている健康保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料に上乗せされて徴収される全世帯が負担する制度になっている。従って、我々のように企業から給与をもらっていない後期高齢者は、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料が増額されることになる。私の場合、初年度月額800円の値上げということになる。来年度は、毎月1,050円、28年度は1,400円が徴収される。

　これが、狙い通り子どもの数が増えることに繋がれば良いが、そうでなければ、単なる公費の値上げということになる。戦前には、「産めよ！増やせよ！」と軍部の口車に乗った形でどこの家庭でも子沢山となり、人口は増えたが、夢の中であってもまさか新生児が戦争に駆り出されることはないことを願う。

　事前から注目を集めていたトランプ大統領のアメリカ国民へ向けたテレビ演説が、日本時間の今日午前10時から行われた。このところの大統領の発言がコロコロ変わるので、どれが本当か見当もつかない。一昨日には、イランへの軍事作戦は２週間か、３週間以内に終えると述べた。そもそもイランとの合意は、トランプ・サイドが言っているだけで、イランは合意していないと言い、交渉にも当たっていないと両国のすれ違い発言ばかりが目立つ。

　結論から言えば、今日のスピーチは今まで発言したことを繰り返しただけで関係国が期待するような内容ではなかった。トランプ大統領が演説で語った要旨は概ね以下の通りである。

　１．この紛争が終れば、ホルムズ海峡は自然と解放されるだろう。

　２．この期間中に合意が成立しなければ、発電所をひとつ残らず徹底的に攻撃する。

　３．ホルムズ海峡を通じ石油を得ている国々は、自分らで主導的な役割を担い、航路を管理・確保すべきである。

　４．イランは弾道ミサイルの備蓄を急速に増やし、アメリカ本土、地球上のあらゆる場所を射程に収められるミサイルを手に入れていた。

　５．多くのアメリカ人がガソリン価格の上昇を懸念している。これは紛争とは関係ない国の石油タンカーに対して常軌を逸したテロ攻撃を仕掛けたせいである。

　６．核心的な戦略目標はほぼ達成されつつある。

　７．アメリカの軍事目標を達成する軌道に乗っており、今後２～３週間内に彼らの本来あるべき場所、つまり石器時代へ逆戻りさせる。

　８．戦争の歴史の中で、敵が数週間のうちにこれほど毀滅的な損害を与えたことはない。我々は今かってない大きな勝利を収めている。

　９．この４週間で我が軍は、迅速で、決定的、そして圧倒的な勝利を収めてきた。

　10.イラン革命防衛隊の指揮統制は今まさに崩壊しつつある。

　以上の演説内容に関して、イラン攻撃についてはアメリカが勝利を収めていると強調したが、今後２～３週間は攻撃を続けるとの考えに、停戦へ向けた具体的なコメントがなかったことで諸外国から失望の声が漏れてきた。日本政府内でも国内の物価高や石油製品の枯渇などで国民に不安を与え事態の長期化を懸念している。

　ただ、イランの革命防衛隊とつながりのあるトルコのタスニム通信は、「トランプ大統領は、根拠のない主張や賞賛を繰り広げ、戦争を開始した時に掲げられた当初の目標が達成できなかったことには一切触れなかった」と伝えている。

　大体アメリカのイランへ対する条件は15項目もあり、しかもひとつひとつがイランにとっては呑めるものではない。しびれを切らしたトランプ大統領が、口ではイランを国ごと破壊するような発言をしても、仮にそれを実行したら後世取返しのつかない破壊行為の悪行と受け取られ、世界中からのけ者扱いされるだろう。世界中が注目した割には、中身のない演説だった。アメリカの大統領ともあろう人物は、騒ぐだけ騒いで後始末ができない朴念仁に過ぎない。

　今日から2026年度に入った。企業の中でも新入社員の入社式を行ったところが多いようだ。景気の良い企業などでは、彼らの初任給が月額30万円だそうだから、60年以上も昔我々が新入社員だったころを思い出すと天国と地獄とも言える差である。私自身初任給が１万８千円で、春闘の結果を経て６月に１万９千８百円に上がったが、それでも雲泥の差である。

　新年度に入り早速新年度予算案が実施される筈であったが、自民党と立憲民主党が話し合って年度内成立を断念することになった。しかし、一昨日少数与党の参議院で今月１日から11日までを対象に、一般会計の暫定予算歳出額は８兆５千億円の暫定予算が自然成立した。暫定予算の成立は実に11年ぶりである。当初から前年度内に新年度予算成立を目指していた自民党大勝の余勢をかっていた高市首相にとっては、流石にショックだったようである。

　ついては、このほど「オフィス街としての地位が低下」と懸念した東京都が、西新宿を2030年代に刷新し、丸の内仲通り風の整備計画「西新宿グランドモール」案を公開した。その新宿西口のランド・マークである東京都庁としても、その点が気になるようで、新宿駅西口側の「新宿グランドターミナル」と新宿中央公園を結ぶ４号街路を歩行者中心のにぎわい空間として再編する構想で、2030年代から40年代にかけて段階的に整備を進める。小池都知事としても、自身が勤務する新宿西口が地盤沈下するような事態に至っては、気持ちも冴えないのではないだろうか。

　サラリーマン時代に一時西新宿に、そして大半はそこに近い代々木地区に勤務していたので、どうしても新宿西口地区には関心がある。今や新宿駅西口は大工事が進められ、完成までにまだ相当時間がかかるようだが、完成後はこのエリアも大きく変貌するのではないかと考えている。このプロジェクトが完成した時には、新宿西口もイメージが変わっているだろう。残念ながら2040年代まではいられない。天上から眺めることになるだろう。

　都庁が有楽町から新宿西口に移ってからこのエリアには、ホテルを始め、多くの企業が進出してきた。かつて香港の航空会社CATHAY PACIFIC AIRLINESが西口に支店を出したころ、支配人はこれからこの地区は伸びると思うので、オフィスを出したと語っていた。

　新年度早々午前中にグラグラっと来た。地震である。茨城県南部を震源地とする最大震度５弱の地震があった。栃木県真岡市では震度５弱である。東京は震度２だった。文章を書いていた時で、思わず戸外を見てみたら、東日本大震災の時に道路上の電線が上下に大きく揺れたが、今日は電線の揺れはほとんどなかったので、ホッとした。