１年間に最も注目された漢字が「今年の漢字」として京都の清水寺で披露されるが、今年は北海道や東北地方でやたらに出没し、人に被害を与えた「熊」の漢字が「今年の漢字」に決まった。平年はこれほど姿を現さなかった熊が近年増えたようで、12月の越冬シーズンに入ってからも街中にしばしば姿を見せ、人を傷つけていた。ハンターも年々減少傾向にあり、駆除するにせよ、駆除するハンターの数が減っては手の打ちようがなく、熊がよく現れる北海道や東北各県では、急遽ハンターを増やす計画を進めるようだ。熊の危害を恐れ、観光客も冬の北海道、東北地方では減少気味で、観光業者は頭を抱えているようだ。

　「熊」に次いで、「今年の漢字」の候補に挙がっていた漢字は、２位「米」、３位「高」である。米は米価が高騰し、農林水産省も対策に乗り出し、連日のように卸売り価格が紹介されていたが、関係する農協や農家、更には卸売り業者や輸入業者らの思惑もあり日々価格が上下していた。「お米券」なる商品券も地方によっては配布され、米に対する関心は確かに盛りあがっていた。３位の「高」は、物価高に因んだ漢字であるが、首相の名前「高市」の1文字を取り上げたという点もあるようだ。

　さて、先日来一部から聞こえてきた税収格差の問題に関して、政府・与党が格差是正につき是正策を検討し始めた。これは以前から指摘されていた東京都と他の46道府県の「税収格差」の不満の声を少しでも失くそうというものである。税収豊かな東京都では、その税収の一部を他の自治体へ再分配され、税収を奪われる議論になりかねないと警戒し、猛烈に反対の声を上げている。

　昨日小池百合子・東京都知事は、「東京都を狙い撃ちにして、税収を一方的に収奪する」、「地方税制の改悪」のようなものと激しく抵抗の姿勢を見せている。東京都だけが、豊かな財政基盤にあるのは、法人住民税と法人事業税の２つの法人税、及び固定資産税が、国ではなく、企業が登記した自治体に納められることから、法人登録の多い首都東京には、自然と法人税収入が多くなるという道理である。政府・与党が考えているのは、都に入る税の一部を地方にまわす仕組みである。総務省と東京都が独自に算出した数値によると、総務省の資料では独自施設に当たられる金額は、都が1人28.1万円で、地方は平均7.8万円で、都は他の地方に比べて3.6倍も多いという。その一方で東京都は、都は23.8万円で、地方は22.9万円とほぼ同水準に留まるとしている。そこには双方の算出根拠に相違があるからで、独自施策に使える経費に差異があるからだ。複雑に違いを包括している双方の比較には、お互いに納得し得ない点があると思う。

　ただ、すでに本ブログでも取り上げたが、首都圏神奈川県川崎市と川１つを隔てただけの東京都では、自治体から各家庭への補助金、助成金が１年間分だけでも大きな差額があり、東京都への転居を検討する人も増えていると聞く。

　東京都は、運悪く他の地方自治体すべてを敵にまわすような環境をどうやって説得させることが出来るのか。法に依って得る収入は、極力平均化すべきであり、全額ではないにしても一部は、他道府県に配分されるのはやむを得ないと思う。単に、不満を撥ねつけるだけでは済まないと思う。

　10月に心臓の不整脈は落ち着いていると慶應病院で診断されたが、それでも血流の乱れがあるようで、アイソトープ検査を受けることになった。今朝８時半に自宅を出て、帰宅したのは午後４時過ぎだった。はっきり言えば、ベッドに横になってCTスキャンのような検査を午前と午後の２回にわたって受けたようなものである。正式にはアデノシン負荷心筋血流シンチグラフィーというそうであるが、心筋の血流量を測定する検査である。心筋血流に増加、減少が生じる疾患、つまり狭心症、心筋梗塞、心筋症などを対象にしている。心臓の不整脈を初めて指摘された時、少々気にはなっていた。

　午前中は心臓に負荷をかけ、午後は負荷をかけず正常な状態でスキャンを撮ったような感じである。結果は来年１月の診察の際教えてもらえるので、その時いかなるお沙汰があるか、分からないが、場所が場所だけにあまり呑気に構えてもいられない。まぁ運を天に任せるより仕方があるまい。

　さて、アメリカの経済誌「フォーブス」が、10日2025年版の「世界で最も影響力のある女性100人」のランキングを発表した。何と高市首相が世界で３位である。すでに10月イギリスのBBCやオーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙は、高市氏が自民党新総裁に選出された時点で、「日本版『鉄の女』が初の女性首相となる見通し」と報じたほど、海外では高市首相の動静は広く注目されていた。

　前記「フォーブス」は、高市首相について強硬な保守派と紹介し、すでに大胆な発言を次々と行い、物議を醸したものもあると指摘している。同誌は、高市首相に関して「国内総生産（GDP）４兆２千億㌦規模の国家、日本を率いる初の女性首相で、半導体供給網や防衛力の再編、人口構成の変動など多くの課題に対応する重要な舵取りを任された」と紹介し、「その決断は東アジアのパワーバランスと世界の製造業の安定につながる」と分析している。

　それでは１位は誰かというと、４年連続でEUのフォンデアライエン欧州委員長であり、２位はヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁だった。４位はイタリアのメローニ首相、５位にはメキシコのシェインバウム大統領がランクされたが、その中へ食い込んだ高市首相の評価は、外国人の間でも認められたと言えるのかも知れない。それにしても就任２か月足らずで上位に食い込んだ高市首相の存在感、と行動への期待は並々ならぬものである。ただ、あまりにも保守というより右翼的な言動が目立ちすぎるので、それが中国との対立を引き起こしたひとつの原因でもある。

　記者会見で高市首相の３位について質問が向けられた木原官房長官は、殊更３位に拘ることなく、「承知をしている。高市内閣としては総理のリーダーシップの下で、今の暮らしや未来への不安を希望に変え強い經濟をつくるとともに、日米同盟を基軸としつつ自由で開かれたインド大平洋を外交の柱として力強く推進させたいと思っている」と、敢えて素っ気ない素振りをしつつも高市首相をヨイショしている。

　昨日今年のノーベル賞が受賞者10人のうち９人に授与された。日本からも化学賞に北川進・京都大学副学長、生理学・医学賞に坂口志文・大阪大学特任教授に授与され、それぞれスウェーデンの首都・ストックホルムで栄誉を受け、スピーチを行った。その後晩餐会が行われ出席した。

　1949年小学５年生の時に、湯川秀樹博士が日本人として初めてノーベル物理学賞を授賞し、戦後打ちひしがれていた日本国民を大いに力づけたと言われた。爾来日本出身で日本国籍の人、及び団体は28人、その他に日本・日本関連地出身で外国籍６人を合わせると、これまでに日本人関係の受章者は、34人になる。

　各賞の中で、平和賞だけは、恒例によりスウェーデンではなく、ノルウェイの首都オスロ市庁舎で行われた授賞式には、今年の受賞者であるベネズエラのマリア・マチャド氏が出席する希望を持ちながら叶わず、代理として娘さんが出席する異例な式典となってしまった。マチャド氏は、20年以上に亘り民主化のために尽力したことが評価されたものである。その後１日遅れでオスロに到着したが、残念ながら授賞式には出席できなかった。

　マチャド氏が出席できなかったのは、2014年以来ベネズエラを統一している反米左派のベネズエラ統一社会党を率いるマドゥラ大統領に反対し、国会議員職を剥奪され強権政治による拘束から逃れるために国内に身を隠していて出国出来なかったからである。マチャド氏の例を見るまでもなく、今や世界には理不尽なことが多すぎる。

　ついては、去る７日の本ブログにも取り上げたことだが、このほど国際サッカー連盟（FIFA）が、新たに創設した「FIFA平和賞」をインファンティーノFIFA会長が、アメリカのトランプ大統領に授与したことに対して、ロンドンの人権団体フエア・スクエアが、FIFA会長が政治的中立に関する内規に違反した疑いがあるとして、FIFA倫理委員会に調査を要請したと明かした。

　FIFAも露骨に政治へ介入するようになった。しかも、お土産付きである。ノーベル平和賞が、喉から手が出るほど欲しかったトランプ大統領としては、実績作りの第１段階を超えたくらいに思っているのだろう。そして次の第２段階として、本物のノーベル平和賞を狙っているようだ。FIFAがトランプ氏に平和賞を贈った理由として、パレスチナ自治区ガザにおける和平合意に仲介した功績を称えているが、同じように仲介に乗り出しながら、その和平案は、コロコロ変わって一向に合意の気配は見えない。ベネズエラ沖合に米海軍艇を派遣し、今日は石油タンカーを拿捕した。いつもながら脅しをかけている構図などは、平和とはまったく縁遠いものである。これがトランプ流儀である。

　今朝ネットを見ていて驚いた。一昨日夜間に起きた青森沖地震発生に関して、何とAIが間違った情報を流していたことである。津波警報が発せられ気象庁が、住民に海岸や川の河口には近寄らず高台へ避難するように警戒を促していた正にその時、事もあろうに「現在、日本国内の主要な津波情報サイトでは、大津波警報・津波警報・津波注意報はすべて解除されており、発表されていません～」と誤った情報を伝えていた。専門家は命にかかわる分野で、AI検索に頼るべきでないと厳しく警告している。

　これは極めて深刻な問題だと思う。仮にこの時大津波に襲われ、何人かの人命が失われたとしたら、AIに関与している人たちはどう責任を取るのだろうか。気象庁が正式に公表している警戒情報を、AIは何ゆえに間違った翻訳をしたのだろうか。普段中々知り得ない、質問の仕方や答えも分からない時に、しばしばAIのお世話になって助かっている。その点では随分利用し易く感じている。

　ところが、個人的にもAIに疑問を感じてAIの世話になることを断ったことがある。それは去る10月に出版された拙著「八十冒険爺の言いたい放題」の英訳版に関するトラブルである。お陰様で拙著はそれなりの販売数を伸ばしていたが、その過程である出版社が日本語を理解する外国人の何人かが拙著を読んでみて大変面白く、興味深かったので、これを英語版にしたら、同じように日本語の分かる外国人が挙って読んでくれるのではないかと、出版社へ英語版の出版を求めてきた。出版社はその声を受け入れ、著者の私に了解を求めると同時に、出版の方法、翻訳などについて話し合った。その時英語の翻訳を誰に頼むのかと尋ねたところ、初校は何とAIが翻訳し、英語の専門家がそれをチェックすると言う話だった。あまり信用ならないなぁと思いつつ、了解した。しかし、出来あがった初校原稿にさっと目を通したところ、とても私の意に適っていなかった。事実を翻訳することは了としても、感情面の表現はどうも腑に落ちない。そこで、在米体験の長い知人とその友人で大学講師をしているイギリス人に依頼し、何とか事なきを得た。因みに拙著の英語の拙著タイトルは『THE REBEL GRANDPA～Across Frontlines and Faultlines-Old Man’s War Against Complacent Journalism』に決めた。冒険爺がどこかへ飛んで行ってしまったようだが、「反逆の爺：戦果と断層を越えてー惰性のジャーナリズムと闘った男の記録」というものである。AIの便利性と有効性は大いに評価するし、前記のように日ごろ大分AIを利用している。だが、AIがすべてに万能というわけには行かない。やはりケース・バイ・ケースで利用したら良いのではないかと思う。

 　今回の津波情報の取り消し通告なぞは大切な情報であるので、よほど管理者が確認作業を欠かさないように注意しないといけないと思う。しっかり監視していないとこのようなケアレス・ミスを冒してしまう。今後一般的にもAIは広く利用されるだろう。よほど利用目的を精査したうえで、管理者がきちんと管理しないと同じようなミスを冒す可能性がある。物事にはすべて表と裏があるものである。

　昨晩11時過ぎに突然テレビ画面が地震発生のニュースに変わった。青森県沖合を震源とする最大震度６強の地震発生である。青森、及び北海道でも大きな揺れを観測し、気象庁によるとM7.6と今朝の朝日新聞には書かれていた。テレビではNHK、他の民放ではM7.5と伝えていた。14年前の東日本大震災の際は、M９で最大震度は７だったので、昨夜の地震は東日本大震災ほどではないにせよ、かなり激しいものだったようだ。北海道、東北地方から都内の我が家でも揺れを感じたほどである。津波警報も出された。東日本大震災の際は、津波に呑み込まれて亡くなった人が多かったせいもあり、テレビでもしきりに早く海、川近くから離れ、高いところへ行くように繰り返し放送していた。

　今日になって気象庁と内閣府は、初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。これから１週間続いて起きる可能性のある巨大地震への警戒を強めることを求めるものである。１週間以内にＭ７クラスの地震が発生する可能性もあるので、警戒せよということらしい。

　さて、一昨日投票が行われた香港の立法議会選挙の結果が公表されたが、予想通り投票率は低く、当選者は全員「愛国者」で、中国政府のお眼鏡に適った候補者しか立候補できない。元々香港は中国政府によって政権を奪取されてから、疑似中国となり、中国政府では民主的な選挙を国内で行っていないため、唯一行われる香港の立法府議員の選出も中国政府に言いなりの寄合世帯となっただけである。今朝の「天声人語」も「これが、あの自由を誇った国際都市の現状か」と香港の現状を嘆いている。「共産党に忠誠を誓い、『愛国者』と認定されなければ立候補できない歪んだ選挙である」。

　高石首相の勇み足とも言える台湾有事に関する発言で、日中間は厳しく対立する事態に立ち至った。そこへ一昨日新たなトラブルが発生した。これは明らかに中国側の出過ぎた行動である。中国軍機が自衛隊機へレーダー照射をしたことに、日本政府が抗議をすると要点をぼかして日本政府が言いがかりをつけていると公式発表した。それに対して日本政府が具体的に説明し改めて反論すると、中国外務省の副報道局長は身勝手な唯我独尊的言い訳を述べた。つまり、艦載機が訓練中に捜索レーダーを起動するのは各国の通常の手配であり、日本がレーダー照射問題を煽り立て、責任を転嫁していると、むしろ日本の戦闘機が中国側の正常な軍事活動に対して接近することがリスクであると居直っているのである。こういう思考回路はとても普通の神経では生まれない。本来の共産主義とはかけ離れた中国共産党の自己本位から生まれた世界的には通用しない我が儘論である。

　こうして、現状では日中間に問題解決の糸口が見つからない。防衛省のある主任研究官が、日中の政治的環境が急激に悪化するなかで、日本に対して様々な圧力をかける一環で、軍事的圧力をかけたと理解すべきである。2013年に中国軍艦による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射問題がおき、翌年安倍首相と習近平国家主席による首脳会談を経て状況が収束した。首脳外交につなげて安定化を目指すしかないと述べている。

　ただ、現状は民主的な選挙制度すら一切採り入れずに、監視社会である中国の政府と仲良くするのは至難の業で、同じケースがまたいずれ発生するように思えて仕方がない。