今から45年前に文部省教員海外研修茨城県団でヨーロッパへご一緒した18名の先生方も、大分冥界へ旅立たれてしまったが、今もお付き合いしている先生が何人かおられる。そのおひとりで女性の内海先生から、生け花の展示会に初めて出展するので、都合が付いたら来られませんかとお招きいただいた。会場は我が家の程近くで「サザエさん」の街として知られる桜新町にある勅使河原和風会本部会館だったので、生け花にはまったく知識はないが、興味本位もあり出かけて会場で先生と約３年ぶりにお会いした。

　会館は大通りに面した勅使河原風の洒落たビルだった。先生にお会いする前に展示場で、出品作品をひとり見学させていただいた。勅使河原和風会は創流130年の伝統の下に、今回の開催が56回目というからしっかり「瑞風」の歴史と伝統を紡いでいる。現在は４代目で女史の勅使河原光衣師が継いでおられる。講師の資格を有しておられる内海先生から４代目をご紹介いただいた。先生の作品をはじめ、直接指導の先生や、多くの作品をじっくり見せてもらったが、普通の家庭の床の間に飾られる生け花よりハワイの花アンセリウムなど、多彩な花材を組み合わせて大きなスペースを有する立派な作品ばかりで、余計なことだが、花材を仕入れたり運び入れるのは大変ではないかと思ったほど、数多くの花材を採り入れた立派な展示品ばかりだった。

　それでもいただいたパンフレットには、師匠によって筆でさりげなくこう書かれていた。「好きな花を好きなだけ好きな花瓶に挿して楽しむ」と意外にも簡潔で取っつきやすい文が記されていた。

　さて、日本に新たな世界文化遺産が生まれそうである。「飛鳥・藤原の宮都」と言い、６世紀末～８世紀初めに都が置かれた古代国家の遺跡群である。蘇我馬子の墓との説がある石舞台古墳も含まれているようだが、高校の修学旅行でここを訪れた時、石舞台の上に登ったことがあるが、これが世界遺産と登録されるようになったら、今後こんなことをやったらとんでもない話になりそうである。日本の古代遺産には、建物が木造だったせいもあり土台である礎石が発見されないと建物自体が存在しなかったと判断されがちである。その点でこれは石で造られた飛鳥宮跡などが今日発掘されたことから建物の存在が証明されたと言える。

　かつて、高校ラグビー部後輩で親しかった竹内謙・鎌倉市長が、何とか鎌倉を世界遺産として登録させたいと何度か語っていた。今日に至るまで日本史上に初めて武士社会を築いた都として重要な位置を占めている鎌倉市が、世界遺産都市に登録されないのは、「武士が最初に幕府を開いた街」として納得出来ないと拘っていた。幕府の痕跡が現代に残されていないということから可能性は潰えたからである。幕府のあった跡地には、現在「御成小学校」が存立しているので、発掘は難しいと思う。歴史上に大きな節目となった鎌倉時代の首都が、世界的に認められないというのは、少し淋しい気がしている。

　昨日までの曇り空とは異なり、今日関東地方は天候がパッとしないとの予報だった。気象庁は関東甲信地方は今日梅雨入りしたと公表した。昨年より半月ばかり遅い。これから雨模様の天候が続き、梅雨明けは７月19日頃と予想されている。暑いのも困るが、さりとて梅雨という湿っぽい天候も好きに慣れない。これから当分の間あまり明るい気持ちにはなれないようだ。　

　去る３日国連安保理事会で、非常任理事国10か国のうち、今月末で任期を終える５か国の後任を決める選挙が行われ、EUではポルトガルとオーストリアが選出されたが、ドイツが落選した。他に選出された３か国はキルギス、トリニダード・トバゴ、ジンバブエである。この選出には違和感を覚える人も多いと思うが、非常任理事国は地域ごとに選ばれ、「西欧枠」は２か国と決められ、生憎西欧から３か国が立候補したために、ドイツが貧乏くじを引くことになった。

　今回選出された国々５か国のうち、国連分担金ランクでは、いずれの国も上位10位には入っていない。その点では財政貢献度はやや低いと見做さざるを得ない。常任理事国でもダントツに多いのは、１位のアメリカ22％、２位中国20％で、５位にイギリス４％、６位フランス3.9％、10位ロシアである。ドイツは西欧の中で最大の分担金を支出して４位にいるが、後段のような理由などからやや信頼度が足りないようだ。日本は、中国に次いで分担額の支払いでは７％で第３位である。

　ドイツのヴァーデフール外相にとっては、ドイツがポルトガルとオーストリアに敗れたことは流石にショックだったようだ。第２次大戦中にナチがアウシュヴィッツで行った例のようにユダヤ人を虐待したせいで、今日もガザ地区を攻撃したり、レバノンやイランを空爆して交戦状態にあるイスラエルに対して、根っこにある謝罪と同情心から心を寄せたことが、票を失い苦い敗北の原因になったと受け止めている。他にも常任理事国であるロシアが、ドイツはウクライナ戦争などから反ロシア感情を広く煽ってきたことが周知の事実であるとも語っている。

　しかし、最近国連も戦争停止については何らの効果ある制裁も出来ず、些か機能不全に陥っている傾向が見える。そのためそのような動きが見られる都度グテーレス国連事務総長が、イラつきながら警告しているが、これを無視するが如きトランプ・アメリカ大統領の言動が問題となっているケースもある。特にアメリカが分担金を削減するとの発言は、国連関係者には衝撃的だった。現状でも、アメリカは国連内のいくつかの組織から離脱している。これもトランプ大統領の一方的な意向であり指図である。現在国連が抱えている最大の問題は、加盟各国の分担金がかなり未納のために財政破綻が差し迫っていることである。このためジュネーブの国連本部ビルでは、節約のための窮余の策としてエスカレーターは定期的に停止され、暖房も弱められているという状況にある。2025年には、分担金総額の77％しか納められなかった。

　今や国連は国際紛争を解決する中立的組織との看板も下げざるを得ないほど、地球上で国際紛争や、戦争が常態化している。第２次大戦を経て、その残酷だった大戦の悲劇に鑑みて発足した国連だったが、今ではその目的を果たしているとは言い難い存在になりつつある。

　今日は語呂合わせで、「ロウゴ（老後・６５）の日」というのだそうである。それに相応しいかどうかは別にして、佐賀県警で呆れたDNA鑑定が行われていたとして、警察庁は佐賀県警に対する特別監察を終え昨日報告書を公表した。それによると佐賀県警科学捜査研究所において元職員がDNA鑑定で不正を繰り返していた。新たに発覚したのを合わせて2015年以降23年までの間に、実に239件もあったというから恐ろしい。それにしてもこれほど長期間に亘って元職員が不正を冒していながら他の職員が誰一人として気が付かなかったというのもおかしいと思う。犯罪証拠の決め手となるDNA鑑定でこれだけ不正な取り扱いをされたのでは、これまで罪を犯していながらすり抜けていた事実があったということになる。

　元職員は検査しなかったのに検査をしたように装ったり、資料を本来の資料でなく別の資料で検査したり、書類に事実と異なる記載をしたり、かなり悪辣な行為に及んでいた。窃盗や薬物犯罪、わいせつ罪など多様な事件に関する鑑定で、警察がこういう悪だくみをやるようでは、警察の信用も揺らぐばかりである。

　佐賀県警の不祥事が明るみに出て処分されたところで、お隣の福岡県では県議会議員による過大な海外出張が、公に明かされ問題となっている。普通の常識では考えられないほど議員が年中贅沢な海外旅行を楽しんでいたようである。近年では2023年８月から26年１月までに22回の県議による海外視察が行われ、県議26人を含めて97人が参加して、その内自民党が６割を占めた。中でも実力者の県議会議長が12回、前議長16回、元議長13回の参加は破格である。費用もかなり高額で、ビジネスクラスを利用し、高級ホテル宿泊が多く、３年間で税金３億円を消費したそうだ。

　地方自治法では、自治体や地方議会が行う契約については原則的に一般競争入札で行う規定があるが、驚くことに福岡県議会では、特定の企業と直接契約する随意契約を法令の範囲内の金額で結び、後に契約変更で金額が膨れ上がる手法が常態化していたという。これではいくら契約を結んでも守られないわけで、費用の高騰も当然である。例えば、24年２月のヨーロッパ視察団は、当初の契約額がひとり99万５千円だったが、最終契約額は何と10倍超の1,025万6,900円になった。23年度の予算が3,400万円だったが、決算額は１億4,100万円、23年度は3,700万円の予算が１億８百万円の決算となり、同様に以降も決算額は予算額の３～４倍である。これに対して県民から非難とともに怒りが広がっているが、議長は、「成果が出て来るには時間がかかる。海外視察は大きな意義があり、これからも必要なものは継続する」と全く反省の色がない。

　最悪な点は、これだけ税金を使いながら海外旅行の報告書の公表がこれまで行われず、数少ない視察報告書は、ウエブサイトの記述をコピペしたものだったというから救いようがない。

　中央政界も決して褒められるような行状ではないが、地方議会では監視の目が行き届かないせいもあり、ズルを決め込んでアルバイトをやる議員が多いようだ。クリーンな政治はどこへ行ってしまったのだろうか。これでは平和憲法の改正など議論することなぞとても出来まい。

　今日６月４日は、かつて「六四会（ロクヨンカイ）」が毎年戦友の慰霊祭を靖国神社で開催していた１日である。「六四会」とは、旧陸軍航空隊第五飛行師団に所属した飛行第64戦隊、一般には「加藤隼戦闘隊」の名で知られた戦闘機隊の戦友会である。今では戦友会の皆さんは亡くなられ、「六四会」も自然消滅してしまった。初めて「加藤隼戦闘隊ビルマ・マレー戦跡巡拝慰霊団」を編成して戦友会の皆さんと、当時珍しかったビルマへの巡拝慰霊団の1員として訪れたのは、1972年１月のことだった。あの時代はビルマの観光事情がまったく不明で、前年ひとりで直接ビルマ・ラングーンの航空会社へ乗り込み、直接交渉してツアーを実現させた。現地では、ビルマ政府要人から大歓迎され、政府ゲストハウスで開かれた夕食会に招待され、現地新聞の第一面にも紹介されたために、「六四会」が行くところ、現地の人々に取り巻かれて大騒ぎだった。参加された戦友の皆さんには、戦時の苦労を思い、一度は再訪してみたかった厳しい戦いを強いられたビルマを戦後になって実際に訪問できて長年の願いが叶い、戦死された戦友を慰霊することが出来たことは、戦後最大の願望であり大きな喜びとなった。私にとっても、以後ビルマ関係の慰霊団を計画する機会が多くなり、そのうえ旧厚生省より太平洋戦争戦没者遺骨収集事業を委託され、その後20数年に亘り、遺骨収集事業に関わることになった。その意味でも旅行業者としての業務の中で最も印象に残っている団体旅行だった。あれから早や半世紀余が過ぎ去ったが、今日はその忘れられない「六四会の日」である。

　さて、６月４日は、世界的にも衝撃的な驚きをもたらした１日でもある。1989年中国北京の天安門前広場で民主化を求める労働者、学生らのデモ隊に対して、彼らを排除するために中国人民解放軍が実力行使し、多数の死傷者を出した暴動となった。中国政府は死者が319人と公表しているが、信頼できる筋によると犠牲者は数千人になるとも言われ、イギリスの外交文書には少なくとも１万人が亡くなったと記されている。

　きっかけは、事件の数年前から東アジアに民主化の動きが表れていた。２年前に台湾で戒厳令解除が実施され、韓国では光州事件による民主化闘争の結果出された民主化宣言など、民主化の波が押し寄せていた。

　中国では改革派だった胡耀邦・元共産党書記の死がデモ発生のきっかけとなった。この1989年は、11月に第２次大戦後築かれていたベルリンの壁が破壊され、まもなくソ連邦が崩壊した。共産主義国家は国家維持が危うい時期に当たっていた。ソ連は1991年12月ゴルバチョフ大統領が辞任し、1922年創建された世界で初めての共産主義国家ソビエト連邦は終焉を迎えた。

　それでも中国政府は、逆に国民を弾圧する手段を取り、その後香港をイギリスとの約束を破棄して、中国本土と同じ中国式共産主義を押し付けている。

　これからの中国は、アメリカと並び２大強国となったことを基盤に、民主主義ではあり得ない権力を揮う最高指導者、習近平・中国共産党総書記が思い通りに14億国民を支配し続けることだろう。国内では事件を政治的な騒動と見做して、事件に関する議論、報道、教育などが厳しく制限されており、歴史から事実を消し去るような情報統制が行われているような現実であり、とても開かれた国とは言えない。天安門事件で亡くなった人たちの夢と希望は今以て実現出来ていない。

　今朝起きたらかなり激しい雨が降っていた。神奈川県東部に線状降水帯が発生した。いずこの河川も増水した水が溢れ東京都内の河川、善福寺川、野川、仙川、神田川、目黒川などに「レベル４氾濫危険警報」が発せられた。通勤通学時間帯のJR駅周辺では雨風が強まる中を歩く人々の姿が同情を誘う。都内の７つの区では区立小中校が臨時休校となり、神奈川県では公立高校35校が臨時休校になったという。

　この雨のために毎日日課にしているウォーキングは無理だと思っていたところ、夕方近くなって雨は上がり、次第に空には青空が見えてきた。台風は去ったようだ。これなら歩けると外出し6,626歩歩いた。先月の１日平均6,642歩とほぼ同じだった。

　ついては、昨日のブログに書いたように、妻がコーラス仲間と今日箱根へ出かける予定だったが、あまりの降雨に妻は旅行を取りやめた。他のお仲間は横浜駅に集まって決めようと言うことで、話し合いの末、余程旅行を楽しみにしていたのだろうか、出かけることに決めたようだ。東海道線も大分運行が乱れていたので、皆さんが無事に旅館へ到着し、明日何事もなく、帰宅できることを祈るばかりである。

　さて、高市政権がスタートしてから７カ月余が経過し、掲げた公約の実施に努めているようだが、皇室典範の改正と国旗損壊罪成立については、未だ検討の余地を残している。その他に大きな公約としていた食料品の消費税の減税については、漸くひとつの方向性を示した。

　公約としていた食料品の消費税減税について、政府は来年４月から２年間の期限付きで現在の税率８％を１％に引き下げる方向で調整に入った。自民党は２月の総選挙で大勝したが、これは党への支持というより高市首相人気によるところが大きい。ところが、実際にはその高市人気も絶対的な支持ではなく、一部にはマイナス面も表れてきた。最も不審に思われたのは、能登半島地震の被害に遭った石川県民のために復旧対策に力を入れていた、馳浩・現職知事が３月の石川県知事選では、高市首相が現地へ乗り込み応援演説を行ったにも拘らず、馳知事は敗れ、「サナエ神話」が脆くも崩れたことである。引き続き行われた東京都清瀬市長選では、自民・公明推薦の現職が、共産・社民が推薦した元共産党市議に敗れる番狂わせが起きた。４月に入っても練馬区長選で自民・維新・国民民主に小池都知事まで支援した候補が敗れた。千葉県南房総市長選も自民系候補が敗れた。更に自民党にとってショックだったのは、４月19日に全国18市長選が行われたが、自民党が推薦・支持した13人の候補者のうち半分以上の７人が落選したことである。自民党大会で「私が目指すのは、国でも地方でも選挙に勝ち続ける『強い自民党』をつくること」と大見えを切った首相としては、腹に堪えたであろう。

　ある自民党議員が、自民党への信頼はまったく回復していないのに選挙で勝てたのは、一にも二にも高市人気のおかげと語っている。その高市人気にイラン戦争以降陰りが出ている。それは読売、毎日新聞の４月実施の世論調査で支持率が５％程度下がっていることでも考えられる。最大の公約である憲法改正は、最も難しいと思われるが、これをどういうアプローチで成し遂げようと考えているのか。最近の国会周辺の憲法改正反対のデモが徐々に広がりつつある中で、平和憲法を大事に守ってきた人たちには、現実に憲法改正なんてとても信じられないことである。