内外とも多事多難である。

　国内では、今日衆議院で通常国会が開かれ早々に解散が宣言された。午後１時に開会された通常国会は、冒頭に額賀衆議院議長が国会解散の詔書を読み上げた。その直後に自民党議員が万歳三唱をして終わった。連立を組んでいる日本維新の会の議員らは、万歳をしなかった。奇妙な連立政権である。国会はほんの数分で終わった。規定によればこれから40日以内に総選挙が行われる。ところが、投開票日は２月８日に決まって、解散から僅か16日後に決戦を迎えることになる。こうなると自治体の選挙関係者は、投開票まであまり時間もなく大わらわの忙しさになることだろう。受験シーズンもたけなわで何かと問題が生じなければ好いがと少々心配である。

　解散が決まった後議員は議場から去り、すでにその予定は全国的に流れ周知されているので、「最強・最寒の寒波」が、日本各地を襲っている昨今、豪雪地帯では、積雪の中を候補者のポスター掲示板を設置する作業にはつくづくご苦労さんだと思う。今日午後クリニックに行った帰りに区の掲示板を見たら、早くもポスターを貼る掲示板が設置されていた。

　無駄遣いのチャンピォン吉村大阪府知事と横山大阪市長が任期僅か１年３カ月のために、敢えて不必要な選挙を行うが、このために注ぎ込まれる無駄な経費は、何と知事選に約23億３千万円、市長選に約４億７千万円、計28億円の税金が見込まれている。当の吉村知事と横山市長には、住民に申し訳ないとの気持ちは、まったくないようだ。吉村知事は、コストをできるだけ抑えながら民主的プロセスを進めていければなどと身勝手で訳が分からない論理を述べているだけである。不必要な選挙で税金の無駄遣いをする首長をこのまま務めさせて良いものだろうか、大阪府民の良識を問いたい。

　他方、世界に目を向けると、永遠の問題児アメリカのトランプ大統領が、またやってくれた。４日前に、グリーンランド領有に反対するヨーロッパ８カ国へ10％の追加関税を課すと大見えを切っていたが、いとも簡単に撤回してしまった。トランプのスーパー朝令暮改発言には、アメリカ国内の投資家や、金融アナリストの間で、造語‘TACO’という皮肉な言葉が語られている。‘Trump Always Chickens Out’の略で、「トランプはいつもビビッて引き下がる」というような意味である。

　一方、ロシアの大物政治家の中には、本心は分からないが、トランプの行動に拍手をしている愚か者がいる。その筆頭がラブロフ外相である。アメリカがグリーンランドを領有すれば、ロシアがクリミア半島を領有した侵略行為も承認されると述べたお馬鹿さんである。

　トランプ大統領が翻意した表向きの事情は、NATOのルッテ事務総長との会談で、グリーンランドや北極圏地域に関する「将来の合意に向けた枠組みで相互に合意したから」だと説明しているが、対外的にはヨーロッパ諸国が、国連憲章に謳われた「主権と領土保全、国境の不可侵」の原則を守り抜いていくとの強い意思表示に、たじろいだことがある。また、アメリカ国内で、物価上昇への懸念、金利の上昇、株式価格の下落などが起きたことなど全般的に不評を買ったことが、傲岸なトランプ大統領にもショックを与えたようである。

　昨夜表題の原発が再稼働された。本来なら１日前に再稼働の予定だったが、この期に至って警報が作動しないトラブルが発生したため再調整して、昨日何とか東電の念願叶って原発６号機は動き出した。東日本大震災後、東北電力女川原発に次いで、東電柏崎刈羽は２番目の原発再稼働である。ところがどうだ。今日未明に原子炉から制御棒を引き抜く作業中に警報が鳴り、作業を中断して調べたが、原因不明である。東京電力は再稼働したばかりの６号機の原子炉を停止する方針を決めた。何たる失態か！ これではいつまで経っても原発再稼働は難しいのではないかと疑念を抱かざるを得ない。

　また、この他にも電力会社には粗雑な問題がある。中部電力浜岡原子力発電所で地震の想定を過小評価する不正なデータを提出した問題を起こしたばかりである。

　どうも電力各社は、早く原発再稼働をしたいとの気持ちにせかされて焦るのか、電力を少しでも早く原発で補いたいためであろうが、この東電柏崎刈羽原発については、充分慎重に検討されたい。再稼働には地元住民の同意が不可欠とされており、花角英世・新潟県知事も住民から同意を取り付けると語っていた。ところが、実は県が実施した意識調査では、心配だと言う声が約７割を占めたようだ。それでも民意を軽視した知事は、県民の同意を得たと捉えて、昨年11月に早々と再稼働容認を国に伝えた。

　現代社会で電力不足になりがちなのは理解できる。これからも電力不足を原発稼働で賄いたいとの国の政策には、問題点が山積で、まだやり残したことがあるのではないか。この流れに沿って昨日新党決起集会を開いた「中道改革連合」も保守派と同じ原発容認に傾斜している。

　ついては、最近大都市と言わず、地方都市や娯楽施設などでよく見るプロジェクション・マッピングが、電力を無駄に消費しているのではないだろうか。経済的効果は伴わずとも市民の娯楽や観光客を喜ばせるために、実施されているが、例えば、夜間に投影される東京都庁舎の壁面のそれは、2024年度に約9.5憶円が投資され、新たな観光スポットとして期待されているようだが、絶対に必要なプロジェクトとは言えず、むしろこれらに使われる電力がその場限りのもので、少々辛辣に言えば、無駄に近い。こういう電力の無駄な使用を省いたら原発の稼働も減らせるのではないだろうか。

　今から20年ばかり前、この東電柏崎刈羽を所属するNPOの見学会で訪れたことがある。その時発電所内における係員の説明では、絶対核が漏れるようなことは、何重にもブロックしているので有り得ないので安心してくださいと自信たっぷりに言っていた。そこまで言えた自信は、今ではとても言えるセリフではない。原発の無事故は、今や永遠の課題になってしまっている。

　コロナ旋風が消えて観光業界も漸く活気を取り戻しつつある。2025年に日本を訪れた外国人観光客（インバウンド）が、初めて４千万人台に達した。24年に過去最高の3,687万人になって、僅か１年でこの数字とは少々驚きである。人口減少傾向の中で、国内の宿泊や観光業はやや先行きが暗い。その中で外国人の訪日は、観光業界のみならず、国内経済にとっても大きな福音である。実際25年の訪日客による国内の消費額は、ざっと9.5兆円で、防衛費の支出額を完全に上回るほどである。現在中国における対日感情が悪化して、日本へ渡航自粛を中国政府が要請し、日本への観光客が急速に減り、例えば昨年12月の僅か1カ月間の対前年同月比で約45％も減少した。それでも全般的なインバウンド客拡大傾向は、益々拍車がかかり、いずれ日本経済を支える一大産業に発展する可能性がある。

　しかし、インバウンド業が歓迎される一方で、必ずしも受け入れられない一面もある。それは、しばしばいわれているオーバーツーリズムである。過度な観光地化によって、地域住民の生活環境が脅かされることである。騒音や、交通障害など地域の住民が通常の日常生活ができなくなるような事態である。例えば、イタリアのベネチア、国内でも京都市内が最近特に話題になっていて、地域としての防衛策まで検討されている。ベネチアの非居住民に対する入島税の徴収などである。日本政府も来年度中に国際観光旅客税（出国税）を現在の１千円から３千円に引き上げ、その財源とする計画である。

　それにつけて想い出すのは、旅行会社に勤めていたころは、ほとんど海外旅行アウトバウンドの企画、販売に関わっていたが、日本屈指の観光地へ親会社がハードインフラである交通機関やホテルなどを所有していたので、それを組み合わせた特殊なパッケージ旅行商品を企画した。外国人がガイドなしでも英文パンプレットの案内に従ってツアーを楽しめる仕組みになっていた。企画は専門的なジャーナリストらに評価され、新聞にも紹介され、現在の日本政府観光局、AMEX、アメリカの旅行新聞などにも好意的に取り上げてもらった。ユニークで他社では真似できないパッケージだったが、残念なことに当時はまだインバウンドが、流行するほどではなかった。それでもいずれ一般に周知されれば、ヒット商品になるだろうと信じていた。

　ところが、このパッケージは夢物語に終わってしまった。まだ宣伝も行き届かず、まだ販売も伸びない時に、そんなに経費や時間をかけられない。他のツアーを企画するようにと親会社から販売中止を申し渡されてしまったのである。今思うとあのパッケージが手元にあれば、このインバウンド・ブームの乗って販売も伸びただろうと悔しい気持ちもある。

　プランナーとして、今あのパッケージ商品が店頭に並べば、多くの外国人観光客が興味を抱き、購入し、素晴らしい旅を楽しめるだろうにと残念でならない。

　昨日記者会見して23日に衆議院解散を公表した高市首相の狙いと思惑については、メディアを通して広く伝えられたが、総選挙における自民党の政策公約については、概ね今日公表された。ところで、高市発言に先立って公表された立憲民主党と公明党が連携して発足した新党「中道改革連合」も、昨日衆院選の公約に向けた基本政策を発表した。野田代表は、立憲の148名の現議員のうち、２名は引退するが、144名が新党に登録すると述べていた。後段の原口一博議員を含め、２名が同調しないようだ。

　「中道改革連合」の基本政策として、「生活者ファーストの政治」を謳い文句に高市政権と同じように消費税ゼロを掲げた。但し、期限なしである。それと同時に、気になったのは、立憲にとって新党としての在り方を問われる、２つの問題である。

　ひとつは憲法改正について、これまで憲法の基本原理を堅持するとしてきたが、ここに来て公明党に配慮したのか、「責任ある改正議論を深化する」と保守に歩み寄るような考え方に変化したことである。併せて、従来「原発ゼロ社会を1日も早く実現する」として原発に同意していなかったのに、「安全性の確認と地元合意などを条件に再稼働を容認する」と原発賛同に大きく舵を切ったことである。

　もうひとつは、外交、防衛政策のよろめきである。非核３原則は堅持すると言いつつも、激変しつつある安保環境から、次の点で問題を生じさせた。それは、専守防衛の範囲内として存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲と打ち出したことである。恐らくこれも公明党の政策を斟酌したからであろう。

　これらの問題にあまり党内で議論を交わした形跡もなく、物申す議員の原口一博議員が「暴挙」とまで非難して、新党には加わらない。表面的には、立憲と公明が合意点を見出したように見えるが、元々保守と革新に別れていた両党が総選挙を睨んで、なりふり構わず一時的に別居していた夫婦がよりを戻したような印象を受けた。

　さて、日本列島に強烈な寒波が流れ込んでいる。特に、日本海側で次々と雪雲が流れており、普段はあまり雪が降らない太平洋岸でも雪が降りそうである。今日から気温はぐっと下がり、明日はもっと冷え込むようだ。特に今夜半から明朝にかけて大分冷え込むようだ。今日東京都内の気温は、９℃だった。午後ダウンジャケットを羽織って日課のウォーキングに出かけたが、かなり寒かった。奇しくも今日は「大寒」である。寒いわけである。

　今日午後６時から高市早苗首相の記者会見があり、すでにメディアで予想されていた通り衆議院解散について決断したと述べた。来る23日の通常国会の冒頭に正式に解散する。NHKと民間TV各局が一斉にこの記者会見を生中継したので、皆同じような放映画像だった。冒頭に首相は、なぜ年度末が迫ったこの時期にこの重要な決断をしたのかという点について、自分が日本の総理大臣として適っているかどうかについて主権者である国民の判断を仰ぎたいということだった。大意は３つだった。ひとつは、政治の安定を図るために解散する必要があり、これにより重要な政策を迅速に実行できる。２つ目は、衆院選で与党が過半数を得ることで、国民の支持をバックに国会運営を主導できる。３つ目は、早く政権基盤を安定させて、経済政策や外交、安全保障を大胆に推進できる。以上３点に要約される。

　27日に公示して、投票日は２月８日（日）であるが、この時期に総選挙が行われることは珍しい。来年度の予算案作成もあるし、季節的に豪雪地帯の有権者にとっては投票所へ行くのが大変な地域も多い。特に、今冬は豪雪地帯が目立つだけに投票率がどうなるか。首相は、会見の中で、自民党が一番厳しく追及されている政治資金パーティの裏金問題については、一言も語らなかった。その代わりに日本維新の会との連立合意でもある飲食料品の消費税を２年間中止すると述べた。だが、その原資はどうするのか、また２年後に消費税を復活させた場合の国民の不安、不満、落胆などをどう裁くのか。

　高市首相の一番気がかりな点は、アメリカ向きであることだ。就任直後に来日したトランプ大統領と横須賀米海軍基地内の軍艦上で、米海軍兵の中に交じり、隣のトランプ氏と並んで飛び上がって喜んでいたポーズは、あまりにも子どもっぽく感じの好いものではなかった。今トランプの破滅的な言動に対して、ヨーロッパ諸国が批判し、イランやグリーンランドには余計なちょっかいを出そうとしている。その行為に何の忠告も批判もしない。ひたすらアメリカのご機嫌取りで、防衛費を増額することだけを実行している。大丈夫だろうか。心配である。

　さて、最も好きな国のひとつであるミヤンマーで現在３回に分けて行われている国軍による作為的な総選挙も、すでに２回を終えた段階で予想通り国軍系の議員が過半数に達した。4年前に国軍のクーデターによって当時アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）を倒し、スーチー氏を拘束した挙句に、翌2023年にはNLDを解党に追い込んだ。前回の総選挙で圧倒的な勝利を収めたスーチー氏の消息も現在不明である。不平や反対を唱える勢力を弾圧して一掃し、軍部は独裁的に国を支配している。現在行われている総選挙も、政敵を徹底的に排除して実施されたので、議会が国軍系議員に占められるのは、予想されたことである。現状のままでは、あまりにも民主主義国家とはかけ離れ過ぎている。

　まだ最後の3回目の投票が残されているが、結果は明白である。2回目の結果が判明した15日に、日本政府は、国民の更なる分断を招くとして、ミヤンマー情勢に懸念を表明した。反民主的な政治について、日本政府が懸念を示すのは珍しい。それなら、現在のトランプ政権の暴れ馬的言動に一言あっても良いと思う。アメリカに対しては、言いたいことも言わず、ミヤンマーのような途上国に対してはずばりと言う、二枚舌外交も多くの国から見透かされるのではないだろうか。