今年いっぱいで現在の国連のグテーレス事務総長の期限が終る。国連と言えば、国際社会で最も権威と信頼のある世界中の国が加盟する組織で、平和活動の中心的存在でもある。世界の平和維持を主に経済、社会、人権などの地球規模の問題解決のために戦後設立された最大の国際機関で、現在193カ国が加盟している。

　しかし、５か国からなる安全保障理事会に拒否権という権限が供与されていることから、肝心の国連総会の決議が、決まらず議事が生かされず、事態が停滞するなど理不尽な事態がしばしば起きる。実際安保理事会と全加盟国が出席する国連総会のどちらに強い権限が与えられるのか、分からないほどである。現在のグテーレス総長はポルトガル人で、２期10年の任期をまもなく終える。1946年以降現在のグテーレス事務総長を含めて９人の事務総長が選出された。近年パレスチナ、ウクライナ、イランなどで戦争状態が勃発し、その対応にはかなり苦慮していたが、いずれも安保理事国が絡んだ争いに、グテーレス総長の言動は、充分活かされていないように思える。

　現在次期事務総長の候補者に６人の名前が挙がっている。日本人はこれまでに事務総長になった人はいないが、過去にアジア人としてミヤンマー（当時ビルマ）から第３代ウ・タント氏と、韓国から第８代の潘基文氏が選出されている。日本人の事務総長は現時点ではまだいないが、こういう国際的組織にしては珍しく、今回選出の推薦者出身の地域性が主に南米とされている。このため、現在チリ、エクアドル、アルゼンチン、コスタリカ、ガイアナ、セネガルの国々から６名が後任候補に選ばれている。来年元旦には新事務総長が披露されるが、５安保常任理事国のご機嫌を取りながら世界平和のために努力を積まなければならない。

　また、国連からではなく、国際刑事裁判所（ICC）からパレスチナ・ガザ地区に対するイスラエルの空爆でネタニヤフ首相に、及びウクライナ侵攻についてロシアのプーチン大統領に対して逮捕状を出している。２人には出頭する気持ちは毛頭ない。しかし、「壊し屋」トランプ大統領は、このICCを評価するどころか、むしろ解体まで主張している。

　ところが、今日マムダニ・ニューヨーク市長が、ICCから逮捕状が出ているネタニヤフ・イスラエル首相に対して今秋開かれる国連総会に出席しても市長には逮捕する権限がないので、連邦政府に逮捕状を執行するよう求めた。昨日トランプ大統領は、ネタニヤフ首相がアメリカ滞在中は逮捕されないと擁護発言を行っていた。アメリカもイスラエルも今ではICCに加盟しておらず、逆にICCの解体まで公言するようなトランプ大統領の言行には、国連事務総長、赤根智子ICC所長らも頭を抱えていると思う。

　地球温暖化が進み、年々地球上の気温は上昇する一方である。1891年統計開始以降ほぼ毎年気温が上昇傾向にあり、その最たる原因の温室効果ガスが減少しない限り止められない。このためには二酸化炭素（CO₂）ガスの排出量を抑制しなければならず、その取り決めを「パリ協定」として承認したが、二酸化炭素（CO₂）ガス最大の排出国であるアメリカが、地球温暖化の原因はCO₂ガスの排出が原因ではないと異を唱え、排出規制は経済成長を阻害するとの身勝手な理由をこじつけ、パリ協定から一方的に離脱するような有様で、国際社会が一致してガス排出量規制で思うように足並みが揃わない。今年の夏は欧米のみならず日本でも酷暑が予想されている。

　現状のまま推移すると今世紀末までには最大で地球上の気温は5.7℃も上昇する。最近ヨーロッパの主要都市の炎暑の光景が度々テレビで放映されるが、市民が熱さに相当参っている様子が分かる。

　我々陸地に住む者にとっては、高温対策を考えることによって一応何とかしのぐことは出来ているが、小さな島、特に南太平洋の島々では南極海の氷解が進むことによって、海水量が増大し、海抜の低い島々では島の沈下により島自体の存在が危ういところもある。

　ついては、近年温暖化現象は、世界の主要な湖でも見られるようになった。主要な湖の50％以上が干上がり始めているそうである。10年ほど以前に、世界でも第４位の大きさを誇っていたアラール海が消えつつあるとの雑誌記事を見て驚いたことがある。かつてのアラール海は、日本の東北地方に匹敵するほどの面積だったが、今ではその1/20ほどの鳥取県くらいにしか過ぎなくなった。その最大の原因は旧ソ連時代にアラール海の東方に広がる乾燥地帯を農地に変えるために灌漑を始めた。アラール海に流れ込んでいた２つの河川から灌漑用水を引き込んだ結果、アラール海に流入する水量が減り、湖面は低下して湖岸が後退するようになった。これによりアラール海の漁業などが打撃を受け、水量の減少により塩水化され、漁獲量の減少にもつながり、アラール海の価値を失わせてしまった。そこへ灼熱の暑さによって一層湖は干上がってしまった。

　実は、アメリカでも大きな湖に渇水化現象が見られる。世界３大塩水湖として知られ、1度訪れたことがあるユタ州のグレート・ソルト湖でも気候変動の影響により、水量が干上がりつつある。水位が観測史上最低になり、生態系への悪影響や干上がった湖底の有害な粉塵の悲惨が問題とされている。

　いずれも日射が強いことが最大の原因であるが、その日射は気候変動によるものであり、アメリカが何と言おうともその究極の原因は、二酸化炭素（CO₂）ガスの大量の排出による地球上の汚染と気温の上昇である。今のままだと年々熱くなる環境に耐え忍びながら、極力CO₂ガスの排出量を抑制しなければならない。トランプ大統領のような排出ガスが原因ではないと言いながら、他の温暖化防止手段の手を打とうともしない人間がのさばっている限り、地球は熱くなるばかりである。

　今日は予報通り全国的に各地で暑さが厳しく、全国でも40.3℃を記録した岐阜県多治見市、40.1℃の愛知県豊田市、40℃の岐阜県郡上市の３市が初めて「酷暑日」となった。東京都内でも練馬区で37.5℃だった。これから真夏のど真ん中を潜り抜けなければならず、ぞっとする思いである。

　６月11日以来１カ月余に亘り開催されていたＷ杯は、今朝ニューヨーク郊外で決勝戦を迎えた。互角の戦いは延長戦の末、１－０でスペインが前回優勝のアルゼンチンを降し、２度目の賜杯を手にした。

　スタンドは８万人を超える観衆が詰めかけた中で試合前や、ハーフ・タイムには派手なショーが行われ、マドンナやトム・クルーズ、BTSなど有名タレントらも姿を見せた。しかし、ハーフ・タイムにショーのために27分間も時間を割いたのは、普通ハーフ・タイムを15分程度と承知している選手たちにとっては長過ぎてコンディションが乱れるのではないだろうか。これもサッカーのルールがトランプ大統領によって壊されたと言っても好い。

　スタジアムには、今日も目立ちたがり屋のトランプ大統領がヘリで飛来し、夫人ともどもインファンティーノFIFA会長とも仲睦まじく試合を観戦し、閉会式では会長とともに優勝トロフィーをスペイン主将に手渡し、ひとりひとりの選手と握手を交わし、スピーチまで行った。残念ながら多くの観客から厳しいブーイングを受けていたが、トランプ氏のＷ杯への出過ぎた関与を責めているのだろう。

　ゲームは１点を争う激しい攻防で白熱した試合となったが、ラフプレイが多く、アルゼンチンなどは後半から延長戦にかけて退場選手が出て、30分間ひとり少ない10人で戦っていた。

　しかし、アメリカは９日間も連日イランを空爆してイランへの報復合戦を繰り返している。一時停戦後に初めて米兵が死亡した。こんな非常時に常に戦争の司令塔でもあるトランプ大統領は、売名的にＷ杯に熱中していても良いものだろうか。

　４年後にスペイン、ポルトガル、モロッコで開催されるＷ杯には、トランプ氏はもう姿を見せないだろうが、インファンティーノ会長には会長選の壁を乗り越えれば、再び次期アメリカ大統領におべっかを使うような事態が起こらないとも限らない。会長の言動を除いては、Ｗ杯も開催大成功だったのではないかと思っている。

　さて、国会が８日間延長されたとは言え、３連休も挟まり、会期は４日しか残されていない。この間に残る法案の成立を目論んでいるが、中々難しいと思っている。というのは、高市人気という風評から、今まで「働いて働いて働けば何でもできる」と妄信していた首相への支持も、直近では大分低落傾向に落ち込んだようだ。例えば、今日のテレビ朝日「報道ステーション」では、６月の支持率60.1％が今月は49.2％にまで下がったと伝えていた。毎日新聞の18、19日実施の世論調査では急落している。何と１カ月前の支持率51％から41％と10％も下がり、50％を初めて割り込んだのである。朝日新聞の同日の世論調査でも、前回支持率60％から53％へ下がっている。特にこれから日本維新の会がこだわっていた副首都構想法案は、必要と支持していたのは、26％でしかない。不必要としたのは60％もいる。これでも高市首相は、維新の意を汲んで本法案の成立を実現しようというのだろうか。明日から４日間の与野党の攻防が見ものである。

　日本時間の今朝行われたサッカーＷ杯北中米大会３位決定戦のTV中継を後半の残り20分ほど観た。フランスが勝つと思っていた対イングランド戦は、６－４の点の取り合いの末、予想を覆してイングランドが勝った。フランスとしては、前半に０－４で試合の主導権を奪われたことが敗因であろう。これで明日の決勝戦を残すだけとなった。間もなく１カ月余に亘るＷ杯を終え、４年後の開催が待ち焦がれるところだが、今大会では選手以外に、２人の大物人物の存在が気になり目障りだった。

　ひとりは国際サッカー連盟（FIFA）インファンティーノ会長の言動である。昨年秋ベネズエラのマリア・マチャド氏にノーベル平和賞が授賞されたのを羨み、図々しくも自分が一番受賞に値すると声高に叫んでいたトランプ大統領を見た、インファンティーノ会長がトランプ氏にFIFA平和賞などという賞を授与して、トランプ大統領のご機嫌を取った。更にＷ杯では、アメリカ人バログン選手がラフプレイによりレッド・カードで即時退場となった。次の試合に出られない筈であったが、トランプ氏がインファンティーノ会長に特別の配慮を要望し、出場停止の筈の選手は処分を解除され次戦に出場した。ルールを我が物顔にねじ曲げようとするトランプ氏もトランプ氏だが、彼の要求を受け入れて無法にも組織のルールを壊したFIFA会長も会長である。昨日インファンティーノ会長が、決勝戦を前にトランプ大統領を絶賛し、それがまた大きな波紋を広げている。

　会長は、「今回のＷ杯がこれほど素晴らしい成功を収めることは、大統領なしでは不可能だった。人類がこれまで目にした中で最も偉大な社会的、文化的イベントだ」とへつらったようなスピーチを行った。ここまで言うかと思っている。イラン・チームに対する不誠実な対応、ソマリア人審判の入国阻止、アメリカ人選手のレッド・カード処分取り消し、など不正な行為も散見される。

　そして、今この２人は、Ｗ杯について身勝手な発言をしている。インファンティーノ会長は、現在の48カ国の参加数を64カ国へ増やしたいと語っている。こうなるとFIFAの懐具合は良くなるだろうが、大会日数が大幅に増え、開催地の負担も増えるだろう。また、来年の会長選に再選の意向を公表した会長に対しては、すでにドイツのサッカー連盟が反旗を翻している。

　問題はもうひとりのトランプ大統領である。またアメリカで大会を開きたいが、その際はカナダとメキシコを除外したいと述べた。このところ熱波による気温の上昇と汚れた空気に悩まされているアメリカ東海岸では、最近のカナダ国内における約980カ所もの広大な山火事のせいで一層汚れた空気が流入してくる。トランプ大統領は、カナダのカーニー首相に電話して放置している意図的な怠慢行為に対して抗議した。アメリカの主張に対して、カーニー首相は、「気候変動によって森林火事は益々深刻化しており、この問題の対処にはアメリカを含む複数の国々の協力が不可欠」と応えた。この発言に対してトランプ大統領は、カナダに対する関税の引き上げにまで言及している。

　上記２人の言動は、常識的な部外者にはとてもまともとは思えず、奇異に思える。この２人が当分の間その世界をリードしていくとは、残念でどうにかならないものだろうかと思っている。世の中には非常識な行為も許されることがあるのだと非教育的な結論を看過するしかないのだろうか。

　この数日急ピッチで法律の成立を目指していた高市政権が、昨日２つの法案を参院本会議で可決成立させた。

　ひとつは、改正皇室典範法である。改定は1947年の制定以降初めてである。この最大のポイントは、男子の天皇後継者が見当たらなかった数十年前から時折話題となっていた。むしろ佐藤栄作、小泉純一郎首相らは女性天皇を容認すると語っていたが、秋篠宮家に悠仁さまが誕生されてからその声はいつの間にか消え去った。今改めて女性天皇を認めるかどうかが、取り沙汰されるようになったのには、天皇・皇后のご息女である愛子さまが女性天皇になられても問題はないので、男女差別のない制度にした方が良いとの考えが芽生えたからであろう。本来は女性天皇制が本題だった。だが、成立した法案では、女性天皇に関する表記はなく、①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ、②旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える、の２点だけだった。結局女性天皇に関する条項は法案に何も記されていなかった。

　そもそも同法は、国会議員の総意によって改定することを約束していながら、衆参両院の議長、副議長ら一部の役員によって骨子が決められ、それを各党が総意として認めさせられたものである。従って本会議採決では、自民、日本維新、国民民主、公明、参政の５党は賛成したが、立憲民主、共産、れいわ、沖縄の風、社民の５党は反対したくらいで、全会一致とはならなかった。この改正皇室典範法の内容については、早くもグテーレス国連議長が「女性権利向上の政策を奨励する」と見解を公表している。これほど男女差別のない女性天皇制を世界も期待しているのである。

　２つ目の可決法案は、国旗損壊処罰法と刑事裁判をやり直す再審制度見直しのための改正刑事訴訟法である。前者は、どこまで国旗「日の丸」を傷つけた場合に刑を課せられるのか微妙であるが、これまでもあまり公に問題になった例は少ない。ただ、憲法学者ら専門家が、「公然と国旗を損壊」した場合に刑を課するのは違憲の疑いが濃いと判断、また立憲議員が、憲法史上、初めて政府批判を禁止する法律と断じた問題点の多い法律の成立となった。

　これらの法案成立に関しては、高市政権の「公約だけで何もしない政権」との陰の声があることが大きく影響しているようだ。

　残る法案として、「食料品消費減税」、「衆議院議員削減」法案、そして首相の本心としては同調し兼ねる日本維新の会が議員立法によって成立を期した「副都心構想」がある。いずれも問題点があまりにも多すぎる。これらの成案のための昨日国会閉会の予定だったが、25日まで８日間の延長を決定したことによって法案成立を図っている。

　今後懸案の法案を成立させることが出来るのか、またこれから新しい法律を成案し実施することが出来るのか、高市首相のお手並み拝見というところだろうか。