親しい元テレビ局政治部長から「『昭和100年』で考える～戦争・平和・憲法・メディア・日米中～」なる玉稿を送っていただいた。テレビ局を退任されてから現在「安保政策研究会理事」の肩書で、ジャーナリストとして活動されておられる。先日も著名な軍事アナリストとともに３人でランチをともにしていろいろ懇談したばかりである。他にもうひとつ玉稿を送ってもらった。それは戦前読売新聞論説委員だった父親が、終戦翌日の1945年８月16日に読売朝刊の社説に書いた、戦火に敗れ打ちひしがれている日本国民を元気づける「気力を新たにせよ！」との社説原稿である。

　社説は「敗戦のショックで悲憤慷慨するあまり、軽挙な行動に走り勝ちであるが、大国民として矜持と節度を堅持すべきである。国民の信頼を勝ち得る政治のみが、これからの危局を克服できる。今日起ちあがり、国を救うべきものは国民であることを知らなければならぬ」と訴えておられる。「新生の途は何か。国民はこの現実に些かも絶望せず、自ら文明国民としての毅然たる態度をもち、気迫を新たにし、列国をして決してその虚に乗ぜしめぬよう堂々として一糸乱れぬ結束と整然たる秩序を保持する。しかも日本人固有の清明心をもち、自らの文化的建設能力に対する確信をもって、戦争による破壊の復興に向かって刻苦勉励することである」と励ましてもいる。

　実は、テレビ局政治部長だった時に、世間を唸らせる事象に関わることになった。部長の取材がリクルート事件が政・官・財界を巻き込むリクルート事件へ発展したのである。当時あまりにもショッキングな事件だったが、社会民主連合の楢崎弥之助衆院議員が、リクルートコスモス社から勤続25年などの名目で現金を贈られ、それを敢然と蹴って現ナマを突き返した決定的なシーンをビデオ・カメラで隠し撮りした場面が、1988年９月５日の日本テレビの番組で放映されたのである。何あろう、この映像がリクルート事件の贈収賄工作を立証する決定的な証拠となり、特捜部の全容解明の大きなきっかけとなり、事件の本格的な摘発に繋がった。楢崎議員とともにその隠し撮り場面に関わったのが、当の政治部長だった。私もそのTV番組を録画し保管している。しかし、ものすごいことをやられたものだとビデオを観ながらその生々しさにつくづく思ったものである。

　それにしてもこのように危険を冒しながら、政治家とメディアの責任者がよくぞ気持ちを通じさせて、悪を暴く現場を映像に納めたとは、正義感とその勇気のある行動に驚き感銘を受けたものである。

　さて、今日は大相撲夏場所千秋楽である。大関霧島と小結若隆景との間で優勝決定戦が行われ、若隆景が制して25場所ぶり２度目の優勝に輝いた。今場所は休場力士が多く横綱は２人とも、大関も３人中２人が休場し、観客にとっては横綱の土俵入りが見られなかったことは残念だっただろう。来場所は怪我を治して今場所休場した力士も揃って出場し、土俵を一層盛り上げてもらいたいものである。

　「悪者の正義」と言われ「力こそ正義」と言い、世界の平和をひっくり返そうとして、イラン攻撃、ベネズエラ大統領拘束など世界中の良識ある人々の顰蹙を買っている、悪辣なトランプ大統領の言動が相変わらず世界中の人々を悩ませ、呆れさせている。

　これからのイラン戦争の動きの様子次第で攻撃を言い出したり、自重したりしていたトランプ大統領も、やはりまた別の行動を起こした。それは思い上がった大統領のキューバ国家体制の変換である。その手始めにキューバの元国家評議会議長ラウロ・カストロ氏を殺人罪などで起訴したというびっくりするニュースが入って来た。これをきっかけにキューバへ侵攻し、気に入らない社会主義国体制を崩壊させようとの企みである。カリブ海上の孤島キューバとトランプ氏の地元フロリダとはほんの140㎞ほどしか離れていない。アメリカが原油などのキューバへの搬入を阻止しているため、キューバでは燃料が枯渇し、電力も途絶えて国内は、停電状態が続いている。

　キューバには10年前の2016年に訪れ、厳しい經濟状況は市街を歩いていても推察できた。夜の市街の電灯は暗く、電力不足は分かる。旧ソ連崩壊後はロシアからの原油の搬入も途絶えがちで、農業生産に頼っている状況にある。しかし、戸外は清掃が行き届いていて市街にはゴミひとつ落ちていないほど清潔感に満たされている。市民の表情はラテン人らしく明るい。何と言ってもキューバには、カストロらが起こしたキューバ革命により旧ソ連、中国以上に社会主義、共産主義が行き届き、国民に不公平感が感じられないことである。貧富の差がなく、教育費は大学まで無償であり、医療費も無料である。庶民は住宅も安い賃料か、無料という国の政策により安心して生活できる。こういう福祉社会国家の有り様が、トランプには気に入らないようである。旧ソ連崩壊後は、原油を友好国ベネズエラから輸入していたが、そのベネズエラのマドゥロ大統領を身柄拘束することによって、ベネズエラから原油の供給を絶たれた。

　アメリカは、空母ニミッツがカリブ海に入りキューバを威嚇している。どうして他国の国家体制が気に入らないからと、それを自国が望む体制にしようとまで考え、他国へ侵攻しようというのだろうか。その傲慢な神経には、誰しも疑問を感じることだろう。

　この他にもトランプ大統領には、職務柄不信感の窺える私的行動がかなりある。１例として資産家のトランプ氏は、株式の売買を行うことも多いが、最近の株式で中国との交渉の際、中国がボーイング製航空機200機を購入する点で合意したが、それ以前の2月にボーイング社の株式100万㌦分を購入した。トランプ氏の資産を管理する会社では、白紙委任の形で投資していると主張しているが、ウォーターゲート事件以降、歴代の大統領は倫理上の問題から就任前に保有株を手放しているが、トランプ氏はそのような措置は取っていない。上場企業からも懸念の声が上がっているという。

　公的にも私的面でもその行動は誰も真似できないような個人的自己満足と私欲に駆られて世界中に不快の念を抱かせ、煙に巻いている。こういう傲慢な人物を大統領に拝命していることをアメリカ国民は恥と感じるべきである。全米を挙げて1日も早くトランプ氏を大統領から追放するよう行動して欲しいと願っている。

　国会議員はよほど閑なのだろう。昨日自民党内に政務とは無関係の、高市首相をヨイショする会「国力研究会」と称する「大派閥」が結成された。入会したのは、自民党国会議員８割以上の347名だというから、自民党員にはよほど暇人が多いと呆れるばかりである。有志による議員勉強会と気張ってはいるが、高市首相のために政策を後押ししようとする企みであることが分かる。会合で発起人でもある萩生田光一幹事長代行が、「憲法改正や安定的な皇位継承を上げて、高市政権が立ち向かわなければならない課題に政府と一体となって取り組む」と述べていたが、このことのために大派閥まで結成することはない。むしろ本音は別のところにあるのではないだろうか。派閥的行為であり、派閥解消を行ったばかりの自民党が、舌の根も乾かぬ間に再び形を変えて「大派閥」を結成したこと自体朝令暮改である。呆れることに党幹部が挙って参加したうえに、ほとんどの新人議員が参加した。新人にとっては党幹部へ名前を売り込もうとの目論見ではないだろうか。参加しなかった村上誠一郎・前総務大臣なんかは、大政翼賛会みたいな会だと突き放している。

　それにしても今も高市人気が落ちないのが、どうにも不可解で理解出来ない。今の自民党議員は大分世襲議員が増えたが、親から財産を引き継ぎ、苦労知らずで世間知らずの議員が、国の政治の最前線で活動すること自体無理なことで心配でならない。戦争も知らない議員や、世襲議員らが憲法改正に熱を上げ、法律や規約を無視してまでも、アメリカの好戦的な外交に追従しようとしている。

　過日の日米首脳会談で、高市首相は世界平和のために、ドナルド（トランプ大統領）ほど活躍している人は他にいないと恥ずかしいほどのお世辞を言った。だが、トランプ氏はアメリカが日本に軍隊を派遣して日本の安全を守っているのに、日本はアメリカの協力要請には応えようとしないと中東へ自衛隊を派遣しないことに不満タラタラで、声高に非難する有様である。だが、その直後ホルムズ海峡情勢が慌ただしくなるや、在日米軍基地にいるアメリカの艦隊をホルムズ海峡へ向かわせた。彼らアメリカ軍は、日本のために米軍基地を設けているのではなく、アメリカの戦略のために在日米軍基地を強引に設置し、軍隊を駐留させているのである。それをトランプ発言は日本が非協力的とは、日米同盟の在り方こそが問題だと思う。これは最近トランプ大統領が中国を訪問したことについて、「日米首脳は、揺るがぬ同盟を確認した」と高市首相がアメリカを持ち上げて得意気に語っていたことにもトランプ大統領の気持ちをくすぐることは明白である。一方のトランプ大統領は日米関係をどう思っているのか、日本を利用できるだけ利用しようとの魂胆だけは腹いっぱい抱えている。

　とにかく世間知らずで、他人から騙されやすいのが、自民党世襲議員の大きな欠陥である。彼らの行動から目を離したら碌なことにはならないだろう。

　このところ夏日や真夏日が訪れ、連日暑い日が続いていた。先日我が家の庭も植木職人が剪定など手入れをしたばかりだが、樹木も炎暑に疲弊しているところへ、幸いにも今日は朝から雨が降り、庭の樹木や植木も息を吹き返したようである。近年の気象予報は大分精密度を増し、かなり正確な予報を期待できる。

　千葉・市川学園中１年生時に「物象」という特異な名前の理系授業で、気象と天気予報について学んだ時に、ラジオから聞ける気象情報から当時のミリバールmbar（現ヘストパスカルhPa）をキャッチして全国各地のmbarを書き取り、同じmbarの地点を線で結んで等圧線を描いて天気を予想したことがある。それが今ではそんな手間のかかることをせずとも、南方から流れて来る雲をカメラで捉え、雲の流れ行く方向と風を予測して気象情報として伝えているので、雲の塊さえしっかり把握できれば、天気予報もかなり正確に捉えることができる。それが最近の天気予報が正確に伝えられるようになった大きな要因であろう。

　さて、昨晩NHKのアナザーストーリーで２年前に放映された番組の中から、異常な女性・阿部定を取り上げた「阿部定事件と昭和情事のさなかになぜ！？騒然！狂気か純愛か？」と題するドキュメントが再放送された。阿部定は、大人ならほとんどの人がその名を知っているだろう。この事件は公に出来るような事件ではなく、あまりにも猟奇的、かつ衝撃が強く破廉恥で、男女関係で定が好きな男と寝床を共にしている最中に相手の男の首を絞め殺したうえに、男の性器を切り取って持ち去るという前代未聞の事件が大きな新聞沙汰になって世間に悪評を撒き散らした。殺人の２日後に逮捕され、一時は懲役刑を宣告されながらも、紀元２千６百年記念の恩赦などもあり後年出獄して自由な身柄から、芸妓になったり、事実婚をしたり、おにぎり店を経営したり、世間では後ろ指を指されるような娼婦になったり、妾にもなった。

　この衝撃的な猟奇事件が国民の関心を高めて、戦後映画になった。伝記物語として本も出版され、かなり世間で引っ張りだことなった。作家の坂口安吾が阿部定と対談もしたほど持て囃されたこともある。

　多少なりとも阿部定に関心を抱いたのは、20年ほど前に、戦後になってから阿部定が千葉県鋸南町（旧勝山町）の勝山旅館に住み込みで働いていたことを知ってからである。実は、私たち家族は、父の勤務の関係で終戦直前の1945年３月に湘南鵠沼から当時勝山町と言われた鋸南町へ転居し、私は翌月勝山国民学校へ入学した。引っ越した当時は、まだ入居すべき社宅が空いておらず、しばらくの間家族で勝山町の旅館へ寄宿していた。当時勝山町には３軒の旅館があったが、私たちは稲松旅館に滞在していた。阿部定の勝山旅館とそれほどの距離は離れていなかった。だが、同じ時代かどうかも分からないが、すれ違ったことがあったのかどうか分からない。阿部定は1971年旅館にいくつかの置手紙を置いたまま黙って旅館を去り、そのまま今も行方知らずである。公的な死亡届は提出されておらず、戸籍も抹消された形跡もない。いまだ行方不明扱いだそうである。

　ひとつ阿部定に感心していることは、教育は高等小学校を中退した程度であったが、勝山旅館に書き残した３通の手紙が、それぞれしっかりした文字できちんと書かれていたことである。すべてにおいてだらしない女性ではなかったようだ。

　もう知り合いがほとんどいなくなった想い出の深い勝山町へ、懐かしさのあまり１度末弟と訪れてみようと以前から思いながら、今以ってその機会がない。あまり阿部定事件には触れたくないが、それでも関心を惹かれるのは、勝山町におけるすれ違いのせいだろうか。

　個人的人気にのぼせている高市首相はこのところ海外訪問が続いており、昨日韓国の李在民大統領の出身地、慶尚北道・安東を訪れ大統領と会談した。中国との外交関係が険悪になる中で、喜ばしいことに近年隣国韓国とは友好的な関係が強まっている。首相が「世界全体が不安定化している中で、日韓の首脳が緊密に意思疎通を行っていることは大きな意義がある」と自画自賛していたほどである。1年前には親日的な尹錫悦前大統領より、日本にとっては手厳しいと若干警戒されていた現大統領だったが、現状では首相は日韓関係をうまく取り持っている。首相は今日早くも帰国して、国会で各党代表と討論を交わした。

　ついては、高市政権が当初から強く主張していた「給付付き税額控除」制度が導入されるまでの措置として、飲食料品に対する消費税率を２年間の限定でゼロに引き下げることが、気になっていた。現状の10％を２年間だけ０％にして、言葉では期限明けには元の10％に戻すと言うが、現場の作業としてはこれほど厄介なことはない。飲食料品販売の現場ではレジのシステム改修のために、半年、さらに復元するためにまた時間と費用を浪費し、消費者には減税となるが、レジを改修する飲食店にとっては、こんな厄介で費用のかかる作業は堪ったものではない。この面倒な改修について政府は考えておらず、今以って飲食料品に対する期限付き消費税率ゼロを実行できない。積極的に実行しているのは、国会の決議も得ず、国民の賛意も得られないまま、佐藤内閣、三木内閣によって禁止された武器輸出を全面解禁しようという見当違いの試みである。

　これは、自民党のみならず、共同与党政権の「日本維新の会」も当然了解していることである。この維新が責任ある政党であるのか分からない不祥事がある。維新共同代表のひとりである藤田文武代表は、日本の政治を司る政治団体の代表として相応しくなく、その資質が問題視されるほどである。

　先日朝日社説で厳しく非難されたように、藤田代表が日本共産党紙「赤旗」記者を名指しでその名刺までSNS上に投稿した行為である。それだけならまだしも、藤田氏の投稿を悪用して赤旗記者に対して名指しで刺されないようにと投稿した人物を、赤旗が刑法の脅迫罪に当たるとして告発状を提出し、警視庁が脅迫容疑で書類送検した。その人物は藤田氏のSNSに影響を受けたと語った。藤田氏が赤旗紙に不満を抱いたのは、そもそも藤田氏の公設秘書が代表を務める会社に藤田氏が、禁じられている政党助成金を支出したことを赤旗紙上にすっぱ抜かれたことを恨みに、赤旗記者に対し前記のような対応をしたことである。政権与党の幹部が、このような悪質な行為に走ること自体が許されることではないが、もっと避難されるべきことは、維新のもう一人の代表である吉村洋文氏を始め、党幹部、党員がひと言も藤田代表に反省や、忠告を求める発言がないことである。更にあれから大分日時が経過したにも拘らず、当人が赤旗記者の名刺や、気に入らない行為についてSNSにアップした原稿を削除しないことである。こういう人間的にも低レベルの国会議員が真面の政治に携わる理不尽を何とかしないといけないと思う。

　藤田文武・日本維新の会共同代表は、直ちに議員辞職すべきであると思う。