今月５日に始まった甲子園の全国高校野球大会は今日決勝戦が行われた。４－３ｘの接戦の末、和歌山県代表・智辯和歌山高校が群馬県代表・高崎健康福祉大高崎高校（健大高崎）を破り、５年ぶり４度目の全国優勝を飾った。智辯和歌山は、近年強豪校となったが、学校が開校したのは1978年で創立以来まだ半世紀も経っていない。歴史的にはまだ新しいが、それでも優勝５回、準優勝１回、春の選抜でも優勝１回、準優勝４回を数えるとは、余程学校の支援や、指導が傑出しているのだろう。今や甲子園の常連校である。

　試合は、８回表に1度高崎に逆転されたが、直後のその裏に再逆転してそのまま逃げ切り、栄冠を獲得した。高崎は初めて決勝戦へ進出したが、惜しくも準優勝に甘んじることになった。中々の好試合で満員の甲子園のファンを熱狂させていた。プロ野球とは違ってフレッシュな若者の力のぶつけあった真剣勝負には清々しさと同時に、新鮮な感覚を感じさせられる。初めて甲子園で高校野球を観戦したのは、中学３年の時だったが、今もなお楽しみで心から大会開催を応援している。母校が初出場・初優勝を果たしてからもう77年が過ぎた。その後２度選抜には出場したが、夏は２度目の出場が中々出来ない。でもこうした大会はいつまでも続けて欲しいと思っている。今年はもう終わってしまったが、来年の春の選抜大会を楽しみにしたい。

　さて、アメリカが国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らに制裁対象に指定したことに対して、すぐ高市首相は「大変残念である」との言葉だけを語って以降、何ら前向きな支援を行うような言動がない。政府、及び外務省にしても然りである。彼らも理不尽だとは思いつつも、相手がアメリカ政府となると日本は何も言えなくなってしまうのだ。高市首相にしても権威あるICC所長を日本人が務めることに対して、政府は支援するとXに発信しておきながら現実にはまったく支援する姿勢が見られない。

　メディアを通して高市首相の姿勢に多くの批判が寄せられている。その中で、いつも一言多いが正論を述べる元大阪市長の橋下徹弁護士が、「おいおい、高市自民・維新政権は『大変残念だ』で終わり？ 国籍絶対主義の高市自民・維新政権は日本国籍保有者を助けないの？ 法の支配は口だけ？」と疑問を次々と投げかけると「出ました口だけ番長政治」とバッサリ切り捨てた。しかし、これだけでは高市首相の看板だけを批判しているだけで、中身については何も追求していない。どうも物足りない。世にいう評論家は、問題を興味本位に騒ぎ立てるばかりで、真の問題点を取り上げ、分析精査したうえで、論点を的確に追求し、是非を指摘する傾向があまり見られない。残念ながら、こんな口先だけの批判なら時間が経てば、忘れられていく。これで、高市首相はトランプ大統領のご機嫌を損ねないで済んだということだろう。

　千葉豪雨から１週間余が経過したが、昨日も千葉県の他に埼玉県各地で激しい降雨と雷雨があって、先日の千葉豪雨を想い出させるような雨で水嵩が増した道路を車が走っている画面を観て、大丈夫だろうかと気になった。今日も関東地方は午後局地的に雷雨が襲来し、レベル４・大雨危険警報がわが世田谷区をはじめ、都内23区、埼玉、千葉、神奈川にも発令された。これではウォーキングには出かけられない。一方、西日本では高気圧に覆われて厳しい残暑が続いて大分県日田市では38℃だったが、熊本地震被災地でも31℃台だったから、住民もまた暑さによる厳しい試練にさらされているであろう。懸念されている水源湖の湖底が渇水状態となった水不足が気がかりである。

　熱中するほどではないが、テレビは毎日そこそこ観ている。視聴する番組は、どうしてもニュース番組や、ドキュメンタリー番組が多くなる。新聞にもそれぞれ独自のルートで仕入れた前週のTV番組視聴率順位表などが公表される。リサーチした広告会社によって随分異なるが、概してニュース番組の視聴率が高いのは意外な感がする。

　例えば、[Switch MEDIA]の先週の世帯視聴率ベスト10の内、ニュース・報道番組が４つもランクインしている。意外なくらいニュース番組を観る視聴者が多いことが分る。そして、その内の３つと朝ドラ「風、薫る」と大河ドラマ「豊臣兄弟」、「ダーウィンが来た！」を合わせるとNHK番組が10の内６つも入っている。NHKの番組プロデューサーにとっては、スポンサーの意向なぞ関係なく思い切って番組作りに専念出来ることが、視聴率の高い番組を制作出来るのだろう。その点で昨年１月にタレントの不祥事が問題となったフジテレビは、スポンサーも二の足を踏んでいるのだろうか、各調査を見てもかつては「娯楽のフジ」と言われたくらい娯楽番組の視聴率が高かったフジTVの番組がベスト10にひとつも顔を出していない。因みに前記[SM]のランクには、NHKの６番組の他は、TBS１、NTV１、テレ朝２である。

　興味深いドキュメンタリーは、どうしてもNHKに偏りがちである。ドキュメントは中途でCMが挿入されないことが、見続けるには必要で、NHK以外の民放は難しい。民放はその経営をスポンサーに頼っているだけに、スポンサーから見放されたら番組作りも厳しくなる。しかし、若い世代、特にZ世代といわれる視聴者にとっては、視聴率ベスト10の内、８位にテレ朝の「報道ステーション」、10位NTV「news zero」以外は、ニュース関連番組がなく、我々には興味のないようなおふざけ番組が圧倒している。これでは若者に国内外の情報が伝えられる機会があまりないということになる。少々寂しい気がしている。

　ついては、昨今の異常な気象が千葉県に豪雨をもたらし、東日本全域に豪雨の襲来が重なっている一方で、西日本方面では降雨が少なく高温で住民は熱波にうんざりしている。特に九州、四国地方では日照り現象に水源地のダムなどが渇水状態となって底が見えている。このアンバランスもさることながら、異常気象に関して、その根本原因である地球温暖化対策に真剣に取り組まなければいけないと思う。だが、その最大の原因である二酸化炭酸ガス排出規制については、国によって、また人によって考えが異なる。トランプ大統領がパリ協定から離脱したのは、排出ガスを規制すればアメリカの経済発展にとって支障となるとの身勝手な論法であるが、ドイツの研究機関やボン大学の世論調査によれば、125カ国の内89％が自国の政府は対策を強化すべきだと答えている。だが、現実には希望するようにはことは進まない。今夏は日本のみならず、アメリカ、特にヨーロッパでは各地で40℃以上のこれまでになかったような高温が続き、今後排気ガス規制に真剣になるのではないかと思う。

　日本では独自の対策は、あるのか。最早うかうかしている閑はないと思う。

　とんでもないニュースがアメリカから入って来た。ルビオ国務長官が、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長とセネガル人のアブドゥライ・セイICC上級法廷弁護士を制裁対象に加えたと公表したのである。セイ氏は、イスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を発令したことでアメリカの批判を受けてきた。ICCは直ちに「国際司法に関わる者が法を適用したことで脅迫され危険にさらされるのは国際法秩序そのものだ」と激しく非難した。ICC加盟国のフランスや、EUもICCを支持するとの声明を発表した。

　これは、はっきり言って世界の良識的な動きがアメリカにとって気に入らないことから、傲慢なトランプ政権がなりふり構わず強引な行動に出たと言える。トランプ政権の顔ぶれは、皆トランプ氏に忠誠を誓うヤクザ一家のようで、ドンであるトランプ氏のお気に召すような身勝手な行動を取り巻が率先して行っている。

　不可解なのは、アメリカが正義、中立のこのICCにロシアや中国がともに最初から加盟していないことである。自らの権力を行使出来なければ、他国のために資金を拠出してまで行動しようとは考えないのだろう。アメリカの圧力に怯えたチャドとベネズエラがICCから脱退すると言っている。

　首相就任以来トランプ氏に媚びへつらってきた高市首相は、この悪しきアメリカの暴挙に「大変残念に思っている」の一言で済ませ、アメリカに対して何らの批判も申し入れもしていない。日本はICC加盟国125カ国の内で最大の資金を提供している。それなのに、主要加盟国として肝心要の組織への悪あがき的介入に対して何らの抗議もするわけではない。他の加盟国から、日本からアメリカに対して批判や反対を言うべきだと批判的な声が上がっている当然の有様である。

　今年１月7日に高市首相は、岩沢雄司・国際司法裁判所（ICJ）所長と赤根智子ICC所長の表敬を受けたとSNSに投稿した。その感想を、ICJは国際社会でも最も権威ある司法機関として、ICCは重大な犯罪行為の撲滅と予防のための国際刑事法廷として、法の支配の要を担っている。その役割が益々重要になる中でこれからも両裁判所をしっかり支援していくので、頑張って欲しいと伝えたと記している。ならば、ICC及び赤根所長が今回受けた的外れな制裁には、直ちに支援の手を差し伸べるのが高市首相の責務ではないのか。

　口先ばかりの政治家に操られて、業務上の実績を上げても何の支援もしてもらえないのでは、責任ある仕事を行えないと思う。これから高市首相、及び日本政府はこの最悪の暴挙にどう対応するのか、直ぐにも行動すべきだと思う。

　さて、今日甲子園の高校野球準決勝第１試合で、優勝に一番近いと信じていた神奈川県代表校の横浜高校が、はかなくも和歌山智辯学園に７―１で敗れた。１回表に先制の１点を挙げ、このまま勢いづいて勝利を収めるものと期待していたが、見事にその期待は裏切られた。智辯和歌山は、第２試合で天理高を下した高崎健康福祉大学高崎高校（略称・健大高崎）と明後日優勝を争うことになった。

　最近プロ野球にあまり熱中しなくなった。かつては、熱心な巨人ファンだったのに、巨人軍の試合がテレビ放映されてもあまり観ることがなくなった。むしろNHK・BMで中継されるMLBを観る方が多いくらいである。

　それはともかく巨人軍のホームグランドである東京ドームを取り壊し、その跡地に高級住宅の建設を予定しているという話には少々驚いた。巨人軍のオーナーである読売新聞グループが、社運を賭けて築地市場跡地の再開発事業に取り組んでいるという。プロジェクトの中心は、2032年度に多目的スタジアムの建設を計画していることである。ところが、肝心かなめの読売新聞にとって新聞の発行部数が低迷し、加えてスタジアムの建設費用が資材の高騰などで想定の３倍以上に膨れ上がって建設が頓挫しているという。

　実は、東京ドームは、意外にも読売グループとは資本的にまったく関係がない。東京ドームは、５年前にTOBにより三井不動産の完全子会社になった。三井としては、読売グループが新しい多目的スタジアムを1日も早く建設しなければ、住宅建設に手を出せないような事態になっている。

　一説によると、東京ドームの使用料は大分高額で、巨人軍の主催試合ですら４千万円もする。日本ハムが本拠地としていた当時は、巨人軍以上の使用料を支払っていたために、日本ハムは札幌へ逃げ出し、現在は新球場で毎試合８百万円の使用料を支払っている。巨人軍は新球場の使用によって、経費の節減を考えている。

　読売グループの今後の動き方によって、築地跡地の新多目的スタジアム建設、東京ドームの取り壊し後の高級住宅建設が影響を受ける。スタジアムの当初の建設費用を約１千億円と見込んでいたが、上記のようにこれが高騰すると予測している。

　現在読売新聞グループは経理上苦しくなって、グループ基幹７社の25年度決算は減収減益で最終利益は、大きく減じて41億円だった。これでスタジアムへの投資額を生み出せるのだろうか。

　読売新聞は、新聞界のリーダーであるが、その購読者数の落ち込みは目を覆うばかりである。最高発行部数を誇った今から約30年前の1994年５月は、１千万部を超えていた。それが2011年には１千万部の大台を割り込み、以降減少する一方で今年６月には、遂に５百万部を割ってしまった。ネットやSNSの普及がその大きな原因であるが、今後新聞購読者が増えるという明るい展望が描けない。こうなると多目的スタジアムの建設に影響し、これが東京ドームのオーナーである三井不動産にとっても高級住宅建設の遅れに拍車をかけることになる。

　たかが野球場の建設計画、されど高級住宅の建設に大きなシワ寄せが寄せられるということでもある。

　去る13日にロシアのプーチン大統領が北方領土４島の択捉島へ上陸して施設を見学したり、住民と会話をしている姿が伝えられた。プーチン氏が北方の島を訪れるのは初めてであるが、ウクライナ戦争の状況もあまり芳しくない中で、敢えて旧日本領だった択捉島を訪れたのには、当然ながらプーチン氏とロシアの日本への思惑があるのだろう。

　このニュースを受けて高市首相は、「北方領土は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて容認できない」と強く抗議した。茂木外相も駐日ロシア大使を外務省に呼び出し、強く抗議した。これに対してロシアは、ラブロフ外相が日本の批判は明らかに礼儀の一線を越えたとして武藤駐ロシア大使を呼び出し、協議するとしている。

　ロシア側の言い分は、日本が承認した第２次世界大戦降伏文書には、北方領土を戦勝国である旧ソ連が戦後支配することが記載されているという。しかしながら、この降伏文書がミズーリ号艦上で交わされたのは、1945年９月２日のことであり、日本の降伏と半月以上のずれがある。旧ソ連が択捉島など４島を占領したのは、その降伏文書調印直前の８月28日から９月８日までの期間である。その一方、日本は、８月６日と９日に広島と長崎に原爆が投下され、日本の戦闘能力はほぼ無力化した。そのうえ８月15日に天皇の玉音放送により日本は降伏したことを全国民に周知させた。そのような事実があって日本は最早降伏したことが明かされたにも拘らず、旧ソ連は４月に日ソ中立条約を一方的に破棄して、８月９日より対日戦争を開始すると独善的なアナウンスをした後に、日本が降伏文書に署名して北方領土が旧ソ連の領土であるということを承認させられたとしても筋が通らない。おかしいし、誰が認めるだろうか。全てに利己的なロシア政府は、常に自国の都合により自国優位な持論を相手国に押し付ける傲慢さをむき出しにするのだ。

　今回のプーチン大統領択捉島訪問には、国内外に行き詰ったプーチン側の苦肉の策と、ウクライナ侵攻に日本がロシアに経済制裁を課したことに対する対日牽制があったと考えざるを得ない。北方領土問題が一向に活路を見いだせないのは、この辺りの経緯を国際的に訴える宣伝活動が、従来の日本政府にも欠けているからである。交渉相手国のペースに巻き込まれず、主張すべきは主張するとの一貫した信念のもとに日本の持論主張を展開することを考えないといけないと思う。現在の政治、外交の方針では相手国の言いなりになるばかりである。

　さて、今日甲子園で高校野球準々決勝が行われ、優勝候補の横浜高校は順当に大谷翔平選手の母校・花巻東高を6－０で下した。その横浜高校を強豪校に育て、監督として春夏合わせて５回もの優勝を飾った渡辺元智氏が昨日死去されたことが分った。渡辺氏の功績により、今や横浜高校は全国的な野球強豪校となった。今日の横浜高の試合をTV観戦していたが、エース織田翔希投手が156㎞のプロはだしの速球を投げたが、いつも明るい顔をしてスマイルを見せていたことと、攻守交代時に相手校選手からボールを手渡してもらった際に丁寧に帽子を脱ぎ、礼をしていた姿に見惚れた。野球だけに卓越しているのではなく、人間的にも優れた選手だと感心した。たかが高校野球であるが、教えられるところも多いものである。