今日は天皇誕生日で今上天皇は66歳になられた。66年前の今日仄かな想い出がある。丁度大学のアルペンクラブの仲間たちとスキーで新鹿沢温泉へ向っていた降雪の中で、仲間のひとりが、今皇太子が生まれたそうだとラジオ・ニュースを伝えてくれた。お名前は「ヒデノブの宮」というらしいと、随分早い命名だと思いながらも皆が信じた。ところが、「ヒデノブ」とは、そう言った先輩の名前であることが分かり、ふざけたことを言う先輩だと思いながらもこの時の雰囲気が忘れられない。その後天皇は徳仁様の名を賜り、幼少期を浩宮様として過ごされ、上皇さま退位を享けて天皇に即位され、元号は平成から令和となった。毎年今日を迎えると想い出すエピソードだが、雪宿に泊まった学生時代当時が懐かしい。

　今日ウォーキング中に気づいたのは、天皇誕生日は旗日であるが、日の丸を掲げているお宅は２軒だけだった。これでは高市首相が目論んでいる「国旗損壊罪」制定への動きに拍車がかかるのではないだろうかと心配している。

　さて、昨日（日本時間今朝）イタリアで６日から開催されていた冬季オリンピック・ミラノコルティナ大会が閉会式を迎えた。今大会日本は、過去最多の24個（金５，銀７，銅12）のメダルを獲得するほど活躍し、特にスノーボード種目の活躍が目立った。日本選手の中ではフィギュア・ペアで金を獲得した「りくりゅう」ペアが、SPの５位からフリーで史上最高得点を得て大逆転し金メダルを獲ったペア・スケーティングが一際目立った。これまであまりこのペア部門では秀でた選手がいなかったために、あまり注目されなかったが、今後は有力種目となることだろう。

　今大会でフィギュア男子シングルの大番狂わせは、アメリカのマリニン選手で、最近の各種大会ではほとんど優勝をかっさらっていたが、今回はSPでトップに立ちながら、フリーで２度も転倒して８位に落ちたことである。そのせいもあり、日本選手が、銀と銅メダルを獲得した。

　予想通りの活躍を見せたのは、ノルウェイのノルディック種目で出場した６種目すべてで金メダルを獲得した29歳のクレボ選手である。冬季五輪１大会で獲得した金メダル６個は史上最多であり、通算でも冬季五輪で11個の金メダルも最多である。ほとんど日本では彼のスキーが中継されなかったが、部分的に観た画像では、とにかくピッチが速くすぐトップに立っていた。

　４年後は今回同様にフランス・アルプスの複数都市で開催される。その時日本選手はいくつメダルを獲得し、どんな選手が活躍するだろうか。その時は元気なら91歳になっているが、またテレビ映像を観て興奮しているだろうか。

　ついては、気になることを２件ばかり書き留めておきたい。ひとつは、明日ロシアのウクライナ侵攻が始まってから満４年になる。一向に停戦の兆しが見られない。これまでにウクライナ軍の兵士は行方不明を含めて死亡者は、11万人強、この他にロシアの捕虜になった７千人、民間人の死者は１万５千人もいるが、驚くのは国外へ脱出した避難民が大関安青錦を含めて６百万人もいることである。これでは国がバラバラになってしまう。お調子者のトランプ大統領が１日で戦争を止めさせるなどと広言していたが、有言不実行でウクライナの味方かどうかも判別出来ない言動で、ウクライナではまったく信頼されていない。

　そもそもゼレンスキー・ウクライナ大統領が和平交渉の条件として、「領土割譲は拒み、現在の全線での停戦を提案」しているのに対して、プーチン大統領は、ドンバス地方全域の領土割譲を求めている。トランプ大統領に至っては、早期の停戦のために仲介し、ウクライナに領土面での譲歩を迫っている状況では、トランプ大統領はどちらの味方か分からない。この様子では、悲しいことに当分停戦は望み薄であろう。

　もうひとつ気がかりなのは、昨日本ブログに取り上げたトランプ大統領が宣言した相互関税が司法によって否認され、各国へ一律10％の関税を課すことにすると述べたが、大統領が１日も経たずに早くも10％を15％に引き上げたことである。この腰の据わらない強情な大統領がこのまま世界一の資本主義国を引っ張って行っても大丈夫だろうか。

　お騒がせ男トランプ大統領が各国との貿易において押し付けていた「相互関税」が、アメリカ連邦最高裁で違法と断定された。やむを得ず大統領は、違法とされた関税の徴収を停止するよう指示した。但し、したたかな大統領は、別の法的根拠に基づき10％の追加関税をかけると表明した。そもそも関税を課す権限は大統領にはなく、連邦議会にあるのだ。この判決に対して大統領は、素直に納得せず、散々違法判決を下した判事を国の恥だと非難し、判決自体を間違っているとか、馬鹿げた決定だなどと不満をぶちまけている。

　しかし、トランプおじさんのやりたい放題だった言動を、何でも認めてブレーキをかけられなかったアメリカ国民の弱さと情けなさに些か失望していたが、流石に三権分立の精神である、行政と司法の区分だけはけじめをつけたという点で評価したいと思う。

　大体国によって課する関税に大きな差があることは、あまり説得力がない。高率関税50％を課せられていたブラジルや、35％のカナダにとっては取り敢えずホッとしているだろうが、執念深いトランプ氏のことゆえ、これからいかなる対抗策を講じてくるか懸念している。

　これまで相互関税によって多額の政府歳入を稼ぎ、製造業をアメリカに呼び戻し、外国との貿易交渉を有利に進め、戦争だって終わらせることができるとほざいていたトランプ大統領にも、関税がインフレを煽っているとの声があり、トランプ支持率にも影響が表れてきている。

　そもそもトランプ大統領が相互関税を打ち出したのは、アメリカが抱える恒常的な貿易赤字が増え続けていたことにある。その赤字額が1年に約186兆円といわれており、日本の年間予算を遥かに上回る金額である。これに国内的に商品や原材料を輸入に頼り、高関税で経営が苦しくなった国内の中小企業団体などが訴訟を起こした。

　日本にとっても他人事ではない。例外はあるが、一応15％の関税をアメリカに支払わなければならなかった。これを10％に下げるということであるが、日本にとって特別有利になったわけではない。日本政府は「関税はなくならない。過度な期待をしても仕方がない」と状況を注視するつもりである。特に、このところ話題に上がりがちの日本が約束した５千億㌦（約86兆円）もの対米投資を予定通り進める考えである。

　高市政権は、トランプ大統領のご機嫌取りばかりやらずに、もう少し日本の立場や考えを直接大統領に伝えて、トランプ流儀に巻き込まれないよう注意して欲しいものである。国内では高市首相の人気が高いと言われているが、そんなことは対トランプには関係ない。人気は人気として、日米交渉には強引なトランプに対して筋の通った論理で説得して、下手にトランプの軍門に下るようなことがないようくれぐれも心得て欲しい。

　昨日世界的な著名人である２人に驚くようなニュースが入って来た。ひとりは、イギリスのアンドルー元王子で、66歳の誕生日に当たる19日公務上の不正行為があったとして警察に逮捕されたのである。卑しくも世界で最も伝統と格式の高い英王室一族で、チャールス国王の弟君である。その言動にはあまり良識が見られず、昨年10月には児童への性的虐待に関与した疑惑を受けて「王子」の称号を剥奪されている。

　元王子が疑惑に捕らわれた理由については、未成年の少女を性的に搾取、虐待して逮捕された収監中に自死したアメリカ人資産家ジェフリー・エプスタイン氏に機密情報を漏らした疑いで捜査を受けていた。アンドルー元王子は今日釈放されたという。

イギリスでは、チャールス国王も離婚、再婚して、その間にスキャンダル視されるようなトラブルを起こしている。そのチャールス国王は、法が尊重されなければいけないと弟君を救うような言動はきっぱり拒否した。しかし、イギリス国民にとっては耐え難い恥辱であり、国民に悩みと苦衷を与えている。如何に大英帝国時代からの長い伝統を誇る王室とは申せ、下卑た行為を冒すなどとても許しがたいことだと思う。

　もうひとりは、韓国の尹錫悦・前大統領に下された無期懲役（求刑は死刑）の判決である。尹前大統領は、それまでの歴代大統領らに比べて幾分親日的で、日本国内では評価が高い。ただ、夫人が若くやや派手な面があり、しばしば身につけた品が収賄容疑の対象になって尹氏の足を引っ張っていた点がマイナス評価されている。裁判の論点は、一昨年12月に非常戒厳令を発令して内乱を首謀したとの容疑で、国会への軍投入などを刑法上の内乱に当たると判断した。アンドルー元王子と尹前大統領は異なる容疑であるが、いずれも国際的にその名はよく知られている。あまりこのような騒ぎは起こしてもらいたくないと思う。

　さて、今日から勤め人や子どもたち普通の人たちにとっては、３連休である。出かけるには天候が気になるところだが、今日から３日間の東京の天気予報は、14℃、17℃、20℃と４月上旬の気候とされている。それが、今日は予報を上回り16℃だった。この調子では明日以降も予報を上回る可能性が高い。

　 山路来て 何やらゆかし すみれ草

　春を思わせる芭蕉の句である。

　このところ天候がやや不順で、気温も寒暖の差が激しい。しかし、庭の白梅は今が盛りで書斎から見ているだけで、心が澄んだような気になる。以前はこの季節になると必ず美声を聞かせてくれたウグイスとシジュウガラが、ここ３年ほどさっぱり飛んで来なくなり、ホーホケキョの声も聞かれなくなった。寂しい限りである。白梅もまもなく散って、その後は紅梅が花を咲かせてくれることだろう。今年は雨があまり降らないので、日本各地のダムをはじめとする貯水槽が水枯れの様相である。このため各地で火災の発生も増えている。幸か不幸か、私にとってはそのために毎日の日課であるウォーキングも順調に推移している。目標の1日５千歩はクリアして、この３カ月は、1日平均11月6,130歩、12月5,800歩、１月6,350歩と６千歩の領域に入って来た。今日は家に工事人が出入りしたので、それに合わせて動き回りやや歩数が増えて8,541歩だった。あまり無理せずに着実に６千歩、それがダメなら５千歩平均というペースで行きたい。

　ミラノ・コルティナ五輪も今やたけなわであるが、日本選手の活躍、特にスキー・スノーボード種目の活躍が目立っている。今朝女子フィギュア・フリーで銀と銅の2つのメダルを獲得して、メダル獲得総数は24個となり過去最多の18個をオーバーし、参加国中第10位となった。加えて日本が冬季大会に参加して以来の獲得メダル数の総計もちょうど100個となった。日本にとって得意のスピードスケートが残されているので、更にメダルを期待できる。中でも高木美帆選手が、これまで個人で最多９個のメダルを獲得しており、今日行われる得意の1500ｍでメダル獲得成るか期待される。

　さて、特別国会が開かれ高市首相が施政方針を発表した。今国会は新人議員もかつていないくらい多く、自民党には全新人議員106人中66人もいる。また、相も変わらず世襲議員が多く、３親等内の世襲議員は111人もいる。しかもこの内104人が自民党員で圧倒的に多い。また、衆議院議員の平均年齢は、54.7歳で最年長は、麻生太郎・自民党副総裁である。その麻生議員が小学校入学前にすでに戦争は終わっていた。当然戦争の何たるかは実感で分かっていない。他の国会議員は全員戦争知らずで、これだから戦争の怖さも知らずに、再軍備論を戦わせるに当たり抵抗がないのだろうか。

　麻生氏は、大分以前だが「有象無象」を「ゆうぞうむぞう」と読んで失笑を買ったことがある。他にも好ましくない問題をしばしば引き起こす麻生氏が、派閥解消の波の中で党内唯一の派閥・志公会を存続させている。この度の衆院選後に開かれた志公会には、何を考えたのか新たに新人議員11人を含む18人が加わり、同派に所属する議員は衆参合わせて60人となった。有力な裏金議員の西村康稔氏、松野博一氏も同派に所属している。派閥が裏金問題と関係があると指摘され、解消した派閥がほとんどであるが、麻生派だけは生き残っている。そこには相当見返りの目算があるのだろう。前回の総選挙で禊は済んだなどと開き直っている裏金議員がいるが、説明しなければ禊は済んだことにはならない。

　今日の朝日朝刊一面から日米交渉の甘さと高市首相の憲法改正への強い意向を感じ取ることが出来る。はっきり言って、今から60年以上前の我々60年安保世代の感覚とは随分異なり、いずれも露骨になったと言う印象が強い。

　前者の日米間の決め事の中で今渦中にあるのが沖縄辺野古米軍基地への移設問題である。昨日米国防総省が唐突に新設の辺野古飛行場の滑走路が、現在使用されている普天間より短い場合は、例え移設することになっても普天間を返還しないと一方的に公表したことである。国防総省は、こんな身勝手な言い分でも従属国日本に対しては通ると思っているのだろう。現実に普天間の滑走路は全長2,700ｍで、辺野古で計画されている滑走路は２本あるが、いずれも1,800ｍで大型機には短いと言われている。どうして今更こんなことを言い出すのか。これでは現在使用中の普天間も引き続き使用し、新たにトラブル続きの普天間が開港されれば、それも使用するという虫の好いアメリカ軍の言い分である。

　これに関連して、木原稔官房長官は、国防総省の言い分の資料について防衛省に確認中と言い、辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないという状況は、まったく想定していないと述べただけで、そうなった理由とか、事情についてまったく説明がなく、無責任も極まれりである。すべてにアメリカ追随の姿勢を見せるが、特に防衛問題についてはアメリカに強く言えないのがこれまでの自民党である。

　後者について愕然としたのは、かねてより憲法改正により自衛隊を軍隊化しようとする高市首相の考えは、現行憲法とは相容れない点が多い。それは、朝刊のトップ記事に首相が改憲のための国民投票に意欲とまで記されている改憲への積極性である。併せて、皇室典範の改正も検討しているようだ。

　日本の平和憲法は、「第２章戦争の放棄」と掲げて、「～戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と謳い、同時にこの目的のために、「～陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明確に宣言している。この点で高市首相は何とかして平和憲法を覆し、アメリカの意向にも沿える体制を整備しようと改憲を模索している。

　もうひとつ気になるのは、今回の自民党圧勝を後押しした要因のひとつに若者たちの無関心と従順な気持ちがあり、政府の考えや意向に対して敢えて反対意見を唱えないことである。60年安保闘争時代にそのうねりを作った全学連を中心とする学生組織や、総評などのような労働組合組織などの存在と動きが、見られないことである。何故にこうまで学生層を中心とする若者は、政治活動に向き合おうとしないのだろうか。それが、憲法改正、更に自衛隊の軍隊化、そして海外派兵、戦争関与となり、いずれ第３次世界大戦へ足を突っ込むことになるだろう。その責任は、明らかに高市首相にある。我々高齢者は、自民党に反対することしか戦争への道を避けることが出来ない。この先は暗い未来が待っているだけだ。あ～ 何とおぞましいことか。