東京株式市場の日経平均株価の終値が、昨日初めて６万円台の60,537円となった。終値が６万円を上回ったのは実に初めてである。最近でもこれまで取引途中で６万円を超えることは何度かあったが、終値が６万円を超えることはなかった。

　ということは、その株価だけを見れば、景気は良いということになる。だが、アメリカ軍のイラン攻撃によって石油価格が急騰し、それが他の物価にも大きく影響して全体的に物価高騰となり、生活環境は厳しくなるばかりで好景気感がない。原油価格の高騰の影響下に比較的小さい人工知能（AI）・半導体関連銘柄が、全体の株価を引っ張ったと見られている。更に広い銘柄を含む東証株価指数（TOPIX）も続伸したが、上げ幅は0.5％で日経平均株価ほどは上がっていない。東証プライム市場で値下がりした銘柄が半数以上の53.2％を占め、AI・半導体を中心とした４割強の銘柄が全体の株式を押し上げる効果を示したと思われる。

　いずれにしても「６万円！ ６万円！」と空騒ぎをするほどのことはない。景気は依然としてパッとしないのだから。

　さて、今日から国連では1970年に発効した核不拡散条約（NPT）の再検討会議が約４週間の予定で開かれている。ロシアのウクライナ侵攻やアメリカのイラン軍事攻撃など地球上から核不拡散の動きは薄くなるばかりである。冒頭にグテーレス国連事務総長が演説したが、その後の副議長選でイランが選出されたことにアメリカが反発し、穏やかでないスタートとなった。最も世界中から期待されている被爆国日本から高市首相以下、主要閣僚は出席せず、政府代表者として国光文乃外務副大臣が派遣され、「NPTという国際協調の枠組みをより強固な形で次世代に引き継げるよう、その維持・強化が必要だ」と訴える意向だ。唯一の戦争被爆国として国際社会における被曝の実態への理解を広めたい考えで、国光代表自身学生時代に広島で過ごした経験を話し、そのうえで長崎の永井隆博士らを紹介するという。

　しかし、唯一の被爆国である日本政府はNPTで主導的立場に立とうとの気持ちが弱く、会議の焦点である最終文書も採択されるかどうか不透明である。すでに、過去2回（2015、2022年）連続して採択できなかった。

　会議開催に先立ってその前日世界の平和団体のメンバーら約300人がニューヨーク市街地で戦争反対と各廃絶を訴えるパレードを行った。日本からはノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）や、原水爆禁止日本協議会（原水協）などが参加した。彼らが掲げたプラカードには‘NO more HIROSHIMAS NO more NAGASAKIS’と書かれていた。固有名詞である「広島」と「長崎」が複数になっていたのは、広島と長崎をもう２度と繰り返さないと言う意味ではないだろうか？

　残念ながら今の高市政権は、アメリカの核の傘の下にいるので安心とばかりトランプ大統領に追従して、NPTにあまり前向きな姿勢を示していない。

　昨晩トランプ大統領に関する驚くべき、しかしまたかというニュースが入って来た。私も１度宿泊したことのあるワシントン・ヒルトン・ホテルにおけるホワイトハウス記者会主催の夕食会で、武装したひとりの男が侵入し発砲した。大統領はシークレット・サービスに保護されて会場から無事出ることができた。男は発砲して職員に傷を負わせたが、その場で取り押さえられた。夕食会は直ちに中止されたが、実に2,600人も出席していたという。

　トランプ大統領が狙撃、或いはその直前で狙われたのは３度目で、この他にもマイアミの別荘に容疑者が侵入した事件がある。アメリカでは銃の所持が認められているので、大統領ともなると容易に命を狙われることがある。今回の容疑者は、工科大学を出て専門学校で講師を務めていた所謂インテリである。よほど大統領の言動が腹に据えかねたのではないだろうか。特に、最近のトランプ氏の言動は、世間一般の常識ある人びとから歓迎されるようなものではない。同じようなトラブルを再び発生しないことを願うだけである。

　さて、昨日の本ブログに記した岩手県大槌町の山林火災は、一向に鎮火の兆しが見えない。学校や住宅地にも延焼し、新たに同じ町内の長井地区に避難指示が出されている。道路も一部通行止めになっている。

　去る８日に山梨県上野原市と大月市にまたがる山林で発生した火災は、発生から17日目の24日に漸く鎮火となった。他の地域でも随分山林火災が発生している。福島県喜多方地方でも山林火災があった。また、新潟県長岡市山古志に昨日午後発生した火災は降雨のためほぼ鎮火となった。また、同県魚沼市でも旧スキー場で発生した火災は今朝未明からの雨で火の勢いは収まり、まもなく鎮火状態になるという。

　それにしても今年は山林火災が各地で度々発生している。従来は火災発生と同時にその地域や、場合によっては近隣の消防隊の支援により消火対策を立てていた。しかし、これほどあちこちで火災が頻発し、多くの消防隊員を動員して鎮火までに日数を要するようだと、先日も提案したように国として火災対策について組織、並びにシステム的に国が関与して体制を整備すべき時に来ていると思う。被災地区では住民たちは気になりながらも傍観視するだけだったが、どこの自治体も自衛隊を含めて自分たちの問題として、この山火事鎮火について考えるべき時ではないかと思う。

　今夏は炎暑の「酷暑日」が予想され、地球温暖化傾向は益々我々に身近な問題となってきた。今年はこれから山林火災発生のニュースも度々耳に入ってくるのではないだろうか。

　更に本来なら冬ごもりで地上に姿を見かけないクマが、冬の合間に早くも地上に姿を現し、最近では街中へ出没して人を襲っている。警察官が襲われたくらいである。東北地方などではしばしば日中から路上にクマの姿を見ることになり、身の安全のためにこちらも警察の指導の下にクマの駆除を行っているが、住宅街に歩き出したりすると人が襲われるケースもあり、地元ではどうすべきか頭を痛めている。

　どれもこれも従来はその地域の問題と決めつけていたが、他の地域に影響が及ぶようだと、放っておけない。広域的に取り組み解決すべき問題だと思う。

　22日岩手県大槌町の山中で発生した山林火災は、手を尽くして消火作業を行っているが、その後も勢いを増して鎮火のメドが立っていない。自衛隊を始めとして、近隣自治体からも応援の消防隊が消火に協力しているが、生憎現地ではこのところ雨が降らず、空気が乾燥しているところへ強風が吹いて山火事が収まる気配が見られない。このまま拡散していくと大きな災害に発展する可能性がある。今朝６時時点で林野庁が公表したところによると、焼損面積は1,373㌶に広がり、昨年大船渡市で焼損した3,370㌶に次ぎ、平成以降で国内２番目の規模となった。

　地震対策と合わせて、山林火災についても、政府は地元の自治体だけではなく政府が国の防火対策の一環として、主体的にこの山林火災防止対策をそろそろ検討する時期に来ているのではないかと考えている。

　さて、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の行方がはっきりしない中で、先日朝日新聞に紹介されたことだが、湾岸戦争時（2010～11年）に日本の高校生の投書がアメリカで話題になったことがある。イラクへの攻撃に際して30か国以上が参加して多国籍軍が結成され日本も参加を要請された。しかし、日本は自衛隊を派遣せず、資金援助130億㌦と掃海艇派遣、PKO協力法の制定などで協力したが、当時国際社会からは批判にさらされた。アメリカ人兵士は、日本はカネだけだと非難した。この発言をテレビで知った高知県の高校生が、著名なアメリカ人コラムニストへ「ひとりの兵士も湾岸に送らない理由がある。日本国憲法第９条である。私たちは1945年以来、戦争を放棄している」と書いた手紙を送った。湾岸戦争はあっという間に終わったが、その直後にコラムニストはシカゴ・トリビューン紙に「無邪気過ぎると思うアメリカ人もいるかも知れないが、日本の小中学生は憲法９条を学びながら成長している」と書き、終わりに文通をしたいという高校生の住所を書いたところ瞬く間に100通を超える航空郵便が高校生に届いたという。それらが日本語に翻訳され、彼の在学した高校に冊子として保管されている。

　３月に日米首脳会談を開催した折、高市首相はこのストーリーは別にして、トランプ大統領に「法律の範囲内でできること、できないことがある旨を伝えた」という。だが、トランプ大統領は「日本は助けてくれなかった」と今回のイランへの軍事攻撃をめぐり、日本への不満を口にした。湾岸戦争時と同じ受け止め方だった。

　純真な高校生の気持ちが、傲慢な大統領には分かってもらえない。その大統領の国アメリカの言いなりにならされているだけである。純粋な若者の気持ちは、汚れた政治家の心の奥には中々届かないようだ。

　例えイラン戦争が終わっても、その後のアメリカとの外交は中々難しいものになるのではないかと心配である。

　少し前にこのブログに取り上げた事象であるが、ついに政府は自衛隊幹部の階級の呼称を旧日本軍と同じ呼称にすると決めたようだ。平和憲法に抵触しつつ軍事国家への道を一歩一歩歩んできた自民党政権が、ここで極右の軍国主義者・高市首相が思い切って自衛隊幹部の幹部呼称を変更することを決断した。

　その呼称は、想像がつくであろうが、戦時中の旧日本軍将校とほぼ同じものである。現在の航空、陸上、海上自衛隊幕僚長は大将、将官は中将。将補は少将となり、１、２、３佐は大佐、中佐、少佐、１、２、３尉は大尉、中尉、少尉となり、准尉以下の呼称は変更しないという。准尉以下には多くの兵士がいて、彼らに旧上～３等兵の旧軍当時のイメージが良くないので、このクラスは今まで通りにしてそのまま変えないそうだ。変更の言いぐさが奮っている。国際標準化に合わせたいからと言うが、英語では今までだって「一佐」を「大佐」と呼び、「一尉」を「大尉」と訳していたではないだろうか。「名誉と誇りを持って働ける環境」と政府高官は述べているようだが、軍人としてのプライドを持つということなのだろうか。自衛隊自体が益々旧日本軍に似た組織となり、いち早く憲法改正、そして再軍備化し、自衛隊を軍隊として米軍の従属部隊化ということになるのだろうか。

　どうも気がかりなのは、高市首相を始め、政府要人らは揃って戦争の怖さを知らないことである。戦争を机上の戦いのように考えている節が見られる。戦中生まれの国会議員も麻生太郎・自民党最高顧問以下僅か６名しかいない。彼らも戦時中はよちよち歩きで戦争の恐ろしさを知っているわけではない。彼らが戦争に反対したことは聞いたことがない。だが、かつて稲田朋美・議員は防衛大臣当時、自衛隊員が中東へ派遣された際、実際に戦争現場に立ち会い、砲弾に腰を抜かし恐ろしくなり30分で現場を立ち去り短期間で帰国したことがある。本物の戦争の恐怖感に居ても立ってもいられなかったと思う。

　高市首相にしても60年安保反対闘争の翌年61年生まれで65歳になったばかりである。稲田議員とほぼ同年齢であるので、戦争現場に身を置いたら怖気づいて戦争は止めなければダメというに違いない。今のところ戦争が怖いものだなんて考えたこともなく、戦争をゲーム感覚で見ているのではないだろうか。

　高市首相の今以て人気が高い理由が分からない。不審なケースがしばしば明かされる。今怪しげな宗教法人から、資金を集めた問題である。前々から旧統一教会との関係にも疑問があったが、今度は奈良市内に拠点がある別の宗教法人「神奈我良（かむながら）」が、首相が代表を務める「自民党奈良県第２選挙区支部」へ2024年３千万円、総額にして１億4千３百万円の寄付を集めていたことである。毎日新聞が政治資金規正法に則りチェックしようとしたが、裏付けとなる資料が明かされず、ブラックボックス化していたという。どうも身の回りも怪しい資金の噂が絶えない。本人も充分気を遣っているようには見えない。

　でも高市早苗は日本の総理大臣である。高市は女性として初の総理大臣である。

　間もなくゴールデン・ウィークがやって来る。内外を問わず旅行者が増えることだろう。最近テレビを観ていると観光地には外国人の姿が多く、日本人より多い所もある。今や観光業は日本にとって欠かせない産業になったと言える。国家の財政上も多くの外貨を稼ぎ、国としても外国人様はホクホクである。

　今インバウンド業のお陰で外国人の数が増えたが、その一方で日本人の海外旅行者も増えた。だが、外国人訪日客に比べれば、その伸びは小さい。

　1964年東京オリンピック開催の年に、日本人の海外渡航が自由化された。その年の訪日客は35万２千人で、日本人海外旅行者はほんの12万７千人程度だった。外国人旅行者の方が３倍も多かったのである。私が初めて海外武者修行に飛び出したのは、翌々年の66年でその年の日本人海外旅行者はまだ21万２千人しかいなかった。それが訪日外国人、日本人旅行者のいずれも減った年もあったが、大体年を経るごとに増え続けて、コロナ化が蔓延しだした2019年には、訪日客は3,188万人にまで増えた。しかし、21年にはインバウンドはどん底となり訪日外国人は僅か24万5千人にまで減った。コロナ化が解消すると再び増え始め、23年には2,500万人にまで回復し、昨25年には過去最多の4,268万人となった。こうなると問題点もいくつか現れ始めた。近年話題になっているように、ヴェネチアのような外国の有名観光地でもオーバーツーリズムと言われて、その地の受け入れキャパシティを超える観光客の訪問により、地域住民の生活が脅かされる深刻な問題が発生している。観光客の多い京都市内でも同様で、市内バスなどに市民が乗れず、市民生活に影響が表れている。京都市では、外国人に宿泊税を課税することを検討している。

　他方日本人海外旅行者も、19年には2,008万人まで増えたが、翌20年から減少に向かい、21年には僅か51万人にまで減った。それが、回復したとは言え、25年は1,473万人である。まだ元へ戻るには少々時間がかかるようだ。

　最近海外旅行について体験記を書く機会がしばしばあるが、私が初めて海外武者修行へ飛び出したのは、自由化の２年後66年だった。訪問国だけを決めて後はすべて現地に着いてから目的地や宿泊地を決めるやり方だった。現地の人に勧められて、ここが面白いとか、こういう興味深いものがあると聞いて、長距離列車、或いは長距離バスで出かけた。当時を想うとよくぞこんなことが出来たものだと思うこともある。戦争が止んでもまだ戒厳令が解かれていないことを知らずに、その真っ只中へ飛び込んで軍隊に身柄を拘束されたとは少々迂闊だった。でも、自分なりに長距離列車や、長距離バスで移動した時に車内で、土地の人びとから珍しがられて話が弾み大いに盛り上がり、彼らに招かれて彼らの自宅を訪問したことなども度々あった。旅行は出来るだけひとりで見知らぬ土地を尋ねるスタイルが気に入っていて、大いにひとり旅の武者修行をPRしている。

　外国人、日本人を問わず、訪れる人を土地の人が温かく迎えることが、広い意味で友好、そして外交関係の発展になると思っている。

　実は、今年７月から旅券発行手数料が大幅に引き下げられると知り、諸物価高騰の折に珍しいこともあるものだと、偶々海外旅行に熱中した経験から関心を抱いた。政府の意向は、コロナ化などの影響もあるが、日本人の旅券取得率が下がり、若者の海外旅行を促進する目的があるようだ。10年有効の旅券発行手数料が、現在16,000円だが、これを何と7,000円も引き下げ9,000円にしようというものだ。

　こういう機会を捉えて若者が世界へ出て未知のものを知り、真実とは何かを知ってもらいたい。そしていかに戦争が多くの人びとから忌避されているかを悟って、戦争防止についても考えてもらいたいものである。