昨日熊本地震が発生してちょうど1カ月になった。八代市内の小中学校ではすでに２学期が始まったという。雪が多く冬休みが長い北海道や豪雪地帯では、２学期が早く始まることは承知していたが、偶々地震のニュースを聞いて南方の九州地方の学校が夏休みを早めに切り上げると知ったのは、意外だった。

　それはともかく今も県内で約2,400人が避難生活を送っている。しかし、懸命の復旧作業により地震直後には、10万戸が断水状況だったが、今ではほぼ断水は解消された。

　また、アメリカがイスラエルに合わせてイランを空爆してから、昨日でちょうど半年となった。この半年間にイランでは3,500人が亡くなった。アメリカ人は18人の戦死者を出した。全体としては約８千人が亡くなった。この他に、イラン戦争とは直接無縁の筈の武装組織ヒズボラのいるレバノンでは4,300人以上が亡くなった。戦争の直接の当事国でないレバノンの犠牲者が一番多い。アメリカ人の戦死者に比べて何となく合点がいかない。

　イスラエルの意向はともかく、アメリカとイランの交渉には、本気で停戦の気持ちがあるのかと疑問を抱かせるようなお互いの駆け引きが行われ、停戦の先行きはまったく見えない。憤懣やるかたないトランプ大統領はそのとばっちりを赤字貿易問題にぶつけ、隣国カナダへ当たり散らし、五大湖のひとつ、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に変更する大統領令に署名した。オンタリオ湖は両国の境界にあり半分はカナダのものであり、これはトランプひとりの気休めに過ぎない。実際他国の地名を自国の都合で一方的に変更することは出来ない。実際トランプ大統領は就任してすぐメキシコ湾をアメリカ湾に名称変更する大統領令に署名したが、これもアメリカの権限の及ぶ範囲内で使用されているだけで、世界中の地図には「アメリカ湾」とは表示されていない。

　ところが、自己宣伝に執着心の強いトランプ氏は、この次は「太平洋」と「大西洋」にアメリカが関わる名称を考えているというから、もはや病膏肓に入ったのではないかと思っている。

　上記のように戦争で尊い命が失われている中で、日本の人口がこの10年ばかりの間に毎年減り続け、少子高齢化社会も進んで、日本の将来像に光が差さないと悲観視されていた。ところが、ささやかではあるが、それでも部分的に小さな明かりが見えた。厚生労働省の直近の発表によると、今年上半期（１～６月）に生まれた外国人を含めた子どもの数は、34万２千人を数え、久しぶりに前年同期を上回ったことである。実に11年ぶりだそうである。昨年まで１年間に生まれた子どもの数は、10年連続して過去最少を更新していた。それが、半年間の数値とは言え、今年は新生児が前年より増えたことである。婚姻数も増加したようなので、いずれ新生児の数が増えることは期待出来る。

　今日の天気は、朝から雨模様だったが、午後小雨が降り出した。これまでの猛暑とは異なり、幾分涼しさを感じた。室内のエアコンを使わなかった。久しぶりである。東京都内の最高気温が25.2℃だったというから救われたような感じではある。これから熱波とか、酷暑はもうないのではないかと思う。

　先日来パワハラ問題で糾弾されていた山中竹春・横浜市長が辞任を決断した。市長は、怒鳴ったり、書類を投げつけたり、幹部職員に対して「人間のクズ」、「ポンコツ」などの暴言を吐いたり、また市長室への出入りを禁止したり、その傲慢な言動が非難された。前人事部長が報道機関に内部告発して発覚し、市長自身もこれを認め、このほど市の第三者委員会がパワハラを認定したことを受け、辞職することを決断したようである。市長は、横浜市立大学医学部教授、及び副学長を務めた経験上、医師と思われがちだが、早大の文系学部を卒業した後に理系学部を卒業し、一時九州大学医学部で医師ならぬ助手を務め、アメリカの国立衛生研究所研究員などをしていた。文科省や厚労省の委員なども務め、横浜市にとっては高い実績を評価していた。しかし、臨床を行った経験はなく、医師免許は有していない。

　2021年に市長に初めて立候補し当選して以降、性格的に自己中心、権力志向の一面が表れ、しばしば問題を起こしていた。初当選の折には、「コロナとカジノで選挙を制した」と言われた理由は、コロナ騒ぎの最中に支援する横浜市大からマスクの着用を勧められ、それを選挙で訴えたことが効果的だったことがある。また、横浜港山下ふ頭の再開発でカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致が優位を占めていたが、反対を唱えた山中市長の方が良心的な市民の共感を得たことがある。予想を覆して３期連続市長選を制した企業経営者の林文子氏や、自民党県連会長で国家公安委員長や防災相を務めた小此木八郎氏を圧倒して当選したことが、少々思い上がらせたのではないかと思う。

　国会議員のみならず、自治体首長などには、常識を逸脱して自己中心の行動に走る人物が多く、このところ各地でその言動が批判されている。もう少し常識人としての行動と倫理観、選挙民への責任を果たす気持ちを持ってもらいたいものである。

　さて、秋篠宮ご夫妻が去る18日から南米のパラグアイを公式訪問されている。日本人のパラグアイ移住90周年式典に出席し、日本人学校などを視察する予定である。実は、驚いたことに秋篠宮ご夫妻が留守の間に、ネットにその秋篠宮ご夫妻を誹謗中傷するかの如き画像が載っていた。日系移民が多く暮らしている南米は、戦前から皇室ともゆかりが深く、これまで天皇や皇族方が数多く現地を訪れていた。ご夫妻はこれまでブラジルとチリにも訪問されている。

　ネット上の画像とは、25日にご夫妻の写真に酷い言葉が添えられていた。「まさかのお知らせ」、「秋篠宮さまが離婚を発表」、「恐るべき内容が発生！！」というものである。翌26日の画像にはご夫妻が、日系人と挨拶を交わしている写真に、「速報」、「会場から信じられな（い＝この文字が抜けている）暴言が！？」、「恥ずかしすぎる！」、「紀子さま暴れ回って宣言」等々、の文言が赤、黄、白のカラー文字で書かれ、ご夫妻の頭にそれぞれ✖印まで付けられている。

　皇室関係者に対するこのような無礼で非常識な誹謗中傷が公に表れたのは、これまで見たことがない。宮内庁も気が付かないものだろうか。こういうイタズラのやり過ぎをこのまま放置しても良いのか。呆気に取られている。

　このところ我々が住む地球が暴れ回っている印象である。今月に入り全国各地で大きな自然災害が発生し甚大な被害を被っている。台風18号が日本近海に停滞していた影響もあるようだが、一昨日は沖縄、奄美諸島に豪雨と雷雨をもたらしたが、昨日福岡県では日中は40.4℃の酷暑日となったかと思いきや、夕方には激しい降雨があった。今日は未明から北陸地方の石川、富山、新潟県に線状降水帯が発生し、多くの河川が氾濫し、レベル５の大雨特別警報が発っせられた。ちょうど２週間前に「千葉豪雨」で多くの家屋が浸水し、道路は冠水して数えきれないほど車が水に浸されたばかりである。今朝もNHKでは北陸の降雨の様子を生中継して、朝ドラ放送を中止したほどである。移り変わりの激しい気象に人々はてんてこ舞いである。

　そしてこの現象は日本国内ばかりでなく、海外でも起きている。ネパールと中国チベット自治区で大洪水が発生したばかりだが、その影響だろうか、ネパールの山岳地帯では、昨日起きた大規模な洪水や土石流で、死者165人、行方不明者826人、中国側でも３人が死亡し、558人が行方不明だという。日本人もツアー客５人の行方が不明である。TV画像で観る現地の状況は、言葉では言い尽くせないほど大規模な洪水である。

　同時に今年の夏は異常な熱波に襲われ、森林火災をはじめ、風水害の被害で多額の経済損失が出ている。特に、フランスでは最高気温44℃を記録した。６月の10日間は、最大時には国内の７割の都市で酷暑警報が出されたという。

　さて、話は変わるが、先月アメリカ建国250周年記念に、自己顕示欲の強いトランプ大統領の肖像入りの１㌦硬貨を発行するとトランプの子分のベッセント財務長官が公表した。財務省は、併せて同じく250㌦紙幣の発行を進めていると語った。

　そこへイランでとんでもない騒ぎが持ち上がっている。イラン国営放送で、‘Where to kill Barron Trump?!’と約３分間の暗殺示唆の映像が放映された。Barron Trumpとはトランプ大統領の末の息子で、現在20歳のニューヨーク大学の学生である。国営放送でもあるテレビ局がこのような悪質な広報をやるとは、明らかにトランプ大統領への嫌がらせである。

　ついては、アメリカの世論調査会社が２月から４か月間かけて36カ国・地域の４万人超の人から得た結果によると、アメリカ第一主義を掲げるトランプ政権が内向き姿勢を強める中で、中国が国際社会で存在感を高めている実態が分かった。主にヨーロッパや南米など27カ国では、イラン軍事作戦など安全保障を巡って対立したドイツ、イタリア、スペインなどでは対米感情が悪化し、関税交渉で摩擦が生じたカナダでも米中の評価が逆転した。日本、韓国、フィリピンなど９カ国では、アメリカへの好感度が中国を上回ったが、中でも中国への好感度が最低だったのは、日本だった。これは、台湾有事で中国との関係が悪化したことが大きく影響している。

　まぁ地球上の自然現象や、国同士の争いによって年々地球は住みにくくなっていると痛感するこの頃である。

　高市首相は自民党内に頼りにできる議員が少ないせいだろうか、内閣の閣僚の選出に悩んで随分軽薄なことをやったようだ。

　実は、来月行われるであろう内閣改造に当たり、役職人事の希望を当選２回以上の自民衆議院議員に提出させたという報道には、唖然とした。アンケート用紙が配られ、そこに希望する大臣など政府の役職、幹事長など党内の役職、衆議院の委員長などの中から最大で第５希望まで回答し、昨日締め切られたという。党内の人事はともかくとして、各省の大臣などは、国民の生活に少なからず影響を与えるものである。大臣となれば、当然担当省庁の専門知識を持ち合わせていないとその役職の業務を全うできない。その意味ではそんな気ままなアイディアより、党内に情報網を張り巡らせて各議員の得意、不得意、性格、人脈、知識などを収集、検討して、適材適所の役職を決めなければいけない。残念ながら今の自民党内にはそれだけの人材と余裕が足りないのだと思う。

　なぜこのような安易な手段を考えたかと言えば、議員の個人的な情報が派閥制度廃止により得られなくなったそうで、現状では未だに悪評高い派閥を抱えているのは麻生太郎最高顧問だけしかいないからだそうだが、下手をするとこんな言い訳を言っていると派閥が復活する恐れがある。自民党内の反対を受けながらも今以て派閥を率いている麻生氏のケースは話にならないが、前以て個人別に細かい情報を集めて、しばしば会合や個人面接などでその性格と能力を見抜き、大臣抜擢の際に参考にすべきではないかと思う。

　またこのような大臣抜擢法を採用したのでは、本人にその道の素質がなくてもやってみたいと強く主張して大臣に任命した途端、ミスジャッジばかり犯すようなことになりかねない。

　どうも政治家というのは、一般人の常識や感覚とは大分異なる。例え不人気になったにせよ、一国の首相を任された高市首相が、何人かの信頼できる相談相手と人事を打ち合わせて、最終的に首相の決断で人事を決め、多少の抵抗にも屈せず、高市流儀を推し進める方が内閣は万全だし、よほど国民の信頼と理解を得られやすいと思う。

　さて、世界のお騒がせ男・トランプ大統領がこのほどカナダに対して「自動車、自動車部品、乳製品、アルコールの輸入を巡って、アメリカを他国より不利に扱っている」としてカナダからの輸入品に50％の追加関税を課す大統領令に署名した。近年になって追加関税の連鎖である。かつては、25％だった関税を密輸対策という理由で、昨年8月35％に引き上げた。それを今月50％に引き上げるという。こうなるとカナダも黙ってはいない。カナダのカーニー首相も直ちにアメリカからの輸入品については、50％の報復関税を課すと語った。気がかりなことは、カナダの自動車産業への負担が高まるとカナダで生産している日本の自動車産業にもシワ寄せが来ることである。

　アメリカとカナダの関係は、トランプ大統領がカナダはアメリカの51番目の州だと述べたこともあって、その関係は離反するばかりである。今日は、仕返しに五大湖のひとつ、オンタリオ湖をアメリカ湖に名称変更する大統領令に署名したそうだ。昨年１月にメキシコ湾をアメリカ湾に改名した前例に倣ったものである。これは、対トランプ氏ばかりでなく、他のアメリカ人に対する悪評となって返ってくる。今年に入ってアメリカのフックストラ駐在カナダ大使へのカナダ国民の不満が高まる一方で、それは「好ましからざる人物」として、国外退去を求める賛同者が、13日時点で12万人近くにまで増えたことでも分かる。

　同じ大陸の隣国同士がケンカ状態では、両国に対して不満を抱えている国家にその隙を突かれるようなことになる懸念がある。トランプ大統領もいつまでも子どものような言動をそろそろ鉾を納めて、少しは大人になって欲しいものである。

　日本では副首都構想案が国会で採択されたばかりで、いずれ吉村洋文・日本維新の会代表が知事を務める大阪府が副首都となるであろう。

　今朝の朝日記事に「限界都市」シリーズ第１回として、インドネシアの首都ジャカルタが取り上げられ、明日も同首都第2回が掲載される。ジャカルタが最近脚光を浴びているのは、人口が4,190万人を抱えて世界一の都市となって難しい問題を抱えたからである。実際、人口増加の故に交通渋滞が起こり、住民が汲み上げる地下水のために地盤沈下を引き起こしたことなども大きな問題となり、現在首都移転計画が進められている。2045年までにカリマンタン島のヌサンタラに首都を移す計画である。だが、苦しい国の財政事情の中で徐々に予算が削減され、新天地ヌサンタラには、官公庁の建物や施設は建設されたものの、住民の移転はほとんどない状態である。４千万人もの国民が居住する首都移転には、想像出来ない複雑な問題を抱えていると考えられる。

　実は、首都が決定する以前に、都市間で首都の争奪戦が行われることは普通である。日本では明治維新によって、首都が京都から東京へ移転されるのにさほど大きな問題がなく行われたが、外国では首都は政治の中心とされ、国情によって複雑な要因が隠れている。教科書で学んだ諸外国の首都も、オランダのアムステルダムとハーグ、メルボルンとシドニー、など首都決定にはいろいろ特殊な条件があったようだ。現在戸惑わされるのは国連が認めるイスラエルの首都がテルアビブではなく、当事国のイスラエルとその支援国アメリカが首都をエルサレムとしていることである。オーストラリアの首都も、オリンピックが開かれたメルボルンとシドニー両都市の中間に位置するキャンベラが首都とされているのには含みがある。そこには、アメリカの首都ワシントン同様に、人口や経済発展都市というだけではない別の理由がある。

　よく間違えるのは、オランダの首都である。首都は国会や官公庁があり政治の中心であるハーグではなく経済、及び観光都市であるアムステルダムであることは間違えやすい。他にも間違えやすいのはブラジルである。以前は最大の都市リオデジャネイロが首都だったが、1960年に高原都市ブラジリアに首都を移転した。トルコのイスタンブールなぞは、トルコ最大の国際都市であるが、ヨーロッパ国境に近すぎるという理由から中央部のアンカラに決定したそうである。

　それぞれお国事情もあるが、イスラエルのようにアメリカが強引に大使館機能をエルサレムに移して首都と認定したことなどは、イスラエルの主体性のなさもあるが、アメリカが他国を自国の思い通りに支配したい自己満足であり、大きなお世話ではないかと思う。

　これからインドネシアが、計画通りヌサンタラを新首都と出来るのか気がかりである。先日テレビのドキュメンタリー番組を観たら、その可能性に警鐘を鳴らしていた。ジャカルタは、初めて訪れた1966年にデラックスなホテル・インドネシアの裏で後を付いてきた若者に背後から襲われ、腕時計を強奪されたほど当時は治安も乱れていた。今から思えば懐かしい都市ではあるが、列車には乗客が溢れ、ぶら下がっている人もいた状態だった。とても首都と呼べるような雰囲気ではなかった。

　尤も首都が移ろうと移るまいとそれはほぼ20年も先のことであり、私は天国から見下ろしていることになる。