作り上げた税務の資料を持って今日玉川青色申告会へ出かけて、2025年分の税務申告書を作成してもらい、すぐ裏にある玉川税務署にそれを提出して一段落となった。昨年暮れから面倒な資料の作成に取り組んだが、漸く今日の状態にまで仕上げたのは２月の半ばだった。ところが、今日作成してもらった作業のための予約がいっぱいで、今日まで気持ちが晴れないまま伸び伸びとなってしまった。今日漸く成すべきことが完結し、面倒な税務署への書類提出を済ませ、ホッとしているところである。

　さて、中国では昨日から全国人民代表大会（全人代）が開かれ、李強首相が実質経済成長率の目標を4.5～５％として、25年の目標５％前後から引き下げた。流石に経済発展著しかった中国も近年不動産不況により内需が伸びず、成長率の減速を認めざるを得ない。そんな苦しい経済事情にあるが、相変わらず軍事費の支出だけは増えるばかりで、前年比７％増で約45兆円である。

　昨日朝日朝刊の「天声人語」を読んでいて、中国共産党が生まれてから今日の中国の政治体制が構築された期間の強権的体制が誕生した過程にあったエピソードを知り、驚くとともになるほど中国らしいと納得した。エピソードとは、文化大革命の最中に罪もない青年が捕らえられ、公開裁判で死刑の判決を下され、27歳で処刑された事実である。逮捕された理由は、「親が英雄なら子は好人物、親が反動なら子もろくでなし」という血統主義を青年が批判したことによる。「造反有理」というこの言葉が文化大革命の最中には、紅衛兵らがしきりに叫んでいた言葉であるが、これは「体制や指導部、上の者に反逆、反抗することには正しい道理がある」という意味であり、青年の行動と決して矛盾するものではない。青年は論文で血統主義を批判して罪に問われた。青年が紅衛兵に何らの罪も犯していないのに何故拘束するのかと尋ねた時、紅衛兵は、「出身がお前の罪だ」と青年の両親が右派に所属していたことを理由に挙げたという。

　とにかく現在の中国は、正式名称「中華人民共和国」とはまったくかけ離れた人民のための国家というイメージは感じられない。国名こそ人民を打ち出しているが、国内で権限を握り、支配しているのは、中国共産党１党独裁であり、単なる政党の枠を超え、国家、軍など社会のすべてを指導、支配する唯一の絶対的支配者である。1949年の建国以来、中国の特異な社会主義の下で一党支配体制を確立している。

　元々中国が言う共産主義は、本来の共産主義とは全くかけ離れたものである。はっきり言って中国の国家体制の中で、「共産主義」はその影すら見られず、共産主義という言葉を使ってもらいたくないと思っている。この言葉の使い方と受け取り方の違いが日本共産党とまったく正反対のようで、そのために今日では中国共産党と日本共産党は対立したままである。

　さて、アメリカとイスラエルがグルになってイランを攻撃したことに、各国独自の主張と他人任せの論調がある。アメリカに対して、攻撃当初から強硬に戦争反対とアメリカを批判していたスペインのサンチェス首相は、イラン側の対応も批判しつつ一方的な軍事行動は断固拒絶すると述べた。これに対してトランプ大統領は、スペインとのすべての貿易を止めると怒った。ところが、他のヨーロッパ各国はトランプ氏への配慮から批判を避けている。これはわが高市首相も同じである。国会では発言を差し控えていたが、ドイツのメルツ首相との電話会談でイランが周辺国の民間施設などと攻撃したことを挙げ、イランの行動を非難するとの立場を述べた。完全にトランプ・ファミリーの一員である。かつての親分安倍元首相がイランまで出かけてハメネイ師とも会い、友好関係を築いたことはもう忘れてしまったのだろう。

　中東エリアでは、今アメリカ・イスラエル軍のイラン攻撃に伴う復讐戦が世界的に注目を集めている。個人的に残念だと思っていることに首都テヘランにあるペルシャ時代の歴史的宮殿の世界遺産ゴレスタン宮殿が、かなり破壊されたことである。テレビ画像で観ると宮殿内部の豪華な装飾や置物が大分やられていた。歴史のないアメリカ人の感覚では、あまり史跡の価値が分からないのだろう。実にもったいない。アメリカ軍はイラン各地を空爆したようだが、かつての首都だったイスファハンも攻撃したと伝えられた。その破壊ぶりは分からないが、あの街のイマーム広場の青のアラベスク模様のタイルで作られたモスクや、宮殿が何とも言えず印象的だった。損傷していなければ、好いがなぁと願う。

　一方、日本国内では、昨日東京高裁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して、東京地裁に続いて解散命令を下したことが話題となっている。

　旧統一教会の母体は韓国にあるが、その韓国で巨額資産を所有する韓鶴子総裁が、政界への贈賄容疑で逮捕され取り調べが進んでいる。日本の旧統一教会は信者が多額の資産を教団へ寄付したことにより、多くの信者の家庭が崩壊させられたことから一部の信者が教団を訴え、それが安倍晋三元首相殺害事件へ繋がった。文部科学省が昨年旧統一教会に対して解散命令を出して以来、教団が上訴し、地裁の判決を経て、昨日高裁が改めて解散を決定した。この判決を受けて、昨日高裁は早速旧統一教会の清算手続きを開始した。この高裁の決定に対して、教団は国ぐるみで教団を解散させようとしていると反発し、司法判断に納得せず、信教の自由を守るとの決意の下に戦うと述べ、最高裁への特別抗告を行う行動を選ぶようだ。

　教団は、安倍元首相が殺害されたことで大きく報道されるようになったが、全国に340カ所ほどの関係施設があり、職員も1,200名いて資産も約１千億円あると推察されている。

　安倍元首相が暗殺されるに至った経緯には、自民党と教団との政治協力を含む金銭問題などがあり、金銭感覚の鈍い自民党員の中には、教団にどっぷり浸かった党員も多いようだ。

　共産党の調査によれば、旧統一教会と安倍派に属していた高市首相との関係もかなり根深いものがあるようで、過去25年間もの長期に亘り両者は12回もの接点があるという。教団の創始者であった文鮮明氏が創刊した「世界日報」紙には、高市首相はこれまで何度も登場し、同紙社長とも面談しているそうだから、両者の関係はかなり昵懇だったと思われる。。高市首相ももう逃げ出すわけには行かないだろう。その闇の関係が、裏金問題を追及せずに、ウヤムヤにしてしまう自民党の体質となっているのではないかと思う。

　今後旧統一教会の裁判、或いは清算の過程で保有財産の処分などについて、旧統一教会はもちろん、自民党、また高市首相がどういう対応をするのか、注視したいと思っている。

　昨日から今朝まで雨が降っていたが、今朝10時前ごろから雨は上がり、空は急に晴れて明るくなった。書斎から庭を見るとしばらく目を楽しませてもらった白梅が大分花を散らせて、これから紅梅の出番を待つところである。去り行く白梅を眺めていると、何と白梅との別れを惜しむかのように待ちに待っていたウグイスが、1羽飛んで来て梅の実を抓んでいた。ウグイスに会えたのは、もう３年前くらいである。ほんの１分ばかり枝の周囲にいたが、まもなく飛び去って行った。もう少し留まって欲しかったが、それでもほんの顔見世程度でも姿を見せてくれたことは嬉しいことである。

　さて、ここ数日アメリカとイスラエルによるイラン攻撃にメディア報道が熱中している。トランプ大統領は国際法無視などの批判には一切耳を傾けず、今後もイランの核施設を破壊し、ミサイル開発能力を失わせ、イランの政治体制を変えさせるまで攻撃を続けるような発言をしている。トランプ大統領がイランを徹底的に攻撃しようとしているのは、４つの点からである。①ミサイル施設の破壊、②イラン海軍の崩壊、③核兵器の粉砕、④テロ組織の壊滅、である。首を傾げたくなるのは、これまでならアメリカのこのような暴挙に対して徹底的に非難し、止めさせるよう厳しく批判するのが常套だった中国や、ロシアが話し合いを行うべきだとトーンダウンしたように、トランプ体制に正面切って文句を言う国はなくなった。政権内部にもトランプ大統領に反対意見や、粗相を注意する人物もいない。こんなことまである。イラン攻撃直後に開かれた緊急国連安保理事会で議長役を務めたのが、何とメラニア夫人だった。その前にアメリカ代表団３人のひとりとしてイラン側と交渉していたのは、大統領の側近となった娘婿クシュナー氏だった。公に認められたわけでもなく、トランプ一族が国家の政治の中枢に入り込み政治を引っ掻き回している現状をアメリカ国民は止めることも出来ない。権限がないのに議会に相談することもなく冒した国連憲章違反行為など最早民主主義国家のリーダーとしては、あまりにも我が儘であり独裁的行動である。このほどトランプ氏のイラン攻撃に対して、アメリカ法学会のキャサリン・アミールファー会長が、国際法や国際社会のルールを無視した可能性を示唆し、軍事行動の正当性に漸く懸念を表明したが、アメリカ社会ではこのような発言をする法学会長は「井の中の蛙」と見做されるのではないだろうか。とにかく今アメリカは、大統領を筆頭に国民社会が、法を守れず、アメリカだけのために世界中に迷惑をかけながらやりたい放題である。すべて狂ってしまったようである。

　困るのは、アメリカはこの攻撃をまだ充分でないと考え、長期的にイランをアメリカの思うような政治体制に変えようと考えているようだ。この危険な状態がこのまま続くようだと、世界の経済にも、また日本経済にも大きな影響が表れる。実際高市自民党が総選挙で圧勝してから株式市場は上り調子だった。それが、アメリカのイラン攻撃が始まった途端に日経平均株価は連日大幅な値下がりである。

　♪あかりをつけましょ ぼんぼりに～きょうはたのしい ひなまつり♪　

　今日は祭日ではないが、伝統的に行われている女の子の健やかな成長と健康を願う「雛祭り」である。五節句のひとつ「桃の節句」でもある。

　私は４男１女の次男だったので、女の子のためのお雛様は家にはなかった。今では兄妹が少ない家庭が多くなり、家族構成も小さくなり女の子のいる家庭では、ひな人形を飾っているところが多いのではないかと思う。最近目立つようになったのは、神社などの石段に多くのひな人形を陳列して奇を衒うような趣向を競うような傾向まで表れてきた。

　中でもよく知られているのは千葉県勝浦市の「かつうらビッグひな祭り」で遠見岬神社の階段に飾られる、いくつあるかわからないほど多数のお雛さまが下から上まで見事な展示である。残念なことに昨日から雨模様となり、今日も都内では朝から1日中雨が降っていた。これではお雛さまもずぶぬれになるだろうから、展示を控えるのではないかと思う。それにしても最近は比較的雨が降るようになった。少しでも水不足を補ってくれれば言うことなしである。今日は寒いということもあり、関東地区一帯にも積雪があると予報が出て、都内の平地では１cmの積雪と予想されていたが、結局雪は降らなかった。

　ところで、コロナ渦が去って日本への観光客も大分戻って来たようだ。昨年2025年の訪日外国人の数は、約４千２百万人だった。その国別ベスト５は、１位韓国、２位中国、３位台湾、４位アメリカ、５位香港だった。最も減少したのは、コロナ真っ最中の21年で総数にして僅か24万５千人にしか過ぎなかった。それが22年383万人、23年２千５百万人、24年３千７百万人とものすごい回復力でコロナ以前の最盛期19年の３千２百万人を追い越した。この勢いが続くなら日本国内に外国人を見ない日がなくなるだろうと思われる。外国人観光客が増えれば、外貨を落としてくれるので、国家財政にとっても大きな助けとなる。だが、ホクホクとばかりしてもいられない。巷間言われるように、特定の地域に集中するオーバーツーリズム現象が問題となっている。特に狭い土地に多くの外国人観光客が集中的に押し寄せ、普通の市民がバスなどの交通機関を利用しにくくしていることである。京都などはその典型である。日本人と外国人の宿泊税に差をつけるなどとしているが、国としてもう少し他の都市へ観光客を広める戦略を練った方が、全体としてプラスとなるだろう。

　また、外国人を対象とする場合は、その国との対日関係に影響される側面がある。最近になって中国人観光客の数が減少し始めたが、これは高市首相の台湾有事の対応発言が中国政府を怒らせ、今では日中間関係は安泰とは言えない。中国政府が日本への渡航を自粛するよう警告したことと、同時に両国間の航空路線を収縮させたことが大きく影響している。中国人は、25年12月前年同期比45.3％減少、26年１月は前年同期比60.7％減少となり、２か月連続で超大幅減少を示した。幸い中国人観光客の落ち込みをカバーする、韓国、アメリカ、東南アジアからの観光客がこれを補った。外交がひとつ間違えれば、国にとっては大きなマイナスになることがはっきりした。政府はそのことを充分認識しなければいけない。

　一昨日のイスラエルとアメリカによるイラン空爆により、最高指導者ハメネイ師が殺害された他に、政権の重要閣僚らや、小学生を含む一般国民が死亡した世界的な衝撃的事態に、昨日のテレビは朝から晩までその報道にかかり切りだった。首都テヘランが空爆されたビデオを観るのは辛かったが、空中写真によると私が訪れた当時の光景とは変わっていた。それはほんの一部ではあるが、高層ビルが何棟か見えたことである。初めて訪れた1967年と２度目に訪れた約30年前には見られなかった高層ビルが、妙に目についた。それらは倒壊しなかったようだが、激しく正確な砲撃によって、かなり重要な建物が破壊されたようだ。

　今日の朝刊もイラン攻撃関連記事満載で、特にここではトランプ大統領の手法に疑問が投じられている。「歴史の教訓に学ばぬ暴挙」、「レガシー追うトランプ氏の無責任」、「米暴走 ひるむ世界」、「外交より武力頼みの危うさ」等々である。そして、この惨劇がスポーツ分野にまで浸食したことである。

　それは、今夏アメリカ、カナダ、メキシコで開催されるサッカー・ワールドカップ北中米大会に４大会連続で出場が決まっているイランのサッカー連盟会長が、出場辞退に言及したからである。また、今日、明日と予定されていたバスケット男子Ｗ杯のアジア予選は延期された。

　そこで過去に戦争などで国際大会が影響を受けた例を振り返ってみると、最も印象的だったのは、1980年モスクワ五輪が旧ソ連のアフガニスタン侵攻によって、日米、西側諸国によってボイコットされたことである。84年のロス五輪では、今度は旧ソ連を中心に東欧諸国が不参加で五輪をボイコットした。24年のパリ五輪では、ウクライナ侵攻のロシアと同調したベラルーシが出場を拒否された。国際的な政治事件が他の分野に影響を与えるのは、今では当たり前と思われている。それでは、トランプ大統領の行った国際法を無視した今回のイラン空爆は、常識的にもとても許さるべき行為とは思えない。中国の王毅外相は、ロシアのラブロフ外相とも話し合いのうえ、イランへの攻撃は容認できないと述べ即時軍事行動の停止を求めた。ところが、高市首相は、今日国会で「イランによる核兵器開発は決して許されないと言うのが我が国の一貫した立場だ」、「事態の早期沈静化に向けて国際社会とも連携しながら、引き続き必要な外交努力を行う」と述べたが、攻撃の是非や、アメリカの攻撃を批判するような発言はなかった。トランプべったりの高市首相としては、トランプのやることには、批判も反対も出来ない。ただ黙って追従していくだけなのである。これでは国際社会における日本の存在感が薄れ、いずれ消えてしまうのではないかと懸念される。