どうも穏やかならぬ話が沖縄から聞こえて来る。沖縄の米軍基地普天間飛行場で発がん性の疑いのある汚水が下水に流されているというのだ。流されたのは、有機フッ素化合物でPFOSと呼ばれる化学物質である。これを米軍は、日本政府や沖縄県に無断で約６万４千㌧も流していた。アメリカで発がん性の疑いが指摘されてから、日本では2010年に製造、使用が中止された代物である。なぜそんな危険な物質を日本に黙って日本領内の下水に流したのかという点については、米軍はこれまで焼却処理をしてきたが、費用がかさむから濃度を低くして流したと身勝手な説明をして勝手に放水していたらしい。米軍は普天間基地周辺では日頃から騒音などで住民に迷惑をかけているのに、住民の健康にとって有害な物質を理不尽にも流していたわけである。これまでにも米軍は無断で度々放水していた。昨年４月に泡消火剤約14万３千㍑を、今年６月にもうるま市の基地からPFOSを含む排水約2,400㍑が流されている。2016年には、嘉手納基地近くの河川から高濃度のPFOSが検出されている。一連の化学物質放流水は、恐ろしい水俣病の再演を想像させる。

　どうにも理解出来ないのは、日本に無断で一方的に汚水を流しておきながら、国や沖縄県が基地内へ立ち入り調査しよとすると米軍から拒まれることである。基地内に滞留していたPFOSの処理も処分する金がないからと、日本政府が１億円も支払って処理させられていたことである。

　日米間で決められた「日米地位協定」ではあるが、不平等であることは明確である。基地内の管理権は絶対的にアメリカにあり、アメリカは日本のいかなる権力に対しても基地への出入を認めず、基地外へ出かけたアメリカ兵が刑事事件を起こしても基地内へ逃げ込めば、日本の警察は基地内へ踏み込めず、犯人を取り調べることが出来ない不条理が罷り通っていることである。更に「おもいやり予算」の名の下に、在日米軍に対して経費の相当額を日本政府が負担していることも理不尽である。「金出せども口出せず」の有様なのである。こんな現状をそのまま放っておいて良いのか。現状は米軍のやりたい放題ではないか。

　少なくとも日本人が米軍基地に立ち入ることが出来ない以上、基地駐留の米軍関係者も日本領の土地への出入りを認めるべきではないと思う。その点で、キューバのグアンタナモ基地のように、双方の往来を一切止めることが、少なくとも日米両国にとって平等と言えるのではないか。この不平等な「日米地位協定」の改定については、日本側がいくら要求してもアメリカは認めようとしない。「日米地位協定」改定に対する声が高まった現在、これをもう少し本当の意味で双務的な協定にしなければ、信頼出来る両国間の協定と見るわけには行かない。

　さて、今日は57年前に東京オリンピック開会式が行われた日である。かつては祭日「体育の日」だったが、2000年に「体育の日」は「スポーツの日」となり、10月第２月曜日に変わった。今年は７月にオリンピックが開催されたのに合せて「スポーツの日」が、７月に移動したため今年は10月の祭日がなくなった。従って今日は普通の日曜日である。当時の東京オリンピックを思いながら、当時各種の競技が行われた、近くの駒澤オリンピック公園へウォーキングしてみた。普段より大勢小さな子連れの家族が遊んでいた。いつもならスポーツ・フェスティバルが開かれ各競技場でスポーツと、仮設のレストランがたくさん設営され人出が見られるのだが、今日は散歩がてらの人だけだった。

　2019年エチオピアのアビー首相がノーベル平和賞を受賞したが、翌20年そのアビー首相が、同国の東部ティグライ州の反政府軍を武装攻撃してノーベル平和賞の意義、価値に疑問を投げかけた。そんな矢先に、昨日今年のノーベル平和賞が、329もの候補の中から２人のジャーナリストに授与されることが決まった。受賞者が政治家でなくて安堵しているところである。２人はいずれも時の権力者の厳しい規制と圧力の下で、権力に抵抗して報道と表現の自由を守ったフィリピンのマリア・レッサ氏とロシアのドミトリー・ムラトフ氏である。

　レッサ氏は、来年任期が終わるフィリピンのドゥテルテ大統領が、2016年就任以来民主化と人権を蔑ろにして麻薬犯罪取り締まりのためなら、容疑者の殺害も容認されると主張して、強権的で非民主的な行為に対して批判的な報道をしてきた。このためレッサ氏は、大統領から嘘つき呼ばわりされ２度までも逮捕された。

　ムラトフ氏は、筋金入りのジャーナリストとしてロシア政府の強圧的な弾圧に挫けることなく、27年前にノーバヤ・ガゼータ誌を創設して以後一貫してプーチン政権に批判的な姿勢を貫いてきた。恒常的に脅迫や暴力を受け、同誌記者６人が殺害された中でも信念を曲げなかった。氏は授かった平和賞は自らにではなく、犠牲になった同僚たち６人への賞だと語っている。

　これら報道の自由への貢献が受賞の対象になったのは、今や世界中でジャーナリストが迫害を受けている実情をノーベル委員会が見逃さなかったということに意義がある。グテーレス国連事務総長は「虚偽が事実に勝るようになってはならない。自由で独立したジャーナリズムは、虚偽と闘うための最強の仲間だ」と祝辞を述べた。バイデン大統領や、EUのミシェル議長も祝意を評した。岸田首相は物理学賞受賞者の真鍋淑郎博士には祝意を伝えたが、果たして２人のジャーナリストにはどういう感想を抱くだろうか。残念ながら、レッサ氏とムラトフ氏に対しては、自国のドゥテルテ大統領とプーチン大統領から祝意は未だ伝えられていない。他に花田達朗・早大名誉教授が、「あらゆる権力は必ず不正を行い、腐敗する。政権の維持や延命のために戦争さえも起こす。その動きを掘り起こして人々に伝え、ブレーキをかけるのがジャーナリストの役割だ。国家や政権が隠したい事実に迫るという行為は危険なことだ。最悪の場合、命を奪われる。それでも権力と闘うジャーナリストこそが評価されるべきなのだ。そんなメッセージが読み取れる」と納得のいくコメントを発して。

　それでは、日本のジャーナリストは現在どうだろうか。わが身の可愛さと権力の怖さから思い切って行動出来ないジャーナリストが多いのではないだろうか。つい最近も本多勝一氏が「ジャーナリストは現場に出よ」と言ったが、危険地帯ではわが身可愛さに勇気がなくて取材しようとしないことと、時の政権から睨まれることを恐れて思い切って厳しい質問を手控えることなどの点で、ノーベル賞受賞者２人のような強い信念や行動力に比べて物足りない印象がある。

　実際テレビで連日出演している政治評論家・田崎史郎氏は、昨今政府の政策を受動的に語り、擁護するような発言が目立っている。しばしば自民党関係者と会食を行っているとのもっぱらの噂で、権力批判ではなく、彼らの主張を受け入れる姿勢が見られるとの指摘がある。その一方で、政府に対して厳しい質問を重ねた中日新聞記者の望月衣塑子氏の場合は、官邸から締め出されてしまった。これを記者仲間が助けようとの行動に出ないことが、権力に押しつぶされていることになる。現状を見る限りでは、日本のジャーナリズムは少々心許ない。

　日大理事と医療法人前理事長が逮捕され、メディアに興味深い話題を提供している。２人の逮捕は板橋区にある日大医学部付属病院の建て替え工事をめぐり、大学から２億２千万円の資金を不正に流出させ日大に損害を与えた背任容疑である。日大は日本の私立大学の中でも、付属施設を含めて全国的に最大規模を誇る学校法人で、学生、生徒数も９万人を超える日本一のマンモス大学でもある。

　このニュースを最初に耳にした時、２つの疑問が生まれた。ひとつは、３年前に発生した日大アメフト部が対関学戦で１部員の冒した悪質タックルの責任を取り、理事とコーチを辞めた当人がその２年後に再び理事職に復帰していたことである。もうひとつの疑問は、文科省などから助成金を受け取っている学校法人でありながら、全額出資の「日本大学事業部」を経営し、大学の物品調達などを事業として行っていたが、近年は冠婚葬祭業、保険代理店業、広告業などにも投資して日大の外にまでその商業圏を広げて広範に営業活動に勤しんでいることである。プロ野球が行われる球場に、最近大きな日大の広告が目立つようになった。当該の理事はそこでも取締役を務めている。

　日大には最高の意思決定機関である理事会において、当然なされるべきコンプライアンスがきちんど守られていないことである。その原因としてこれまで長年に亘って田中英寿理事長の独裁的言動にブレーキをかけられなかったことがある。当の理事も理事長の懐刀だと噂され、理事復活は理事長の一存で実現したと言われている。

　昨日田中理事長宅へ再び東京地検の家宅捜索が入った。不正な３千万円の大金が理事長の懐に入ったと見られ、今や理事長の逮捕も時間の問題と見られている。

　それにしても、アマチュア相撲のチャンピオンだった田中氏が、日大の理事長にまで成り上がった立志伝には興味をそそられる。王者となった最盛期の理事長をテレビで観たことがある。必ずしも図抜けた体格ではなかったが、トーナメントでは危なげなく優勝した。そのアマ相撲界の英雄が日大の理事長にまで上り詰めたのには、それなりの努力と苦難があったことは想像に難くない。しかし残念ではあるが、欲に溺れた結果として晩節を汚すことになりそうである。

　日大は古橋広之進選手ら数々の名選手を生んで、かつては華々しく桜泳会として活躍した水泳部も今では往年の勢いはそれほどない。

　政界でも日大出身議員が活躍した時期があったが、菅前政権では梶山弘志・経産大臣ひとりになり、岸田政権では日大出身大臣はひとりもいなくなってしまった。その反面、岸田政権では、東大出身者が６人（内ハーバード大２人を含む）、早大、慶大が各４人、上智大が２人となり、これがどうにも現今の受験生の志望大学ランキングと似たような傾向がある。

　OBが出身大学を舞台に個人的欲望のあまり母校の名を貶める。これでは、日大に憧れて入学してきた在学生があまりにも気の毒である。日大は、徹底的に現状を見直して組織にメスを入れ、学校法人らしくコンプライアンスを順守し学生のために知性と教養を身に着ける教育を行うよう努めて心機一転出直すべきであろう。

　ノーベル物理学賞受賞者の真鍋淑郎博士の話が面白い。長年理系で研究に勤しんできた科学者には、失礼ながら気難しい方が多いのだが、真鍋博士は根が楽天家なのか、難しい話をユーモア交じりで話すので、聞いていてほっこりして肩も凝らない。

　例えば、ノーベル賞受賞が決まった後の勤務先プリンストン大学の報告会席上で、アメリカ国籍を取得し、アメリカに居住していることから「どうして日本へ帰らないのか」と質問されて「アメリカでは思いのまま自由に研究出来るが、日本では仲間との協調性が大切だが、自分にはその能力がないからアメリカの方が向いている」という主旨の話を壇上でさらっと応えていた。聞いていた学生たちも笑みを浮かべながら頷いていた。その空気感が何とも言えず、真鍋博士の人間性を表しているように感じた。

　真鍋博士がアメリカへ研究の拠点を移したことが、頭脳流出と心配されているが、現在90歳にもなってもなお博士が好きなように研究に打ち込める、アメリカの研究機関の環境は素晴らしいと思う。博士は、日本では政策決定者と科学者との対話が欠けており、お互いにもっとコミュニケーションを図るべきであるとアドバイスもされている。優秀な科学者が、日本の研究機関で予算不足から充分な研究施設が整備されず、それを科学者が利用出来ないことは、長い目で見れば、科学者のみならず、国家にとってもマイナスである。これまでにもいくつかあるノーベル賞受賞者の海外流出については、この機会に真剣に取り上げても良い問題だと思う。

　先日NHKのニュース番組がイスラエルについて報道した時に、ナレーターがイスラエルの首都がエルサレムであると伝えた。首都のテルアビブについては、確か商都と言ったように記憶している。現在エルサレムを首都と容認しているのは、イスラエル自身とトランプ前大統領が言い出したアメリカだけであり、国連もテルアビブと認定している。そんな重要な話をゴールデンアワーに間違えて放送するのは、よほどトランプ前大統領に毒されたアメリカに肩入れしたのではないかと思ったくらいである。

　実際イスラエルの首都がエルサレムだと思い違いする人も現れかねないと危惧して、メールでNHKに訂正するよう要望した。すると直ぐに「ご意見は問い合わせ番号〇〇〇でお受けしました」と連絡があった。それから5か月が経過したが、NHKから何の音さたもない。ただ、受け付けたというだけの話だ。そこで今日再び、受付番号〇〇〇を添えて回答を求めるメールを送った。するとまた同じように「お問い合わせ番号ＸＸＸでお受けしました」と返信があった。間違ったアナウンスを何とも感じていないのか、機械的に問い合わせを受け付け、それを連絡しただけである。

　メディアでは視聴者や読者からの質問に応じる気持ちがあるのかないのか分からない。好意で問い合わせた人にとっては、一時しのぎの回答に誠実さが感じられず、憤懣やるかたない。鬱憤が溜まるだけである。どうして疑問を抱いた人がわざわざ問い合わせているのに、素直に応えようとせず、けものみちに追い込むようなことをするのだろうか。

　今やかつての花形だったメディアの新聞、テレビ業界が、読者及び視聴率の減少に悩み、ある大新聞社の如きは、印刷枚数の減少で輪転機が遊んだために、一般の印刷物の御用聞きに駆け回っていると聞く。これらの遠因には、社内に顧客を軽視する風潮が蔓延っていることも影響しているのではないか。NHKへの問い合わせと追及は、引き続き続けて行きたい。それは「イスラエルの首都がエルサレム」に移るまでの話であるが・・・。

　夜10時41分、突然大きく揺れた。地震発生である。最近東北地方の太平洋岸から茨城県海岸にかけて、地震が頻発していたが、10年前の東日本大震災以来久しぶりの大きな地震だった。各テレビ局はどこも番組を地震速報に切り替えて放映していた。千葉県北西部を震源とする震度５強の地震で、東京は震度５弱だった。これから床に就くが、夜中に余震がないことを祈る。

　昨日の夜からメディアで真鍋淑郎・プリンストン大学上級研究員のノーベル物理学賞受賞のニュースがトップ・ニュースとして取り上げられ、ワイドショーや新聞で学説の詳細な解説がなされて中々興味深い。受賞対象とされた「地球の気候をコンピューターで再現する方法を開発し、気候変動予測についての研究」という気象学のようなテーマが、物理学賞の対象になったのは初めてである。具体的には現在国際的に大きな問題となっている地球温暖化は、二酸化炭酸ガス排出が原因であることを科学的に証明した形になった。

　これでトランプ前大統領が、二酸化炭酸ガス排出が地球温暖化の原因であることは科学的証明がなされていないと持論を押し通し、2019年アメリカは地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱したが、その言い分に根拠がないことが証明されたことになる。これから各国は地球温暖化について更に踏み込んだ具体的な話し合いを行うことだろう。今までの物理学賞が素人にはやや難解で理解しにくかったが、この気象学についての解説はそれらに比べれば、地球を平面的に図解して空気の流れから温暖化を説明するので分かり易いように思える。

　さて、一昨日スタートしたばかりの岸田「新時代共創内閣」は、朝日新聞の世論調査によると意外にも支持率は45％で予想以上に低く、2001年の小泉内閣以降では麻生内閣の48％を下回って過去最低だった。通常政権を獲得後の最初の内閣支持率というのは、ご祝儀相場で想定以上に高いものである。実際退任直前の菅前内閣が28％だったが、それでも就任時には65％もあった。その菅前首相に比較して岸田首相のイメージ、言動などは良いように思えるので、岸田首相の支持率は、今後の政策や、実行力次第ではむしろ上がることも考えられると思う。

　それにしても国民の人気が高かった小泉純一郎元首相の就任時の高い支持率78％には、今更ながら驚かされる。その反面、史上最低の首相だった鳩山由紀夫元首相が、小泉氏に次ぐ高い支持率71％を獲得したのにもびっくりした。見かけやイメージ、言葉だけでは支持率は分からないことを示したのも、鳩山氏の功績？と言えようか。

　ところで、岸田政権は「売り」か、「買い」か、注目されていたが、政権誕生以来株価は下げ止まらない。すでに政権発足以来８営業日連続して株価は下落し、この間日経平均株価の下げ幅は、2,700円を超えた。昨日の日経平均株価も対前日比622円、今日も293円下落した。

　但し、これは岸田政権に対する評価というわけではなく、海外に世界的な大きな株安要因があることが効いている。中国の不動産大手・恒大集団経営危機問題、アメリカ政府の債務問題、そして原油価格の高騰などの３大要因である。直接的に日本国内から派生した問題ではないことから、株価が今後も下り坂なら心配すべきであるが、岸田政権にとっては政権誕生による影響だけではないと思えるので、冷静に受け止め、岸田流の経済政策を浸透させて経済を活発化させることが大切である。