サッカー王国・ブラジルの壁は厚かった。今朝未明（日本時間）ヒューストンで行われたサッカーＷ杯決勝トーナメント１回戦で、日本は惜しくも過去優勝５回の強豪ブラジルに２―１で逆転負けを喫して、日本のＷ杯は終わった。

　試合のない日も、試合当日と同じようにＷ杯は日本中を興奮させていた。今日の試合前には、日本にも勝つチャンスがあるとの希望と期待もあった。実際先取点は前半に日本が取って、日本がリードしブラジルをハラハラさせたと思う。後半に入ってブラジルに押されっ放しだった日本は、タイムアップ寸前に決勝のゴールを挙げられ、２－１という僅少差スコアで敗れ、ベスト16には進出できずに終わった。残念と言えば残念である。優勝も目指していると高根の花も手の届くような発言をしていた森保監督以下選手らも、このまま日本に引き上げるのはきっと悔しい思いであろう。チームの２枚看板の筈だった三苫薫と久保建英がケガで出場できなかったことが悔やまれてならない。日本のファンをはじめ、監督、選手らもさぞや心残りはあるだろう。この悔しい気持ちを次のＷ杯で示すよう研鑽を積み実力を向上させることが大事だと思う。４年後には更なる活躍と成績を上げてくれるよう願うばかりである。優勝決定戦は、７月20日（現地19日）にニューヨーク郊外で行われる。これからはどこが優勝するのか、気楽にテレビ観戦させてもらおうと思っている。

　今大会は選手らのチームワークが素晴らしかったと思うが、その中で森保監督のリーダーシップは特別目についた。それに対して、日本が予選で対戦したチュニジアの監督は、対オランダ戦に１－３で敗れ、試合後に解雇され、次の対日本戦では新監督が指揮を執ったほどである。他にも監督のトラブルはある。監督問題でここまでやるかと思えるような仕打ちをしたのは、お隣の韓国大統領の監督批判である。決勝トーナメントへ進出出来なかったことに対して、普通にはあり得ないことだが、李在明大統領がSNSで「能力よりも身内びいきを重視し無能な人物を指揮官に選んだ結果だ」と韓国サッカー協会と洪明甫監督を厳しく批判したことである。大統領にはサッカーだけに関わらずあらぬ問題で国政において苦悩しているのではないかと窺わせるようなやけくそ的な非難ぶりである。大統領は、敗退は組織と人事の失敗であると断罪し、代表チームには多額の税金や国家的支援が投入されているとまで非難した。しかし、国家のリーダーとしては、酷暑の下でチームを勝たせるべく精一杯選手とともに努力を尽くした監督に対しては、言うべき言葉ではない。まずは労いの言葉をかけるのが常識であり、礼ではないだろうか。あまりにも手厳しく、努力に対して一片の同情も見せていない。これでは次期監督の引き受け手がいなくなるのではないだろうか。

　お気の毒にも大統領の発言に乗った国民からも監督を非難する声が多く寄せられたようだ。その点では、日本チームは、森保監督の指導よろしきを得て善戦健闘した。監督以下選手らを褒めてあげたいと思う。

　これから決勝戦までは、少しは熱気も薄れ、メディアもトーンダウンして静かになることだろう。６月も日本のW杯と同様今日で終わりである。

　何をやっているんだ！というのが、率直に言ってアメリカとイランの日替わり停戦交渉である。昨日の本ブログでも合意直後に戦闘再開か、と嘆いたところ、昨日カタールの仲介で両国間の相互攻撃停止で合意し、協議を実施することになったという。しかし、これとて当てにならない。実際両国関係者は、真剣に交渉をして停戦を実現しようと言う気持ちがあるのだろうか。

　トランプ大統領になってからアメリカに対する諸外国の理解、支持は大きく低下しているが、偶々台湾が外国人に対する印象について、昨年12月に「最も好きな国」調査によると最も台湾に影響を与えている国としては、1位がアメリカ48％、２位が日本30％となった。これは中国から中国への併合を要求されている立地上、アメリカが盾となってくれているとの安全保障上の理由によるものだと理解出来る。ところが、そのアメリカに対して国民性として台湾人はあまり好意的な数値は出なかった。その一方で、日本に対しては以前から好意的な対応をしてくれていたが、今回の調査では、１位日本76％で過去最高となり、反面アメリカに対しては、２位韓国４％に次ぐ３位で、３％だった。つまり台湾の人々は、アメリカに対して100人中、僅か３人しか好印象を抱いていないことになる。

　以上はひとつの断面であるが、アメリカ的気質や言動が、台湾の人々にはあまり好意的に受け取られていないということになる。

　先月25日朝日朝刊に、近年のアメリカがアメリカ第一主義により、国際的な民主主義を破壊しているとの論調が載っていた。少々長文になるが、その一端を紹介したい。

　「トランプ氏が昨年１月に第２次政権を発足させて以降、アメリカは分担金の支払いをほとんどせず、国連は深刻な資金難に陥った。人道支援などを担う国連機関への拠出も停止し、多くの国連組織からの脱退も表明した。なにより、武力の行使や威嚇を原則として禁じる国連憲章を踏みにじるかのような行為を繰り返した。今年１月のベネズエラへの軍事作戦で大統領を連れ去った。2月、イスラエルとともにイランに対する先制攻撃に踏み切った。トランプ氏は『私には国際法は必要ない』と断言する。設計者であり、建築責任者―。国連の設立を主導したそのアメリカ自身が今、トルーマンが解いた『団結』に背を向け、国連の存在を窮地に追いやっている」。

　正にその通りであるが、極めて手厳しい指摘である。しかし、実際アメリカの現在の存在と行動は、いずれも頼りにできず、騙されるかもしれない不信感が充満している。

　日本もそろそろアメリカの従属から離脱して、日本なりの言い分を真正面からアメリカに突き付けるべきではないだろうか。沖縄の駐留米軍に対する沖縄県民の真意を汲み取って日米対等、平等を当然と捉え、まず日米地位協定などの不平等条約は解消すべきではないだろうか。

　また始まったアメリカとイランの戦闘である。停戦合意書を交わしたばかりだが、そこへ昨日原油を積んだパナマ船籍のタンカーが、ホルムズ海峡を航行中にイランがドローン攻撃を仕掛けたことに対して米軍が報復した。実は、その前日にもホルムズ海峡でシンガポール船籍の商船をイランが攻撃したことに、米軍がイランのミサイル施設などを攻撃していた。これら一連の戦闘について、トランプ大統領は、「我々が理性的でいられなくなり、軍事的に仕事をやり遂げざるをえない時が来るかも知れない。そうなれば、イランは存在しなくなるかも知れない」とイラン国家消滅を匂わせるように牽制し、停戦合意を実現できない責任をイランに負わせているようだ。

　一方で、アメリカは、26日イスラエルとレバノンの和平実現に向けた当事国との枠組み合意に署名した。ただ、レバノンに拠点を置く親イラン勢力のヒズボラの武装解除などにヒズボラの反発は必至で、ここでもまたアメリカが関与した停戦合意書の実現が懸念されるところである。

　さて、そのイランに対して日本は、レバノン、パレスチナと同じように人道支援として約24億円の緊急無償資金協力を行う。一方、アメリカは、ウォルツ国連大使が、ハイチ、スーダン、レバノン、ベネズエラなど21カ国に同じ人道支援として桁違いの約3,100億円を供与すると述べた。その後ウォルツ大使は、記者会見でホルムズ海峡の安全な航行確保のため、高市首相が海上自衛隊による支援を約束したと語った。しかも「同盟国が本来あるように態度を変え始めた」と先般の拒否をあげつらうかのように批判的に語ったが、1度断った要望を直ぐに改めて実行するなんてことを言う筈もなく、木原官房長官は直ちに具体的な事実を約束したことはないと否定した。同盟国同士の重要な問題を言った、言わないなど相反する言葉を軽々に述べるわけがない。官房長官がそう言うなら、直ちにアメリカ政府に厳重に抗議すべきである。このまま看過していれば、あくどいトランプ政権は、またいつか同じことを繰り返すだろう。相変わらず、アメリカは日本を扱いやすい従属国として舐めているようだ。

　とにかく、今のアメリカはトランプ大統領の言動に落ち着きがなく、すぐ言葉を修正する。とても信用出来ることではない。

　ところで、日本の政界も高市政権が追い詰められているような印象を受ける。自民党と日本維新の会が、①定数削減法案、②「副首都構想」関連法案の審議入りを職権で決定したことに対して、野党５党が反発し、本会議への出席を拒否したことと、参議院における高市首相秘書を巡る中傷問題で首相が答弁回避を行っていることである。更に、「皇室典範改正案」が憲法違反の疑念、養子縁組の人権、女性皇族及び配偶者・子への扱い、中立性の問題など、で現国会の会期７月17日までに結論が出せるか、首相として鼎の軽重を問われるところである。

　昨晩10時半ごろ突然観ていたテレビとスマホが、けたたましい音声を発して地震警報を伝えた。珍しいことに震源地は山梨県の富士五湖だという。最近富士山噴火を想定した話題がしばしば出るせいだろうか、敢えて今日気象庁は富士山の噴火とは関係ないと発表した。震度６弱・M5.6 で、我が世田谷区は震度３だったが、かなり揺れた。奈良に住む長男が心配してメールを送ってきたほどである。

　地球の反対側のベネズエラの大地震では、昨日ロドリゲス暫定大統領が死者は589人になったと語ったが、今日の発表では920人に増えた。アメリカや中国をはじめ、ヨーロッパ、中南米の国々が支援を表明したが、遅ればせながら高市首相も今日Ｘで哀悼の意を表した上で、可能な限り復興のための支援を行う準備があると語ったが、タイミングが遅いような気がする。

　最近国内でも地震が頻繁に起きてあまり心穏やかではない。そこへ２つの台風が日本列島を襲っているため、ここ数日警戒予報が出されていた。気象庁では九州から近畿地方にかけて梅雨前線の影響もあるが、台風と大雨に警戒を呼び掛けている。特に、関西では、大雨の被害が深刻で、土砂崩れや道路の冠水などが相次いでいる。ミクロネシア方面で発生した台風８号は、日本へ近づいてから７号を追い抜いて今朝には東北方面へ通り過ぎていった。南方から北上して来た台風７号は本土に沿って襲って用心していたが、今朝から雨がシトシト降り続き関東地方にやってくるようだと警戒していたところ、大した風雨はなくホッとした。それにしても、幸い酷暑は逃れられても少々時節的には肌寒い気がする。

　さて、昨日スウェーデンと引き分けて、Ｗ杯決勝トーナメントへ進出が決まった日本チームの戦いぶりについて、昨日の試合終了後から止むことなく各テレビ局は、日本チームの試合を放映している。試合の開始時間が、朝８時という通勤、通学時間帯だったため、駅や電車内でスマホを観る人が多く、会社によっては営業時間中に社員揃って試合をテレビ観戦していたところもあったようだ。29日に日本が対戦するブラジルでは、サッカーの試合が国家行事的な日？は、職場が休みになるという。サッカーＷ杯で国の代表チームが試合をする日は国中が休むのが定番だそうだから、日本とは大分異なる。そんな環境の国と試合を行うわけだから、国民が熱中するのも当然だろう。この傾向は、日本でも一部には、徐々に馴染まれるようになり、企業などによってサッカー観戦などは当然私的なものだが、時間内の就業行為としている企業も増えてきたというから時代性を感じる。このままＷ杯が盛りあがり続けて閉会となった時に、どれほどの日本人ファンが、ブラジル的な処遇を望むだろうか。

　昨日三陸沖を震源とする地震が起きたのとほぼ同じ時間帯に、ベネズエラの首都カラカス界隈でM7.2の大地震が発生し、その１分後にM7.5 の地震が連続して起きた。カラカスでは多くのビルが倒壊し、少なくとも235人が犠牲になったと政府は公表した。しかし、その映像を観てみるとそんな程度では済まないのではないかと疑問に思っていたところ、ロイター通信は、死者は数千人に達すると伝えていた。一部報道では、犠牲者の数は数万人単位になると見ているようだ。

　今年１月アメリカの特殊部隊が軍事行動により、カラカスにいたベネズエラのマドウロ大統領夫妻を強引に拘束しアメリカへ連行した暴挙のせいか、アメリカは直ちにベネズエラ政府に対して援助を申し出たそうである。これ以上被害が拡大せず、犠牲者が出ないことを祈るばかりである。

　話題のサッカーＷ杯は日本時間の今朝行われた第３戦で日本はスウェーデンと対戦し、１－１の引き分けとなり、勝ち点５を得てオランダに次ぎグループ２位となり決勝トーナメント進出を決めた。決勝トーナメント１回戦で、強豪ブラジルと対戦する。これに勝てればベスト16に入るが、ペレをはじめ、ジーコ、ロナウド、ロナウジーニョ、ネイマールら並居るスターを生んだサッカー王国に勝つのは、中々厳しいと思う。過去の対戦成績は、日本の１勝11敗２分けで、その１勝も念願かなって昨年10月に３－２で歴史的勝利を収めたところである。それからまだ時間もあまり経過していない。その時の勢いがまだ残り火としてあれば、それをぶつけて何とかブラジルを倒してもらいたいと思う。

　さて、大阪を東京に次ぐ副都心にしたい日本維新の会が、自民党との連立政権を成立させたことによって維新が、構想を具体化すべく根回しを試みているが、副都心構想を実現したいとの言動が鬱陶しいことがある。すでに行われた大阪市の住民投票の結果は、２度とも否認されているが、吉村知事がよほど副都心化に拘り実現したいために、維新として自民党他に働きかけをしている。それを横目に、この機に乗じて副都心構想の波に乗ろうとしている自治体があるらしいから、呆れている。福岡県である。

　かつて日本６大都市に入ってもいなかった福岡市が、今や九州の中心都市として人口、文化、経済などの拠点となっている。その福岡県が副都心構想を安易に持ち出したのは、現在県議会の税金の無駄遣いが公になって、それを目くらましにするためではないかと勘繰られているからである。実際福岡県議会の議員らは、政務活動費で資金パーティーを開いたり、目的がはっきりしない海外旅行にかなりの出費があったことなどが指摘されている。特に、過去３年間に税金３億円を使って豪華な海外視察旅行へ出かけたことが批判を浴びている。この中で蔵内勇夫・県議会議長は、３年間に12回もの海外豪華視察に出かけたことが注視され、非難されている。しかも費用支出を、県議会に諮らず、議長の専決で決済したことは理解できないし、極めて理不尽である。

　こういう県民を軽視する盗人行為を、大都市の県議会がどうして看過しているのか。県民の納めた税金を無駄に使って、福岡副都心を実現することによって功績を上げたと言うつもりの県会議長以下は、政治に関わる資格なぞない。これでは県民は救われまい。