明日から福岡で大相撲九州場所が開幕する。すでに入場券は完売されたというから最近の大相撲人気には驚くばかりである。本場所はもとより、先月久しぶりに行われた海外のロンドン場所でもロンドンっ子で５日間満席だったという。実際最近大相撲をテレビ観戦していてもいつも「満員御礼」のたれ札が下がっているほど大相撲人気は、日本相撲協会にとっては笑いが止まらないようだ。中でも最近意外に興味深いのは、外国人観戦者の姿が多く見られるようになったことで、彼らにとって土俵上の勝負はともかく、力士の経歴や得意技、番付上の地位の意味、対戦成績などが理解出来なくて相撲の面白さが分かるのだろうか疑問に思っていたところである。かつては、ほとんどの力士は入門したら１からスタートしていたものである。当然大学出の力士なんておらず、偶に出世しても話題になるほどだった。戦前は早大出の笠置山、戦後もしばらくは学卒力士はいなかった。最近の番付上に大学相撲部出身力士が増えたことを知り時代を感じるようになった。近年は学卒、及び中退した力士が増え、2024年初場所では幕内力士42人の内、何と17人が学卒者だというから時代は変わったものである。横綱大の里も大学出で、三段目にはうだつが上がらない東大卒業生もいる。相撲界もこうした話題性のある個性的な力士が数多くなった。来年はパリ場所を行うそうである。

　ところで、日大出身でアマチュア横綱でもあった人気力士遠藤が、秋場所後に引退を発表した。12年間の力士生活で、十両優勝は１度あるが、期待されながらも幕内での優勝は１度もない。幕内の成績は483勝482敗73休で拮抗している。最高位は小結だった。

　実は、遠藤の引退にからんで、注目されるようになった話題に年寄名跡がある。遠藤は引退と同時に所有する年寄株「北陣」を問題なく襲名することになった。実は、ここに悩ましい問題がある。「北陣」は同じ日大先輩の元前頭・天鎧鵬が名乗っていた。だが、もともと「北陣」は人気学生横綱だった遠藤が入門の際に名跡取得が条件で入門し、元関脇麒麟児が親方引退後は、遠藤の所有となっていた。遠藤が現役で活躍中は、この名跡を引退力士が借りて「借株」の親方として協会に残っていた。それが今回遠藤の引退により名跡を遠藤に返すことになり、天鎧鵬は、まだ42歳であるが、協会を去ることになった。もともと若くして現役力士を辞めても、相撲協会には限られた職しかなく、さりとて第２の職場を斡旋するでもなく、相撲界を去ってもこれという特技や、能力があるわけでもない。土俵上で活躍もしていない力士が辞めても、相撲協会には居場所がなく、厳しい世間が待っているのである。

　引退力士や若手親方が協会に残れない問題となっているのは、ひとつにはベテラン親方の65歳定年が延長（再雇用）されたことが大きい。若くして引退したお相撲さんの第２の人生は、中々厳しい。せめて相撲協会に居場所があるなら良いが、現状はそうはいかない。これから少しずつ深刻な問題になるかも知れない。まもなく始まる九州場所を前に引退したお相撲さんの安寧なる第２の人生が恙なく送れるよう願うばかりである。

　それはともかく、しばらくは明日からの九州場所を楽しみたいと思う。

　最近東証株価は5千円台の大台に達したまま推移している。景気の良さをアピールするひとつの証左でもある。

　近年電機業界があまりパッとしない中で、つい最近まで自動車メーカーが売り手市場で国内経済界を引っ張って来た印象が強い。その自動車業界にも世界経済の影響によりプラスとマイナス面で影響が現れて来た。

　トップ・メーカーのトヨタの今年度中間決算によると売上高は、前年同期比5.8％増で何と24兆６千億円で過去最高を更新した。ところが、営業利益は▲18.6％の２兆56億円だった。その大きな要因は、アメリカのトランプ関税による営業利益９千億円の減少と、この期間の平均為替レートが前年より７円も円高だったことが響いている。この他に黒字を計上したメーカーは、ホンダが、売上高５兆３千億円（前年同期比は僅かながら▲1.2％）であるが、営業利益、当期利益ともに前年同期比で半減し、当期利益は２千億円弱である。四輪車の減少を二輪車事業の頑張りでかなり補完したようである。この他にはスズキが、売上高、営業利益ともに前年同期比でマイナスではあるが、何とか当期利益１千億円（前年同期比▲10.7％）を計上した。スバルも苦しいながらも営業利益763億円（前年同期比▲16.2％）、当期利益548億円（▲34.7％）を計上した。三菱自動車は、売上高は６千億円（前年同期比▲2.9％）だったが、当期利益は大幅に減らして何とか７億円（▲97.5％）を計上することが出来た。

　他方、他の大手メーカーの中でも経営再建中で注目されている日産自動車が、前年同期には1,160億円の黒字を計上していたが、今期は779億円の赤字に転落した。ただ、４～６月の第１四半期が前年の第２四半期以降最悪の売り上げ、収益を計上したが、今年の第２四半期は大分成績が回復し伸びたので、今年度下半期以降はそう悲観したものではないかも知れない。現在国内工場を対象に今期は数百台減産する計画であり、今期中に横浜の本社ビルを台湾の企業に970億円で売却し、今後テナントとして入居する予定である。トヨタ同様にトランプ関税による影響が大きく、来年３月までに最大で３千億円に上がると見られている。再建は中々厳しいようである。

　マツダも追加関税や為替の影響で、営業損益461億円、純損益421億円の赤字となっている。

　こうして大手メーカー７社の決算を見てみると、決して自動車業界としては喜ぶべき経営状態ではない。黒字企業は、トヨタとホンダ、スバル、スズキ、三菱であり、他の日産とマツダが赤字を背負った。ただ、マツダは販売の３割がアメリカ市場であり、現状から推察すれば、来年3月までの通年では黒字を取り戻すことが可能と見られている。今は日産がドン底に落ち込み、あの手この手を打っているようだが、どうやってこの赤字地獄から抜け出ることが出来るだろうか注目される。

　昨日行われたニューヨーク市長選で、トランプ大統領が所属する共和党の政敵、民主党のゾーラン・マムダニ氏が当選した。今日大統領は、悔しさまぎれにビジネスフォーラムで民主党はアメリカの最大都市に共産主義者を据えたと述べ、マムダニ氏を徹底的に批判した。更に発言をエスカレートさせ、「今や社会主義者を飛ばして共産主義者だ」とナンセンスな嫌がらせを言って非難している。はっきり言って、トランプ大統領には、社会主義者と共産主義者の違いがあまり分かっていないと思う。大統領は、自分と異なる社会政策を富裕層から庶民に向ける政策を主唱する人物を社会主義者と呼び、それが自分とは手の届かないほど極端に外れ、庶民のために行動する人物を共産主義者と呼んでいるだけである。

　今回の市長選では、共和党推薦のカーティス・スリワ氏と、もうひとり事前の選挙でマムダニ氏に敗れて、市長選では無所属で出馬した民主党員、前NY州知事だったアンドリュー・クオモ氏を相手にマムダニ氏は勝利を収めた。選挙直前になって大統領は、事もあろうに政敵・民主党員のクオモ氏を推したが、マムダニ氏に兜を脱ぐことになった。よほど悔しかったのか、トランプ大統領がホワイトハウスにいる限り、アメリカは共産主義化することはないと、自らの信念を貫く決意を語った。

　ただ、マムダニ氏が解決したいと公約に掲げたNYの物価は全米でも異常な高騰をして、例えば、約100万戸もある50㎡の賃貸住宅の家賃が、他の都市では１カ月分約25万円程度だが、NYでは図抜けて高く約62万円といわれている。マムダニ氏は家賃上昇を抑えると公約したことが、庶民層の支持を高めた根拠でもある。

　しかし、若くしてはっきりした物言いは、必ずしも誰からも支持されるというほど甘くはない。実際民主党内でもマムダニ氏と距離を置く党員も目立つようだ。それでも反トランプの影響か、４日ニュージャージー州とバージニア州の２州において、知事選が行われ、いずれも民主党の女性候補者が当選した。これら一連の地方選挙の結果を追ってみると、アメリカ国内においていよいよ流れが変わり分断が表れ、それが徐々に大きくなっていくような気がしてならない。来年実施される中間選挙の結果で反トランプ現象がどれほど現れるか気になり、同時に楽しみでもある。

　ところで、日本の高市政権の施政方針はどうだろうか。所信表明では、特に気になったのは、給与を上げるためと人出不足解決の手段として、自らに鞭を打つように「働いて働いて働いて・・・」と絶叫して労働時間の規制緩和を打ち出したことと、現役世代の社会保険料の負担軽減を述べたが、前者については経団連などは歓迎しているようだが、労働団体や過労死自殺をした遺族らからは労働強化につながるとして反発が出ている。またその撥ね返りで70歳以上の基準以上の高齢所得者の医療費の内原則２割負担を３割負担にしたことである。高齢者の医療費はかなり嵩むものである。現役世代の負担軽減は当然検討する必要があるが、そのために同じ福利厚生の予算の中から高齢者のための手当をやりくりするというのは、強引過ぎるのではないだろうか。まるで防衛費の増額を国会の決議もなく、アメリカへの忖度のために国民の考えや、負担を考えずに簡単に決めてしまうのと同じで、あまりにも安易で結論を急ぎ過ぎているように思える。

　大阪を地盤とする日本維新の会が、このほど自民党と連携することになって新しい与党の在り方が注目されているが、党創立後まだ日も浅く、充分な基盤が整備されているようには思えない。その維新の会で、仮にも代表のひとりたる藤田文武代表が、公設秘書を通して政党助成金、調査研究広報滞在費など約２千万円を、その公設秘書が代表を務める会社にビラ印刷費などとして発注し、その見返りに会社から秘書が給与として毎年720万円を受け取っていたと共産党の機関紙「しんぶん赤旗日曜版」にすっぱ抜かれた。この公設秘書は当然ながら国から秘書給与として年に６～800万円を受領していた。公設秘書の兼職は原則禁止されている。ある自民党員の公設秘書ですら彼らがやっていることは公金を使っての秘書への「利益供与」だと断じているほどである。この行為について当の藤田代表は、今後は慎むと心からの反省を述べるのではなく、この違法的事実が報道されたことから、共産党への恨みつらみを述べている有様である。そのうえ理不尽にも今後共産党や、赤旗の質問状には一切返答しないと公の党の代表として不見識なわがままを述べたり、取材した赤旗記者の名刺の画像をXで公開したり、心からの反省はしていないどころか悪質な仕返しをしている。それでももうひとりの党代表・吉村洋文大阪府知事は、この事態を厳粛に受け止め内規を改定すると述べた。同時に党創立者である橋下徹・弁護士は、むしろ赤旗の取材記事を大金星と褒めちぎっている。政党の上層部や関係者の間でこれほど考えが違うのは一体どういうことだろうか。

　藤田代表のように致命的な行為を冒し、そのうえ事実が明かされると居直ったりする軽薄な人物が与党で重要な役割を果たしていることが、今後高市内閣で新たな問題を引き起こすのではないかと懸念される。そのせいか今日は、ハイテク株が売られたこともあるが、これまで上がり続けていた高市相場の日経平均株価５万円台を何とか維持したが、一時５万円を割った。最終的に前日比1,284円も値下がりした。

　今改めて日本維新の会を見てみると、大阪府では衆議院議員に自民党からは比例復活議員が1名いるだけだが、維新議員は19名もいる。他党も合わせて５名いるだけで、大阪府内は維新が圧倒的な勢力を誇っている。しかし、それだけに議員も皆若く、藤田代表も45歳で今年党幹事長から共同代表に就いたばかりで、世間知らずで経験不足は否めない。これから党運営を期待に応えて行えるかどうか、心配な点がある。

　日本維新の会としても、誰が聞いてもこういう税金還流を平気で冒したような党代表議員に何らの制裁も課さないというのでは、党としてのモラルと見識を疑われるのではないだろうか。

　さて、今日は海外で、それもニューヨークでトランプ政権を揺さぶりかねない選挙結果が出た。民主社会主義者で民主党のまだ34歳のゾーラン・マムダニ氏が、ニューヨーク市長選で元ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ氏を破り当選の見通しとなった。トランプ大統領は、マヌダニ氏を共産主義者と嘲笑していたが、大きな選挙で思い通りにならなかったことは初めてで、早速嫌がらせを始めてNY市に連邦資金の拠出を制限するとほざいている。マヌダニ氏の勝利は、現在全米各地で起きている反トランプ・デモを一層鼓舞することになるだろう。自分勝手な行動でとかく批判されているトランプ旋風にパンチを食わせたと思えば、痛快である。

　近年世界各地の人気のある観光地でオーバーツーリズム現象が広がり、メディアでも大分伝えられるようになった。それが地元住民の日常生活にも深刻な影響を及ぼしている。イタリアのベネチアでは、観光客の増加に伴い、狭い路地や橋が観光客で溢れ、またクルーズ船の寄港により一時的な人口増加となり狭い都市のインフラに大きな負担となっている。実際にベネチアは小さな町である。ここへ万人単位で外から観光客が訪れたら町がパンクしてしまうだろう。市では入島税を課して訪問客を抑えようとしているが、訪問客がある程度減少しなければ抜本的解決策とはならない。

　日本でも京都や、奈良、鎌倉など昔からの観光地に国内外を問わず多くの人が訪れているが、それほど効果的な対策は講じられていない。京都市内では、「日本人離れ」の現象が見られ、2024年の紅葉の美しいシーズンに京都を訪れた日本人は前年に比べて平均約15％も減った一方で、外国人は約30％増えたという。これまで寺社や、祇園、嵐山など市内の主たる観光箇所から、これまであまり訪れなかった京北や山科などを訪れる日本人が増えた半面、今では外国人が以前は日本人観光客が訪れていた観光スポットを訪れるケースが増えた。また、市内の主要ホテルには外国人の宿泊客が多くなり、櫻開花の24年４月には、初めて外国人の宿泊比率が、70％を超えた。京都市では市内の高級ホテルの宿泊料金に課せられている「京都市宿泊税」を、更に来年３月から大幅に引き上げる。例えば、宿泊費が６千円未満の場合は、現在200円の宿泊税に変更はないものの、これ以上の高額宿泊費には段階別に宿泊税を引き上げる。特に、10万円以上の宿泊費には宿泊税はこれまでの千円から一気に１万円に引き上げる幾分強引な値上げを計画している。それでもこれも広義的にはオーバーツーリズム対策の一環と言えるのかも知れない。

　こうした観光都市でのオーバーツーリズムの実態の中で、今朝テレビを観ていて驚いたのは、都市部だけではなく山岳登山の聖地とも言える上高地にまでそのラッシュが押し寄せて来ていることである。私自身大学や会社で山岳クラブに所属していて、冬季以外は、毎年のように上高地から北アルプス、特に槍・穂高連峰へ登ったので、上高地周辺の心静まるあの景色と雰囲気はよく覚えている。あの河童橋の周囲に大勢の観光客が訪れ、今年は珍しく穂高連峰の雪景色と麓の紅葉を同時に楽しめ、写真を撮っている彼らの楽しそうな表情や、橋の下をアルプスの水が流れる梓川の水際にまで人々が群がっている光景は、かつてはとても考えられなかったことである。当時は何の問題もなかったが、今では松本から上高地までは、途中の沢渡までしか車では来られず、沢渡からその先の河童橋までのシャトルバスに乗るのは長蛇の列である。静かで情緒のある上高地周辺に少々人が多すぎるように感じた。

　北アルプスも遂にオーバーツーリズムの影響を受けるようになってしまったのかと考えると、寂しく残念な想いがする。