世界地図はしばしば見ているが、地球儀をじっくり見ることはあまりない。この点に世界の国々の地勢を知る機会を逸する落とし穴があった。今朝の朝日、読売、ネットでも大きく取り上げられた話題だが、学生時代からこれまで見てきた世界地図は、「メルカトール図法」の平面図だった。ところが、４日の国連総会で各国の面積を正確に反映した「イコールアース図法」世界地図の使用を促す決議案を賛成多数で可決した。国連総会の場でこのような普段学校などで学んでいるような地図について採決するなんて考えもしなかった。メルカトール図法による地図が、国の実態を歪めているとアフリカ諸国の提案が認められたものである。圧倒的多数の賛成を得て可決された法案ではあるが、法的な拘束力はない。投票に棄権した国はいくつかあったが、反対したのはアメリカだけである。グリーンランドを自国領土に組み込もうとしていたアメリカは、グリーンランドが小さい領土だと認定されたことが気に入らないのか、これは急進的なイデオロギーだと反発し、採決に反対した。

　メルカトール図法では、アメリカやロシアなど赤道から離れた国々は実際より大きく描かれ、赤道上にあるアフリカ諸国や南米のブラジルなどは実際より小さく描かれている。一例として、アフリカ大陸はグリーンランドとほぼ同じ大きさに見えるが、アフリカの実際の面積はグリーンランドの約14倍の大きさである。「イコールアース図法」を容易に入手して手元で見られるなら、それに越したことはないとは思う。

　さて、近年ヨーロッパを中心に右翼勢力が支持を伸ばして、政治の世界でも第２次世界大戦前の空気が蔓延り出した。特に、ナチスが力を付けてヒトラーがナチズムを発展させた苦い過去のあるドイツで、困ったことに東部ザクセン・アンハルト州では極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が進境著しい。東西ドイツ統一後、旧西ドイツに比べて経済発展が遅れた旧東ドイツ地方では、経済的に困窮している国民が多い。そこに目をつけたAfDは、不法移民や難民申請者を敵視して、民族主義的、排外主義的な言動が目立つようだ。ただ、ナチスはもううんざりとばかり、ナチズムと関連づけられることについては、ナンセンスと断罪している。一方、長い間連邦政権を引き継いできたキリスト教民主同盟（CDU）や、社会民主党（SPD）はその座を脅かされているが、AfDと手を結ぶ考えはないようだ。

　今日ザクセン・アンハルト州で州議会選が行われるが、大戦後初めて極右政党に所属する州首相が誕生する可能性があり、今後のドイツ政治を図る試金石となる。

　ドイツとは別に、戦時中の同盟国だったイタリアでは政権交代が繰り返され、首相が度々交代していたが、一昨日メローニ現首相が戦後最長の1413日間首相の座に留まったことが話題となっている。保守派のメローニ首相が、異例の長期政権を築くことになったのは、急進右派の支持こそ失ったが、より幅広い中道右派の信頼を得たことが、安定した支持確保につながったようだ。言うべきことは言う毅然とした姿勢で、トランプ大統領にも率直に持論を主張している。この辺りは高市首相も見習ったら良いと思う。

　上皇陛下がご自分の葬儀について出来る限り簡素にして欲しいとのご意向をお話になったこともあり、宮内庁でも昭和天皇の時間を充分かけた豪華なご葬儀に比べて、上皇の場合は質素に行われるようである。上皇は常に皇室と国民の間にできるだけ壁を作らないよう配慮されている。その点で日本の皇室は、国民から信頼と敬愛はもとより、外国からも敬意を払われている。

　日本人移民が南米パラグアイへ渡って今年が90周年に当たるのを記念して、先日秋篠宮ご夫妻がパラグアイを公式訪問されたばかりである。その秋篠宮ご夫妻が、先日28日に崩御されたノルウェーのハロルド５世の葬儀に参列されるため、８～10日にノルウェーを訪問される。日本の皇室とノルウェーの王室は、ハラルド国王が1964年東京オリンピック・ヨット競技に出場したご縁もあり、当時から上皇ご夫妻とは親しく交流を続けて来られ、今年６月に当時のホーコン皇太子が来日された際には、秋篠宮ご夫妻と懇談されている。

　秋篠宮ご夫妻のご訪問に関して「差遣（さけん）」という言葉を初めて知った。実は、ノルウェー王室から天皇に案内があったそうだが、天皇・皇后に支障があるのであろう、宮内庁によると秋篠宮ご夫妻が天皇陛下の差し向ける「差遣」として葬儀に出席されるということである。「差遣（さけん）」とは「公用の使として派遣する」の意味だという。これまでは、「ご名代」という言葉がよく使われていた。いずれにせよ秋篠宮ご夫妻が９日にオスロ大聖堂で行われる葬儀に参列される予定である。

　ところで、このノルウェー王室は、近年トラブル続きで国内外から少なからず非難されている。ホーコン新国王の母上、ソニア王妃が一般家庭の女性だったために、ハロルド前国王は父親のオーラヴ５世から結婚の許可を得るのに難渋した。しかし、結婚後２人は円満な家庭を築き、国民から広く愛された。問題は、新国王ホーコン８世の家族である。ホーコン８世は子持ちのマリット王妃と結婚したが、王妃のスキャンダラスな事実と噂に国内外から強い非難を浴びている。特に、マリット王妃は子連れの再婚であり、また過日自死した女性問題でとかくの噂があったエプスタイン氏と長く交際していたとか、夫であるホーコン８世即位宣誓式には、肺移植後の合併症のために急遽欠席した。最大の悪評は29歳の連れ子である。性的暴行事件を犯して４年の有罪判決を受けている。特例で外出許可を得て、義祖父であるハロルド国王の葬儀で棺を担いだという。

　それらの問題はともかく、秋篠宮ご夫妻の葬儀参列など、日本の皇室はいつも北欧の国ノルウェーのみならず、各国の王室とは、王室外交によりお互いの友好関係に力を尽くしている。

　さて、先月下旬から日本各地を悪天候が襲っている。それも北陸から、九州・沖縄方面、そして青森県から東北地方へと被災地は転々と移動している。台風24号が沖縄近海から旋回して南方洋上に留まりながら今日は台風と秋雨戦線の影響で、屋久島では記録的な大雨となった。明日から明後日にかけては関東から東海地方に大雨の恐れがある。本当に今年の天候は異常で雨が多く、それも豪雨とか大雨で道路は冠水し、田畑は降雨で作物の成育が懸念される。これも地球温暖化の影響であるが、ケチばかりつけるアメリカのトランプ大統領は、温暖化を心配することもなく「地球温暖化対策は詐欺だ」と何の対策も講じず、またも文句を言っている。この厄介者をこの世から放逐した方が、よほど温暖化対策になると思うくらいである。

　随分次元の低い話と呆れているのが、昨日東京高裁の判断によって、当事者が行った間違った行為に下された判断の内容である。最近地方自治体の公的機関で人間性を問われるような事態がいくつも物議を醸しているが、これは人的な面とともに制度上にも問題があると思う。以下の事例はルールに従えば、何らの問題にもならず、無駄な費用と時間を費やさないで済んだことである。

　それは茨城県神栖市長選挙に起きた低次元の話題である。昨年行われた神栖市長選で当選した木内敏之市長と石田進前市長の獲得票数が同じで、くじ引きで木内市長が当選とされ、昨日まで市長職に就いていた。ところが、その後県選挙管理委員会が投票用紙の確認作業を行った結果、木内氏の得票のうち、「まんじゅうや」とか、「だんごさん」と書かれた票を有効とは認めず、当選無効と採決した。木内市長は採決の取り消しを求めて東京高裁へ訴えた。東京高裁は、昨日の判決でそれらの呼称は普通名詞で、木内市長への票とは認め難いとして当選を無効とした。これにより木内市長は失職し、石田氏が市長へ復活することになる。

　２人の立候補者が、市内を真っ二つに割り同数の得票となること自体、極めて珍しいことではあるが、ここには公民ともに選挙ルールを尊重していないことが、こういうややこしい問題を引き起こしたことになる。投票用紙には、余計なことは書かずに候補者の姓名だけを記載すると定められていた。いかに木内氏が伝統の饅頭屋を経営して誰が見ても、２人のうち呼称は木内氏だということははっきりしている。しかし、ルール上は姓名を書くことが決められている。その点で複雑な道のりではあったが、神栖市有権者は反省すべきであると思う。

　最近似たような事象が他の自治体でもあった。今年３月行われた栃木県那須町の那須町長選で、投票用紙の再点検の結果、票数が逆転して現町長が当選無効の採決を受けた。この裁決の無効を求めて県の選挙管理委員会が東京高裁へ訴えた。これもややこしい経緯であるが、２人の候補者の姓名のうち、姓は正しいが名が相手候補者だった票が2票あり、それを無効にされたことにより、現職が新人を破り当選とされた。この裁判は今日から始まり、判決は10月８日に下される。これも原因は、投票者が支持する候補者の姓名を正しく書かなかったことによるものである。

　一口には正否を言えないが、基本的なルールを順守しなかったことが、問題を引き起こした大きな原因である。有権者も全員が正しい投票を行ったとは言えないにせよ、ひとりひとりがそう心掛けないと選挙に限らず、賛否を問うような事態が起きれば、トラブルが生じることは想像に難くない。ひとりひとりの良識の問題であろう。

　昨日国連環境計画（UNEP）は、地球温暖化により今後数年以内に、産業革命前からの気温上昇が1.5℃を越える見込みだとする報告書を発表した。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」では、産業革命前からの気温上昇を極力1.5℃に抑えるとしており、これは事実上世界の目標である。報告書によれば、産業革命前からの気温上昇は約1.4℃に達している。実は、2024年度に初めて単年で1.5℃を超えた。但し、気温上昇は複数年の平均で長期傾向を分析しており、単年で超えても目標が破られたことにはならないという。それでも世界気象機関（WMO）は、26～30年５年間の平均気温が1.5℃を超える確率を高く75％としている。そのためには、大気中の二酸化炭素（CO２）を取り除く必要がある。温室効果ガス排出をなくして、これから再生可能エネルギーへの転換、電化の加速が不可欠とみている。

　報告書は1.5℃を超えると後戻りできない、気候の転換点に達する可能性も高まると警告している。それは、南極やグリーンランドの氷床の崩壊、熱帯雨林の破壊などが連鎖的に起きることでもある。そして小さな島国は水没の脅威にさらされる可能性が高まる。

　実は、今世界中から注視されているネパールの大規模な土石流と洪水が、地元のネパールにとって壊滅的な打撃を与えたが、これに関してネパール政府のカナル外相は、ネパールは大きな代償を払っているとしたうえで、中国、アメリカ、インドを温室効果ガスの主要排出国と名指しして、補償を求めたと公表した。更に外相は、「土石流は氷河崩落が原因と指摘されており、地球規模の気候変動の結果だ」と語った。更に「ネパールの温室ガス排出量は無視できるほど小さい。自分たちが引き起こしたわけではない地球規模の危機に対して大きな代償を払っている」と述べて、前記中国、アメリカ、インドには補償する歴史的責任があると言及した。

　現在二酸化炭素ガス排出量の多い国としては、ネパールが指摘した通り、１位は中国（全排出量のうち約32.4％）で実に全排出量の約１/3を占めている。２位はアメリカ（約12.8％）、３位インド（約８％）である。だが、日本にとっても他人事ではない。それは、４位ロシア（約4.9％）に次ぎ、日本は５位（約2.7％）で、以下６位はドイツ、７位韓国、８位イラン、９位サウジアラビア、10位カナダが排気量ワースト10である。

　今は、行方不明者の捜索に追われてその土石流発生の責任追及は、どこの国も手を付けられないと思うが、一段落したら改めてこのような自然の大惨事を防止するための対策が検討されることと思う。日本も無責任な対応をすることは出来ない。トランプ大統領は、かつて排出量の多さからアメリカはその責任が大きいと責められた際に、自国の経済委縮・減退を懸念して、排出ガスは地球温暖化とは関係ないと怒り、パリ協定から一方的に離脱した過去があるので、果たしていかなる対応をするだろうか。また、断トツに排出ガスの多い中国は、如何なるいいわけをして責任逃れを試みるだろうか。世界には、利己主義と責任逃れが目立ってきたが、地球温暖化に対して大国はその責任についてどう応えようとするだろうか。

　先月26日に起きたネパールの土石流と洪水により多数の犠牲者と行方不明者が出て、未だに犠牲者の消息が分からないなど、救出、復興などが追い付いて行かない状態である。ネパール当局が公表したところでは、昨日時点で死者1,010人に中国側の犠牲者16人を合わせて1,026人である。行方不明者については、概算でしか公表できず、現在５千人を超えたと伝えられている。この自然災害以来１週間が経過したが、被災地は広範囲に及び、行方不明者の捜索は難航している。今問題視されているのは、氏名不詳の遺体が腐敗し始め、収容施設内に臭気が漂い始めたので埋葬を始めたことである。依然として日本人行方不明者５人の消息は分からず、行方が懸念されている。

　さて、一昨日中道改革、立憲民主、公明３党が、合流に向けた党首会談を行ったがまとまらず、結局合流を結党から僅か７か月余で断念することになった。

　その始まりは、自民党と日本維新の会の与党勢力に対する対抗勢力の拡大を期して、今年１月22日に立憲民主と公明が合流し中道改革連合として発足した。しかし、その際参議院サイドは合流に加わらなかった。結果として、２月8日に実施された衆議院総選挙で、公明は21人から28人へ伸ばしたが、立憲は39人から21人へ大きく議席を減らし、中道としては大敗を喫した。その後参議院の立憲、公明は中道に加わらず、衆議院と参議院で党内が割れる事態となった。

　これで与党はしばらく政権安泰となり、自民党政府は安泰である。ただ、それはそれとして取り巻く内外の事情は、安閑としてはいられず、対外的にも今最も決断を求められているのは、トランプ大統領の赤根智子ICC（国際刑事裁判所）所長、及びICC制裁に対するトランプ氏への抗議を込めた説得である。高市首相の「残念だ」との思いやりのない無責任な一言には、他の先進国首脳らのようにトランプ大統領に対する批判が込められていない。自民党内でさえ、首相の発言の弱さとトランプ氏への気遣いには、呆れているような声も出ている。評論家佐高信氏が、高市首相と赤根所長が立場を代えたら良いと述べたが、けだし名言である。

　高市首相は、トランプ大統領へすぐ電話して日本の立場と、赤根所長への制裁に対してはっきり抗議すべきだと広く非難されているが、首相自身は弱腰との批判は当たらないと反論している。各界多くの人々から首相自身がトランプ氏へ直接電話して制裁をめぐって働きかけを行うべきだとの声が強い。両者の電話はこれまで３回行われている。しかし、いずれもトランプ氏サイドからかかってきたもので、首相はトランプ氏を怖がっていると思われている。特に、過去２回の電話では、日中間外交を安定させろと、ICC問題が藪蛇になりかねず、トランプ氏から日中関係の悪化を追求されることを恐れているようだ。

　日本は国内に、自然災害、物価高騰、円安に連動した長期利率上昇など多くの難問を抱えている。政治家が何をして良いか分からず、手を拱いている状態では、苦しい現状から抜け出ることは難しい。