今日は土曜日であるが、明日の日曜日、明後日の「スポーツの日」と３連休となっている。1964年の今日は東京オリンピック開会式が開催され、青空の下で世界中のスポーツマンが、古関裕而作曲の「東京五輪行進曲」演奏に乗って入場行進した光景が今でも懐かしく思い出される。爾来この日は「体育の日」として祭日になったが、その後祝祭日が変わり、「体育の日」は「スポーツの日」と呼ばれて10月第２月曜日が祭日となった。

　今日は生前親しくお付き合いさせていただきお世話になった、敬愛する小中陽太郎氏を偲ぶ会を東京八重洲のビル会議室で行った。簡単に会場は見つかるだろうと高を括っていたところ、なかなか見つからず東京駅八重洲口周辺を50分近くも捜し歩いた。こんなに場所探しに苦戦したのは初めてである。その間３人の土地に詳しそうな人に道を尋ね、３人目の仏具屋の女性はわざわざ地図をコピーまでしてくれた。この地図で漸く目的地へ開会10分遅れで到着するという不手際をやってしまった。

　その集まりでは、小中さんのお人柄が滲み出るような温かい話を随分聞かされた。小中さんは、ベトナム戦争に反対する組織「べ平連」を起ち上げ、その中心となって活躍されたことがよく知られている。一昨年12月３日に卒寿90歳で永眠されたが、母校都立大付属高校の同窓生や、ペンクラブ関係者を含めて30名近くが出席した。誰からも愛されたことがよく分かった。奥様と２人の娘さんもとても喜んでおられ、誇りに思えるお父様であると尊敬の念を一層強められたのではないかと思う。出席者のほぼ全員が、来年もぜひやりましょうという希望だった。次回の開催を楽しみにしている。

　さて、今年のノーベル平和賞受賞者が決まった。南アフリカのナビ・ピレイ国際刑事裁判所（ICC）元裁判官に授けられる。ピレイ氏は「法の支配や独立した裁判所、国際法の秩序を守るため、ともに立たなければならないという信念がさらに強まった」と受賞決定について感想を述べた。ところが、この数時間後にトランプ政権はICCを制裁対象に指定したと発表した。国務省は「我々は無法な裁判所との取引を禁止し、資金源を断ち切り、運営能力を麻痺させる」、とか「トランプ大統領はICCがアメリカ人を訴追することを決して許さない」と声明を出した。このアメリカのICC制裁に対して、直ちに日本と英独仏など８カ国の外相は、共同声明を発表した。ただ、先日来アメリカに抗議しないのかと批判されているように高市首相が、どの程度この共同声明に関与したのかはっきり分からない。ともかく８カ国は継続的かつ揺るぎない支持を強調し、「遺憾で、強く反対する」と表明した。これら８カ国の他にカナダ、デンマーク、イタリア、オランダ外相も声明に名を連ねた。赤根ICC所長もICCを設立した加盟国の主権、より広くは国際法による秩序に対する攻撃だと制裁を非難した。こうしてトランプ大統領の圧力に対して、賢明な国々は結束してトランプ氏に抵抗する意思を強めた。

　そのトランプ氏は、今もノーベル平和賞をもらえなかったことを妬んで、昨日「私は８つの戦争を解決した。８個のノーベル平和賞を授賞すべきだったが、受賞しなかった」と不満を示した。そのうえで、「ノーベル平和賞は一握りの急進的なイデオロギーを持つ人々によって、信頼を永遠に失った」などと嫌味たっぷりのコメントまで述べる始末である。これでトランプ大統領に対して世界中から益々非難が強まったと思う。これではトランプ氏は理性の点において小中さんにはとても及ばない。

　簗和生・農水大臣の言動が、この数日メディアの大きな話題となっているが、あまりにも栃木県民や国民を愚ろうするが如き言動には、これが政治家の知的レベルだと改めて知らされ情けなく思っている。国会でも野党から辞任を求められているが、高市首相は言葉遣いに気を付けるよう注意を促したと語ったが、大臣を更迭する気はまったくないようだ。

　同じように大国アメリカやロシアなどは、自国にとって不都合とみるや、国際法を無視するような言動を堂々と行う。

　トランプ大統領は昨日中間選挙まではイランを攻撃することはないなどと、他国を襲撃するのは自国の選挙の都合次第のようなことを語っている。自国と同盟国イスラエルのためだけを考え、イランを急襲しイランを戦禍に巻き込んだ。トランプ攻撃によりイラン国民の７千人以上が亡くなっている。結果的に世界中で石油の輸送にも支障が生じて石油の国際価格が高騰し、それは他の物価にも影響を与えた。世界中を引っ掻きまわして迷惑をかけている。それが大国と自称するアメリカの大統領の我が儘で身勝手な行動である。

　一方プーチン大統領は、旧自国領だったウクライナの領土を取り戻すために、一方的にウクライナを襲撃し、早や４年半以上が経過した。その行為に対して国際刑事裁判所（ICC）が、国際法に違反しているとプーチン大統領に逮捕状を発令した。これに対して、ロシアは昨年12月ロシアの最高検がプーチン大統領への逮捕状は不当だとして、その報復として赤根ICC所長をはじめ8人の主任検察官の身柄引き渡しをオランダ政府などに要請した。

　トランプ大統領もICC、及び赤根所長にも制裁を課したように、プーチン大統領もトランプ大統領も一度権力を手に入れるや、世論はもちろん、国際法であろうと歯牙にもかけず、同じようにやりたい放題である。民主政治が多くの人々に定着するまで苦難の歴史を積み重ねてきたが、今やアメリカ式民主主義は、力の政治と権力の乱用の制度となってしまった。これもアメリカ国民に民主主義精神が失われたからであろう。

　さて、今日は久しぶりの気晴らしに、知人から案内状をもらって、彼が出展した写真展へ足を運んでみた。昨日から１週間新宿で開催されている。知人は新聞社のカメラマンだったので、いわゆるプロである。「写真の早慶戦」と称して、早慶両校のカメラ部OB・OG並びに学生が、「令和の都市空間」とのテーマで出展した。両校ともそれぞれ60作品を展示していた。知人も流石にプロの名に恥じない魅力的な作品で、馬に乗った女性が海の中にいるという構図で、アジアを思わせる作品である。全体のその２/3は自由作品部門として海外で撮影した写真もあり、彼から紹介された早大OBのプロ写真家が、南太平洋のバヌアツ共和国で複雑なヘアスタイルの現地人を被写体にしていたのが、印象的だった。

　アメリカ・ニューヨーク州の名門コーネル大学で、女子学生が集団で性的暴行を受けたと訴えた事件で、学生らが大学当局の対応をめぐり抗議デモを行って全米中の注目を集めている。２年前に起きた事件であるが、先月女子学生らが大学の対応に納得が行かず、民事訴訟を起こした。それがきっかけで、大学の対応に疑問の声が上がり検察が捜査を再開したという。去る５日には、男子学生たち加害者の処分や学長の辞任を求めて、千人を超える学生たちがキャンパスに集まり気勢を上げた。

　最近の大学生のデモでは2024年に、多発したイスラエルのガザ地区侵攻に抗議したコロンビア大学やUCLAらが、イスラエル関連企業からの投資を引き上げることを求めてデモが行われたことがある。

　実は、フランスでは先月から教育環境の改善を求めて、高校生らが大規模な抗議デモを行いフランス全土に拡大している。６日にはデモは全国で25万～26万人へ発展し、一部は暴徒化して治安部隊と衝突して、多くの身柄拘束者が出る事態となっている。高校生らが訴えているのは、①慢性的な教員不足により授業へ支障が出ている、②老朽化が激しく劣悪な校舎で空調設備がなく、雨漏りがする、③教室の過密化により、生徒数に比例した椅子や机の設備が不十分で、生徒が立ったまま授業を受けるケースもあり、④国家財政の厳しさから文教予算削減が行われ、教育への財政支援や大学進学制度の改善を要求している。このような教育事情は、当事者である高校生だけではなく、保護者や学校関係者がその不整備に疑問を感じている筈であり、それを放っておいた教育関係者らの無関心、無責任も問われなければいけないと思う。

　このフランスの高校生の積極的な活動に比べて、現在の日本の高校生は、どう思っているかは不明だが、日本の場合はまったく鳴りを潜めていると言える。これは大学生についても言えることで、不十分な社会機構は学生たちばかりでなく、社会の責任とも言える。だが、昨今は若者たちが、社会に対して合理的で新鮮な意見を言おうとしないように感じる。これが、社会にエネルギーが表れない原因ではないかと考えている。我々も参加した60年安保闘争時の全学連のような異常なまでの活気のある行動を求めるわけではないが、あのような積極的で、自らばかりでなく社会のために良かれと思う行動を期待したい。

　今日の社会には、自らの生活圏から一歩でも出て行動しようとする積極的な人が大分少なくなったような気がする。他所から言われる通りにことを成すという空気が強い。それが結局物言わぬ社会となり、保守派の人々が力を増し、多くの人々が黙って従う世の中になっているような気がしてならない。この傾向が、政治の世界でも今年２月に実施された衆議院総選挙で、保守派の自民党、日本維新の会、参政党のような政党が支持を増やし、保守安定政権の地盤を固めたように思っている。

　若者よ！ 学生諸君よ！ 社会のために、また自分自身のためにももっと積極的に行動しよう！

　今夕７時のNHKニュースを観ていてノーベル化学賞受賞者２人のうち、１人は日本人であると知った。東京理科大学名誉教授の硤合憲三博士で、日本人としては31人目の受章者である。珍しいお名前で、「ソアイケンソウ」と読むそうである。夜10時から東京理科大で共同記者会見を行ったが、会場へ高市首相から祝電がかかってきた。中々愛嬌のある偉ぶらない人で好感を持てた。日本人としては誇れる存在であり、嬉しいことである。

　さて、国会が開会されたにも拘わらず、この２,３日は本筋とはかけ離れた大臣の信じられない発言で地方自治体と批判の応酬を繰り返している。大臣が先の総選挙で自分を支援してくれなかった自治体に、リベンジのように国の補助金を削減した件で揉めているのが何ともやりきれない。

　簗和生・農水相が２月の総選挙の際、自治体が自民党公認の自分を推薦せずに、無所属の渡辺真太朗・自民党員を支援し、そのため自らは小選挙区で落選し、何とか比例代表制により繰り上げ復活当選した。首長が支援しなかった那須烏山市と那須川町に恨みつらみをぶつけ、地方交付金を削除すると広言し、反感を買っている。簗大臣の言い訳と説明もスッキリしない。簗大臣は道路予算をカットするために、周囲の議員や、国交省のキャリア官僚に何らかの注文をつけ、結果的に両自治体の交付金は大幅に減額されていた。働いきかけはしていないというが、とてもそうは思えない。

　実際、簗大臣の地盤である栃木３区の６市町村のうち、３つの自治体の今年度国土省交付金は、大きく削られた。昨日国交省は調査結果を公表した。しかし、国交省の説明も理解し難いものだった。簗大臣から何人かの役人が話を聞いて、大臣も自民党大田原支部の懇親会で今年度道路予算を大幅にカットしたと語り、その後大臣は発言を事実と認め謝罪した。理解し難いのは、昨日の国交省の説明では、「予算削減の働きかけはなかったと思う」とのあやふやな応えだった。これでは一向に霧が晴れない。

　こういう曖昧なやり取りを繰り返している政治家と行政の間柄はどうなっているのだろうか。任命権者の高市首相が、知らん顔をしているのも解せない。所詮政治というのは、闇の中で行われるものだとの印象と確信が深まるばかりである。

　さて、もうひとつの問題は、３日に沖縄県那覇市で起きた米海兵隊上等兵による日本人女性殺害事件である。これが発生した根本的な原因は、ひとつは日米地位協定の不平等にあり、もうひとつは駐日米軍の規律の弛緩にあると思う。かねがね問題になっている駐日米軍の、日本の法秩序を無視した理不尽なルールが是正されない限り、この種の事件はまだ尾を引くことだろう。後者で基地内の米軍の秩序が弱く乱れがちなのは、基本的に臨場感の漂う前線へ出動しなければならない軍人が、深夜に市街で飲み歩いている現実でも分かることである。軍隊、及び軍人が守るべき規律が緩い。

　前者の日米地位協定については、かねてより日本側が不平等を修正すべくアメリカ政府に交渉を持ちかけているが、イタリアやドイツにおける米軍との平等な条件は、日本では実現されていない。

　これらの事件を踏まえて、昨日沖縄県議会が米軍基地関係特別委員会を開き、日米両政府への抗議決議案と意見書案を取りまとめた。その中で、地位協定の抜本改定、米軍人らの外出禁止、短期滞在の米兵への規律厳守や人権教育を求めている。

　沖縄駐留米軍司令官は、極めて重く受け止めていると述べたうえで、①今日正午より48時間、基地外への外出禁止、一切の飲酒を禁止するなど、を命じ、②明後日９日以降30日間夜間（午前0時から５時まで）外出禁止とする行動制限命令を発した。

　果たして米軍兵はこの間大人しくしていられるだろうか。今後の対応次第では、また同じような事件が起きる懸念がある。

　昨日高市第２次内閣発足後、最初の臨時国会が開かれ、髙市首相の所信表明演説が注目された。予算編成と執行に当たり、経済最優先ということは常々語っていたが、30分間の演説でその大半は経済に関するテーマだった。ニュースなどでも取り上げられたが、特に「経済」という言葉の意味について語ったのが変わっていた。それほど経済面の問題を解決していきたいのだろう。そもそも「経済」という言葉は、私自身大学で経済学部の学生だったので、最初のうち授業で散々その意味と経済の基礎知識について学ばされた。「経済」とは、中国の古典にある「経世済民」を略した言葉で、「経」とは「世の中を収める」を意味し、「済」とは「民衆の苦しみを救う」の意味である。このことから「経済」とは、「世の中を平和に納めて、苦しんでいる人々を救う」と政治や統治全般を意味するスケールの大きい言葉である。それが、家計の経済状態などお金のやりくり、財政、節約などを意味するようになったのは、明治時代に西洋の学問が入って来た際に、英語の「Economy」の訳語として「経済」があてはめられたことがきっかけだそうである。これには、母校の開祖・福沢諭吉らが関わっていた。

　さて、高市首相は、まず強い経済について触れた。その中で、物価対策として消費税と支援金法案について説明した。来年４月から２年間実施される食料品消費税減税であるが、発表当初より野党からその財源はどこから捻出するのかとの質問が出ていた。だが、今までそのような最も肝心な点については明確に応えていない。

　首相は、日本の外交についても国家間の対立が複雑、常態化している中で、法の支配に基づいて国際秩序を維持・強化していくと述べたが、国際秩序のための国際刑事裁判所（ICC）、及び赤根智子所長に対するトランプ大統領による制裁については、国内外から首相が「ドナルド」と呼ぶトランプ大統領に抗議をして撤回させるべきだとの声が強いが、遺憾の意を表するばかりで、一向に腰を上げる姿勢は見せていない。「決断、挑戦、実行」を繰り返して強調するが、言行不一致のそしりは否めない。

　また、簗農水相の地元選挙区で自分を支援しなかった自治体に対して、地方交付税を減額するとの暴言に批判が集中しているが、首相は職責を果たしてもらいたいと言うだけである。任命権者としての責任は感じていないようだ。

　沖縄駐留米軍上等兵が日本人女性を殺害した事件では、自民党推薦を得て知事職を奪回した古謝知事が厳しく非難し、首相も極めて残忍で脅威を与える事件は極めて遺憾だとの発言があったが、茂木外相と小泉防衛相がそれぞれ米駐日大使や、米軍最高司令官を呼びつけ、抗議とともの再発防止を求めたことで、すべてはお任せとの印象を受ける。

　２月の総選挙で圧勝した勢いで支持率が高まったことに溺れているようだが、これという政策や、行動を取ろうとしない。髙市首相は首相としては漸く１年であるが、こんな状態では高市内閣はいつまで続くであろうか。