世界中でこれほど話題になり、メディアを賑わせている人物は珍しい。言わずと知れたアメリカのトランプ大統領である。私も度々ブログ上で言動を非難していて、昨日も多くのアメリカ人が亡くなった9.11N.Y.同時多発テロ犠牲者追悼式に、よもや現職大統領が欠席するとのニュースは常識的には考えられないと非難したばかりである。そのトランプ大統領が個人的な言動を実行に移すと発言するのは何故だろうかと考えてみた。それは大統領だけに特別に与えられた権限「大統領令」を発することが出来るからであり、また歴代の大統領はほとんど使用しなかった「ツイッター（X）」を容易に活用して、FAKE（フェイク）ニュースと揶揄されながらもそれを四六時中発信し続けていられるからである。

　昨年1月第２次トランプ大統領就任以降１か月間にトランプ氏が大統領令に署名してたのは、気候変動対策の「パリ協定」離脱や、世界保健機構（WHO）脱退、などの主要国が参加している組織からの離脱であり、そのために各国が地球温暖化対策に二の足を踏んでいる。就任１カ月で73本の大統領令に署名したが、それはバイデン前大統領の２倍超、オバマ元大統領の４倍超に当たる。報道官によれば、政策実行のスピード感であるというが、問題はスピードより中身であろう。

　そのトランプ大統領は、一昨日アメリカ国内の50州のひとつであるニュー・メキシコ州を「ニュー・アメリカ州」に改称する意図を漏らした。これはアメリカ国内の問題だから周辺国に迷惑をかけるわけではないので、問題とはならない。しかし、外国にちょっかいを出して、「メキシコ湾」を「アメリカ湾」に、五大湖の「オンタリオ湖」を「アメリカ湖」に改称するよう命じた大統領令は、いずれも強く批判されている。特に、メキシコ側からは強い不満や反対の声はあまり聞かれないが、オンタリオ湖をアメリカ湖に変更する件では、カナダ側からアメリカ独立以前から400年も使用されたカナダ在住の少数民族に因んだ名前であると、大反対の声が上がっている。自国内外の国民の声を聞き入れないトランプ大統領は、懲りることなく、今首都ワシントンのダレス国際空港とマンハッタンのペンシルベニア駅の名称をそれぞれトランプ名に改称しようとしている。

　侵攻後もう４年半になり一向に停戦の動きがないウクライナ・ロシア戦争に、アメリカも停戦のため話し合いをしているが、停戦の実効のために介入し、数日前にアメリカは特使を派遣し、特使はプーチン大統領とゼレンスキー大統領と会談をした。そのアメリカ側の特使が、弁護士で中東担当特使のスティーブ・ウィトコフ氏と、驚くことに肩書「トランプ大統領の娘婿」のジャレッド・クシュナー氏であり、身内を一挙に世界が注目する交渉役という大役に仕立て上げたのである。公私混同も極まれりという点からも、どうしてこんな私的人事にアメリカ国民は声を上げないのだろうか。

　さて、相変わらず元気だなぁと感心し応援したくなる話である。1962年「太平洋ひとりぼっち」のヨットの旅をした私の同年齢で今年米寿を迎えた芦屋市在住の堀江謙一さんが、また来春再び太平洋をヨットによりひとりで横断するというから、その度胸と行動力には拍手を送りたい。今度は1962年にサンフランシスコ港へ辿り着いた時とは、逆コースのようである。前回は私も学生だったので、アメリカ留学にも憧れていたが、何せ海外渡航が自由に出来ない時代だった。堀江さんは、それを承知のうえで旅券も持たず無許可で日本からアメリカへ入国した。日本では不法出国とか、人命軽視といって批判的な声が伝えられたが、アメリカでは彼に対して好意的で、滞在を認めたうえにサンフランシスコ名誉市民として歓迎してくれた。このアメリカの対応を知るや、日本でも一転英雄視される有様だった。

　懐かしく、羨ましい話である。無事帰国出来れば、自身のヨットによる単独無寄港太平洋横断の世界最高齢記録を再び塗り替えることになる。心より成功を祈っている。

　今日のタイトルの２つがどうも気になって仕方がない。

　昨日の本ブログ蘭に書いた最近のドイツの右翼化傾向について、昨日行われた旧東独のザクセン・アンハルト州の州議員選挙で、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」勝利の可能性が高くなりそうで危惧していた。結果的に、戦前の予想通りAfDが43.8％を獲得して勝利し第１党となった。５年前の前回選挙から得票を倍増させる圧勝だった。メルツ首相率いる保守与党の「キリスト教民主同盟（CDU）」は、前回の半分以下の17.2％で惨敗を喫した。連立を組み中道左派の社会民主党（SPD）も9.3％と振るわなかった。メルツ首相は、党内でも求心力を一層失い首相交代を求める動きが活発化するようである。

　偶々中道左派の社会民主党（SPD）との連立によってメルツ「キリスト教民主・社会同盟政権」政権は、昨日発足してちょうど１年を経過した。今後の政権運営はメルツ首相にとって茨の道であろう。それにしても国内の経済停滞がメルツ政権にとって大きなマイナスだったようだが、仮にAfDが取って代わった場合、極右的な主張をどこまで貫くつもりか不明だが、ナチズムと同じ道だけは歩んでもらいたくないと思う。

　さて、ドイツが極右化の方向へ進むに連れ、トランプ・アメリカはドイツにどう対応するのだろうか。トランプ大統領も保守派であるが、これまでイラン攻撃を続ける都度ドイツから厳しく非難されていた。今後のドイツとトランプ大統領は互いにどう民主主義社会を守っていくのだろうか。

　９月に入ると全アメリカ人にとって精神的に大きなショックを与えた9.11N.Y.同時多発テロを呪わしく想い出す。毎年テロの現場である世界貿易センター跡地で追悼式典が行われる。今年は奇しくもテロから25周年の節目となる。ところが、何とトランプ大統領はこの追悼式典へ出席しないことを決めたというのである。存命の大統領経験者は、高齢で体調が優れないカーター氏を除いてビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、ジョー・バイデンの４氏は揃って出席し、３千名の犠牲者を追悼する。トランプ大統領が欠席する理由は、当人は否定しているが、この式典での演説が認められないことであるという。犠牲者を追悼する歴代の大統領が、ほぼ出席する中で現職大統領が個人的に駄々をこねて犠牲者追悼式を欠席するとは、どういう了見だろう。人間失格の行動を冒してばかりいたトランプ大統領が、事件から25年経った節目の追悼式典に身勝手にもまた欠席するとは、とても常人とは思えない。

　今跡地はどんな様子だろうか？　テロの標的となった世界貿易センタービル内へ2001年4月に何の意図もなくブラっと入ったことがある。あれから５か月後義母の葬儀通夜に葬儀場待合室でテレビを観ていてあの驚愕的なテロを目にしたのだ。想像も出来ないような航空機のビルへの突進はあまりにも衝撃的だった。

　テロの１年半前にテロの仕掛け人・アルカイダのオサマ・ビンラディンが暗躍していたアフガニスタンを、パキスタン側の国境カイバル峠から遠望したのだが、その前に国境手前の最後の集落で怪しい銃砲類の取引を見て、よもや大きな反米テロが発生するのではないかと予見したことがあるが、それが現実となったと思った。この辺りの経緯は、拙著「八十冒険爺の言いたい放題」に書いているので、出来ればご参考にしていただきたい。

　世界地図はしばしば見ているが、地球儀をじっくり見ることはあまりない。この点に世界の国々の地勢を知る機会を逸する落とし穴があった。今朝の朝日、読売、ネットでも大きく取り上げられた話題だが、学生時代からこれまで見てきた世界地図は、「メルカトール図法」の平面図だった。ところが、４日の国連総会で各国の面積を正確に反映した「イコールアース図法」世界地図の使用を促す決議案を賛成多数で可決した。国連総会の場でこのような普段学校などで学んでいるような地図について採決するなんて考えもしなかった。メルカトール図法による地図が、国の実態を歪めているとアフリカ諸国の提案が認められたものである。圧倒的多数の賛成を得て可決された法案ではあるが、法的な拘束力はない。投票に棄権した国はいくつかあったが、反対したのはアメリカだけである。グリーンランドを自国領土に組み込もうとしていたアメリカは、グリーンランドが小さい領土だと認定されたことが気に入らないのか、これは急進的なイデオロギーだと反発し、採決に反対した。

　メルカトール図法では、アメリカやロシアなど赤道から離れた国々は実際より大きく描かれ、赤道上にあるアフリカ諸国や南米のブラジルなどは実際より小さく描かれている。一例として、アフリカ大陸はグリーンランドとほぼ同じ大きさに見えるが、アフリカの実際の面積はグリーンランドの約14倍の大きさである。「イコールアース図法」を容易に入手して手元で見られるなら、それに越したことはないとは思う。

　さて、近年ヨーロッパを中心に右翼勢力が支持を伸ばして、政治の世界でも第２次世界大戦前の空気が蔓延り出した。特に、ナチスが力を付けてヒトラーがナチズムを発展させた苦い過去のあるドイツで、困ったことに東部ザクセン・アンハルト州では極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が進境著しい。東西ドイツ統一後、旧西ドイツに比べて経済発展が遅れた旧東ドイツ地方では、経済的に困窮している国民が多い。そこに目をつけたAfDは、不法移民や難民申請者を敵視して、民族主義的、排外主義的な言動が目立つようだ。ただ、ナチスはもううんざりとばかり、ナチズムと関連づけられることについては、ナンセンスと断罪している。一方、長い間連邦政権を引き継いできたキリスト教民主同盟（CDU）や、社会民主党（SPD）はその座を脅かされているが、AfDと手を結ぶ考えはないようだ。

　今日ザクセン・アンハルト州で州議会選が行われるが、大戦後初めて極右政党に所属する州首相が誕生する可能性があり、今後のドイツ政治を図る試金石となる。

　ドイツとは別に、戦時中の同盟国だったイタリアでは政権交代が繰り返され、首相が度々交代していたが、一昨日メローニ現首相が戦後最長の1413日間首相の座に留まったことが話題となっている。保守派のメローニ首相が、異例の長期政権を築くことになったのは、急進右派の支持こそ失ったが、より幅広い中道右派の信頼を得たことが、安定した支持確保につながったようだ。言うべきことは言う毅然とした姿勢で、トランプ大統領にも率直に持論を主張している。この辺りは高市首相も見習ったら良いと思う。

　上皇陛下がご自分の葬儀について出来る限り簡素にして欲しいとのご意向をお話になったこともあり、宮内庁でも昭和天皇の時間を充分かけた豪華なご葬儀に比べて、上皇の場合は質素に行われるようである。上皇は常に皇室と国民の間にできるだけ壁を作らないよう配慮されている。その点で日本の皇室は、国民から信頼と敬愛はもとより、外国からも敬意を払われている。

　日本人移民が南米パラグアイへ渡って今年が90周年に当たるのを記念して、先日秋篠宮ご夫妻がパラグアイを公式訪問されたばかりである。その秋篠宮ご夫妻が、先日28日に崩御されたノルウェーのハロルド５世の葬儀に参列されるため、８～10日にノルウェーを訪問される。日本の皇室とノルウェーの王室は、ハラルド国王が1964年東京オリンピック・ヨット競技に出場したご縁もあり、当時から上皇ご夫妻とは親しく交流を続けて来られ、今年６月に当時のホーコン皇太子が来日された際には、秋篠宮ご夫妻と懇談されている。

　秋篠宮ご夫妻のご訪問に関して「差遣（さけん）」という言葉を初めて知った。実は、ノルウェー王室から天皇に案内があったそうだが、天皇・皇后に支障があるのであろう、宮内庁によると秋篠宮ご夫妻が天皇陛下の差し向ける「差遣」として葬儀に出席されるということである。「差遣（さけん）」とは「公用の使として派遣する」の意味だという。これまでは、「ご名代」という言葉がよく使われていた。いずれにせよ秋篠宮ご夫妻が９日にオスロ大聖堂で行われる葬儀に参列される予定である。

　ところで、このノルウェー王室は、近年トラブル続きで国内外から少なからず非難されている。ホーコン新国王の母上、ソニア王妃が一般家庭の女性だったために、ハロルド前国王は父親のオーラヴ５世から結婚の許可を得るのに難渋した。しかし、結婚後２人は円満な家庭を築き、国民から広く愛された。問題は、新国王ホーコン８世の家族である。ホーコン８世は子持ちのマリット王妃と結婚したが、王妃のスキャンダラスな事実と噂に国内外から強い非難を浴びている。特に、マリット王妃は子連れの再婚であり、また過日自死した女性問題でとかくの噂があったエプスタイン氏と長く交際していたとか、夫であるホーコン８世即位宣誓式には、肺移植後の合併症のために急遽欠席した。最大の悪評は29歳の連れ子である。性的暴行事件を犯して４年の有罪判決を受けている。特例で外出許可を得て、義祖父であるハロルド国王の葬儀で棺を担いだという。

　それらの問題はともかく、秋篠宮ご夫妻の葬儀参列など、日本の皇室はいつも北欧の国ノルウェーのみならず、各国の王室とは、王室外交によりお互いの友好関係に力を尽くしている。

　さて、先月下旬から日本各地を悪天候が襲っている。それも北陸から、九州・沖縄方面、そして青森県から東北地方へと被災地は転々と移動している。台風24号が沖縄近海から旋回して南方洋上に留まりながら今日は台風と秋雨戦線の影響で、屋久島では記録的な大雨となった。明日から明後日にかけては関東から東海地方に大雨の恐れがある。本当に今年の天候は異常で雨が多く、それも豪雨とか大雨で道路は冠水し、田畑は降雨で作物の成育が懸念される。これも地球温暖化の影響であるが、ケチばかりつけるアメリカのトランプ大統領は、温暖化を心配することもなく「地球温暖化対策は詐欺だ」と何の対策も講じず、またも文句を言っている。この厄介者をこの世から放逐した方が、よほど温暖化対策になると思うくらいである。

　随分次元の低い話と呆れているのが、昨日東京高裁の判断によって、当事者が行った間違った行為に下された判断の内容である。最近地方自治体の公的機関で人間性を問われるような事態がいくつも物議を醸しているが、これは人的な面とともに制度上にも問題があると思う。以下の事例はルールに従えば、何らの問題にもならず、無駄な費用と時間を費やさないで済んだことである。

　それは茨城県神栖市長選挙に起きた低次元の話題である。昨年行われた神栖市長選で当選した木内敏之市長と石田進前市長の獲得票数が同じで、くじ引きで木内市長が当選とされ、昨日まで市長職に就いていた。ところが、その後県選挙管理委員会が投票用紙の確認作業を行った結果、木内氏の得票のうち、「まんじゅうや」とか、「だんごさん」と書かれた票を有効とは認めず、当選無効と採決した。木内市長は採決の取り消しを求めて東京高裁へ訴えた。東京高裁は、昨日の判決でそれらの呼称は普通名詞で、木内市長への票とは認め難いとして当選を無効とした。これにより木内市長は失職し、石田氏が市長へ復活することになる。

　２人の立候補者が、市内を真っ二つに割り同数の得票となること自体、極めて珍しいことではあるが、ここには公民ともに選挙ルールを尊重していないことが、こういうややこしい問題を引き起こしたことになる。投票用紙には、余計なことは書かずに候補者の姓名だけを記載すると定められていた。いかに木内氏が伝統の饅頭屋を経営して誰が見ても、２人のうち呼称は木内氏だということははっきりしている。しかし、ルール上は姓名を書くことが決められている。その点で複雑な道のりではあったが、神栖市有権者は反省すべきであると思う。

　最近似たような事象が他の自治体でもあった。今年３月行われた栃木県那須町の那須町長選で、投票用紙の再点検の結果、票数が逆転して現町長が当選無効の採決を受けた。この裁決の無効を求めて県の選挙管理委員会が東京高裁へ訴えた。これもややこしい経緯であるが、２人の候補者の姓名のうち、姓は正しいが名が相手候補者だった票が2票あり、それを無効にされたことにより、現職が新人を破り当選とされた。この裁判は今日から始まり、判決は10月８日に下される。これも原因は、投票者が支持する候補者の姓名を正しく書かなかったことによるものである。

　一口には正否を言えないが、基本的なルールを順守しなかったことが、問題を引き起こした大きな原因である。有権者も全員が正しい投票を行ったとは言えないにせよ、ひとりひとりがそう心掛けないと選挙に限らず、賛否を問うような事態が起きれば、トラブルが生じることは想像に難くない。ひとりひとりの良識の問題であろう。