今日正午過ぎから都内ホテルで元横綱白鵬の引退会見が開かれた。薄々噂には聞いていたが、現役引退後はあの大横綱が日本相撲協会を退職するとは思いも寄らなかった。何といっても20年間の力士生活で史上最高の45回の優勝実績を誇り、その内全勝優勝は実に16回に上る。勝利数も1187勝である。力士生活からは４年前の秋場所後に引退した。

　これほどの大横綱には相撲協会に残り後進の指導に一役買ってもらいたかったところだが、白鵬の要望通り、退職を認める相撲協会はなぜもっとお互いに筋道の通った話し合いをして、お互いが納得したうえで退職会見は出来なかったものだろうか。況してや白鵬は、親方の資格を得るために日本国籍まで取得していたのである。

　確かに白鵬は力士としては、断トツの強さを持っていた。しかし、言動面において羽目を外すことがあり、その身勝手な行動は顰蹙を買い日本相撲協会としては許せなかったのであろう。そんな時に部屋を引き継いで間もなく部屋の弟子が暴行事件を起こし、白鵬の弟子への対応が甘すぎたようだ。処分が甘かったとの批判が出ていた。

　これから白鵬は、立派な実績を引っ提げて何をしようとしているのだろうか。日本相撲協会とは手を切った。但し、彼は彼なりに相撲を出来れば世界のスポーツへ盛り上げようとの前向きの気持ちがあるようだ。これまでアマチュア相撲界に対しては白鵬杯という15年間も続けているトーナメントは今や両国国技館で開催し、それなりの実績と効果を上げている。相撲を世界的なスポーツに育てて、将来はオリンピックに相撲競技を参加させることまで考えているようだ。これまで主に日本とモンゴルの少年たちが参加していたが、今年２月の15回大会では、ポーランドやブラジルを始め、14か国から参加者があった国際大会になったそうである。しかも、新横綱大の里は中学生時代に個人優勝をし、伯櫻鵬と尊富士は、中学生時代に団体で優勝している。他にも相撲界の多彩な人材を輩出している。

　白鵬は、今後「日本の誇る相撲という文化を日本相撲協会の外の立場からその発展に貢献していく決意を固めました」と語った。どういう風になるのか分からないが、「世界相撲グランドスラム」と言うプロジェクトを考えているようだ。期待したいと思っている。

　白鵬の件は、これで一件落着かも知れないが、相撲界を知る人の中では、過去の実績を上げた元横綱や大関に対して相撲界はやや冷たいのではないかとの見方もある。横綱経験者が親方としての定年を待たずに日本相撲協会を次々と去る例が相次いでいる。例えば、外国出身力士として史上初めて横綱となったハワイ出身の曙は相撲協会を退職し、プロレスラーに転職した。白鵬と同じモンゴルからやって来た幕内優勝25回の朝昇龍は、場所中に酒に酔って男性に乱暴したことが原因で現役中に引退し、親方として相撲協会に残ることがなかった。更に兄の横綱若乃花とともに若貴フィーバーと呼ばれた相撲人気を確立した、優勝22回の横綱貴乃花は相撲協会と対立して退職した。他にも弟子への傷害事件を起こした横綱日馬富士も辞めている。直近で横綱10人の内、半数を超える６人がすでに相撲協会を退職した。この辺りは、放って置けない問題で、精査してもっとすっきりした日本相撲協会に育ててもらいたいものである。

　夜中に排尿のためトイレへ行ったのだが、どうも右わき腹から背中へかけて痛くて仕方がない。時々体調を崩すので、急な痛みは今に始まったことではないが、このような痛みは今までにも経験したことのない激しいものだった。痛みは一向に消え去らず、何度も寝返りをしてみたが、痛みは和らぐどころか、むしろ強くなった。寝苦しいことである。何度も寝返りを打つので、掛布団がベッドの下へ飛んでそのまま寝ようとするとその内に寒気を感じる。階下へ降りてダウンセーターを取り、それを身に着け床に就く。それでも痛みは消えず、およそ３時間近くも痛みに耐えていたが、遂にそのまま眠ってしまった。今日は医院が休みなので、明日かかりつけの医院で診てもらおうと思っている。

　起きてから痛みは消えたが、動作が気だるく何もやる気が出ない。食事もいつもより大分減らした。この状態なので、今日妻と出かける予定だった二子玉川の高島屋で開かれる、小学５年生の孫娘のフラダンスの公演会を楽しみにしていたが、私はキャンセルせざるを得なかった。

　年齢を重ねるとともに、極力自分自身の健康管理には気を付け、毎日血圧、脈拍、体重、体温を測ってそれぞれ一覧表を作成し、かかりつけの医師にも診てもらったり、自身素人なりにチェックしている。それに１年に１度は慶應病院で人間ドックを受診して調べてもらい、これまでにもいくつか症状を事前に発見することが出来た。今後も自分なりに予防医学を実践して、うっかりミスなどないように健康管理をしっかりやりたいと考えている。

　それにしても何の前兆もなく、真夜中に突然このような苦しみに掴まるとはどうしてだろう。このため今日はウォーキングなど行動を自粛した。

　さて、暇つぶしの馬鹿々々しい話だが、先日米価高騰問題が発生してその対応に当たった当時の江藤拓農水大臣の「私は米は買ったことがありません。支援者が沢山くださるので、売るほどあります」と軽薄な発言をして、大臣職を辞めることになったが、最近の政治家の中でも随分失言や放言が見られる。そこで「辞めて欲しい『失言議員』アンケート調査というランキング」アンケート調査の結果があった。

　１位は麻生太郎・自民党最高顧問、２位は杉田水脈・自民党前衆議院議員、そして３位は元歌手の中条きよし・日本維新の会参議院議員だった。他にも同じように程度の低い議員はいくらもいるが、確かにこの３人は直ぐにも辞めてほしいと思う政治家である。

　麻生太郎氏のように、首相まで経験した人物でありながら、あまり国民からリスペクトされる人ではない。裕福な家庭環境の中で育ち甘やかされたせいか、その言動が常に上から目線で周囲の人びとを馬鹿にするようなことをしばしば冒している。それは50年近く前に初めて衆院選に立候補した時の最初の言葉が、「下々の皆さん」と口火を切ったというが、基礎的知識にも疎く、「有象無象」を「ユウゾウムゾウ」、「低迷」を「テイマイ」、「頻繁」を「ハンザツ」、「踏襲」を「フシュウ」など数え上げたらキリがないほど間違えている。学力不足であることははっきり分かる。

　杉田前議員のように、差別発言が多いのにも呆れる。札幌や大阪の法務局から人権問題の危険的認定をうけている。３位の歌手・中条きよし議員に至っては、国会質疑の場で自身の新曲やディナーショーをPRする甘えた行動に、流石に所属する日本維新の会から厳重注意が出されたほどである。

　常識的に考えても世間一般には通用しない言動であり、それすら分からなくなっている。こういう非常識な議員は一刻も早く国会から追放して欲しいものである。

　昨日の本ブログで日本郵便㈱が国土交通省から処罰された不正について書いたばかりだが、そんな不祥事を冒した日本郵便に対して自民党が、近々郵便局のネットワークを維持する支援策として年650億円の支給を検討し、郵政民営化法の改正案として今国会に提出する方針だと知り、その過保護ぶりに呆れている。国交相が罰則を科したことに、所轄の村上誠一郎総務相が、早速再発防止に向けて対処する考えを述べたが、同時に遺憾の意を表明した。この辺りも役所間の連携が欠けていることを表している。

　それにしても来客が減少し続ける郵便局の維持費として、毎年650億円もの補助金を民間会社に支給するなんてことは、郵政民営化の主旨に反して郵便業務は再び官営に戻ってしまい、今更おかしいと思う。郵便局の維持は当初からきちんと計画された、基本的な日本郵便経営策の根幹であると思う。それを営業実績が思い通りに行かないからと、補助金のような形で支援金を供出するとは何を考えているだろうか。この自民党案については、自民、公明の与党に加えて国民民主党も賛同していると聞く。しかし、不祥事の直後に政府の日本郵便への補助金が、スピーディにも９日に改正案を国会に提出されるようだが、すんなり国会を通過して成案となるだろうか。

　さて、日本の政治は、今アメリカの関税問題で壁にぶつかり日本政府は赤澤亮正・経済担当大臣が交渉窓口となり、厳しい対米交渉を行っているが、今日も４月以降５度目の訪米によりアメリカ政府閣僚と話し合っている。何せトランプの薄っぺらなビジョンに振り回され、軽佻浮薄な発言に戸惑わされてばかりいるような案配である。

　一方、「学問の自由」の扉を閉ざすような「外国人留学希望者の受け入れ停止」や、ハーバード大などの外国人学生や研究者を締め出そうとするトランプ帝国の緊急禁止令は、多くの国々から心配と批判が起きている。ハーバード大の外国人留学生は、現在9,970人が在籍し全学生の27.2％に当たる。大学は、政府にそれを撤回するよう訴え、ボストンの連邦裁判所は法執行の無効を宣した。憲法はもとより、法律を遵守することを軽視しているトランプ大統領の誇大妄想と身勝手な発言には、世界中から非難が集中している。

　そのトランプ大統領が、大統領選前から肝胆相照の仲だった起業家のイーロン・マスク氏と、早くも仲たがいとなってしまった。大統領選における巨額の選挙資金を支援し、トランプ政権では、新設の政府効率化省（DOGE）を率いて大胆な人件費削減など効率化を実施して、トランプ氏を一時的に大喜びさせた。だが、それも間もなく職を解除され、２人の友人関係は決裂した。マスク氏がトランプ政権の包括的な税制・歳出法案に公然と反対したことに、トランプ氏は怒り失望したと語った。マスク氏は、「私がいなければトランプ氏は大統領になれなかった」とまで述べた。金と利得だけで一時的に出来あがった友情なんていかに脆いものであるか、良い事例を提供しただけである。

　マスク氏が傍から去ってトランプ氏はすっきりしているだろうが、国内外の政治をこんな感覚で実施されたのでは、世界中が迷惑を被るばかりである。

　ウクライナ戦争なんて直ぐにも停戦させると大見えを切っていたが、トランプ氏にはとても無理だと分かった。戦争はウクライナとロシアの子ども同士の喧嘩だから、放っておくというような逃げを打つ口先人間であることを改めて暴露した。日本もトランプ関税に騙されないよう慎重に交渉して欲しいものである。

　このところ日本郵便㈱の在り方に疑問を抱いていたが、それが昨日こともあろうに直の監督官庁ではない国土交通省からきついお灸をすえられたことが明かされた。実の監督官庁の総務省は何をやっているんだと言いたい。日本郵便㈱は国を挙げた大騒動の末に、2007年当時の小泉純一郎首相の郵政民営化のお声掛けにより、全国の郵便局がすべて官営から民営に切り替わった。サービスの向上、業務のスピード化などを訴えて日本郵便株式会社がスタートしたのである。

　順調に営業していると考えていたが、必ずしも我々の願っているようには事業を展開してはいなかったようだ。私自身は比較的郵便にはお世話になることが多く、手紙や書籍をよく発送する。ところが、郵便料金が少しずつ値上げされ、郵便局時代にはハガキ代が50円、定形封書代が80円だったが、その後再三値上げされて現在ハガキ代が85円、封書代が110円になった。18年間でそれぞれ70％、37.5％の値上げである。また、従来郵便物は近辺へは翌日に配達されることが多かったが、今ではほとんど２日間を要している。サービスの向上にはまったくつながっていない。

　更に疑問に感じているのは、郵便局の営業体制である。平日9時から午後５時まで営業しているのは良しとして、ごく最近になって１時間の昼食時間を採り入れ、完全に営業をストップさせてしまう。しかもその時間帯が各局によってバラバラであることである。銀行などのように一般の顧客に不自由させないということから、交代制などにより営業を中止したり店舗を閉鎖することはないが、郵便局は入口を閉め、１時間の休憩時間を取っている。その間利用者は待たされるだけである。

　こんな対応で利用者が喜ぶ筈がないと考えていた時に、昨日国交省から厳しいお仕置きを受けたのだ。直接利用者に不自由や不利益を与える罰ではないが、結果としては利用者に影響を及ぼすことになる。郵便局で郵便物や貨物の輸送、配送に使用していたトラックやバンなどが、貨物自動車運送事業法に定められている法定の点検を行われなかったことから同法違反として厳格な処罰を科せられたのである。この処分により日本郵便は向う５年間現在抱えている約2,500台のトラックやバンが使用出来なくなる。このため集配事業などを他の運送会社へ委託することになる。これにより、輸送能力にある程度影響が出ると考えられ、郵便物の配達も遅れる可能性が強い。

　現在日本郵便は17万人の従業員を抱えて、１年間に126億通の郵便物と43億個の荷物の配送を扱っている。日本の産業界でも突出して広域的な事業会社であり、一般国民にも少なからず迷惑をかけることになる。

　これほどの制裁、処分を受けなければならなかった会社としては、余りにも経営者による現場の管理が甘かったのではないかと思う。例えば、貨物車を扱う局では運転手の義務とされている飲酒のチェックをしなかったり、点呼をしなかったり、また悪質にも記録を偽装していたことも国交省の監査により判明した。まだ会社側からこの件に関しては説明がない。

　利用者の立場からすれば、配達業務をスムーズに行って欲しいし、郵送料の値上げもほどほどにして欲しいものである。これも偏に社員より経営者の姿勢によるのではないかと思っている。「親の心子知らず」、日本郵便㈱生みの親である小泉純一郎元首相は、この不祥事をどう思っているだろうか。

　近年日本の人口が減少していることは、ほとんど誰もが知っている。それが大きな問題となりつつあるのは、人口減少に「少子高齢化」を伴っているからである。高齢者はそれほど減らないにも拘わらず、新生児が減り若者全体の人口が減少するといういびつな構造に問題があるとされている。日本同様先進国、中でもイタリアやドイツは、日本と同じ問題に頭を悩ませているようだ。その一方、途上国などでは、人口は増え続けている。特にアフリカのニジェール、ソマリア、チャド、コンゴ、中央アフリカが、世界で人口増加率上位５位までを占めているのが現状である。

　昨日厚生労働省が公表した資料によると、昨年2024年の出生数は前年より４万余人減り68万６千人となり、遂に初めて70万人を割り込んだ。出生数は、1899年以来過過去最少を記録したことになる。益々少子高齢化傾向に拍車がかかっている。

　これらの出生数を見て思い出すことがある。あれは、1952年京都市内の中学２年生の社会科の授業だった。人口問題が話題になり、戦後まもなく毎年出生数が増え続けていた時代で、その数も毎年２百万人を超えていた。今後あらゆる場面で我々は厳しい競争に晒される可能性があると教師が話された。その時教師はこういう話もされた。我々1938年、39年の出生者はその前後と比較して２百万人以下で若干少ないので、我々年代はその負担はやや軽いだろうという安心させるような話だった。当時は、現実的な話はピンと来なかったが、それが今では逆に人口が減り続け、その一方高齢者が増えつつある現象「少子高齢化」問題が社会にとって大きくなりつつある。

　そのマイナスは、人口減少によって①労働力不足、②経済成長の停滞、③地方の過疎化、④高齢化による福祉サービスの負担増、⑤社会保障制度の維持困難、等々が考えられる。中でも懸念されているのは、高齢者の社会福祉制度を維持するための費用とその負担が、今後若者らに課せられるようになることである。将来若者が稼いだ収入が、高齢者の福祉のための費用負担となることで、若者人口が減り、高齢者人口が増える現象は、将来的に若者個々の負担割合額が多くなるということである。

　また、１人の女性が生涯に生む見込みの子どもの数を表す「合計特殊出生率」も1.15％で、1947年以降で最低となっている。その理由として、経済的な不安定さや、仕事と子育ての両立の難しさ、結婚及び出産に対する考え方や、それに伴う要因などが挙げられる。近年は離婚数が年々増えて、昨年婚姻数は前年に比べて2.2％増えて喜ばしい反面、残念ながら離婚数も前年より1.1％増えた。家父長制の崩壊、結婚生活に夫婦の考え方の違いなど夫婦生活にとって厳しい問題が積み重なって来たからだろう。この辺りも出産、子育てへの影響が及んでいる大きな原因のようだ。課題はたくさんある。