今日は憲法記念日である。終戦翌年の昭和21年11月３日（私の８歳の誕生日）に公布され、昭和22年の今日施行された。憲法の原則は、「国民主義」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の３つの理念である。戦争の惨禍を受けた反省から、戦争と絶縁するために、第２章・第９条では「戦争の放棄」を謳い、第２項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明確に軍隊の保有を認めないことが明記された。それが戦後80年近くなり近年そのテーゼが弱まり、憲法改正の声が少しずつ高まっている。それは、周辺国、とりわけ中国が日本近海に軍隊を進出させ軍事力を行使した行為から防衛するためと承知させられている。

　しかし、それ以上に日本が軍隊を配備し、軍事力を増強することに力を貸しているのは、戦後憲法を日本に作らせたアメリカである。今や日本は国の防衛に関しては、日本の防衛力と経済力を当てにしたアメリカの策略によって、憲法論議までアメリカの言いなりにさせられている。アメリカから兵器購入、防衛費予算増額と米軍基地拡大を要求され、日本はそれを断れない。それはアメリカの申し子である日本が軍事力を備え、アメリカが管轄する東アジアの戦略構想に日本を組み込むためである。その計画のスタートは、新憲法施行後まもなくして自衛隊の前身警察予備隊から保安隊と名称は変わり、歴然とした日本国軍隊として国の防衛に当たっていることで貢献しているように思える。

　近年自民党１強政治体制になって以来、語弊があるが、「妾」だった自衛隊を正式に「妻」である軍隊に格上げしようとの声が浸透している。ただ、それは明らかに憲法違反に当たることになり、そのために憲法改正論議が広がり始めた。

　しかし、最近の憲法改正世論調査によると、調査したメディアによっても大きな差が見られる。例えば、読売新聞の全国調査では、改正賛成が63％で反対は35％である。しかし、毎日新聞は、賛成が27％で、反対が52％である。しかもこの２年前には、賛成が44％、反対が31％だった。この２年間に改正賛成者は減り続けている。明らかに２年前のロシア軍によるウクライナ侵攻が許せず、しかも賛成者に恐怖感を与えたものであろう。それにしても保守的な読売には、どうしてこうも戦争好きな読者が多いのだろう。朝日新聞によれば、９条改正は、「変える方がよい」は昨年の37％から32％へ減少した。同時に、「変えない方がよい」は昨年の55％から今年61％に増えた。

　通信社である共同通信社の郵送方式の調査結果では、現状での改正は「急ぐ必要はない」が65％で、「急ぐ必要がある」の33％を大きく上回った。岸田首相が改憲機運も高まってきたので、改正の議論を高めていきたいと語ったことがウソのようである。

　賛成、反対の議論は差し置いて今知っておくべきことは、憲法改正の意味とその影響・効果について、本当に理解している人は少ないということである。憲法改正、特に第９条の戦争放棄が結果的に戦争に加担することになり、自分たちが戦線に狩り出され、命を失う恐れがあるということを分かっていない人、特に若者に多いのではないかと懸念している。戦争現場の残虐さと恐ろしさを知らない人たちが、深く考えることもなく、「国を守ることは国民としての責務」と考え、それに踊らされていつの間にか戦争に加担することを憂慮している。

　今日「憲法記念日」を機会に、国民がもう一度じっくり憲法と戦争について考えることが必要ではないかと考えている。

　昨日岸田首相がフランス経由でブラジルへ向けて旅立った。裏金問題にからむ政治資金改正法、衆院補選惨敗などで多忙な中を、敢えて６日間で３か国を駆け足訪問するのは、現在やや機能不全状態に陥っている国連改革について、ブラジルのルラ大統領と話し合いするのが主たる目的である。

　現在加盟国194か国を抱える国際連合は、第２次世界大戦後世界の恒久平和を願って戦前の国際連盟を加盟国全域に亘って平和の希求を理想に、発展的に改革した国際的な組織である。大分以前から戦勝国であるアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国からなる「５大常任理事国」という化け物制度の存在によって、国連はしばしば機能不全の状態に陥っている。この点についてルラ大統領は、５大理事国に次ぐ「４大理事国」を結成して、日本、ドイツ、インドとともに国連改革を進める考えを抱いている。

　これには、ハマスとイスラエル間で続けられている戦闘について、３月にルラ大統領は議長として国連安保理で採択した停戦決議が、アメリカの拒否権行使によって実行に移されなかったことを非難している。イスラエルの後ろ盾であるアメリカが拒否権を行使して、パレスチナの創設を阻んだと、常任理事国が拒否権を持たないことを提案し多くの加盟国の支持を期待すると述べていた。

　常任理事国による拒否権については、ロシアもアメリカの対極で度々行使している。このため折角総会や、安保理事会で決定された提案が反故になることも度々だった。これにはグテーレス事務総長も手の打ちようがなく困惑するばかりである。

　そもそも寄合所帯の国際連合が、発足当初の理念通り唯一絶対の結論を得ることを期待するのは難しい。理想を実現すべく、1993年に国連総会の決議により安保理改革作業部会が設立され、検討されてきた。2003年には、イラク問題をきっかけにハイレベル委員会が提唱されたが、改革は行われることなく今日に至っている。

　国連の制度改革には、当然５大常任理事国から強い反対意見が出ると思う。しかし、現状は制度もさることながら、それを支える各国の拠出金に大きな差があることは問題である。2022年に国連への分担金は、１位のアメリカが全体の1/5強の693万US㌦で、２位が近年高額になった中国、３位日本、４位ドイツ、５位イギリス、６位フランスで、ロシアは10位内にも入っていない。そのロシアが、国連の財政面で大した貢献もせず、恥ずかしげもなく利己的に自国に不利な提案には悉く反対している。

　私には、この常任理事国の拒否権について、２つばかり私案がある。ひとつは、すべての加盟国は平等に扱われるべきとの民主主義の原則に則って、５大常任理事国だけに特別扱いとする不平等な拒否権発動を中止するべきである。つまり、５大常任理事国制度を廃止することである。もうひとつは現状のままなら、採用された提案には、常任理事国５か国の中で多数決により３票以上を得たらその提案を採用することである。常任理事国１国が否決しても、他の４か国が賛成なら提案自体は否決されないということである。

　５年前の今日、天皇が即位され年号が平成から令和に変わった。上皇が退位されたことによって皇太子が天皇を継いだのは、202年ぶりということである。天皇は即位されたが、不運にもコロナ禍となり国民の前にお姿を現すことはなく、国民と直に話し合うことが出来なかった。漸く昨年国体開会式に出席され国民の前に出られたが、これからと言う時に、元旦早々能登半島地震により、また出鼻を挫かれてしまった。それでもその後２度も皇后ともども能登へ被災した人びとをお見舞いに出かけられた。天皇、皇后両陛下には、国民に寄り添う気持ちが表れて国民としては嬉しいことである。

　天皇即位の日である一方で、今日は労働者の祭典・メーデーでもある。大分古い事件だが、1952年の今日、皇居外苑でデモ隊と警察隊が衝突した騒乱事件が起きた。戦後の学生運動で初の死者を出した痛ましい１日でもある。当時は、まだ中学生だったが、強く印象に残っている。

　ついては、このところイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃が激しさを加え、各国が停戦を求めているが、イスラエルは攻撃を停める様子もなく、子どもを主に多くの犠牲者が生まれている。政府間の交渉が一向に進まない時に、アメリカでは多くの大学でイスラエルによるガザ地区攻撃に反対するデモが発生し、この数日は、コロンビア、イェール、ハーバート、マサチューセッツ工科大などの名門大学構内で激しいデモが起き、警察隊が構内で合わせて約９百人もの学生を拘束した。コロンビア大学では、学生らがテントを持ち込み、キャンパスを占拠した。これに対して大学側が警察隊を導入して強制排除に乗り出し、デモ参加者100人以上を逮捕した。ユダヤ系団体から支援が多い共和党の下院議長は、コロンビア大学学長の辞任を求めるほどの混乱ぶりである。

　元来ユダヤ系学生が比較的多いアメリカの大学では、ややイスラエル寄りの学生が多いが、反イスラエル・デモがこれほど大掛かりに行われるというのは、イスラエルの残虐な行為が学生たちにとって、とても許せないと思われたからである。

　このように反民主主義的で抑圧的、かつ非人道的なイスラエル政府の行動に対して、強く反対行動に参加するアメリカの大学生たちの正義感に比べて、残念ながら日本の大学生たちは声を潜めて、まったく行動しようとしない点が情けなく、不満が残る。どうして今の日本人学生は、反民主的、非人道的な現象に対して行動しようとしないのだろうか。甘やかされ過ぎたせいだろうか。我々60年安保世代にとっては、不審感とともに少々苛立たしく感じている。

　さて、外国為替の現在の円安についてちょっと触れておきたい。今年に入ってから外国為替市場で円安が進み、ついに1㌦＝160円台にまでなった。この間政府、日銀は為替の動向を慎重に注視したいと決まり文句だけで、何ら円安対策を講じる動きを見せなかった。鈴木俊一・財務大臣も植田和男・日本銀行総裁も、目の前で円安が進んでいる状況を眺めながら一向に解消のために手を打とうとしない。そこへこの２，３日神田財務官がカメラの前に顔を出したので、代わりに何か方策を語るのかと思いきや、「過度な変動が投機によって発生すると、国民生活に悪影響を与える」とノーコメントだった。実は、先月29日に一時160円台に達したが、その後急速に円買いの動きがあり、1㌦＝154円台まで急騰した。メディアの方がすでに気が付いていて、約５兆円の円買い介入が行われたと報じた。これまでの政府、日銀の円買い介入は、2022年10月に実施された５兆６千億円が最大である。５兆円と言えば、今年度の一般会計歳出予算額112兆円の4.5％に当たり、文教費及び科学振興費の5.5兆円とほぼ同額である。仮に為替への介入が、これほど高額の税が使われるのなら、これを黙っている鈴木財務相ら関係者と岸田首相ら政府要人の国民を軽視する姿勢には、我慢ならない。

　アメリカでは、金利を下げる考えが首をもたげていたが、日本の為替介入を知り、当分金利下げの空気は薄くなるだろう。それにしても、これまで為替相場を注視するとの一点張りだった鈴木財務相は、この期に及んで発言もしなくなってしまった。財務相としての責任を果たそうとしていない。岸田首相は速やかに仕事をしない鈴木財務相を更迭すべきである。

　パリ・オリンピックまで3か月を切った。今日真夜中にU23日本サッカー代表が、アジア予選準決勝でイラクを破り、８回連続でオリンピック出場が決まった。パリ大会は従来の大会と異なって開会式をグランドではなく、セーヌ川で行ったり、エッフェル塔スタジアムでビーチバレー、テコンドーとフェンシングをグラン・パレで行い、他にもパリ市庁舎やベルサイユ宮殿など世界的に知られた観光名所を使って行われる。これからオリンピック・ムードも盛り上がってくることだろう。

　その一方で、開催まで残り１年を切った大阪万博が一向に盛り上がらない。パビリオン工事の遅れ、建設費高騰、人手不足（24年問題）などいくつもの難題を抱えているせいもある。３月には可燃性ガスに工事中の火花が引火して爆発する事故が発生した。元々会場の埋め立て人工島・夢洲は廃棄物処分場だったところで、地中の廃棄物から出たメタンガスが爆発の原因とみられている。吉村洋文・大阪府知事は、「原因究明と再発防止に努めてもらうが、人的被害が起きてもおかしくない」などと他人事のようにのんきなコメントを述べている。この火災については、昨年11月参院予算委員会で社民党の福島瑞穂議員が、「現場でメタンガスが出ている。火が点いたら爆発する」とこの事故を予言し、警告していた。それを当事者はあまり深刻に受け止めていなかったようだ。以前から会場設置と万博開催に異議を唱えていた市民団体「おおさか市民ネットワーク」は、「爆発するとずっと言い続けてきた。この場所を会場にしたこと自体が悲劇」と万博開催に反対している。名古屋大学の竹内恒夫名誉教授は、「ガスが発生している場所の上に、人が使う施設をつくることが間違い。この工区は使わないのが最低限の対策だ。この問題は万博中止や延期の要因になる可能性がある」と専門家として警鐘を鳴らしている。

　アジアで最初の万博と言われた1970年の大阪万博では、6,400万人の来場者が楽しんだが、今回の来場者は、前回の半分にも満たない約2,820万人を想定している。規模は小さくなり、テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」とされている。前回は、丹下健三、岡本太郎や小松左京ら錚々たるメンバーがイメージ全体像の立案に関わったが、今回はこれという人物が関わったとは知らされていない。それはともかく、経費も予想を大幅に超過し、開催までに施設が間に合うかとの懸念がある中で地元の反対も根強く、これには当初の当時の橋下徹・市長が大阪の名前を世界へアピールするために無理やり開催にこぎつけた経緯があるように思われる。

　前回2020年開催予定だったドバイ万博は、東京オリンピックと同様にコロナ禍による影響とその対応で、1年間延期されたこともある。大阪万博には、延期の理由がないので、ここまで来たら何が何でもやり遂げる決意で、関係者の結束の下に日本として世界に誇れる万博を開催することが残された唯一の手段である。

　難問山積ではあるが、万博の成功することを心より願うが、ただ万博終了後の跡地利用に、統合型リゾート（IR）による賭博場開設だけは止めてもらいたい。

　今日は昭和天皇の誕生日で「昭和の日」と言われている。かつての天長節である。昭和になってから今年は昭和100年まで１年となった。戦後になって、天長節は「天皇誕生日」という祭日になった。最近まであちこちの商店入口や住宅の門などに日の丸の旗が掲げられていたものである。それが、近年国旗を掲げるお宅はめっきり少なくなった。今日もいつも通り近所の住宅街をウォーキングしたが、以前はほとんどの住宅で掲げていた国旗を掲揚している家は１軒だけしか見られなかった。これこそ「昭和は遠くなりにけり」である。

　さて、昨日衆議院議員の補欠選挙が、東京15区、島根１区、長崎３区の３選挙区で行われ、初めて知った珍しい結果ではあるが、自民党は不戦敗を含めて３つの選挙区で議席をすべて失う羽目に陥った。特に島根１区では小選挙区制が導入されてから１度も議席を失ったことがなかった自民党が、岸田首相ら幹部らの応援を受けながら敗れた。補欠選挙とは言え、自民党派閥の裏金問題の逆風の中で行われた選挙と連日のメディア報道により全国的に関心が高まっていたと思っていたが、残念ながら投票率は３選挙区ともいずれも過去最低を下回った。ひとつの政治離れとも言える現象ではないかと懸念される。

　下落した投票率は、東京15区では40.7％で、2017年の過去最低55.59％を、島根１区は54.62％で14年の過去最低57.94％を、長崎３区は35.45％で14年の過去最低51.58％を大幅に下回った。勝ったのは３選挙区とも立憲民主党候補者だったが、これでは自民党批判もさることながら、選挙への関心が薄くなったことの証左ではないかと思える。

　また、今回悪質な選挙妨害のような別途の問題が話題になった。何とそれは、東京15区選挙区内で行われた公然たる選挙妨害行為である。それもある候補者が、別の候補者を大きな音量を出してののしる過激な妨害行為である。この取り締まりは、実際に選挙妨害にあたるのか、或いは自由な選挙活動なのか、その線引きが難しいかも知れない。これまで候補者に対して面前で罵倒するような行為は、選挙妨害だと単純に理解していたが、今回は実際に知名度の低い候補者が、嫌がらせのために、名を知られた候補者の面前で選挙演説に負けないくらい、マイクのボリュームを上げて言いたい放題の悪口雑言を浴びせ、ある候補者が悪質な選挙カーに追い回されているシーンまで見られた。

　関西地区以外では勢力を伸ばせない「日本維新の会」は、東京、長崎で負けたが、選挙戦で共産党の支援を受けた立憲民主党に対して「立憲共産党」などと呼びネガティブキャンペーンを展開したが、この維新の会特有の妨害行為も通じなかった。残念ながら民度も投票率同様に大分低下したようである。

　この選挙の結果、予想通り問題は、解散・総選挙と岸田首相退陣だった。しかし、仮に総選挙を実施しても自民党の不人気の流れは止められないだろう。裏金問題の解決と政治改革の２つがいずれも中途半端であるからである。特に、裏金を受け取った議員に対する党内懲罰は課した。だが、懐に入った裏金は、返すこともないし、不労所得のようなものであり、当然所得税を課すべきであるが、その点について何らの処分も指針も示されていない。このままそっとしておけば、噂は消え、現金をそっくり手にすることが出来ると裏金議員は悪賢いことを考えているのではないだろうか。