南方から２つの台風が日本本土に向かっている今日、朝７時半ごろ東北地方の岩手県沖合を震源とする震度６強、M6.9 の地震があった。世田谷区では震度２だったが、ほとんど揺れを感じなかった。それでも東北地方では、東北新幹線をはじめ鉄道が一時運行を見合わせていた。今後関東甲信地方に警報級の大雨の恐れがあるという。各テレビ局はすべて地震報道に忙殺され、いつも８時から鑑賞しているNHK朝ドラ「風、薫る」も地震報道に振り替えられ、朝ドラは放映されなかった。連続ものなのでいずれ別の日か、別の時間帯に放映されるだろう。

　ところで、この地震発生の30分ほど前に、地球の反対側の南米ベネズエラでは一足先にM7.1の地震が起きた（日本時間今朝７時04分ごろ）。日本の地震は津波の恐れはないと公表されたが、ベネズエラでは津波の可能性が高いと伝えられた。そして、気象庁が岩手沖の地震発表16分前に、「遠地地震に関する情報」なるものを公表した。そしてベネズエラから遠地に当たる日本で16分後に地震が現実に起きたのである。

　この梅雨期に日本では30℃以下なので、特別暑い感じはしなかったが、今年のヨーロッパは炎暑の影響で、各地で猛烈な熱波に見舞われている。特にフランスでは、今年の熱波は異常のようで、23日全仏の最高気温の平均が過去最高を記録し、熱波が原因とみられる死者も出ている。1947年の観測開始以来気温が最も高くなったという。南西部のピソスでは、44.3℃に達した。このように熱波のためこの1週間に水中で40人もの若者が水死した。

　また、ルーブル美術館のガラスのピラミッド内で予定されていたコンサートが中止になったり、暑い地域では、健康面を考えて公共の場でアルコール飲酒を禁止するところもある。

　年々地球は温暖化しつつある。その最大の原因は、言うまでもなく二酸化炭素による温室ガスの排出である。各国ごとにその削減計画を進めていたが、トランプ大統領はその計画を「史上最大の詐欺」と呼び、温暖化対策は自国の経済成長を阻害する足かせであり、アメリカの国益に反するとしてパリ協定などの枠組みから離脱してしまった。このままアメリカの言うなりに自由に温室ガスを排出すれば、地球温暖化は益々進むだけである。

　一番の問題は、アメリカの「MAGA‘Make America Great Again’」政策の実施により世界の気候は上昇する一方であるが、このアメリカの身勝手で傲慢なやり方に対して、どの国も諫めることをしないことである。アメリカに次いで二酸化炭素ガス排出量が多い中国や、かつての資本主義国の最大の敵国だった旧ソ連・ロシアもアメリカを説得し、ブレーキをかけさせることすらしなくなっている。他の常任理事国イギリスとフランスもトランプには何も言えない。これでは国連の組織自体が機能しない。

　現状では、地球温暖化を止めるアイディアが採用される期待感が持てない。このままだと年々熱くなる地球上で熱さと戦って生きるだけの生活になってしまうのではないだろうか。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、長年に亘り多額の献金勧誘を行い多くの信者に多額の経済的、精神的損害を与えたとして、安倍晋三元首相暗殺事件をきっかけに、文部科学省が旧統一教会に解散命令を請求し、東京地裁は昨年３月解散命令を決定した。これに教団は即時抗告を行ったが、棄却された。教団は直ちに最高裁に高裁の判断は、憲法が認める信教の自由に反するとして特別抗告、及び許可抗告を申し立てたがこれも昨日却下された。

　最高裁は、解散命令は信教や結社の自由を保障した憲法には違反しないと判断した。これは旧統一教会のいかがわしい献金により多くの家庭で信者が家族に拭い難い家族間の不協和と資金の持ち出し行為を禁じたことである。

　すでに解散命令の効力は、３月に東京高裁決定の段階で生じており、裁判所が選任した清算人による清算手続きは始まっている。これで日本の旧統一教会の存在は消滅し、今後旧統一教会の手元にある献金を献金者にどの程度返還出来るか、裁判所清算人の腕に委ねられることになる。それにしても民事事件としては、一応結論は出たが、残された問題は、旧統一教会との関係が深かった政治家が、追及から逃げるばかりで正面切って関係断絶に決着をつけることをしていないことである。これまでに高市首相も「旧統一教会との関係を隠蔽してはいない。ただ教団系の日刊紙「世界日報」をはじめ、関係のあるメディアの取材を受けたことはある」と述べ、公的な関係については否定している。まぁこの辺りは政治家がいつも政治スキャンダルに関わる点で、やはり多少なりとも関係があったならはっきり正直に公表すべきではないだろうか。

　さて、熱戦が続き、大いに盛り上がっているサッカーＷ杯の大会でも注目されているスタープレーヤーが、華々しく活躍している。優勝候補アルゼンチンのエース・ストライカー、リオネル・メッシ選手が２試合で５得点を挙げ、Ｗ杯通算トップの18得点になった。アルゼンチンの全国民が興奮しているが、行き過ぎた報道があった。ある放送局が、メッシの父親が亡くなったので、メッシはＷ杯から退き帰国しなければならなくなったと放送した。これにはメッシ本人も烈火の如く怒り、これが誤報だと判明するや、ファンはもとより大統領まで怒った。放送局は反省のうえ、担当者に解雇など厳しい処分を行った。だが、軽薄な誤報がどれだけ多くの人の心を傷つけ怒らせるのか、あまりにも世界的イベントの最中になされた軽々しい発言である。

　ところで、今梅雨期に入っている天気予報では、現在の雲行きでは明日、明後日と沖縄南方にいる台風７号と、ミクロネシアに発生した８号が連続して日本列島を襲うようだ。九州南部では線状降水帯が発生した。外出するには用心しなければいけない。

　アメリカとイランの協議による停戦合意が成立したかと思っていた。あれだけ世界中のメディアに広く伝えられたが、どうも両国の合意の内容に食い違いがあり、合意書に署名するスイスにおいて雰囲気がおかしくなっている。イランのアラグチ外相が、アメリカのバンス副大統領と顔を合わせようともせず、ともに写真に納まろうともしない。そんな時にトランプ大統領が、「イランは合意に適切に行動しなければ、やるべきことをやる！」と脅しをかけるような脅迫的発言をするので、まるで戦闘開始のようである。

　ところで、大した成果もなくG7サミットが終ったばかりだが、首脳のひとり、イギリスのスターマー首相について、５月に地方選で大敗したのを機に、首相の指導力を疑問視する声が相次いでいる。そして、去る19日下院の補欠選挙で、グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が当選し、スターマー首相と労働党党首選に臨む可能性が強まった。加えてイギリス経済も停滞気味で、スターマー首相は首相を辞める可能性が高いとみられている。近年イギリス首相の交代が頻繁になり、過去10年間に現首相を含めて６人である。どうしてかつての大英帝国が、こういう落ち着かない政治環境になってしまったのだろうか。

　スターマー首相は、2024年７月の下院総選挙で労働党が単独過半数を獲得して、14年ぶりに政権を奪還し首相となった。しかし、今回労働党が地方選で敗れたことによって国民からの支持を得られていないことが分かったのだろうか、党内からも辞任を求める声が強まっているようだ。

　さて、今日は沖縄の「慰霊の日」である。戦後81年が経過して、沖縄に限らず太平洋戦争そのものが年々忘れられていくと懸念されている。81年前の今日、沖縄戦で第32軍司令官・牛島満大将と参謀長・長勇中将が自決し、組織的戦闘が集結したとされている。約20万人の島民が亡くなった。糸満市摩文仁の平和祈念公園で行われた「沖縄全戦没者追悼式」に高市首相も出席し、デニー玉城沖縄県知事とともにスピーチした。しかし、高市首相のスピーチの際に多くの激しいヤジが飛ばされ、終始途絶えることがなかったという。極右的な言動が目立つ高市首相が、「平和な世の中を実現するため、不断の努力を重ねる」といくら言ったところであまり信用されていない。世界は今武力紛争が増えた。武力によって紛争を解決しようとのあさましい発想から多くの人々を死に追い詰める戦争へ簡単に手を染める。平和が不安定になってきたのだ。

　偶々沖縄における現地学習について、３月に起きた同志社国際高校の修学旅行中の転覆事故により２人が命を落とした事故は、普天間基地の移設工事現場を「平和学習」と見た海上の学習につき、文部科学省が教育基本法に違反すると認定したことで、新たな議論を呼んでいる。

　沖縄には戦後米軍が駐留している環境の中で、日米地位協定のような不平等な協定をはじめ、日米間には理不尽条約と言われる取り決めが多過ぎる。普天間基地の移設については、最近になって米軍から普天間基地、辺野古新基地のいずれも米軍が利用し、普天間基地を沖縄に返還する意向はないようなニュアンスを語っている。イラン戦争のホルムズ海峡封鎖問題でも、米軍は沖縄から部隊を派遣し、憲法上自衛隊を派遣しなかった日本に対して自ら都合の好い発言ばかりしているトランプ大統領の言動からは、沖縄を利用できるだけ利用するぐらいの考えしかないようである。

　果たしてアメリカはこの日米不平等の沖縄基地をいつまでこのまま維持しようというのだろうか。

　うっかりしていたが、昨日は夏至だった。１年の内でも最も昼間の時間が長い１日である。これから日は短くなるが、暑さは厳しくなる。今週末には梅雨前線が北上し、南、西日本方面は降雨が激しくなるとの予報である。フィリピン近海には台風７号が発生して日本列島を襲来するかもしれない。腰を据えて梅雨とその後の炎暑を迎えねばなるまい。

　さて、昨日のサッカーＷ杯の日本戦は日曜日の昼間に生放送されたこともあり、日本の勝利に日本中が興奮して大騒ぎである。メディアも多くの時間を勝利報道に割いて、各テレビ局はどこにチャンネルを合わせてもサッカー特集である。因みに今日の朝日朝刊でも１面のほぼ半分を、そして社会面の半分を埋め尽くして、更に全３面に日本を含むＷ杯特集である。これから勝つたびにＷ杯特集は止めどもなくエスカレートすることであろう。

　そして次の第３戦はスウェーデン相手であるが、勝つか、引き分けなら日本がグループ２位以内となり、決勝トーナメントへ進出する。スウェーデンと言えば、これまでに何度か訪れている。在職中に旧文部省の海外教育事情視察団の仕事に20年間に亘って携わり、21団もの海外派遣団の研修にご一緒した。実は、その最初の視察団で1か月間31名の全国公立小中校の教師と教育委員会のご一行を最初にご案内したのが、何と今から丁度半世紀前の1976年９月だった。奇縁と言えば言えるかも知れない。そして最初に訪問した海外の教育施設・学校がスウェーデンの首都ストックホルムだった。

　少しこの文部省団体について思い出してみよう。羽田空港を旅立ちアンカレッジ経由で最初の寄港地コペンハーゲンに旅の第一歩を降ろした。ロンドン、パリ、ローマはもちろん、東西対立の最前線ベルリンも訪れた。まだ東西対立の時代で立ち寄った東西ベルリン市の境界には検問所や壁があり、東ベルリン内では監視が厳しかった。ヨーロッパ内を旅行した後アメリカへ渡り、ボストン、ニューヨーク、ロスアンゼルスを訪れたが、学校訪問などの教育関係では東海岸のマサチューセッツ州ニュー・ベッドフォードの教育施設を訪問した。ニュー・ベッドフォードでは、ジョン万次郎を救い成育させてくれたホイットフィールド捕鯨船船長のお宅や、記念館も訪れ、館長に万次郎は私の妻の遠縁であると話したところ、驚いて妻と一緒に１度来てくださいとお誘いをいただいたことがある。その万次郎を主役にしたNHK大河ドラマが再来年放映されると聞いている。

　この文部省教員派遣団は、田中角栄首相が日本の教員に海外事情を広く知ってもらいたいとの肝いりで始まり、田中首相はその実現に力を入れられ、10万人の教職員を海外へ派遣させると主張していた。最初の派遣団では団長は東京都の小学校校長だったが、団員には県教育委員会から３人、地方国立大学付属小学校教員が10名もおられたのは、少々公的な力を入れ過ぎではないかと思ったほどである。それでも長年この教員研修団体と欧米の教育施設、特に小学校を見学などしていると僭越にも感じたことがある。それは、小学校の先生は、子どもの教育・指導をしたいから先生になったというより、子どもが大好きで仕方がないので、幼児教育の現場に身を置くことになったことを、現地の先生からも伺ったし、私自身先生と子どもたちの一緒の教育現場を見てそのことを強く感じたのである。

　今日はサッカーＷ杯の話から見当違いの方向へ話が進んでしまったが、26日の対戦相手が、最初に訪れた教育視察団がスウェーデンであったことから、つい脱線してしまった。

　日本のサッカーＷ杯第２戦チュニジア戦は、奇しくもＷ杯が始まってからちょうど1千試合目の記念試合となった。このためインファンティーノFIFA会長や、日本からも高円宮妃久子さまら多くの著名人が観戦に来られた。試合は日本時間の今日午後１時から行われ、開始早々の前半４分に鎌田大地選手のゴールで幸先良いスタートを切り、前半２－０，後半も２－０の計４－０で日本が快勝した。日本が１試合に４つのゴールを獲得したのは、日本Ｗ杯史上最多である。また、過去に本田圭佑選手が３大会で４得点を挙げているが、１試合で２得点を挙げたのは、今日の上田綺世選手が日本選手としては初めてである。これで日本は勝ち点４を上げた。日本はグループＦで残された試合は、26日（金）のスウェーデン戦であるが、勝てば文句なしに１次リーグ突破であり、何とかスウェーデンを破り、国民の期待に応えてもらいたいものである。

　それにしてもどの試合も熱狂的なファンの声援のせいで、スタジアムに多くの観客が押し寄せているが、今日の日本対チュニジア戦はＷ杯１千試合目ということも影響したのかも知れないが、実に５万１千人余のファンが詰めかけ、日本チームを熱心に応援する光景も随所に見られた。試合後に森保一監督も、多くのファンの応援を得たことから大きな力を得たとファンに感謝の言葉を述べていた。この様子から察すると26日のスウェーデン戦にも、多くのファンが応援に駆けつけてくれるような気がする。

　サッカー強国へ進もうとしている日本としては、次の第３戦には何としても勝って欲しい。

　さて、アメリカとイランの戦争は、両国が17日に交わした合意によって一応戦闘は終わったが、本当の意味で終戦となるには、両国の言い分に大分食い違いがあってその可能性も不確かである。今日スイスで両国の合意に基づく詰めの話し合いを行ったようだ。イスラエルが、レバノンを空爆したのもその合意直後であり、トランプ大統領のいう「勝利」とか、合意も怪しいものである。そうかと思うとウクライナ戦線でも、ウクライナ軍がモスクワ近郊に大量のドローン攻撃を仕掛け、死者と多くの建物を破壊した。このところ勢いがなくなって来たロシア軍が、いかなる復讐を企んでいるのか、不明である。それにしても世界の政治家は戦争好きばかりがうようよしていて、つくづく気味が悪いと思う。

　一旦はイラン戦争が停戦の信号が発せられたことにより、ホルムズ海峡解放など物価高騰の原因となっていた問題が、これで石油も自由に運搬されるとの希望から緩和されるだろうとの希望的観測により、日銀の政策金利の引き上げと同時に、証券市場でも株価が値上がりして特定の部署には朗報と伝えられた。

　しかし、イスラエルの姿勢は、反イランであり、レバノンを拠点とする親イラン武装組織のヒズボラがイスラエルとともに19日に合意したが、合意から１時間以内にイスラエル軍は12回に亘ってレバノンを攻撃した。あまり希望的観測は抱けない。