今日広島では戦時中アメリカ軍による原爆投下から81年になる「原爆の日」を迎えた。犠牲者の数は約14万人に上がり、平和記念式典で奉納される戦没者名簿は今年で35万余人になる。平和記念公園で朝８時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が行われ、過去最多の121の国と地域の代表が出席した。その中で、世界で唯一の原爆加害国で、責任が重いアメリカのジョージ・グラス駐日大使は出席せず、代理としてスナイプ首席公使が出席した。大使はつい数日前に広島と長崎は世界に平和と希望をもたらす象徴であると述べていながら、どう心変わりしたのか、この期に及んで駐日大使として日本との重要な絆である原爆記念式に欠席したのである。過去に欠席したのは一昨年のエマニュエル大使だけである。本来ならこれほどの犠牲者を生んだ大量殺人をやってのけたアメリカは、平和への願いと同時に、反省とか、謝罪のメッセージを送るべきであるが、他国のことはどうでも好いと考える国だけに流石にそれは期待出来そうもない。

　核保有国であるロシア、中国、北朝鮮などは政治的な理由で欠席した。どうもこの現象を見ていると核保有国は、原爆投下に必ずしも反対せず、核保有を今後も継続するようだ。被爆者がいくら反対しても、これらの国々は自国の都合で核放棄を決断する気持ちがない。

　式では、冒頭に松井一實・広島市長が平和宣言で、多くの為政者が核抑止力に依存し続け、核兵器のない世界は遠のく一方だと危機感を示し、そのうえでひとりひとりが核兵器廃絶を理想で終わらせない国際社会を創り上げるための行動を起こす必要があると市民に呼びかけた。

　高市首相は、わが国は「非核三原則」を堅持しており、「唯一の戦争被爆国」として、「核兵器のない世界」の実現に向けた努力をたゆまず続けていく使命を担っていると述べたが、実際に「非核三原則」をこれからも堅持出来るかどうか怪しいものである。先般の「核拡散防止条約（NPT）再検討会議」の結果のように、「核兵器のない世界」に向けた道のりは、決して平坦なものではない。だからこそ、その歩みを止めるわけにはいかないとも語った。しかし、広島市民の気持ちを充分理解しているのか疑問である。これは、小泉進次郎・防衛相の直近のコメントにも政府の核に対する考えが表れている。防衛相はインターネット番組で、安全保障政策について触れざるを得ないのは核の問題であり、あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければならないと語った。

　これに対して長崎の被爆者ら32団体が被爆者の思いを無視していると防衛相に抗議した。首相の考えも小泉氏と50歩百歩である。すでに核問題は既成事実として、反対を押し切っても前へ進めようとの意思を感じる。アメリカへの配慮のあまり、原爆に対する恐怖を軽視している。「非核三原則」は、潰されるのではないかと不安でならない。３日後に開催される「長崎原爆の日」でも同じような経緯となるような気がして仕方がない。

　さて、この暑い盛りではあるが、昨日第108回全国高校野球大会が甲子園で開会式を迎えた。第100回開催時に酷暑の中で戦う選手の健康に配慮して、いくつかの新たな取り組みを導入した。延長戦の場合はタイブレーク制採用、水分補給のための５回終了時点で８分間のクーリングタイムの導入、日中の炎天下を避け朝夕の２部制施行、女性審判の登用、などであるが、主催者朝日新聞社の公告が前例のないものである。朝の部と午後の部では入場者は総入れ替え戦で、このため開会式の入場者が少なかった。これは、一般向けの入場券はインターネット販売による全席指定・前売りを原則にしていることである。従来とは随分変わったなと思う。実際テレビを観ていて何となく雰囲気が変わったという印象がしている。

　地震の熊本県代表校は有明高校で、入場行進の折には大きな拍手が寄せられた。手の空いた時には、テレビ観戦を楽しみたいと思う。

　最近街の書店が次々と閉店して寂しいことに本屋さんがあまり目に入らなくなった。自由が丘駅前の広場に面した老舗の書店も昨年閉店してしまった。読書をする人の数が減ったことが最大の原因である。出版社なども何とか埋もれた読者層を掘り起こそうと図書フェアのようなイベントを開催しているが、効果は上がっているだろうか。読書ファンとして読書ブーム、図書ブームの再来を願って止まない。

　ただ、最近の若い作家の書いた作品は、正直のところあまり面白くなく興味が湧かないのは事実である。若者特有の世界、若者特有の言葉遣い、現実感のない世界、等々いろいろ理由はあると思うが、我々読書好きな後期高齢者にはとても付いて行けないのだ。新聞の連載小説なども面白くないストーリーに、つい途中で読むのをやめてしまうことがしばしばある。知名度の高い作家の作品でさえ、退屈して途中で止める。これをブログに書いたところ、この種のブログはいつもGoogle Reportでは、アクセス数がトップ・クラスに入るほどである。

　ここ30年ほどの間に書籍発行数も漸減している。ただ、販売金額総額としてはほぼ変わらない。つまり書籍価格が上がっているからで、問題が解決したわけではない。

　実は、書籍販売数が減り、書店の数も減っている現状に合わせるように、新聞の販売も減少している。これには流行りのスマホが代替品としてあるが、それにしても最新のニュースを新聞で読み取る傾向が減じていることは事実である。

　例えば、最近10年間の新聞購読数が大きく減じているのである。10年以上前には購読者数が１千万人を超えていた読売新聞が、１千万人から落ち、2016年には900万人にまでなった。それが今年初めには約525万人と半減した。この傾向は読売だけに留まらず、10年前に比べて朝日が約660万部から約315万部へ半減以下に減り、最近落ち目と言われている毎日が約310万部から約112万部とほぼ１/３に減少した。こうなると最早全国紙などと言っていられない。ここまで落ちるとこの先が心配である。多くの読者の支援を背に正論を伝えていた新聞社も、圧力に屈するケースも出て来るのではないかと懸念される。私は学生時代には新聞記者に憧れ、記者を目指したこともあったが、ある事情から記者になることは諦めた。それだけに新聞は情報源であり、執筆上の師だと信じて、毎日書くブログも新聞から得る情報が多い。新聞社は世論のリーダーが自分たちであるとの信念にやや溺れるところがあり、他の意見やアドバイスをあまり受け入れようとしない傾向がある。もう少し賢明な読者の声は素直にして謙虚に取り入れるようにした方が良いと思う。

　今２つの新聞を購読しているが、これからも貪欲に読み、掲載記事を資料として活用し、ブログやエッセイなどに活かして行きたいと思う。それにしても書店と新聞発行数が減少したのは残念でならない。

　昨日片山さつき財務相が、円安為替市場に２度に亘って日米協調介入を行った理由を語った。その後も協調介入による円高の影響は止まらず、一時１㌦＝155円台まで円は高くなった。「最近の円の過度な変動や、無秩序な動きに対処した」と述べたうえで、「今後更なる協調介入を実施することも躊躇しない」と語った。

　われわれのように為替相場の実務をあまり知らない者にとっては、どうにも一時しのぎの感が否めない。ベッセント米財務長官もＸで「円の著しい過小評価を是正するための日本による市場、金融面での断固たる措置を強く支持する」と強調し、「われわれは更なる協調介入をためらわない」と発信した。日米両財務省が連携する意思を確認した。

　ところが、アメリカが円を買った原資は、アメリカが直接資金を投資したということではなく、アメリカが所有するアメリカ国債の売却によるものだったようなニュアンスが伝わってくる。２度の協調介入で日本政府としても約6.9～8.6兆円の巨額を投じたわけであり、今後「更なる協調介入」を考えているとの発言からするとその財源はどこから捻出するのか知りたい。まぁ片山財務相は歴代の財務大臣に比べても生粋の財務官僚だったので、そうおかしな手法は取らないと思うが、懸念しているのは、食料品消費税減税や熊本大地震もあり、財政的には厳しい中で、どうやって巨額の財源を捻出するのか、本当のところを知りたいものである。

　さて、今九州熊本では大地震の災害への復興取り組みで、酷暑の中を多くの人々がその対応に追われている。そんな折も折地震発生の先月28日夕、熊本に近い福岡県議会の自民党県議団が政治資金パーティを開催したことが明かされた。

　この福岡県議会というところは、このところトラブルが多い。最近元県議会議長が自民党県議会会長に多額の金額を手渡したことを告白したことから、今その事実解明や、贈収賄者の説明の食い違いなどで大きな問題を引き起こし、結論はまだ出ていない最中である。断片的に県議員の話を聞くと、かなり好い加減な行動や、組織、親分・子分のようなやくざ的行動、などが晒されて名前の挙がった県議員は打消しに懸命である。しかも、これ以前に一部のマスコミから毎年恒例の県議員の海外旅行が高額で、その費用は当然県民の税金から支払われており非難されていた。

　福岡県は全国でも経済的にもレベルの高い自治体と考えられている。しかし、最近の県議会の現状は、県議員が県民の期待に応えているようにはとても思えない。自民党が87人中44人の過半数を制し、絶対的権力を握っており、その頂点にいる県議員団長は長年その座に居座り、ドンと呼ばれるような存在で、逆らうことは考えられないという。今年は中止すると言いながら、これからも海外旅行は続けると言い、第三者委員会の結論は出るであろうが、議員が交代するわけでもなく、このままでは県議会のやることは税金の無駄遣いとなってしまう。

　大体あれほどの大地震が起きて、政治資金パーティを開催するなんて神経はどうかしている。ニュースを知ったらすぐ中止すべきだった。費用はかかるが、議会を解散して新県会議員を選挙で選んではどうか。

　このところメディアでそれほど話題にもなっていないが、以前ミヤンマーの西部ラカイン州に居住していて、ミヤンマー人から迫害されマレーシアへ避難した少数民族ロヒンギャを、一部ミヤンマーへ戻す話がこじれている。元々マレーシアは、同じイスラム教徒のロヒンギャ受け入れには理解があり、受け入れられているロヒンギャの数は約12万人になる。

　それが、ロヒンギャ難民受け入れが増加するに連れ、地元住民との間に摩擦や、軋轢が生じて、最近では難民への反感が高まっている。それも影響したのか、国内ではアンワール・マレーシア首相率いる与党連合が地方選挙で劣勢状況である。そこでアンワール首相はミヤンマー軍事政権との話し合いの結果、ロヒンギャ難民の内約５千人をミヤンマーに送還することで合意したと発言した。ところが、アンワール首相のこの発言に物議が醸されている。一方のミヤンマーでは、2021年にアウンサンスーチー氏が国家顧問を務める民主政権を、ミンアウンフライン前国軍総司令官が軍事クーデターによって倒し、軍が国家を統制、支配している。現在ミヤンマー国内は反軍勢力や、少数民族による反抗で国情は不安定化している。そのミヤンマーが反ミヤンマーのイスラム教徒のロヒンギャを引き取ることについては、かなり問題がある。

　ロヒンギャ問題の原点は、太平洋戦争前にインドを統治していたイギリスが、その後インドから分離したバングラデッシュにロヒンギャを集団移住させ、そこに根付かせた。そして同じ植民地だった当時の隣国ビルマ（現ミヤンマー）の山中ラカイン州に強制移住させたことにある。つまり、イギリス帝国主義による人種差別、民族差別によりロヒンギャは、仏教国ミヤンマーで厳しい生活を送ることになったので、イギリスに少しでも少数民族に対する同情とか、人権的配慮があれば、今日のロヒンギャ問題は生まれなかったであろう。更にイギリスの無責任なところは、このような現状に対して少しも救いの手や同情心を示すことなく、見て見ぬふりをしている冷酷さである。

　気がかりなのは、今仮にマレーシアのロヒンギャがミヤンマー・ラカイン州でかつて生活していた集落へ返されたとしても、そこにはミヤンマー国軍と少数民族武装勢力との間で戦闘が続いており、ロヒンギャは双方から迫害を受けることである。ここへマレーシアから同胞？が帰って来ても、そこに住んでいるロヒンギャとの間に争うことなくともに生活出来るだろうか。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、送還を実行すれば、壊滅的な結果を招くと憂慮し中止を求めているくらいである。

　今から54年前にラカイン州に近いアキャブ（現シットウェ）を訪れた際、街で多くのロヒンギャの人々を見たが、ビルマ人とはまったく交わろうとはしていなかった。イスラム教徒と仏教徒の間にはまったく接触がなく、お互いに言葉を交わすこともなかった。例えロヒンギャが周囲を仏教徒に取り囲まれているラカイン州へ帰ってきても、土地の人々とは共同生活はとても無理だと思う。

　この問題に関してミンアウンフライン大統領は一切コメントしていない。

　さて、熊本大地震の被害に遭い、復興工事に当たっている熊本市の今日の気温は、全国で最高の40.3℃で、熊本県としては初めての酷暑日となった。炎天下に断水で地震の後始末に追われる県民の健康が心配である。

　このところ下りっ放しだった日本の円安傾向がストップし、今度は一転円高基調になった。先月27日には１㌦＝163円台だったが、日ごとに円が買われて先週末31日には、１㌦＝157円台前半にまで戻った。これには30日に円買いの為替介入が行われたと言われ、その額も実に６～７兆円規模と言われている。ところが、珍しくもこの為替介入には、日本とアメリカの両国財務省が協調介入したと言われ、円安阻止へ日米が28年ぶりに異例の連携をしたようだ。５月中旬以来約２か月半ぶりである。アメリカは、同時にユーロを売って円を買い、ユーロ売りを実行した。円安により物価が高騰したことが、政府も円買いの行動を起こした。これをヨーロッパの金融関係者はどう見ているだろうか。これで物価が下がれば結構だが、さもないと多額の資金を投入した円安阻止パフォーマンスは無駄になりかねない。日米が円を支えるために協調するのは、2011年の東日本大震災後の急速な「円高」を食い止めるために、今回とは逆の円売り介入だった。これで、またアメリカに借りを作り、いずれ防衛面で高価な防衛装備品の購入など無理やり協力させられるようなことになるのではないかと懸念される。

　明日片山さつき財務相が、円安是正の取り組みについて詳しく説明するようだ。

　さて、一昨日の本ブログに取り上げた国際サッカー連盟（FIFA）が、Ｗ杯大会を運営する子会社を設営し、その株式を民間投資会社に売却することを公表したことに対して、ヨーロッパ・サッカー連盟（UEFA）が断固反対し、もし実現するようならUEFAは今後Ｗ杯をボイコットすると強くFIFAの方針に反対を唱えた。これを知りFIFAは直ちにこの提案を撤回すると発表したことに対して、UEFAはその決定を歓迎するとのコメントを発表した。その背景には、インファンティーノ会長をはじめ、FIFA幹部が信頼を失ったばかりでなく、芳しくない噂がサッカー界のファンの支持も失ったことが大きい。

　実は、FIFAのインファンティーノ会長は、就任以来すでに10年が経過し、その任期は来年３月までであるが、その後も会長職に執心している。先のＷ杯における行き過ぎたパフォーマンスは、トランプ大統領との怪しげな行動により信頼感が一層薄らいだ。そこへこの度のFIFA内にＷ杯などの運営に関する子会社を設立する計画が、FIFA内で最大の勢力を有するUEFAの不満と怒りを買うようなことになり、会長再選を希望しているインファンティーノ会長にとっては、厳しい選挙戦になりそうだ。この御仁は、自分が次期会長に選任されるとでも楽観視していたのだろうか、FIFAの将来的な理想などを派手にばらしている。今回のＷ杯で出場枠を48カ国に増やしたが、４年後の大会ではこれをさらに64カ国へ拡大すると身勝手に語っている。これがFIFA内の身内から突き上げを食らい、親しい幹部からも愛想を尽かされている。2016年にFIFA会長に就任したインファンティーノ氏もその後会長選で対立候補もなく悠々最高権力を駆使してきたが、今やFIFA内に共鳴する者はいない。

　自分勝手に組織を引っ掻き回した挙句に居づらくなったのが、何となくトランプ大統領のパフォーマンスにそっくりである。２人とも今では周囲の取り巻きからは心底信頼されていないのが分からないのだろうか。