昨日中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、香港における反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」を香港の頭越しに成立させた。これにより今日中国は香港の治安維持に直接介入することになり、1997年香港がイギリスから返還された時の協定「１国２制度」が骨抜きにされることが明確になった。

　今年6月初め中国でこの国安法が決まって以来、日米欧各国から中国に対する懸念と非難が向けられ、今日27カ国が中国非難の共同声明を発した。返還交渉の際チャールズ皇太子まで出席した式典で、中国と交渉、協定を締結したイギリスは中国の約束を踏みにじるような詐欺的行為に対して目立って反対しなかったことに首を傾げたものだ。しかし、昨日イギリスのラーブ外相は、初めて中国に対して批判的なコメントを発表していた。

　この国安法案は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、そして外国勢力との結託による国家安全への危害などについて、無期懲役以下の刑事罰を科すと決めている。香港市民にとっては、将来はともかくまだ協定が有効である今日、強圧的に非民主的な法律を押し付けられることに憤りは止めどもないと思う。今日香港ではこの法律に反対するデモが行われ、早くも180人以上が逮捕された。

　どうして中国は残り27年を待つことが出来ず、拙速にもこのような不遜な行動に出たのだろうか。これまで度々民主化デモを行いそのリーダー核となっていた政治団体の指導者が、生命に関わると言い団体の解散を宣言した。もう香港では民主化運動が死滅するしかなくなったようだ。

　返還協定が生まれてからまだ約束の50年の半分も経たない内に、権力と圧力によって弱い者苛めを強いている。香港の林鄭月娥・行政長官をはじめ行政府閣僚は、自分たちも香港人であるにも拘わらず、中国政府の思うがまま行動するのは些かだらしがないと思う。

　中国共産党は、いかに批判があろうとも香港の反体制派を抑え込むと息まいている。中国政府、及び中国共産党には、民主、自由を重んじる気持ちはまったくない。それは中国国民に対しても言えることである。大体共産党は委員、代議員を自由選挙で選ばず、彼らの意向に沿った考えの人物を指名して選出し、反論、批判は認めない。従っていくら大勢の代議員が出席してもひとりとして異論、反対を主張することはなく全員賛成で議事は進められていく。この国安法についても、出席した全人代常務委員162人が全員賛成したというのも常識的にはとても考えられない。

　このように都合よく数合わせはするが、自分たち少数意見を押し通すシナリオですべて自分たちの思う通りにことを決定するような国家の構造になってしまったのが、現代中国である。自らの意思を伝える口を塞がれ国民も気の毒である。言論の自由はなく、個人的な意見を述べることもできない。公に楯突けばすぐ後ろに手が回る。しかし、過去の歴史に照らしてみても未来永劫にこの異質な非人道的国家体制が継続されるとは到底思えない。今の覇権国家・帝国国家打倒を目指す、本物の中国国民による本物の中国のための本物の中国革命によって、いつか習近平体制は否応なく崩壊することになるであろう。

　今日は６月末日でアッという間の半年間だった。新型コロナウィルスに関心が集まっている内に、つい忘れがちなのは地球温暖化の影響である。経済活動が制約を受けてこの間大気は幾分きれいになったと言われているが、地球温暖化の傾向はそう簡単には収まることはないだろう。

　ちょっと驚いたのは、ロシア・サハ共和国のベルホンヤスクで10日ほど前に38℃を記録したことである。現在検証中であるが、これが事実なら北極圏内の過去最高気温を記録したことになる。これは同地の６月の平均気温より18℃も高かったことになる。この地域の気候はやや極端な面があり、１月の平均気温は－42℃まで落ち込み、６月には20℃まで上昇する。北極圏では現在世界平均の２倍のスピードで温暖化が進んでいると言われている。北極圏の温暖化は一般に言われている地球温暖化とは別の面でも懸念されている。

　それは、地球温暖化が凍り続けていた永久凍土の融解を引き起こし、地下に閉じこめられていた二酸化炭素とメタンガスが放出されるからである。この温室効果ガスは更なる温暖化と永久凍土の融解という悪循環を引き起こす。そして、気温が高くなって北極圏の氷も早いスピードで融解していく。その結果、海面上昇につながる。

　意外に見逃されているのは、北極海の温暖化が山火事を誘発するということである。実際、今年はシベリアのクラノヤルスク地方では、４月時点で昨年同時期の10倍もの規模の山火事が起きているという。

　イギリスの気象庁は、今年は観測史上最も暑い１年になる可能性があると公表している。ロンドン大学のラブリー教授は、「我々は地球全体のエネルギー・バランスを崩してしまった」「これは地球そのものからの警告メッセージだ。この警告を無視して危害を受けるのは自分たちだ」と語っているが、世界が地球温暖化の弊害を誇張するのは、アメリカの経済発展を羨んだ見方で経済活動と地球温暖化は関係ないと言い張って、パリ協定COP25からの離脱を宣言したアメリカのトランプ大統領はどう感じているのだろうか。

　さて、九州、西日本地方では激しい雨が降っていたが、今後東海、東日本方面では記録的な大雨となる恐れがあるという。実際午前中は都内でも雨は降らなかったが、午後自由が丘駅前の喫茶店で出版社と新著の打ち合わせをする直前に激しい雨がやって来た。

　出版社から拙著の内容については珍しい話ばかりで、若者には特に受けるのではないかと言われ、気持ちとしては、ともども極力今読書離れをしている若者にアピールするような言葉や表現にしようという考えの下に、言葉を突き合わせて一部修正することにした。７月下旬にもう一度言葉・表現合せをやって９月か、10月に出版という手順で進んでいる。

　新型コロナウィルスによる感染者が昨日世界で１千万人を超え、その勢いは一向に衰えを見せない。日本でも先月25日に緊急事態宣言こそ解除されたものの、最近になって東京都の感染者が連日60名前後も発症して、再び緊急事態宣言を発出するような噂が出回っている。それに対して菅官房長官は、緊急事態再発や、移動の自粛を要請する状況ではないと述べている。それにしてもコロナによってどれほど国民生活が甚大な影響を受けているだろうか。

　経済活動も低下の中で今日の日経平均株価は、対前日517円も値下がりした。些少であるが、鉄道会社２社の株式を所有しているが、両者とも株式総会を終え営業報告者を送ってきたが、それを見ると2019年度の営業成績は対前年、対予算とも遥かに予想を下回る実績だった。やはり外出自粛が効いて鉄道利用者が大きく減少したことが数字に表れている。夕刊によると今日日産自動車の株主総会でも、純損益が６千７百億円の大幅な赤字となり、10年ぶりに無配当として社長が株主に謝罪したという。自動車メーカーはトヨタをはじめどこも芳しい会社はないようだ。

　右を向いても左を向いても、良い話はない。こんな時であるが、26日に続いて今日も遺産相続の手続きを行った。妻と銀行へ出かけ、その足で銀行の担当者とともに公証人役場に出向き、相続について銀行員立ち合いの下で、銀行と同じように改めて作成してもらった「遺言公正証書」正本に基づいて公証人から夫婦別々に話をしてもらい、一応の手続きを済ませた。これは生前贈与ではなく、あくまで我々夫婦のどちらか、或いはともに亡くなった場合に相続人である２人の息子に平等に財産を恙なく引き継いでもらうための遺産相続話であり、手続きである。妻と私の両親が亡くなった後の相続にそれぞれ面倒な手続きがあったように思っているので、我々夫婦のどちらが先に他界しようとも２人の息子にあまり煩雑な思いをさせないよう、すっきりさせたいと願いこのような手配をした。これで我々どちらかが亡くなっても、息子たちが銀行の担当者に連絡すれば、すんなりと動産、不動産とも相続することが出来る。これを文書にして２人の息子に説明してみようと思っている。これでひとつ親としての役割を終えたと思いホッとしている。

　18日に告示された東京都知事選挙の投票日は、１週間後の来月５日である。雨後の筍の如く過去最大の22名が立候補した今回の選挙は、新型コロナウィルスの影響もあり、さほど大きく報道されることもなく、今ひとつ盛り上がりに欠けるような気がしている。現職の小池知事は、連日コロナ対策に追われてネットでアピールすることにして街頭における選挙活動はしない。各候補者の論戦も見られず、いつもならヒートアップするところだが、とてもそんな状況ではない。

　近所に設置されている候補者用ポスター掲示板を見てみたら、まだ22名の内12名の候補者しか自身のポスターを貼ってなかった。ポスターがない10名の候補者は最初から当選する気持ちはなく、何のために立候補したのか。選挙民から見ればふざけているような気がしてならない。300万円もの供託金を納めて、有効投票数の10分の１を獲得しなければそれは没収される。候補者の内、恐らく半数は没収されることになるだろう。候補者の中でも首を傾げたくなるのは、東京都選挙管理委員会が発行し、各有権者へ配布している選挙公報に名前すら掲載されていない候補者がいることである。この牛尾和恵と名乗る33歳の女性候補者については、経歴はもちろん、都知事選立候補に当たって都民に何を訴えようとしているのか皆目分からない。HP上に書かれた知事としてやりたいこともあまりにも抽象的過ぎて何を訴えているのか見当もつかない。更に、顔写真もなくアピール度が弱い。

　結局立候補者の数は多いが、選挙戦を闘うのはその内４分の１の５名程度であろう。こういうコロナで深刻な時期に都知事選が行われることは、万やむを得ないことではあるが、随分無駄が多いと感じている。

　さて、コロナウィルスによる自粛要請の中で、政府がすべての国民に特別定額給付金として10万円を給付することが決まり、過日送られてきた申請書に必要事項を書き込んで世田谷区役所へ郵送した。それからかなりの日時が経過したが、10万円は未だ入金されず、どうなったのかと気になっていたところ、支払業務で初期対応に若干トラブルがあったせいもあり、各自治体によって対応がバラバラで、そのせいかすでに入金された地方でも入金日については大分バラつきがあるようだ。

　一般的に大都市では遅れが目立っているが、全国的には24日現在で支払われたのは、全体の64.7％だそうである。支払われた割合は、上は熊本市の95％から、下は大阪市の３％まであり、東京都23区内でも葛飾区の84.3％を筆頭に世田谷区は最低の12.4％である。これでは入金はまだ当分先のことだろう。

　ところで、日本時間の今日午前7時時点で、世界の新型コロナウィルス感染者の数は１千万人を超えた。感染者が最も多いのは依然アメリカで、250万人を超えていて、死者は12万5千人余りに上っている。世界で２番目に多いブラジルの感染者は130万人を超え、死者も5万7千人に上っているという。この様子から推して感染第２波がやってくることが心配である。

　2012年ノーベル生理学・医学賞を受賞された京都大学iPS細胞研究所長・山中伸弥教授が、最近頻繁にテレビに顔を見せて新型コロナウィルスに関して積極的に提言している。山中教授は医学博士ではあるが、感染症専門家ではない。今朝テレビでコロナについて発信するに至ったその理由を説明しておられた。家族からも知人からも反対されたようだが、コロナ感染拡大の状態を座視しているわけには行かないと進んで提言する気持ちになったようだ。このコロナ流行には必ず出口はあると仰り、いくつかの提言をされている。

　それは、①人と人との接触を減らすこと、②医療、流通、公共交通など社会を支えている人びとへの敬意と感謝、③感染した方への思いやり、④休業を余儀なくされる方々への支援、である。

　山中教授は、日本人が欧米人に比べて感染者も、死者も少ない理由として最も強調されたのは、各自治体にある保健所などが整備されており、小さいころよりワクチンなど予防注射を打つ制度、習慣が国民の間に根付いていることだと言っておられた。手洗いの習慣とか、マスクを着用することなども生活習慣の中で自然に身についている。山中教授のお話しを聞いて改めて日本人が清潔好きであることを再認識した。それが国民健康保険に全国民が加入している裏付けとなっている。キューバのような医学先進国では、保険加入云々ではなく、国が国民から健康保険料を徴収しなくても医療費は無料である。実際このコロナ騒ぎの中にあってもキューバの感染者は圧倒的に少なく、数的に余裕ある医師を中国に派遣して中国の医療を支援している。医学的にも医療面でもキューバは遥かにアメリカを凌いでいる。アメリカは健康保険制度が普及しておらず、貧困層や黒人層の間で感染者が多く、その数も世界一と言われるほど屈辱的なものである。医療関係は全般的に遅れているのだ。

　このコロナ騒ぎでトランプ大統領が自慢する世界一の偉大な国アメリカの問題点と弱さが随所に露呈された。本当の国家、或いは国造り、国力とは何だろうか。国民が安心して幸せに生活出来る国こそが、偉大な国と言えるのではないだろうか。いくら国民総生産が多くても、富が平均的に国民の間で分配され安心して住める福祉国家でなければ、国が所有する富はいくら多くても意味がない。

　今年の新型コロナウィルスは、今まで気づかなかったことが多い中で、いろいろの意味で多くの示唆を与えてくれたと思う。