2026年度の国の予算案が昨日夜、衆議院を通過した。１月に強気の高市首相が衆議院解散に踏み切ったことにより、２月に総選挙を実施して時間的に厳しくなり、昨日までに審議に関わった時間が過去20年間で最短の59時間だった。当然野党から反発があったが、総選挙で圧倒的な勝利をおさめ、自民党だけで衆議院議席の過半数を獲得した余勢を駆って、自民党は強硬姿勢を貫いた。16日に予算案は自民党が少数与党である参議院で審議されるが、参議院では否決され、衆議院通過の法案がそのまま優先されることだろう。

　一般会計予算案の総額は122兆円と過去最大となった。恐らく防衛費の増額を始め、多額の出費が予想され、年度末には赤字を計上してこれまでの赤字額に積み増しされ、将来世代に残されることだろう。

　今特別国会は、26年度一般予算を成立させるために、自民党が数の力を発揮して思うがままに振舞ったが、これに対して野党はもとより、メディアからも批判が強い。今朝の朝日新聞にも、「強気の首相 強引な審議」「『高市１強』に自民沈黙 唯々諾々と」「数のおごり 国会議論スキップの危うさ」等々、の批判的な言葉が躍っている。それでも国民の支持が絶対的だと過信している高市首相は、思い通りに突き進むことだろう。

　まもなく高市首相は訪米して19日にトランプ大統領と会談する予定であるが、トランプ氏に追従する言動をするだろう。トランプ氏の身勝手な要求により、防衛費増額や、アメリカ製武器類購入などに協力させられ、挙句にはイランとの闘いには、日本はアメリカの言動には理解を示すような態度を示すのではないかと心配である。

　さて、そのアメリカのイラン攻撃であるが、トランプ大統領の発言が揺れている。今話題になっているホルムズ海峡のタンカー通行が出来るか、出来ないかによって原油価格が左右される。アメリカ軍が護衛するから心配要らないと話したが、昨日アメリカでは原油が一時98㌦を超えた。円安も進み、１㌦＝160円に迫っている。アメリカはロシア産原油輸入を一時的に許可することになった。

　イランの最高指導者に就いたモジタバ・ハメネイ師が、昨日初めて声明を発表し、イラン国民の団結を呼びかけると同時に、アメリカとイスラエルに対する徹底抗戦を呼びかけた。ホルムズ海峡の封鎖を続けるとし、アメリカとイスラエルに対して、世界経済を巻き込む戦いで対抗することを宣言した。イランも強硬である。

　トランプ大統領の発言が、変わりやすく、現実を正確に表明していない。一昨日には、遂にアメリカの給油機がイラクで墜落し、６人が死亡した。アメリカ人の犠牲者が発生する度にトランプ氏の言葉がトーン・ダウンする。当初言っていた４，５週間内に勝負はつくだろうと言っていたが、少なくとも今夏８月ごろまで長引きそうである。それまで世界中が、物価の高騰に悩まされることだろう。

　13日金曜日と言えば、キリスト教国において不吉の日とされている。最後の晩餐でキリストを裏切ったユダが13番目の席にいたことと、キリストが磔刑に処された日が金曜日だったという二重の不吉が絡んでいるからである。現実に妙な事件が起きないことを祈るばかりである。

　さて、日本新聞協会によれば、近年日刊新聞発行数が年々減り続け、協会加盟104紙の総発行数は、2025年10月に2,487万部だった。これは前年に比べると▲６％で、部数だと175万部も減少している。最近は書籍の発行数も減少し、本を読む人が少なくなった。これが毎日読む新聞にも影響して大手新聞ですら減少に歯止めが掛からない。現在の発行部数は、１位が読売575万部、２位朝日333万部、３位毎日はこの１年で15.5％も減り、朝日のほぼ半分の136万部である。以下４位日本経済、５位産経である。この結果とは直接関係ないと思うが、毎日と日経では近々社長が交代する。毎日の社長交代の裏には、三菱UFJ銀行の意向があるとされている。利益を生み出すために銀行の要望で大阪、西部本社の他に地方支局から編集局長を置かない体制である。全国紙の看板を下ろすのは時間の問題と見られている。

　新聞業界が経営面で苦しくなったのは、言うまでもなく定期新聞購読者が減ったことが大きい。例えば、2000年の総発行部数は７千２百万部だった。それが四半世紀後の昨年25年には、総発行部数は２千８百万部にまで減った。実に62％も減少したのである。人口千人当たり570部が購読されていたが、それも234部と半分以下にまで落ち込んだ。これでは新聞社の経営が苦しくなるのも当然である。この最大の原因は、スマホなどの普及でニュースや情報などは、スマホから容易に、しかも無料で入手できることが大きい。

　新聞の発行数が漸減傾向をたどりつつあるのは、SNSなどから情報は得られるが、基本的には読者が活字から遠ざかりつつあることが大きいと考えられる。それは、本を読む人が減って本を購入する人の数も減り、街から書店が消えている現実からも推察できる。これには基本的に小中学校などで本を読むよう教育すべきだと思う。今の小学校では文章を読み書きすることにあまり時間をかけていないのではないかと思っている。少なくとも終戦直後の我々の小学生時代は、国語は「読み方」と「綴り方」といって２つの授業に分けられていた。読むことと同時に、書くことにも集中させられていたものである。数年前に元文科事務次官だった方とお話する機会があった時、小学校に作文の授業を採り入れることを提案したが、あまり真剣に取り合ってくれなかった。

　ある経済人は、「本を読まない奴は信用できない」とまで言っていた。読書家というほどでないにせよ、読書が好きな人を育成するために、文科省も現状ではさほどのアイディアや計画があるようには思えない。このまま放置するなら、読書嫌いの子ばかりになり、将来的にも新聞の発行数は最低次元にまで落ち込むのではないかと憂慮している。

　幸い孫たちは皆読書好きで、最年少の女の子はまもなく中学校を卒業するが、いつもと同じように読書券をプレゼントすることにしている。もう少し大人になったら大河小説などの読後感を聞いてみたいと楽しみにしている。

　東日本大震災が発生して15年という節目の日に当たり、昨日メディアではいくつもの特集を組んで報道していた。原子力規制委員会の山中伸介委員長は、「あのとき何を誓ったのか、問い直すのがこの日だ」と職員への訓示で話したそうだが、その通りだと思う。震災後14年の昨年10月になって、愛する娘の遺骨が両親の元へ帰って来たニュースには、胸を締め付けられるような沈痛な思いがしてならない。

　一方、アメリカ・イスラエルとイランとの戦闘は、中東周辺国や海上を含めて広範囲な戦いになって来た。日本も昨日タンカーが損壊するなど実質的な影響を受けたことで分かるように、イラン側の警告により原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続いている。この現状を考えると今月下旬以降日本への原油輸入は大幅に減少する見通しであると指摘して、高石首相は近々石油備蓄を放出すると表明した。トランプ大統領の戦略が、今後どうなるかはまったく予断できないが、イランを始め中東周辺諸国には、私自身しばしば訪れているので、イスラム風で独特だが、あの穏やかな空気が流れていた地域が１日も早く元の平穏な環境を取り戻せるようになって欲しいと願っている。

　そんな気持ちの晴れない最近の事象に合わせるかのように、昨日スポーツの世界でも例外的なことが起きた。

　ひとつは、今開かれている大相撲春場所で、初日から３連敗を喫していた横綱大の里が昨日遂に休場して今場所は４連敗という横綱としては情けない成績に終わった。これに歩調を合わせるように、もうひとりの横綱豊昇龍も４日目の昨日初対面の幕内最年少・21歳の藤の川に敗れ、初黒星を喫してしまった。大の里は横綱に昇進してまだ１年も経っていない。昨年は３度の優勝を果たし、年間最多勝賞を獲得しているが、秋場所では10勝5敗、今年初場所は11勝４敗で、左肩を負傷して体調は万全ではなかった。相撲ぶりを観ていると、どうも相撲自体が雑になり踏ん張りが効かなかったような気がしている。まだ、25歳で体力もあり、精神面を克服して何とか体調の回復を期し立ち直って欲しいものである。夏場所こそ捲土重来を期待している。

　もうひとつの思いがけない意外なこととは、今朝知ったばかりだが、アメリカ・マイアミで開催中のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）予選で、最高のメジャーリーガーが集結した優勝最有力候補と目されるアメリカ・チームが、中米の強豪国ならともかく、野球が充分普及しているとも思えないヨーロッパのイタリア・チームに８－6で敗れたことである。予想外の結果はアメリカのファンを失望させ、現地では大きな話題になっているようだ。幸い予選は３勝１敗で２位となり、敗れた相手１位のイタリアとともに、準々決勝に進出が決まった。

　まあ何が起こるか分からないのが、スポーツの世界の世俗的なところでもあるが、日本のプロ球団が、高校チームに破れたようなショックである。まだまだいろいろな予想外のハプニングが起きることがあると思う。全力を尽くしてそうなったなら仕方がないが、手抜きだけは絶対止めて欲しいものである。

　あれは、午後２時45分ごろだった。書斎で原稿を書いていた時のことである。突然グラグラッと家屋全体が激しく揺れ、ハッと外を見ると道路上の電線が上下に大きく揺れていた。スワッ！地震だ！と階段を降り外へ出ようとしたら、振動がぴたりと止まった。あれから今日で15年になる。東日本大震災によって全国で災害関連死を含む死者・行方不明者は22,230人になった。震災による直接の死者は全国で15,901人である。だが、災害関連死者は今も増え続けている。

　この大震災は多くの難問と課題を残した。まず、津波により自宅から避難した人が、今もって自宅へ帰れず、中には諦めて避難の地で復興を志す人たちがかなりいることである。単なる自然災害だけではなく、この災害が大きな課題を残したのは、福島原子力発電所が破壊されて原子炉内の核燃料が溶解したことにより、大量の放射能物質が放出され、その処理に手間取っていることと、汚れた核残土の処分にかなりの手間と時間がかかっていることである。

　東日本大震災のケースは、自然災害のため事前に防ぎようがなかったこともあるが、問題を残したのは原発である。原発さえなければ、復興は遥かに早く進んでいたことだろう。政府もこれまで復興のための関連予算として15年間に約33兆円を計上した。原発関連問題が解決するまでは、まだ経費と相当の時間が必要である。

　一方自然災害に対して、人災として人の命と経費を止めどもなく消費するのは、人間同士の殺戮合戦である。それは今最も世界中の関心を集めているアメリカとイスラエルによる、イラン攻撃とイランの反撃で明らかである。これは明らかにトランプ大統領が引き起こしている人災だと決めつけざるを得ない。連日中東地域における目に見える戦闘の外に、世界中の経済に大きな影響をもたらしている問題がある。特に戦闘が原油の埋蔵量が多い中東地域のため、石油価格の変動が激しいことである。それは戦争のために自由に運搬、輸出が出来なくなったことによるものである。今日も日本の商船三井のコンテナ船がホルムズ海峡で損壊し、現地で動きが取れない。特に車社会の進んだアメリカでは、自業自得とも言える石油価格の値上がりで消費者が音を上げているのだ。石油情報と関連して世界の株式も大きく左右され、連日ウォール街では株価の上下が甚だしい。それに連れて日経平均株価も連日千円を超える変動幅で上下が繰り返されている有様である。原油価格は我々が意識していた1980年代は、１パレル＝35㌦程度だったが、今や110㌦前後である。これも気持ちの変わり易いトランプ氏のせいである。

　今年11月に中間選挙を控えるアメリカでは、国内に向けトランプ大統領が物価の安定をアピールしてきた。ところが、１月にベネズエラを攻撃してから１バレル＝60㌦近くにまで少しずつ原油価格が上昇し始めた。その後先月末にイラン攻撃を開始するや70㌦に上がり、遂には120㌦まで跳ね上がり、一昨日トランプ大統領がイランとの戦闘は終結が近いとの見通しを公言するや、１バレル＝90㌦にまで下がった。正に一喜一憂である。原油価格とそれに連動する物価は、トランプ氏の胸三寸である。こういう世界中の人びとを傷つけ、惑わすような人物から早く権限を剥奪することができないものだろうか。考えると頭が痛い。

　昨日までは比較的暖かかった陽気も今日は朝から小雨模様で、薄寒さを感じたが、10時過ぎに大粒のみぞれが降って来た。テレビを観ていたら、渋谷区、杉並区、港区、世田谷区に大分雪が降っていた。それでも午後には一転して青空が顔を覘かせた。

　さて、終戦を５か月後に控えた81年前の今日、アメリカの陸軍航空隊・B29爆撃機300機編隊による東京大空襲があった。大量の焼夷弾投下により多くの犠牲者を生み、死者は約10万５千人に上った。罹災者は百万人を超えたと言われている。当時藤沢市鵠沼に住んでいた我が家で、祖父や両親が夜半に東京方面が明るくなったと言っていた。祖父らが言っていた明るくなった夜空は大空襲の影響だったのではないかと想像している。そして間もなく藤沢から千葉県勝山町へ引っ越して、同地で勝山町国民学校（現小学校）へ入学した。間もなく終戦となった。終戦直後の食料、物資の乏しかった時代に懐かしい想い出や、想い出すだけでも嫌なメモリーがある。それでも今にして思えば、無邪気な子ども時代を大きなトラブルもなく過ごせていたのかも知れない。

　実は、昨晩NHKでドキュメンタリー「『映像の世紀』悪魔と呼ばれた将軍ルメイ～」が放映され、東京大空襲を指揮したカーティス・ルメイ爆撃集団司令官のストーリーを紹介していた。ルメイは気の強い根っからの好戦的軍用機乗りだった。東京大空襲で多くの女や子どもを殺したことを知っていたが、やらなければならないし、道徳性について憂慮する必要はないと血も涙もない発言をしている。「当時日本人を殺すことについて大して悩みはしなかった。私が頭を悩ませていたのは戦争を終わらせることだった」とも述べていた。彼は、京都は爆撃する必要がなく、むしろ軍隊と軍需工場がある広島市への爆弾投下に賛成した。後年になって。原爆投下は日本の降伏を早めたので、多くのアメリカ兵の命を救ったと政府の決定を支持しているような冷血鬼である。

　このドキュメンタリーを観ていて、意外にもアメリカが陸海軍から空軍を独立組織としたのは、かなり遅く終戦後２年を経た1947年だったことに、旧日本軍と同じだなあと思ったものである。旧日本軍も独立した空軍という組織はなかった。陸軍航空隊と海軍航空隊のどちらかだった。戦闘機部隊としてよく知られている「隼」戦闘隊は、陸軍に所属した「陸軍航空飛行第64戦隊」だったし、「神風」戦闘隊は海軍航空隊に所属していた。

　このルメイ司令官は、力で徹底的に叩くような強行手段で爆撃隊を指揮していた。1962年の核戦争一歩手前で回避されたキューバ危機の際も、当時回避の決定を下したケネディ大統領に食い下がり、あくまで核施設を搬送したロシア船を攻撃すべきだとアドバイスしたそうである。その点から考えれば、東京大空襲も反撃があったら下手をすると、一層手荒な攻撃を仕掛けてもっと多数の犠牲者を生んだかも知れなかった。

　ルメイ司令官は東京大空襲で指揮を取ったが、同時に広島へ原爆投下を行った部隊の指揮官でもあった。にも拘らず、第１次佐藤栄作内閣は、彼が日本の航空自衛隊育成に貢献したとの理由で、畏れ多くも勲一等旭日大綬章を贈った。勲一等授与は、天皇が直接本人に手渡すものだが、こればかりは行われなかった。その大綬章授与については、当時国内でも相当強い反対の声があったが、佐藤首相お得意の説得術で押し切った。

　東京大空襲には、こんな裏話もあったとは初めて知ることになった。