この数日急ピッチで法律の成立を目指していた高市政権が、昨日２つの法案を参院本会議で可決成立させた。

　ひとつは、改正皇室典範法である。改定は1947年の制定以降初めてである。この最大のポイントは、男子の天皇後継者が見当たらなかった数十年前から時折話題となっていた。むしろ佐藤栄作、小泉純一郎首相らは女性天皇を容認すると語っていたが、秋篠宮家に悠仁さまが誕生されてからその声はいつの間にか消え去った。今改めて女性天皇を認めるかどうかが、取り沙汰されるようになったのには、天皇・皇后のご息女である愛子さまが女性天皇になられても問題はないので、男女差別のない制度にした方が良いとの考えが芽生えたからであろう。本来は女性天皇制が本題だった。だが、成立した法案では、女性天皇に関する表記はなく、①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ、②旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える、の２点だけだった。結局女性天皇に関する条項は法案に何も記されていなかった。

　そもそも同法は、国会議員の総意によって改定することを約束していながら、衆参両院の議長、副議長ら一部の役員によって骨子が決められ、それを各党が総意として認めさせられたものである。従って本会議採決では、自民、日本維新、国民民主、公明、参政の５党は賛成したが、立憲民主、共産、れいわ、沖縄の風、社民の５党は反対したくらいで、全会一致とはならなかった。この改正皇室典範法の内容については、早くもグテーレス国連議長が「女性権利向上の政策を奨励する」と見解を公表している。これほど男女差別のない女性天皇制を世界も期待しているのである。

　２つ目の可決法案は、国旗損壊処罰法と刑事裁判をやり直す再審制度見直しのための改正刑事訴訟法である。前者は、どこまで国旗「日の丸」を傷つけた場合に刑を課せられるのか微妙であるが、これまでもあまり公に問題になった例は少ない。ただ、憲法学者ら専門家が、「公然と国旗を損壊」した場合に刑を課するのは違憲の疑いが濃いと判断、また立憲議員が、憲法史上、初めて政府批判を禁止する法律と断じた問題点の多い法律の成立となった。

　これらの法案成立に関しては、高市政権の「公約だけで何もしない政権」との陰の声があることが大きく影響しているようだ。

　残る法案として、「食料品消費減税」、「衆議院議員削減」法案、そして首相の本心としては同調し兼ねる日本維新の会が議員立法によって成立を期した「副都心構想」がある。いずれも問題点があまりにも多すぎる。これらの成案のための昨日国会閉会の予定だったが、25日まで８日間の延長を決定したことによって法案成立を図っている。

　今後懸案の法案を成立させることが出来るのか、またこれから新しい法律を成案し実施することが出来るのか、高市首相のお手並み拝見というところだろうか。

　今世界中で熱狂的な話題となり注目されているサッカーＷ杯の準決勝、アルゼンチン対イングランド戦が一昨日行われ、アルゼンチンが2－1で逆転勝ちして20日の頂上決戦でスペインと対決することになった。

　朝刊スポーツ欄の片隅に写真入りで小さな記事が載っていた。それはアルゼンチンの南極に近い海上に浮かぶ小さなフォークランド諸島を巡る領有権に関する話題である。イギリスが19世紀にスペイン領アルゼンチンから強引に奪い取ったが、1982年３月アルゼンチン軍がこれを取り戻すために上陸して紛争となり、同年４月両国軍の戦闘が始まり、６月にイギリスが勝利宣言して紛争は一応収まった。この当時やや支持率が低迷していたサッチャー首相は、この戦争で人気を取り戻した反面、アルゼンチンのガルチェリ大統領は失脚した。

　偶然にも44年前のこの戦争の真っ最中に、文部省の教員海外研修団に同行して、マンチェスター市に滞在していた。テレビでは連日両国間の戦闘が伝えられ、息子を戦争で喪った母親が涙交じりに悲しみをぶつけていたことを今でもよく覚えている。

　しかし、今以ってフォークランド紛争のしこりは残ったままである。実は、アルゼンチンはイギリスにサッカーでは勝った。だが、試合後アルゼンチン選手が、「マルビナス（フォークランド諸島のひとつ）はアルゼンチンのものだ」と書かれた横断幕を掲げた。現時点ではFIFAはアルゼンチンに対して特別の処分を課してはいないが、アルゼンチンは過去のＷ杯でも同じような行動をして、その際罰金が課せられた。恐らく大会終了後にアルゼンチンに対して何らかの処分が行われるであろう。

　この問題は根が深い。1833年以降島民にイギリス系の人たちが多いギリスが島の領有権を主張していた。2013年に実施された住民投票は、イギリスの海外領土として留まることを、99.8％もの圧倒的多数の住民が望んだ。こういうイギリス領土に至ったこの事情では、中々アルゼンチンの近くの島であってもその領土権を収めるのは至難である。その辺の事情をあまり配慮せず、かつてのフォークランド紛争を知らない世代の選手たちが、領有権をアピールしても思い通りには解決しないと思う。

　戦後旧ソ連が残酷にも日本人をすべて国外追放して自国領土化した樺太をサハリンとしてソ連領としたのとは、大分事情が異なる。しかし、戦争自体と戦争による略奪行為や残虐行為などは、後世に至るまで心に傷を負わせるような未解決の問題として後世の人々にとって癒しがたい問題を残すことになる。改めてＷ杯から難しい問題を教えられたように思う。

　さて、このところ天候の変化が甚だしく、今年の夏の天候は些か異常ではないかと思っている。今日は予報通り午前中から激しい降雨があり、そこへ雷鳴も轟いた。気象庁の発表によれば、今年は地球温暖化の影響により、平年を上回る極端な猛暑と記録的な大雨の頻発が顕著になるという。これは国内ばかりでなく、欧米でもフランスやドイツ、スペインなどでは40℃前後の高温に国民も我慢できそうになく異常な現象が起きている。住みにくい世の中になったものである。

　先月22日の朝日「天声人語」欄に興味深い話が載っていた。かのアメリカ人実業家イーロン・マスク氏の世界一の資産に関する信じられないような実話である。世界一の資産とは、日本円にして何と「176」の後に「０」が12も付く、ざっと176兆円にもなるという。176兆円といえば、世界最大の国家予算を計上しているアメリカの年間予算に匹敵する金額であり、日本の年間国家予算である約122億円を大幅に上回る。マスク氏は「億万長者」どころか、「兆万長者」であり、「毎日約100万ドル（1.6億円）使っても、使い切るのに３千年以上かかる」と言われ、これでは縄文時代から毎日1.6億円使わなければ使い切れない計算になるという。驚くような大金である。アメリカでは、上位１％の富裕層がアメリカ全体の３割以上の富を握っており、富裕層と他の国民の資産の極端な差は構造的な不平等を感じさせるというのが筆者の見解である。

　それにしても新興のIT産業で成功し、あっという間に大富豪にのし上るような夢物語は地道にコツコツと仕事に勤しんでいる労働者には、想像もつかないことである。生真面目に働いて勝ち得た給与には有難みを感じるが、あまり肉体を使うことなく帳簿上に多額の資金が増えていくのを見て労働の尊さなんて分かるものだろうか。マスク氏は、一時トランプ大統領にも気に入られ、政府内に居座ったこともある。まったく努力をしなかったわけではなく、また濡れ手に泡で手にしたお金ではなく、並外れた才覚や努力は認められるべきだという声がある一方、オランダの経済学者イングリッド・ロベインス氏が「財産上限主義」とも言える、富にリミットを設ける大胆な考えを提唱している。

　それは富を手にするにしても、他の存在なくして経済活動はあり得ないというものである。経済活動は、公共在、科学技術、インフラ、社会制度などがなければあり得ない。サッカーでゴールしても必ずしも1人の手柄ではないのと同じだという。ロベインス氏は上限の目安を16億円にするという。それを超過した富は、医療や貧困対策などに再配分すればよいとの考えである。まぁマスク氏から猛反発があることは間違いないだろう。

　ロベインス氏の考えは実現は難しいだろうが、中々ユニークで納得させられる点もある。

　さて、サッカーＷ杯も終盤になり、今朝未明に行われた準決勝の第2戦で前回優勝のアルゼンチンがイングランドに２－１で逆転勝ちし、20日の決勝戦でフランスを破ったスペインと対戦することになった。準決勝４チームの世界ランクは１～４位までであることを考えると、FIFAのランク決定はかなり最近の実力を正確に捉えている。

　ついては、来年FIFA会長選が行われるが、インファンティーノ会長が３選目を期して立候補の意思を表しているが、トランプ大統領にFIFA平和賞を贈呈したり、先日のＷ杯アメリカ戦でアメリカ人選手の退場、次戦欠場処分についてトランプ大統領の要求を受け入れ、同選手の次戦出場を認めたり、主催者らしからぬ不法な対応に対して各国から強い批判が出ている。実際ドイツ・サッカー連盟が再選を支持しないと書簡への署名を拒否した。さて、どういう結果になるだろうか。

　またも世界のお騒がせ男・トランプ大統領が世界中から顰蹙を買うような言葉を発した。このところイランと、停戦やホルムズ海峡解放で一応合意していたが、実効性が懸念されていた昨日アメリカはホルムズ海峡通航の船舶に対して積荷の20％もの通航料を徴収すると一方的に宣告し、トランプ大統領は「アメリカはホルムズ海峡の守護者」になると正義の味方でもあるかのような柄にもない宣言をした。ホルムズ海峡は国際的通航路であることは世界が認めていることであり、通航料金を突然一方的に徴収する権限はどこの国にもない。それをアメリカはあたかもホルムズ海峡が自国の領海であるかのように振る舞ったが、案の定世界の世論は直ちに厳しく反発した。ところが、１日も経たない今日になって、通航料はどこの国からも徴収しないと、また舌の根も乾かぬ間に主張を翻した。

　大体アメリカは本国を離れて、遠隔地である中東のアラブ諸国に自国の基地を設営し軍隊を駐屯させて、周辺諸国を悩ませるような行動を何故に行うのか。アラブ諸国の米軍基地もイランから空爆を受け、飛び火で迷惑を被っているのは、米軍基地を提供しているアラブ諸国である。いずれ日本の米軍基地もどこの国から分からないが、そのばっちりを受け日本も空爆を受けることも考えられ、そうならないよう心より願うばかりである。

　もうひとつアメリカが反国際的な発言をしたのは、戦争犯罪など人道上の重大犯罪を裁いてきた国際刑事裁判所（ICC）の解体を求めるとルビオ国務長官が述べたことである。もともとアメリカは世界125カ国が加盟しているICCには、当初より加盟していない。ロシア、中国、イスラエル、インド、北朝鮮なども加盟していない。ICCが個人を捜査・訴追する強大な権限を持っているが、そのICC自体をチェックする仕組みがないとの自己流の解釈と哲学のせいである。これには日本政府も頭を抱え込むことになるだろう。現在日本はICCに赤根智子所長を輩出している。更に日本は2007年にICCに加盟以来最大の分担金拠出国であり、発足以降判事を送ってきた。アメリカが今後加盟国にICC脱退を働きかけるそうだが、アメリカの最良の同盟国である日本に対しても、強く協調、つまり脱退を求めるだろう。日本は難しい立場に追い込まれることになる。重要な国際司法の場を失ってはならず、アメリカの要望は断るよう、アメリカ一辺倒の高市自民党政権としても、むしろアメリカを説得してICCを断固守り抜く決意を示してもらいたいものである。

　また、アメリカは、国連の最大の資金拠出国であり、国連通常予算の約22％を負担している。それにも拘わらず、トランプ大統領は国連を批判し資金拠出を凍結し、国連分担金の一部に未納があり、国連の円滑な運営に水を差している。アメリカはすでに地球温暖化対策のパリ協定から離脱し、今年の地球上の灼熱化現象は、トランプ政権によるものだとの批判もあるくらいである。

　トランプ大統領の方針に対しては、ヨーロッパ諸国も一様に批判的であり、日本はアメリカに舐められながらもアメリカから最高の同盟国とヨイショされているが、もう一度対米外交を見直し、対等な同盟国間になるよう考え直してみてはどうか。知らない間にアメリカの要望に従う素直な国に成り下がっていないか、考えるだけで不愉快な気持ちになる。

　今日はフランスでは一般的に知られている建国記念日「パリ祭」である。いつもなら日本でもそれなりにやや華やいだムードで報道されるが、午前中だけの感じではどこのテレビ局でも特別に報道していない。10日前の７月４日アメリカ独立記念日にトランプ・プロデューサーが仕掛けたバカ騒ぎに比べて、今のところ随分静かである。日本では、今日は1871年に廃藩置県が布告された日、「廃藩置県の日」として知られていたが、今ではあまり知っている人はいないようだ。当時は３府302県もあった。

　ところで現在の１都１道２府43県から成る47都道府県が確立したのは、沖縄県が本土復帰した1972年である。実は国会で今大きな議題となっているのが、大阪府を本拠とする日本維新の会が提案した大阪副都心構想である。これには、大阪府知事吉村洋文・共同代表ら維新のあせりがある。これまでに２度も大阪市民を対象に住民投票を行いながらも２度とも否認された。それ故３度目の提案をしても住民から賛同を得られる確信がなく、維新として自民党と連合することによって議員立法として「副首都構想」を「大阪都構想」にしようとする目論見がある。国民民主党からも「副首都を大阪都構想実現のためのツールに使っている印象が拭えない」と批判的な声が聞かれる。先日副都心構想ならわが県もと福岡県も手を挙げたようだが、今福岡県は県議会で県議員間の贈収賄問題や、多額の海外旅行費用支出などで大揉めである。とても副都心問題に関わっている余裕はない。大阪都構想がどういう形で法案として提案され、どう決着がつくようになるか、興味はあるが、自民党としては公明党と手を切ったばかりで国家運営に多難が予想され、仕方なく手を握った維新の要望を受け入れざるを得なかったわけであり、必ずしも党内ではこの副都心構想に同調者が多くいるわけではない。もっと理詰めでしっかりとして構想を練って欲しいものである。

　さて、話は一転するが、今日の朝刊の記事に、「少子化なのに・・・増えた浪人」なる記事が目を惹いた。18歳人口が横ばいなのに、浪人生が増えたという内容である。最近の大学受験試験制度が70年前の我々の時代のそれとは大分変っているので、理解することは難しいが、それでもなぜ浪人生が増えるのだろうと単純な疑問を抱く。その原因として、①大学入学共通テストの難易度が高くなったこと、②受け皿となるはずの私立大学への一般選抜の合格が難しくなったこと、があるとされている。

　私も志望大学に不合格で２年間も浪人した。今思い出すと私の場合制度的にもやや難しい問題があった。１年間は片道1時間半もかけて予備校に通い、２年目は自宅で自学自習したものである。２年目も不合格だったが、父から３年も遅れると就職で苦労するので、浪人は２年限りで終えるよう厳しく言い含められた。更に、悩んだのは私が浪人した1958年度から数学の受験科目と範囲が変更になったことだった。これまで数学を「解析Ⅰ」「解析Ⅱ」「幾何」の３科目の内から２科目選択だったが、これが新制度では「数Ⅰ」「数Ⅱ」「数Ⅲ」に変更となり、２年間の浪人中はどちらの制度を選択しても良かったが、浪人３年目からは新制度で受験しなければならなくなり、現役生に比べて大分不利になることも３浪を諦めた理由である。

　思い出しても浪人時代はあまり楽しい想い出がない。受験戦争では家族に心配と負担をかけて、私にとっては人生に1度だけの２年間の経験だったが、今もすっきりしないメモリーである。