昨日国連環境計画（UNEP）は、地球温暖化により今後数年以内に、産業革命前からの気温上昇が1.5℃を越える見込みだとする報告書を発表した。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」では、産業革命前からの気温上昇を極力1.5℃に抑えるとしており、これは事実上世界の目標である。報告書によれば、産業革命前からの気温上昇は約1.4℃に達している。実は、2024年度に初めて単年で1.5℃を超えた。但し、気温上昇は複数年の平均で長期傾向を分析しており、単年で超えても目標が破られたことにはならないという。それでも世界気象機関（WMO）は、26～30年５年間の平均気温が1.5℃を超える確率を高く75％としている。そのためには、大気中の二酸化炭素（CO２）を取り除く必要がある。温室効果ガス排出をなくして、これから再生可能エネルギーへの転換、電化の加速が不可欠とみている。

　報告書は1.5℃を超えると後戻りできない、気候の転換点に達する可能性も高まると警告している。それは、南極やグリーンランドの氷床の崩壊、熱帯雨林の破壊などが連鎖的に起きることでもある。そして小さな島国は水没の脅威にさらされる可能性が高まる。

　実は、今世界中から注視されているネパールの大規模な土石流と洪水が、地元のネパールにとって壊滅的な打撃を与えたが、これに関してネパール政府のカナル外相は、ネパールは大きな代償を払っているとしたうえで、中国、アメリカ、インドを温室効果ガスの主要排出国と名指しして、補償を求めたと公表した。更に外相は、「土石流は氷河崩落が原因と指摘されており、地球規模の気候変動の結果だ」と語った。更に「ネパールの温室ガス排出量は無視できるほど小さい。自分たちが引き起こしたわけではない地球規模の危機に対して大きな代償を払っている」と述べて、前記中国、アメリカ、インドには補償する歴史的責任があると言及した。

　現在二酸化炭素ガス排出量の多い国としては、ネパールが指摘した通り、１位は中国（全排出量のうち約32.4％）で実に全排出量の約１/3を占めている。２位はアメリカ（約12.8％）、３位インド（約８％）である。だが、日本にとっても他人事ではない。それは、４位ロシア（約4.9％）に次ぎ、日本は５位（約2.7％）で、以下６位はドイツ、７位韓国、８位イラン、９位サウジアラビア、10位カナダが排気量ワースト10である。

　今は、行方不明者の捜索に追われてその土石流発生の責任追及は、どこの国も手を付けられないと思うが、一段落したら改めてこのような自然の大惨事を防止するための対策が検討されることと思う。日本も無責任な対応をすることは出来ない。トランプ大統領は、かつて排出量の多さからアメリカはその責任が大きいと責められた際に、自国の経済委縮・減退を懸念して、排出ガスは地球温暖化とは関係ないと怒り、パリ協定から一方的に離脱した過去があるので、果たしていかなる対応をするだろうか。また、断トツに排出ガスの多い中国は、如何なるいいわけをして責任逃れを試みるだろうか。世界には、利己主義と責任逃れが目立ってきたが、地球温暖化に対して大国はその責任についてどう応えようとするだろうか。

　先月26日に起きたネパールの土石流と洪水により多数の犠牲者と行方不明者が出て、未だに犠牲者の消息が分からないなど、救出、復興などが追い付いて行かない状態である。ネパール当局が公表したところでは、昨日時点で死者1,010人に中国側の犠牲者16人を合わせて1,026人である。行方不明者については、概算でしか公表できず、現在５千人を超えたと伝えられている。この自然災害以来１週間が経過したが、被災地は広範囲に及び、行方不明者の捜索は難航している。今問題視されているのは、氏名不詳の遺体が腐敗し始め、収容施設内に臭気が漂い始めたので埋葬を始めたことである。依然として日本人行方不明者５人の消息は分からず、行方が懸念されている。

　さて、一昨日中道改革、立憲民主、公明３党が、合流に向けた党首会談を行ったがまとまらず、結局合流を結党から僅か７か月余で断念することになった。

　その始まりは、自民党と日本維新の会の与党勢力に対する対抗勢力の拡大を期して、今年１月22日に立憲民主と公明が合流し中道改革連合として発足した。しかし、その際参議院サイドは合流に加わらなかった。結果として、２月8日に実施された衆議院総選挙で、公明は21人から28人へ伸ばしたが、立憲は39人から21人へ大きく議席を減らし、中道としては大敗を喫した。その後参議院の立憲、公明は中道に加わらず、衆議院と参議院で党内が割れる事態となった。

　これで与党はしばらく政権安泰となり、自民党政府は安泰である。ただ、それはそれとして取り巻く内外の事情は、安閑としてはいられず、対外的にも今最も決断を求められているのは、トランプ大統領の赤根智子ICC（国際刑事裁判所）所長、及びICC制裁に対するトランプ氏への抗議を込めた説得である。高市首相の「残念だ」との思いやりのない無責任な一言には、他の先進国首脳らのようにトランプ大統領に対する批判が込められていない。自民党内でさえ、首相の発言の弱さとトランプ氏への気遣いには、呆れているような声も出ている。評論家佐高信氏が、高市首相と赤根所長が立場を代えたら良いと述べたが、けだし名言である。

　高市首相は、トランプ大統領へすぐ電話して日本の立場と、赤根所長への制裁に対してはっきり抗議すべきだと広く非難されているが、首相自身は弱腰との批判は当たらないと反論している。各界多くの人々から首相自身がトランプ氏へ直接電話して制裁をめぐって働きかけを行うべきだとの声が強い。両者の電話はこれまで３回行われている。しかし、いずれもトランプ氏サイドからかかってきたもので、首相はトランプ氏を怖がっていると思われている。特に、過去２回の電話では、日中間外交を安定させろと、ICC問題が藪蛇になりかねず、トランプ氏から日中関係の悪化を追求されることを恐れているようだ。

　日本は国内に、自然災害、物価高騰、円安に連動した長期利率上昇など多くの難問を抱えている。政治家が何をして良いか分からず、手を拱いている状態では、苦しい現状から抜け出ることは難しい。

　今日９月１日は、「防災の日」であるであると同時に、学校では２学期が始まる。今から103年前の1923年の今日東京を中心に関東大震災が襲った。テレビ朝日「徹子の部屋」を観ていたら、タレントの井上順さんと現役テレビプロデューサーの石井ふく子さんが出演していた。その石井さんは世界最高齢の現役TVプロデューサーだそうだが、今日が100回目の誕生日だそうである。表情にやや笑顔が見られないのが寂しいが、それでもお元気そうで、まだまだ活躍が期待出来るのではないかと思う。

　関東大震災では、都内だけで10万人を超える犠牲者が出たことや、ほとんどの家屋が倒壊した中で、朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだというような朝鮮人を殺人犯扱いする悪質で根拠のないデマが流され、デマを信じた自警団が朝鮮人を虐殺する「朝鮮人虐殺事件」のような暗い事件もあった。

　案外誤解されがちなのは、当時の震災後の東京復興に際し陣頭指揮に当たっていたのが、後藤新平東京市長と思われがちだが、当時の東京市長は後の拓務大臣・永田秀次郎だった。後藤は内務大臣兼帝都復興院総裁として復興構想を主導し、永田市長が東京市のトップとして、主に現場の混乱収拾と応急救援を陣頭指揮していたというのが事実である。

　昨日テレビが、関東大震災が東京からかなり離れた小田原市根府川のJR根府川駅が、土砂崩壊により停車中の列車が滑り落ち、海中に沈んだというニュースを伝えて、その海中の残骸を映し出していたのを観た。こんなところまで地震の被害が及んだのかと初めて知り、その影響の大きさに驚いた。

　また、今日は立春から数えて210日目に当たり、偶々台風が発生することが多いので、俗に「210日」と呼ばれていて、この日の前後を台風に用心する目安の日にされている。実際今日南方洋上で新たに台風24号が発生した。以前は、210日や10日後の220日前後によく台風が襲ってきたが、最近では、210日以前に襲来する台風の方が多くなった。

　海外でもトルコ、ロンドン、シアトルで地震に遭遇したことがあるが、その場で意外なことを知ることがあるものである。その中でも有益な新知識を得たのは、1999年８月にトルコで遭ったイズミット大地震（M7.6、死者１万７千人、不明者４万４千人）である。地震の翌日、市街の被害状況を見て回っていたところ水たまりの傍にテントを張り、その中に絨毯を敷いて横になっていた人たちを見た時のことである。トルコの名産品トルコ絨毯が惜しげもなく泥水をかぶって使われていたのを見て、もったいないのではないかと尋ねてみると、彼らは高級品ほど洗えば元へ戻ると絨毯の汚れをまったく気にしていなかったことである。

　さて、昨日女優の水谷八重子さんが亡くなったと報じられた。87歳だった。このところ女性で名を成した著名人の訃報が相次いでいる。８月７日に女優の岸恵子さんが93歳で他界されたばかりだった。そして、14日に前衛芸術家で文化勲章受賞者でもあった草間弥生さんが、亡くなったことが27日に分かった。97歳だった。

　３人ともにご高齢である。猛暑が健康に影響したのかも知れない。中でも最年長の草間弥生さんには、独特の存在感があった。その作品も別世界のもので、水玉模様や網目の同じモチーフを反復して立派な作品を描いていることである。特に、1980年代に入ってカボチャを同じ手法でいくつも描き、絵画通の人々の関心を掻き立て、その作品はかなり高価で落札されたという。普段のお化粧も身支度も、１度見たら忘れられない他の誰も真似出来ないように個性的だった。

　水谷さんは、母親の初代水谷八重子の名を継ぎ、新派女優の他に歌手としても活躍された。岸さんは美人女優として映画ファンを魅了したが、フランス人監督イブ・シャンピと結婚するなど、その積極的で行動的な所作は日本人女性としては傑出していたと想う。

　こういう個性的な仕事で多くの人々に喜びと勇気を与えた人たちが、ひとり去り２人去っていくのが惜しまれてならない。

　高市内閣にとって後々まで課題が残る積極財政と税制改革政策の推進は、国家の累積赤字が更に積み増しされるのではないかと懸念されている。これまで財政健全化の議論が行われたものの借金は増えるばかりである。今や国家の借金は、1,200兆円にまでなってしまった。これでは我々が生きている間にはとても返せるような金額ではない。

　元々高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、これまでの政権が掲げていた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の単年度黒字化目標を転換し、実現は厳しい経済成長によって財政の健全化を目指すという姿勢を採っている。これまでの発言から推して、首相が赤字財政をなくして財政の健全化を考えているとはどうしても思えない。

　その赤字財政下にあって、今日締め切られた各省庁の2027年度国家予算の財務省への要求額は、一般会計予算額総額が４年連続で過去最大の約143兆円となった。

　これは浮世離れしたような話だが、これと似たような時代が過去にあった。それは文化が華やかだった平安時代に過度な積極財政を行っていたことだ。奈良時代に６百万人もいた人口が、平安時代になって何と５百万人にまで減ってしまった。それは飢饉や疫病の流行が大きな原因ではあったが、結果的に人口減少により生産力は落ち、財政的には大分苦しくなった。特に財政を圧迫したのは、①平安京の造営、②東北地方の蝦夷征伐の２大看板によるものだった。桓武天皇自慢の政策だったが、当時の日本経済には財政的にとても賄えるものではなかった。

　一方で、排外的な考えが強く、壱岐、対馬、九州北部を襲った異民族に対する恨みもあり、中国大陸や高麗からやってくる使者などに対しても冷たい対応をしていた。あれから千年以上を経て、今日高市政権は、石油危機もあるが財政的に余裕がなく、対外的にも中国との関係が友好的ではない。千年以上も前に人口が減少してGDPがマイナス成長したように、高市政権下でも人口が減少し、経済が低迷するのではないだろうか。

　さて、ネパール大洪水による災害状況が刻々と報道される過程で、少しずつ大被害の原因が判明してきた。周辺の鳥観図をみると険しい場所に建つ国境検問所から土石流があった川沿いのビドゥールという街では道路沿いのレストラン、ホテル、雑貨店など約200店が建ち並ぶ繁華街がすべて流されたという。街が消えてしまったという。下り谷間を勢いよく下った洪水は、何と時速180㎞のスピードだったようで、とても逃げる間もなかったのではないだろうか。この様子では人々も洪水により下流へ流されたと考えられる。犠牲者の数は919名に、行方不明者は約4,700名に増えた。

　そんな時に今朝アメリカ・アリゾナ州のグランド・キャニオン国立公園でも大雨による大規模な土石流が発生し、遊歩道が流され、公園内でキャンプ中の観光客が被害を被った。詳細はまだ不明だが、いずれ分かることだろう。それにしても地球上の各地で連鎖反応のように、豪雨による自然災害が発生している。ここは雄大な観光地で多くの観光客が訪れる世界遺産として、日本人もかなり訪れている。

　何か不思議な気がするが、自然災害も地球上で連鎖反応を起こしているようだ。これからも油断できない。

　今朝５時に福井県福井市、大野市、勝山市にレベル５の大雨特別警報が発せられた。九頭竜川水系の龍ヶ鼻ダムでは緊急放流を行う可能性が高い。島根県にも午前中にレベル4の大雨危険警報が出された。連日どこかで豪雨に襲われている。四国地方の大渡ダム、鏡ダム、などでは渇水状態が続き、農業用水の放流を制限しているのとは、真逆である。

　去る26日甚大な被害をもたらしたネパールの土砂崩壊による大洪水は、現時点で死者約７百人、行方不明者約３千人にもなっている。まだまた犠牲者は増える見込みである。そして、更に川がせき止められて出来た土砂ダムが決壊する恐れまで出てきた。

　地球上でこれだけ自然災害が頻発すると、ネパールの被災地のように谷間を人が通るような逃げ場のないところへ観光客などを案内することは危険でもある。ネパール政府にとっては、観光業は外貨を稼ぐ重要な産業であるので、観光客が安心して訪れることが出来るよう安全対策を講じたうえで、エベレストなど有名な山々へ有利なアプローチのメリットを生かしたいようだ。プロ登山家のように遭難の危険もあるヒマラヤの山々を目指すこともなく、ネパール山岳地帯やチベット自治区方面でヒマラヤの山の空気を味わってくれれば、有難いと歓迎している。そればかりでなく、その逆コースである中国・チベット自治区から歩いて入国する人々が増えることにも期待をかけているようだ。

　2007年12月にチベット自治区へ出かけたことがある。その半年前に青蔵チベット鉄道が全線開通したので、この際乗車してみようとチベットの鉄道に興味を抱いて出かけてみた。ラサ滞在中にバスでネパール国境に近い海抜4,749ｍのカンパラ峠を訪れた。私にとってはそれまで足を降ろした土地の最高地点である。その時ガイドが、手前の山を指さして、あそこはネパール領だと話してくれた。チベット側からネパールへ入るルートのひとつなのだろう。そう言えば、今回の災害で行方不明中の５人の日本人家族は、チベットから峠を越えてネパールに入った直後だったようだ。難しいと思うが、1日も早い救助を願っている。チベットを訪れてからもう20年近くにもなるが、あの時訪れたカンパラ峠を懐かしく想い出す。ラサへは、中国の西寧から青蔵鉄道でラサ駅への途中でタングラ駅を通過したが、その時5,072ｍのタングラ峠を通った。そこでは土を踏まなかったので、訪れた最高峰はカンパラ峠であるが、あの近くで４日前に大惨事が起きようとは考えてもみなかった。何が起こるのか分からない世の中ではあるが、武者修行を続けていたせいであろうか、普通の人より事故や、若干危険に近いところにいたような気もしている。

　いずれこの土砂洪水についてネパール政府より報告があるだろう。今懸念されている土砂ダムが崩壊して、同じ土砂洪水が起こらないことを願うばかりである。