やっと２週間の停戦になったにも拘らず、これに不満なのか、別問題視しているのかイスラエルがレバノンのイスラム組織ヒズボラの巣窟周辺を攻撃した。これは停戦協定違反になるとして、イランはホルムズ海峡の再封鎖を表明した。ところが、アメリカはレバノンへの攻撃は合意の対象外であるとしており、双方の主張の食い違いが浮き彫りになりつつある。

　これでは、何のためにアメリカとイランが合意する必要があったのだろうか。イスラエルは、アラブ諸国をいつでも攻撃できると第三者の仲介などによる停戦を受け入れようとしない。そのためアメリカとイランの合意の場に、イスラエル自身が介入できなかったことを快く思っていなかった。しかし、アメリカにとっては、そういうイスラエルの行動がアメリカ自身を戦いの中へ深入りする原因となっているのだ。

　レバノンは首都ベイルートがアラブのパリと呼ばれていたほど、素晴らしいリゾートだった。それがこの半世紀余りに戦争やテロの影響で、大分荒れたようだ。そしてレバノンの他の地域においてもヨーロッパ風の雰囲気が流れていた。それを想うと今いかにヒズボラの巣窟と見られたにせよ、最近の度々の空爆によって私がかつて訪れた時のような風情は市街から消えてしまったのではないかと考えると実に寂しい気がしてならない。ネットを観ていたら、ヒズボラへの空爆によりベイルートへ逃れてきた避難民のテント群の写真があった。テント内のいくつかの顔には苦渋の表情が見られた。

　ところで、アメリカのイラン攻撃が、国連憲章・国際法違反に当たる先制攻撃によるものであるが、実はこれに在日米軍が加わっていた。すでに数日前にこのブログに記したように、横須賀米海軍基地からイージス駆逐艦が出撃し、ミサイルを発射していた。また、佐世保米海軍基地からも配備された強襲揚陸艦が、岩国米海兵隊基地の海兵隊部隊を搭載し、中東に到着した。日本は、アメリカから知らされないまま無法な戦争に組み込まれていたわけである。

　一番大事なことは、日本国民が在日米軍基地は日本を守るためにあると思っているようだが、そうではないのだ。アメリカは日本防衛というより、アジアや中東で軍事行動を取ることを想定し、より近い場所にあらかじめ部隊を配備しておく前方展開の拠点と見做している。日本に対しては、アメリカは常々日本の防衛ということを言っているが、本音はそうではなく、アメリカ自身の戦略に日本は利用されているだけである。日本の政治家は、いつもアメリカの言いなりになっていて、その本音についてアメリカに対等の立場に立つよう交渉する姿勢すら見せようとしない。一時は高まっていた日米地位協定の改定交渉も今では止まってしまった。ここは在日米軍の行動の自由を認めている日米地位協定を改定することを、改めて日本政府はアメリカに申し入れるべきである。

　トランプ大統領は今朝９時（日本時間）までに合意しなければ、イランを石器時代に戻す攻撃をすると脅迫的なコメントを述べていたが、その直前になって事実上封鎖しているホルムズ海峡の解放を条件として、イランへの攻撃を２週間停止すると発表した。一方、イランは昨日最高安全保障委員会が、パキスタン経由でアメリカに10項目の条件を提案し、アメリカとの協議がイスラマバードで10日に始まると明らかにした。取り敢えず、アメリカのイラン攻撃のエスカレーションが直前で回避されたことになる。

　ところでイランの革命防衛隊が、12歳以上の子どもを対象に志願兵を募っているという。徹底抗戦しようとの行き過ぎた「お国のため」の兵士募集であるが、かつて旧日本軍も沖縄戦で最年少14歳の少年を軍に組み入れたことがある。当然国際人権団体から「児童の動員は戦争犯罪にあたる」として強い非難が上がっている。実は、戦争開始以来テヘラン各地では検問所が次々と設置され、そこに機関銃を手にした少年も詰めているという。イラン戦争についてはまだ問題が山積されているようなので、そう簡単に結論は出せないが、1日も早い戦争回避に向けた努力を両国に期待したい。

　それでも停戦を心より望んでいる投資家が好感したのか、日本でもこのニュースが入った直後に開かれた今日の株式市場は、最初から買い注文が膨らみ、日経平均株価が前日比2,878円高の56,308円となったが、これは過去３番目の上げ幅である。これから先両国間で解決へ向けてどう話を進めていくのかが問われる。

　さて、昨日参議院本会議で2026年度当初予算が解決し成立した。一般会計予算の歳出総額は、122兆3092億円と過去最大の予算となった。防衛関係費は、初めて９兆円台の９兆353億円となった。これには、トランプ大統領から極力国内総生産（GNP）の3.5％に届くように要請されたことが大きい。理想としてアメリカは日本に対して対GNPを５％に引き上げることを求めている。

　ところで、少ない時間の中で何とか一般会計額を成立させたとは言え、強気一辺倒の高市首相は「働いて働いて働く」ことに努めると広言したが、実態はそうではないらしい。

　特に、それは法案の中身について審議される時間が、大分少なかったことであり、過去において岸田元首相が６回審議に出席して１回当たり５時間をかけた。石破前首相に至っては、７回出席して１回に５時間40分を費やしたのに比べて、高市首相は３回で回数も少ないが、１回当たり３時間20分とかなり少なかった。「働く」高市首相が慣例を壊して短時間で審議を終えたことに対して、与党内でも困惑しているようだ。施政方針演説で「謙虚に」と語った首相だったが、短時間内に強硬な姿勢で予算成立を成し遂げた首相に対しては、疑問が呈せられている。

　ついては、昨日のブログで触れたことだが、高市首相が日米首脳会談でトランプ大統領に対してヨイショしたが、その後大統領はホルムズ海峡の安全な航行に日本は協力してくれなかったと怒りを込めた発言を行った。今日の朝日夕刊「素粒子」欄はこのことを取り上げて、「いったいどこに『平和と繁栄』がもたらされたというのか。イランは荒廃、世界は石油危機。必死のヨイショも『日本は助けてくれなかった』の一言で元の木阿弥」と皮肉っぽく書いている。

　アメリカのトランプ大統領がイランを脅かして降伏させるために、今日２時（日本時間）にホワイトハウスで記者会見して恫喝的な演説をぶった。イランが今日中に戦闘終結に向けて合意しなければ、一夜にして壊滅される可能性があると警告した。その期限は、明日午前9時（日本時間）だとした。その強引な言い方は、いつもながらではあるが、あまりにも強圧的で、イランはもちろん、それを知ったEU及び周辺国の間でも相当反感を覚えたのではないだろうか。

　その演説でもアメリカがイランの民間発電所を攻撃すれば、戦争犯罪に相当するとの見方が出ているとの記者の質問に対して「心配していない。戦争犯罪とは核兵器を持つことだ」と述べたが、アメリカ自身が５千発以上も核弾道弾を有しながら、よくも白々しく言えるものだと呆れる。

　また、米戦闘機墜落に関して、乗員の救出作戦に関する情報を報じた記者に対して、情報をどのように入手したかを明らかにするよう求め、国家安全保障を理由に、もし拒否するなら投獄すると警告もした。

　こんな身勝手な自己主張だけを繰り返して相手に圧力を加え、戦争犯罪を意に介しない態度は、国家のリーダーとしての資質に欠けるのではないか。

　それにしても、アメリカという民主主義を看板にする国としては、まったく不適任な大統領が君臨している。少しでも民主主義の道を外すようなことがあれば、事前に注意、忠告をすべき周囲の閣僚たちが、雇い主の大統領の顔色ばかり窺って、気を遣いアドバイスどころか、大統領の手先となってその職に当たっている。先日大統領の行動は間違っていると漏らした司法長官を解職し、政権内で存分に振舞っている。

　また、気がかりなことは、イランとの交渉は窓口がつかめず、交渉中とは言ってもイラン側から交渉していないとばらされて発言が信用されない有様である。また、外交問題であるにも拘らず、外交の総責任者であるルビオ国務長官は、主体的に動かない。トランプ氏のひとり相撲である。

　国内ではこのところ実力不足が露呈したのか、行動がすっきりしない高市首相が、過日の日米首脳会談の折トランプ氏を持ち上げて「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」とお世辞を述べたが、そんな言葉をトランプ氏が真に受ける筈もなく、今日のスピーチでは、ホルムズ海峡安全航海のための協力を、日本はまったくしてくれないと不満たらたらだった。アメリカが、北朝鮮の攻撃から日本を守るために５万余人の米軍兵士を日本に駐留させている恩を知らないと、まったく見当はずれのことを言った。ここでもトランプ大統領は身勝手にも日本防衛のために米軍隊を駐留させていると発言した。そもそも日本に駐留する米軍兵士は、日本の防衛のために日本にいるのではなく、終戦直後から自国の防衛戦略上日本から相当な資金を出資させて日本に留まっているのだ。この度イラン情勢の緊迫に伴いその支援のため、中東方面へ向けて佐世保基地から第７艦隊の強襲揚陸艦や、沖縄に駐留する第31海兵隊を出港させたことでも分かる。これはアメリカがアメリカのために日本の米軍基地を利用していることが分かる。日本を防衛するようなものではなく、むしろ日本の法に触れるものである。

　ともかくアメリカ国民は自国の大統領がどれほど他国に迷惑をかけ、嫌われているか、また世界の秩序を乱すようなことをしているか、ということをもっとよく知り、大統領に忠告をして反省させるか、大統領を交代させるべきではないだろうか。地上最低の大統領とは、トランプ大統領であることが改めてはっきりした。

　新年度に入ってどこの企業でも新卒社員が働き始めているが、来年度の就職活動もすでに始まっている。時代の波と景気によって企業にとっても浮き沈みがあり、それらが学生の就職活動に影響を与える。

　今年卒業した学生と来年卒業予定の大学生の就職戦線は、①ワークライフバランス、②安定性、高収入、③会社の福利厚生、などが重視されているという。60年以上も前に就職活動を経験した我々世代とは、大分異なっているようだ。例えば、文系学生にとって人気のある企業は、８年連続で総合商社の伊藤忠商事、及び三菱商事、三井物産、丸紅でこれらは昔と変わらないが、特に興味深いのは、新興の「ニトリ」が、上位に入っていることで、その他にエンタメ・ゲームの任天堂の人気である。恐らく高収入とか、働きやすさが寄与しているのではないかと思う。しかし、給与は良いとしても外から見る信用、信頼性などの面で、従来の大企業などに比較してマイナス面はないだろうか。それにしても給与は年収600～800万円を希望しているそうだから、この点では昔とはとても比較にはできない。

　理系のトップは、３年連続してソニー・グループ、続いて同じく３年連続して味の素で文系に比べて順位に変動がない。

　ところが、かつては文系学生の中でも実力を試せて、堅実な職だった新聞社の落ち込みが激しいという。私自身最初は新聞社を目指したが、60年安保闘争のデモ中に撮られた写真が新聞紙上に載り、ゼミの恩師からこれは難しいことになりそうだから他の分野を目指したらどうかとアドバイスをいただき、結局まったく別の会社へ入社することになった。ある資料によると新聞社自体も業績悪化のせいで、採用数を減らしているが、朝日新聞社のようにかつては記者を含めて毎年百人以上を採用していたが、昨今は採用する新入社員が減少し、今年は記者32人を含む74人が採用された。読売は記者70人を含めて113人が入社する。特に気がかりなのは、26年度の予算段階で赤字が判明したことにより新人社員を削減した共同通信で、全体で47人、記者が35人である。これは各都道府県に1人ずつ新卒記者が配属されないということである。共同通信のケースは会社の特殊性もあり、現在進めている支局のネットワーク網が崩壊する恐れがある。景気低迷により会社が赤字を生んだ結果、通信社としての存在が危うい立場になるのではないだろうか。

　我々が願うのは、それぞれの新聞がその記事の質を落とさないことであり、その遠因は筆力勝負である。そのために優秀な人材を必要なだけ配置し、お互いに取材活動で切磋琢磨し新聞の質を高めて欲しいところである。その意味では、新聞社が採用数を減らすことは、あまりプラスにはならないと思う。

　びっくりするような若干寂しい話である。日本で一番長い校名の学校が閉校になり、70年の歴史に幕を降ろすという。学校区が高知県と愛媛県にまたがり、その間を篠川（ササガワ）という川が流れている。その校名の長さたるや、「高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合立篠山小・中学校」といい、実に32文字も綴られている。2025年度の生徒数は、小学生３人、中学生６人で合わせて僅か９人しかいなかった。それでもピーク時の1950年代には約300人も通っていたそうで、年々その数が減り、遂には閉校の憂き目を見ることになってしまった。高知県側の生徒数がゼロになったために、本年度から小中学生ともに愛南町の別の学校に通う。

　近年都市化が加速する一方で僻地の過疎化が問題視されているように、これからも同じように山間部の学校などでは閉校される学校があることだろう。それにしても名前が一種の名物になって、新入生は学校名をそらんじられるように休み時間などに練習したというから微笑ましい。関係者にとっては長い校名は厄介だった一方で、自慢の種でもあったそうだ。

　その学校は山々に囲まれ、野鳥の鳴き声と時折通る車の音しか聞こえなかったという。正門の横には、「土佐と伊予 とけてひとすじ 篠の雪」の句碑が立っている。卒業生はいつまでもこの学校のことを忘れないことだろう。それにしても自分が通っていた学校がなくなるのは、寂しいことだと思う。

　もうひとつびっくりするようで、ふざけた話を紹介したい。それはラジオ番組で活動を再開したフリー・アナの生島ヒロシ氏である。昨年１月パーソナリティーを務めていた文化放送をコンプライアンス違反で番組を降りたが、自分の甘さを悟って反省し、今日１年３カ月ぶりに文化放送「生島ヒロシの日曜９時ですよ～」に再登場した。このラジオ放送は聞いたことがないが、生島氏については以前から随分好い加減なことを言う人だなぁとは思っていた。

　それは、実際に2000年３月に私がパキスタンからアフガニスタンへ向かったが、両国の国境カイバル峠でその先は外国人が入ることは厳禁されていた。実際道路上に外国人がここから先へ行くことは許されないと表示された政府の大きな看板が掲げられていた。私は護衛兵が付いていたので、当然そのまま引き返したが、生島氏はその数日後にこのカイバル峠にやって来て、詳細ははっきり覚えていないが、自分は行ってみると言い残しその場を離れた。だが、アフガニスタンへの入国は当然ながら出来なかった。私がそこを訪れた数週間前に日本人の男女が違法に入国し、その後彼らの死体が見つかった。生島氏はここがダメなら別ルートで入国しテレビで報告すると視聴者に軽々しく約束をした。しかし、生島氏が入国したという情報はまったく聞いていない。テレビで報告もない。生島氏は緊張感のある外国の土地で、好い加減に思い付きの様な軽薄な発言をする人物だと知った。生島氏は他にも随分軽はずみな発言を繰り返したようだが、こんな人をまたメディアに登場させて大丈夫だろうか。メディアも甘いなぁとつくづく思っている。